さいたま市議会 2021-02-10 02月10日－05号
障害者が年を取っても安心して暮らし続けられるように、介護保険制度への移行は障害者本人の希望に基づいて行うことと、受けられる制度を周知徹底すること、両制度の連続性、一体性が保たれるための措置を十分に取ることを強くお願いして、次に移ります。 ５、食肉中央卸売市場・と畜場及び地域活性化拠点について伺います。（１）環境、生態系の破壊について。
障害者が年を取っても安心して暮らし続けられるように、介護保険制度への移行は障害者本人の希望に基づいて行うことと、受けられる制度を周知徹底すること、両制度の連続性、一体性が保たれるための措置を十分に取ることを強くお願いして、次に移ります。 ５、食肉中央卸売市場・と畜場及び地域活性化拠点について伺います。（１）環境、生態系の破壊について。
しかしながら、20歳から40歳未満のいわゆる若年がん患者の方が在宅生活を送りたくても、収入が不安定なことに加え、この年代の方は小児慢性特性疾病医療給付制度あるいは介護保険制度の対象とはならないということから、本人とその家族の経済的な負担が大きくなっており、私としてもかねてからこうした経済的な負担を軽減する必要があると考えており、今般、20歳から40歳を対象とした制度の創設に至らせていただきました。
本市でもかねてより国に対しましては指定都市と共同で介護保険制度の充実，若しくは他施策において何らかの救済措置あるいは支援ができないものかということで要望をさせていただいているところでございます。 ２点目の，大阪，神戸の事例でございます。
しかし、やっぱり何より大きな問題は、介護保険制度に移行することによって経済的負担が発生するという問題です。これを解決して、障害者が安心して年を重ねていけるようにするためにしていかなければならないわけですが、今後どのように取り組んでいかれるのか、今考えていることをお伺いしたいと思います。 ○副議長（花輪孝一） 健康福祉局長。
介護保険制度が改悪され続け、国の制度だけでは限界なのですから、市単独の支援を強く要望しておきます。 最後に、非正規シングル女性への支援についてです。
423 ◯保健福祉局長（舟越伸一） 介護保険制度は、全国共通の制度として運用されているものでありまして、介護報酬の基準や単価の設定等については国の役割とされております。
265号「熊本市国民健康保険条例等の一部改正について」 議第 346号「指定管理者の指定について」 議第 347号「指定管理者の指定について」 議第 348号「指定管理者の指定について」 議第 349号「指定管理者の指定について」 議第 350号「指定管理者の指定について」 （２）送付された陳情（１件） 陳情第25号「熊本市国保・介護保険制度改善
265号「熊本市国民健康保険条例等の一部改正について」 議第 346号「指定管理者の指定について」 議第 347号「指定管理者の指定について」 議第 348号「指定管理者の指定について」 議第 349号「指定管理者の指定について」 議第 350号「指定管理者の指定について」 （２）送付された陳情（１件） 陳情第25号「熊本市国保・介護保険制度改善
介護保険制度が始まった2000年度から保険料が約２倍に上昇しています。本市の保険料基準額も第１期3165円から第７期6200円と約２倍です。第８期素案ではさらに約10％の6800円です。一方、本市介護保険事業の2019年度決算では、介護サービスの給付が見込みを下回るなど約42億円の黒字で、さらに介護保険給付費準備基金が今年度末では約150億円と予想されます。
そもそも論として、医療介護総合確保推進法の基になっているのは、地ケアと介護保険制度の持続可能性というところが主眼としておかれていますので、そういったところはしっかりこの政策のベースには置いていただきたいとおります。 最後なんですけれども、施策Ⅱ－４のところですが、メンタルヘルス対策で自殺予防というのが掲げられているんですね。
介護保険制度導入から20年以上たち，保険としてのサービス制度の考え方が浸透する中で，改めて人権としての社会保障制度の視点が必要なのではないかとの立場で質問します。 １，まず，計画策定の趣旨と目的の中で地域包括ケアシステムについて構築から深化，推進していくに変えたのはどういうお考えなのでしょうか。
エ，地域包括支援センターは介護保険の制度で65歳以上が対象，地域支え合い推進員も介護保険制度事業です。課題としていたわけですから，孤立するこういう世帯を見つけるためには，若い世帯を見つけるためには，アウトリーチ型の相談事業が必要だと考えます。民生委員頼りにするのではなくて，中学校区単位で専門職のいる全世代型の拠点が必要ではないでしょうか。検討しませんか。 ２，福祉避難所の在り方について。
そこで，2015年の介護保険制度の改正では生活支援体制整備事業が創設され，生活支援コーディネーターの配置が，そして2018年の改正では地域共生社会の実現が盛り込まれ，介護保険という共助の仕組みを補完する地域住民の互助による支え合いに期待が寄せられています。
成年後見制度は、平成12年に介護保険制度と同時に制度が始まり、20年が経過しました。認知症高齢者など対象者が年々増加している反面、その需要の増大に十分に対応し切れていない状況から、平成28年に成年後見制度の利用の促進に関する法律が公布され、施策を総合的かつ計画的に推進することとされました。
次は、介護保険制度について何点か伺います。 介護保険制度がスタートして２０年。制度が定着した一方で、高齢者人口の増加や介護現場における担い手不足などにより、制度の存続が危惧されている状況が顕在化してきています。まず、制度創設から２０年の経過を踏まえ、本市の介護保険制度に関する課題についてお伺いいたします。
また、その下の括弧書き、黒括弧１つ目、「２０４０年への備え」をはじめとして、黒括弧２つ目以降、「地域包括ケアシステム構築の取組」、「介護保険制度改正」、「引き続き対応が必要な課題」、「社会情勢の変化・多様なニーズ」に対応していくため、第８期計画で推進する重点事項として、①自立支援・重度化防止の推進、②個別支援の充実と地域力の向上、③ニーズに応じた介護基盤の整備、④認知症施策推進大綱を踏まえた取組の強化
持続可能な介護保険制度運営に向け、高齢化が進む中、急な収支の変動などに備えた介護給付費準備基金の適切な管理が重要であるが、どのように考えているのか等の質疑がありました。 国民健康保険会計等では、来年度の国保料金の動向について、コロナ禍の影響により本年の国保加入者所得が減少した場合、所得割の料率引上げに伴う保険料増が懸念されるが、どう考えるか等の質疑がありました。
このほか、認第７号の審査に当たっては、認知症カフェの設置状況や、歳出全体に地域支援事業費が占める割合についてなど、種々、質疑・意見がありましたが、採決に当たり、一委員から、現在の介護保険制度は、公的給付の削減や利用料の引上げ、要支援１、２の訪問・通所介護の保険外しなど、介護を受けにくくする制度の改悪により、保険あって介護なしの状況となっている。
高齢者の方が必要なときに必要なサービスを受けられるようにするためには、安定的な介護保険制度の運営が基本になり、そのためにも、急な収支の変動に備えた準備基金の適切な管理は重要であると考えます。 今後、高齢者人口はますます増え続けることが予想され、さらに高齢化が進めば、おのずと保険給付費も増えていきます。そのような状況下であっても持続可能な制度運営が必要であるというふうに考えます。
まず、ここで確認ですが、障害福祉サービスの共同生活援助、障がい者用のグループホーム、いわゆる従来のグループホーム、外部サービス型のグループホームですが、入居している方が介護保険制度を利用して居宅介護ヘルパーサービスを活用できるのか、伺います。