相模原市議会 2020-11-27 11月27日－02号
次は、介護保険制度について何点か伺います。 介護保険制度がスタートして２０年。制度が定着した一方で、高齢者人口の増加や介護現場における担い手不足などにより、制度の存続が危惧されている状況が顕在化してきています。まず、制度創設から２０年の経過を踏まえ、本市の介護保険制度に関する課題についてお伺いいたします。
次は、介護保険制度について何点か伺います。 介護保険制度がスタートして２０年。制度が定着した一方で、高齢者人口の増加や介護現場における担い手不足などにより、制度の存続が危惧されている状況が顕在化してきています。まず、制度創設から２０年の経過を踏まえ、本市の介護保険制度に関する課題についてお伺いいたします。
次に、介護保険制度でのケアマネジャーの役割は、要介護認定申請の手続や訪問調査、一番は介護計画、ケアプランの作成であり、サービス利用者の日常把握から介護に関わる様々な業務が拡大され、中には業務と言えない部分までも求められています。今後も要介護者の増加が見込まれ、重要性が増す中、本市が関わるケアマネジャーの業務、役割について、どのような認識なのか伺います。
次に、介護保険制度による住宅改修についてでございます。令和元年度の実績は約２，１００件の申請を受け、給付額は約２億円で、申請件数及び給付額ともに、過去３年間、大きな増減はございません。 次に、審査期間についてでございます。
次に、介護保険制度に係る住民主体サービスについてでございます。平成２８年１１月から開始した住民主体サービスは、要支援の方等を対象として、軽体操などの介護予防のための定期的な活動や、買い物、散歩の付き添いなどの日常生活の支援を地域住民の方々が主体となって行っていることから、地域の支え合い活動の促進につながっているものと認識しております。
現在の介護保険制度は、サービスの利用がふえたり、介護職の労働条件を改善すれば、直ちに保険料や利用料の負担増にはね返るという根本的な矛盾を抱えていますが、低年金により年金からの天引きができない普通徴収では滞納者数が多い実態もあり、介護保険料の引き上げが市民の暮らしに負担となっていると言わなければなりません。
◎河崎利之保険高齢部長 高齢の親に対する暴力行為につきましては、個々のケースの状況に応じた対応を行っているところでございますが、例えば子供による虐待ケースと認定し、命にかかわる危険性があるなど、緊急的な対応が必要であると判断した場合には、本人の意思などに配慮しつつ、特別養護老人ホーム等への緊急一時入所や、介護保険制度のショートステイの利用などによりまして、家族分離を図るなどの対応を行っているところでございます
平成２８年度から３０年度までの３カ年におきましては、在宅重度障害者支援金などを廃止した一方で、障害福祉サービスに係る介護保険制度との適用の緩和や日常生活用具の給付上限額の拡充などを行ったところであり、見直しの結果として減額となった約６，９００万円につきましては、障害児者介護給付費の安定的な確保に充てたものでございます。 次に、障害福祉サービス事業所に対する市単独加算の見直しについてでございます。
介護保険制度は、保険あって介護なしの制度となっていることが問題視されてきました。年金から天引きされ、３年ごとに保険料が値上げされ、いざ介護サービスを受けたいと思っても、次々とハードルが高くなり、必要なサービスがお金次第で利用できないということでは、保険制度とは言えないと考えます。
介護保険制度における介護予防・日常生活支援総合事業は、市町村が中心となって、地域の支え合い体制づくりを推進し、要支援者等に対する効果的かつ効率的な支援等を可能とすることを目指したものということは承知しております。この総合事業の趣旨を反映する代表的なサービスが住民主体サービスであると思いますが、本市では、実施団体への補助制度を創設するなど、平成２８年１１月から開始していると承知しております。
◎河崎利之保険高齢部長 本市では、医療や介護の実務者で構成します市介護保険制度に係る実務者会議や、市高齢者福祉施設協議会等との意見交換を行いまして、介護職場におけるサービスの現状や、利用者の実情の把握に努めているところでございます。
本市では、市介護保険制度に係る実務者会議や市高齢者福祉施設協議会等との意見交換を行い、介護現場におけるサービスの現状や利用者の実情の把握に努めているところでございます。また、本年度に実施いたします就労意識調査では、処遇や福利厚生の実態、仕事への満足感などを従事者に対して調査するほか、新たに、人材育成のための方策などについて、介護事業所への調査を行うこととしております。
２ 子ども・子育て支援新制度、地域医療の確保、地域包括ケアシステムの構築、生活困窮者の自立支援、介護保険制度や国民健康保険制度の見直しなど、急増する社会保障ニーズへの対応と、人材を確保するための社会保障予算の確保及び地方財政措置を的確に行うこと。 ３ 地方交付税の算定については、自治体ごとの人口規模や経済規模の差異、地方行政サービス改革の検討状況などを考慮した在り方を引き続き検討すること。
討論では、介護保険制度は、要介護認定や保険給付の上限設定などの給付抑制措置が組み込まれている。生活困窮で減免を受けている方がいる現状では、介護保険事業における国庫負担の割合を大幅に引き上げることが不可欠であり、介護保険料の引き上げに対しては反対との討論がなされました。 採決を行った結果、議案第２５号については、出席委員多数の賛成により可決すべきものであると決しました。
◎内田雅美保険高齢部長 高齢者福祉施設への経営支援についてでございますが、市介護保険制度に係る実務者会議や市高齢者福祉施設協議会との意見交換を踏まえ、介護人材の確保等の施策やショートステイの特別養護老人ホームへの転換の検討などを第７期計画に位置づけているところでございます。引き続き施設経営の現状や課題、対応等について意見交換を行ってまいります。 以上でございます。 ○沼倉孝太議長 栗原議員。
国は自立支援に軸足を置いた介護保険制度の転換として、自治体の自立支援、介護給付費適正化等に関する取り組みに対し、国が指標を定めて評価し、獲得点数の高い順に交付金を配分する財政的インセンティブを導入しました。本市の第７期相模原市高齢者保健福祉計画案では、ケアプランが自立支援に資する適切なものとなるよう、ケアプラン点検を実施するとしています。
１の改正の内容でございますが、(1)相模原市指定障害福祉サービスの事業等の人員、設備及び運営に関する基準を定める条例の一部改正につきましては、アの共生型障害福祉サービスに係る規定の追加は、共生型障害福祉サービスの創設に伴い、介護保険制度における訪問介護等、児童福祉制度における児童発達支援等の指定を受けた事業所等であれば、基本的に当該各サービスに対応する共生型居宅介護等の指定を受けられるものとする基準
介護保険制度では、介護保険を払うと生活保護になってしまうというような段階の方については境界層措置という対応がとられています。課税の時点できめ細かな対応がとられるべきではないかと考えられますけれども、現行はどうなっているのか、今後、改善の余地はないのか、検討の必要性についてお伺いいたします。 子ども・若者未来基金に関連してです。富士見３丁目の遺贈された土地活用についてです。
介護保険制度における介護予防・日常生活支援総合事業の今後の展開について。まず、介護予防についての行政の責任と住民の自発性について伺います。現在、市が行っている介護予防の取り組みは、住民の自発性に委ね過ぎている面があり、地域の取り組みに差も生じていると感じています。行政責任として、地域の特性を生かしながら、市全体でどのように介護予防を普及、充実していくのか、基本的な考え方について伺います。
介護保険についてですが、安倍政権による介護保険制度の改悪が次々と進められています。そういう状況の中で、介護保険料の負担が重くのしかかり、低年金等により普通徴収になっている方の収納率を見ると、８７．６５％となっており、払いたくても払えない状況の方がいることがあらわれています。
次に、介護保険制度等についてです。安倍政権は社会保障制度の改悪、国民の負担増を押しつけています。そこで、この間の法改正などによる市民への影響について、２点伺います。 １つ目は、高額介護サービス費についてです。ことし８月から高額介護サービス費の自己負担限度額がこれまでの３万７，２００円から４万４，４００円に、７，２００円値上げされました。