静岡市議会 2022-12-09 令和4年 企業消防委員会 本文 2022-12-09
水道施設として取り組んでいる節電対策ですが、現在の電力費高騰以前から行っていることですが、主なものとして、常に一定量の水を取水し配水するのではなく、市民の生活サイクルに沿い、水道水の需要と供給のバランスを考慮し、効率的な施設運転、それから蛍光灯電灯のLED電灯への移行、それと取水ポンプや汚泥かき寄せ機などの機械設備のうち、水事業等に合わせ容量を小さくできるものは更新時に随時切り替えることで電力消費を
水道施設として取り組んでいる節電対策ですが、現在の電力費高騰以前から行っていることですが、主なものとして、常に一定量の水を取水し配水するのではなく、市民の生活サイクルに沿い、水道水の需要と供給のバランスを考慮し、効率的な施設運転、それから蛍光灯電灯のLED電灯への移行、それと取水ポンプや汚泥かき寄せ機などの機械設備のうち、水事業等に合わせ容量を小さくできるものは更新時に随時切り替えることで電力消費を
各地域内の消費電力を太陽光発電設備などの再生可能エネルギーで賄い、二酸化炭素排出量の実質ゼロを目指しています。そこで、これらの地域で脱炭素を付加価値としてのまちづくりをし、企業や人が集まる地域になるよう調査していくことが大切と考えます。
インボイス制度については、既に何度か取り上げられており、財政当局より、制度は消費税の複数税率化において適正な課税を確保する観点から必要な制度である。また、円滑な導入に向け、事業者に対する経過措置や制度の周知、相談窓口の設置などの取組も進めていますと国の政策を代弁する答弁がされております。
このほか、本年10月の消費者物価指数が31年ぶりの高い水準となるなど、長引く原油価格・物価高騰等の影響も懸念され、4次総前期の財政見通しは、本年2月に策定した財政の中期見通し、さらには9月の定例会で宮澤議員にお答えした見通しよりさらに厳しくなると想定しております。
現在、行っている情報モラル教育が、先ほど、トラブルを防ぐだけでなくて、上手に活用するための知識や技能、判断力、想像力を身につけるということをお伝えしましたが、それに加えて、今後は消費者あるいは市民、作り手といった3つの視点から新しい情報社会を共につくっていく資質能力を育成できたらいいなと考えております。
そのため、今回、本市では、まず支援額の算出を簡素化すること、それから速やかに交付できる方法という中で、現在、公開されている消費者物価指数──これは国のほうが出しています。
このTRY’22の事業の目的は、イベントの回復や持続的な開催を支援するということでありまして、また、それに合わせて、消費活動促進の契機となることを目的としているものでございます。当初は、年間を通じて230件の奨励対象イベントを想定しておりましたが、春フェスと夏フェスにおいて、約200件のイベント実績があります。
今年度についても、輸出トライアルなどが行われておりますけれども、消費地での実際の販売も含めて、良好な結果が重ねられていけば、将来的な輸出量の増加につながっていくものと考えています。
債権の名称は、地域支援事業に係る消費税分返納金です。放棄した債権は、平成25年度と26年度の未納金で、債務者は1人、件数としては2件、金額は3,026円でございます。 放棄した理由といたしましては、債権が発生したとき、既に債務者の破産手続が終了し、商業登記簿の閉鎖と残余の資産がないことを確認しました。
これに対して実施された支援は、例えば事業者応援事業費助成は、売上げが30%以上減少しなければ対象にならず、商店街などの支援もキャッシュレス決済が中心となり、地域消費促進キャンペーンも中心市街地活性化区域内の商店に限定するなど、全ての事業者に支援の手が届いたとはいえません。
しずおか」は本市農産物の旬の時期や魅力を発信し、消費拡大を図ることを目的とする情報発信のポータルサイトとして、平成27年3月から運用しております。消費者が本市農産物の旬を楽しむことができる情報をタイムリーに発信しているほか、直売所の情報や農業者等が公開しているホームページのリンクを掲載するなど、幅広く情報発信をしております。
次に、事業者や消費者の責務についてですが、事業者は、プラスチック使用製品廃棄物及びプラスチック副産物を分別して排出するとともに、その再資源化等を行うよう努めなければならないと、消費者は、プラスチック使用製品廃棄物を分別して排出するよう努めなければならないとしています。
市当局におかれましては、今までにもワクチン接種や感染予防策の普及啓発などの感染拡大防止への取組はもちろんのこと、停滞した社会経済活動を回復させるため、事業継続や雇用維持、また消費喚起などに取り組んできたことは十分に理解しております。 コロナ禍に加え、今年2月にはロシアによるウクライナへの侵攻が起き、この影響で世界的に燃料や物価が高騰し、厳しい情勢となっております。
次に、49ページ、下段、ナンバー87、地域消費促進事業費助成(第3弾)は、クーポンの発行による消費促進の事業を実施する商店街や商業者グループに対し、その費用の一部を助成するものです。 令和4年5月13日から申請を受付開始し、6月20日現在で13団体から申請をいただいております。今後、申請予定の団体を含めると、約50団体で消費促進事業が実施される見込みと考えております。
50 ◯浅場幼保支援課長 まず、今回の助成に当たっての算定に関しましては、現在公表されている食料品の消費者物価指数の動向を参考としています。この下にあります市立こども園の食材料費の部分も同じ考え方で10%とさせていただいております。
年間売上げ1,000万円以下の免税業者は、現在、法律上、消費税の納税を免除されています。免税点1,000万というのは、日本の経済を下支えしてきた零細な業者へ、取引慣行上、100%転嫁が難しい消費税納付と過度な実務負担を与えないようにと考慮されてきたものです。
消費者物価指数であるとか市場の価格を慎重に見極めながら、先ほどもちょっと触れましたけども、いろんな有識者の皆さんの御意見を聞いたりとか、慎重に検討して値上げに踏み切ったということになっております。
消費税のインボイス制度が2023年10月から導入されることに、自営業者などから不安と批判の声が上がっています。国税庁はインボイス、いわゆる適格請求書を発行するための事業者登録の申請受付を2021年10月から始め、2023年3月31日を期限としてインボイス発行へ向けた準備を進めています。
通告に従いまして、「食」を活用した健康まちづくりをテーマに、「食」関連事業の評価と今後の取組、食育の推進、農水産物の消費促進について、順次、質問をさせていただきます。 新型コロナウイルス感染症の世界的な大流行により、私たちの生活は大きく変化をいたしました。それは、食生活も例外ではありません。
新型コロナ感染症の影響が長期化する中、総務省が発表した食料の消費者物価指数は、本年に入ってから、近年にない高い伸び率で上昇しており、このまま物価高騰が続いた場合、学校給食費の値上げを検討せざるを得ない状況が予想されます。