札幌市議会 2020-11-02 令和 ２年第 ３回定例会−11月02日-06号
持続可能な介護保険制度運営に向け、高齢化が進む中、急な収支の変動などに備えた介護給付費準備基金の適切な管理が重要であるが、どのように考えているのか等の質疑がありました。 国民健康保険会計等では、来年度の国保料金の動向について、コロナ禍の影響により本年の国保加入者所得が減少した場合、所得割の料率引上げに伴う保険料増が懸念されるが、どう考えるか等の質疑がありました。
持続可能な介護保険制度運営に向け、高齢化が進む中、急な収支の変動などに備えた介護給付費準備基金の適切な管理が重要であるが、どのように考えているのか等の質疑がありました。 国民健康保険会計等では、来年度の国保料金の動向について、コロナ禍の影響により本年の国保加入者所得が減少した場合、所得割の料率引上げに伴う保険料増が懸念されるが、どう考えるか等の質疑がありました。
高齢者の方が必要なときに必要なサービスを受けられるようにするためには、安定的な介護保険制度の運営が基本になり、そのためにも、急な収支の変動に備えた準備基金の適切な管理は重要であると考えます。 今後、高齢者人口はますます増え続けることが予想され、さらに高齢化が進めば、おのずと保険給付費も増えていきます。そのような状況下であっても持続可能な制度運営が必要であるというふうに考えます。
まず、ここで確認ですが、障害福祉サービスの共同生活援助、障がい者用のグループホーム、いわゆる従来のグループホーム、外部サービス型のグループホームですが、入居している方が介護保険制度を利用して居宅介護ヘルパーサービスを活用できるのか、伺います。
おめくりいただきまして、11項目め、介護保険制度の円滑な実施でございます。 介護報酬の改定や制度改正に当たりまして、地方公共団体の意見を十分反映すること、また、地域支援事業につきまして必要な財政措置を行うことを求めるものでございます。 さらに、地域医療介護総合確保基金の運用改善のほか、保険料及び利用料について、さらなる負担軽減策の実施を求めるものでございます。
する件 日程第２ 議案第26号 農業委員会委員任命に関する件 議案第27号 北海道公安委員会委員推薦に関する件 諮問第２号 人権擁護委員候補者推薦に関する件 追加日程 意見書案第３号 2020年度北海道最低賃金改正等に関する意見書 意見書案第４号 性犯罪に係る刑罰規定の改正及び被害者保護施策の拡充を求める意見 書 意見書案第５号 介護保険制度
2000年に始まった介護保険制度から20年が経過しました。この間、たび重なる制度改悪によって、高齢者へのサービス抑制と保険料、利用料の負担は重くなる一方です。政府がそのたびに強調する制度の持続可能性の確保は、利用者や家族の生活の継続でも、介護事業の継続や職員が長く働き続けられることでもありませんでした。
質問の第１は、介護保険制度見直しの影響についてです。 国の全世代型社会保障検討会議は、昨年12月、中間報告をまとめ、ことしの夏、最終報告を出し、2021年度から制度の見直しを実施するとしています。
議案第32号 令和元年度札幌市一般会計補正予算（第５号） 日程第３ 議案第33号 土地利用審査会委員任命に関する件 諮問第１号 人権擁護委員候補者推薦に関する件 追加日程 意見書案第１号 あおり運転の撲滅に向けた対策を求める意見書 意見書案第２号 スマート農業の推進による農業の競争力のさらなる強化を求める意見 書 意見書案第３号 介護保険制度
しかしながら、平成12年度、介護保険制度の創設に当たり、デイサービス事業が通所介護事業と位置づけられ、民間事業所も公設施設と同様のサービスを提供できるようになり、その後、施設数は増加を続け、平成31年４月時点では551施設となっております。
平成31年３月に、厚生労働省の補助事業として実施された有料老人ホーム等に対する指導監督等に関する実態調査研究事業の報告書によると、全国における有料老人ホームの届け出施設数は、平成12年の介護保険制度施行時には約200施設であったものが、毎年約1,000施設の新規設置があり、平成29年には約１万3,000施設にまで増加しています。
札幌市では、広報さっぽろや出前講座などを活用し、広く市民に介護保険制度について周知するとともに、必要な方につきましては、民生委員や福祉のまち推進センターなどと区役所と地域包括支援センターが連携し、適切なサービスにつながるよう個別に支援を行っているところでございます。
今後も、引き続き、国の動向を注視しながら、介護保険制度の安定的な運営に取り組んでまいりたいと考えております。 次に、本市の減免・免除制度についてでございますが、介護保険制度は、保険料と国、都道府県、市町村による公費負担の割合が法令で定められており、給付と負担の関係が明確な社会保険制度でございます。
これらのほか、３ページ、４ページに記載しておりますとおり、学校、幼稚園における働き方改革の推進や介護保険制度の円滑な実施などの各分野におきましても一定の成果が得られたものと考えております。 次に、令和２年度国の施策及び予算に関する提案の案についてご説明いたします。 資料２をごらんください。 表紙を１枚おめくりいただきますと、目次が掲載されてございます。
今後も保険料上昇の抑制を図りつつ、介護保険制度の持続性を確保し、また、安定的な運用を図るため、国の責任において必要な財政措置を講ずるよう、札幌市としましても引き続き要望してまいりたいというふうに考えております。 ◆佐々木明美 委員 介護保険は、保険料の負担に加え、サービスを受けるときにはサービス料の負担もあります。負担が重いため、サービスの利用日数を減らしたという声をたくさん聞いています。
また、消費税について、秋元市長は、社会保障の安定、それから充実のために必要なんだということも答弁されておりますが、これまでも消費税の増税が繰り返される中で社会保障というのは削られてきておりまして、今後も、75歳以上の医療費を原則２割負担にすることや、要支援だけではなくて、要介護１、それから要介護２も介護保険制度から外すという社会保障の削減が、この増税案と一緒に、同時に検討されてきているところであります
決算認定の件 追加日程 意見書案第６号 市町村の管理河川の治水事業に対する財政上の措置を求める意見書 意見書案第７号 水道事業の戦略的な老朽化対策等の推進と運営基盤の強化を求める意見書 意見書案第８号 日米地位協定の改定を求める意見書 意見書案第９号 オスプレイの訓練地域拡大及び国内飛行に関する意見書 意見書案第10号 核兵器禁止条約の日本政府の署名と批准を求める意見書 意見書案第11号 介護保険制度
介護保険制度が始まって以降、見直しの都度、改悪されてきました。さらなる給付抑制と負担増は、市民を必要な介護サービスから一層遠ざけることとなり、保険あって介護なしという事態を拡大させます。そのためのシステム改修は行うべきではありませんでした。 議案第４号に反対する理由は、路面電車の運賃改定を行い、大人の普通運賃を現行170円から200円に値上げし、市民の負担がふえたからです。
団塊の世代が2025年までに後期高齢者、75歳以上に達するいわゆる2025年問題に象徴される高齢化の急速な進展により、介護保険制度のサービスを必要とする方が全国的に年々増加しております。
また、ハラスメント被害により、およそ被害者の９割が精神的ダメージを受け、精神疾患になった介護従事者がいることも明らかになっており、このままでは、介護保険制度は働く側から崩壊し、介護人材の不足により、介護難民や、家族の介護のために介護離職せざるを得ない人が多発するおそれがあります。
右のページの10項目めは、介護保険制度の円滑な実施でございます。 介護保険制度の制度改正や介護報酬の改定に当たりまして、地方公共団体の意見を十分に反映すること、また、自立支援・重度化防止に向けた保険者機能の強化の取り組み推進につきましては、財政措置などの支援を行うことを求めるものでございます。また、所得の低い方への保険料及び利用料について、さらなる負担軽減策の実施を求めるものでございます。