164件の議事録が該当しました。
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該当会議一覧

京都市議会 2020-05-22 05月22日-03号

京都市は,介護保険制度の要である要介護度認定申請受付から住宅改修などの保険給付の決定に関わる事務を,民間企業に委託しました。この下で長年にわたり各行政区の区役所市民事業者事務手続に関わってきた嘱託職員が雇い止めされたことは,痛恨の極みであります。しかも,新型コロナウイルス感染症対策に注力しなければならない中で新たな事務センターが始まりましたが,その直後より様々な問題が浮上しています。

京都市議会 2020-03-25 03月25日-04号

そして,今度は,介護保険制度発足時から窓口業務を担ってきた嘱託職員130人を解雇し,介護認定給付業務民間企業に委託しようとしていますが,介護認定給付業務民間委託に反対する市民の声を受け止めずに強行することは認められません。委託化は撤回すべきです。 第三の理由は,財政が厳しいと言いながら,幾ら掛かるか分からない不要不急事業推進しようとするのは無責任だからです。

京都市議会 2019-12-04 12月04日-03号

しかし,身体介護家事援助を組み合わせられる滞在時間が長い介護保険制度と違い,身体介護とセットできない生活支援型の45分間の1コマの単価では,ヘルパーの時間給と交通費保険代の支払だけで赤字になると。週1回,週2回の提供の場合は,5回,9回となる月もあり,時給を払うだけで赤字だと言われています。ヘルパー事業所利用者さんのことを考え,無理に無理を重ね,ぎりぎりのところで踏ん張っています。

京都市議会 2019-10-30 10月30日-05号

これは,介護保険制度運営責任民間企業に丸投げして市民サービスを後退させるとともに,介護保険制度発足時から働いてきた嘱託員を雇止めするという雇用主としての責任をも放棄するものであり,到底容認することはできません。区役所職員は,門川市長が就任以来689人も削減され,今年度の分も含めれば1,000人に迫る削減が行われようとしています。

京都市議会 2019-02-25 02月25日-02号

高齢者介護負担を個人や家族で抱え込むのではなくて,専門的な介護サービス社会のみんなで分かち合うという考えに立った介護保険制度が始まってから,間もなく20年が経過しようとしております。介護保険制度創設前後は,保険あってサービスなしという事態が懸念され,京都市においても,京都市所有の土地で市が直接に特別養護老人ホームデイサービスセンターの整備を進めてこられました。

京都市議会 2018-11-28 11月28日-03号

その中身は,75歳以上の高齢者医療窓口負担の2倍化や,介護保険制度の要介護度1と2のサービス保険制度から外すというものです。さらには,公的年金受給開始年齢引上げまで視野に入れるなど,およそ戦後の社会保障制度全面的解体であり,到底受け入れられません。市長は,このような国の社会保障制度の大改悪路線をどのように認識しておられますか,お答えください。 

京都市議会 2018-05-22 05月22日-03号

介護保険制度が始まって18年。保険料利用料も上がり,利用を控えざるを得なくなった方や,国民年金でも入れる特養が欲しいわと嘆かれる方の多いこと。総合事業が始まり,要支援の方のデイサービスホームヘルプサービス介護保険から外されるなど当初うたわれた介護社会化の言葉は消え,強調されるのは介護保険からの自立です。正に,保険あって介護なしが市民の実感です。

京都市議会 2018-03-20 03月20日-04号

早期実施を求める意見書提出について第28 市会議第30号 森友学園問題と文書改ざん問題の真相究明を求める意見書提出について第29 市会議第31号 いわゆる森友学園問題の早期究明を求める意見書提出について第30 市会議第32号 「働き方改革」法案の見直しを求める意見書提出について第31 市会議第33号 国民健康保険国庫負担割合引上げを強く求める意見書提出について第32 市会議第34号 介護保険制度

京都市議会 2017-11-02 11月02日-06号

介護保険制度では,要支援1,2の方々の訪問介護通所介護予防給付から外し,市独自の総合事業としました。訪問介護では無資格者がたった8時間の研修で家事援助を行う支え合い型ヘルプサービスの導入や,有資格者介護職員が行う生活支援サービス報酬額を15パーセントもカットするなどで介護サービス事業所運営が厳しくなり,介護現場は大混乱しています。

京都市議会 2017-09-29 09月29日-04号

今回の介護保険制度改正の柱は,地域包括ケアシステムの深化,推進介護保険制度持続可能性の確保です。来年度から開始する次期第7期の京都介護事業計画介護保険法改正の趣旨を十分に踏まえ,いよいよこの下半期に策定が本格化すると思います。 今日,団塊の世代が全て75歳以上となる2025年を見据えて,地域包括ケアシステムの構築を進めることは国も自治体も共通の全国的な課題です。

京都市議会 2017-09-28 09月28日-03号

全国で格差も生まれ,介護保険制度そのものがどんどん複雑化しています。京都市でも多くの問題が生じておりますが,今回は矛盾が広がっている訪問型サービスについて伺います。 ヘルパーさんが自宅に訪問し,掃除や買物,調理,洗濯を行う生活援助サービス問題点は,総合事業に移行したケースから,事業所に入る報酬額が15パーセントも少ない額になったことです。

京都市議会 2017-03-24 03月24日-05号

介護保険制度は2000年4月にスタートし,度重なる制度見直しの下,保険料引上げ利用料負担の増大をはじめ,受けられる介護サービスが減らされてきました。正に保険あって介護なしの状況が強まっています。さらに,今年4月から大きな変更となるのが,要支援者への訪問介護通所介護サービスが,介護保険予防給付ではなく京都市が独自に実施する総合事業に変わるということです。

京都市議会 2017-02-28 02月28日-02号

第一番目は介護保険制度についてです。国の度重なる介護保険制度の改定は,介護保険法の掲げた介護社会化を掘り崩すものであります。今月の7日には,年収約340万円以上を対象に,介護サービス利用料負担割合を2割から3割に引き上げ,高額介護サービス費制度月額上限額も引き上げることが閣議決定されました。その一連の流れで,既に先行しているのが要支援者の保険外しであります。