今回、当委員会に付託を受け審査いたします議案は、議第317号「
指定管理者の指定について」であります。
それでは、審査の方法についてお諮りいたします。
審査の方法としては、まず、
付託議案についての説明を聴取した後、議案についての質疑を行い、次に、
所管事務の調査として執行部より申し出のあっております報告５件について説明を聴取した後、質疑を行い、
委員会終了後、新
西部環境工場の
現地調査を行いたいと思いますが、御異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
○
園川良二 委員長 それでは、
委員派遣の手続を含め、そのようにとり行います。
これより議案の審査を行います。
まず、総括的な説明を求めます。
◎
中村英文 環境局長 私からは、本委員会におきまして御審議いただきます案件につきまして、総括的な説明をさせていただきます。
恐れ入りますが、お手元の資料の
環境水道委員会資料、
環境局分をごらんください。その他の案件といたしまして、議第317号「
指定管理者の指定について」でございます。
この件に関しましては、さきの第３回定例会におきまして、
債務負担行為を設定しました
東部交流センターの
管理業務委託におきまして、
指定管理者の候補者が決定いたしましたことから御審議いただくものでございます。
次に、
所管事務につきましては、第３次熊本市
環境総合計画、それから、熊本市
一般廃棄物処理基本計画、この２点につきましては、
中間見直しということで、現在の
中間報告をさせていただきたいと思っております。
それから、熊本市
生物多様性地域戦略、仮称でございますけれども、これにつきましても策定の
中間報告をさせていただきたいと考えております。
それから、今、熊本市の東部に建設を予定いたしております
家畜排せつ物処理施設整備につきまして、現在の
進捗状況、それから最後に新
総合計画につきましては、素案を御報告させていただきたいと考えております。
詳細につきましては、後ほど
担当次長及び
所管課長が御説明いたしますので、よろしくお願いいたします。
◎
寺田勝博 上下水道事業管理者 上下水道局におきましては、
所管事務説明が１件でございます。
お手元の青枠で示しております
委員会資料、
上下水道局分をお願いいたします。表紙に記載しておりますが、
所管事務説明といたしまして、新
総合計画について、私どもが所管いたします
総合計画、
基本計画の
分野別施策のそれぞれ
水道事業、
下水道事業につきまして、御説明させていただきます。
詳細につきましては、後ほど
担当次長から御説明させていただきます。どうぞよろしくお願いいたします。
○
園川良二 委員長 次に、議第317号「
指定管理者の指定について」の説明を求めます。
◎森博之
首席審議員兼
環境政策課長 その他の議案につきまして、御説明させていただきます。
環境水道委員会資料、
環境局分の１ページをごらんください。
今回、御審議いただきますその他の議案は、議第317号で、
関係局所管施設の
東部交流センターの
指定管理者の指定について、議案を提出しております。
次の３ページの選定結果に関する資料の方をごらんください。
この
東部交流センターは、
地域交流や
健康づくりに御利用いただく
東部環境工場の
余熱利用施設でございまして、今年度に
指定管理者の
期間満了を迎えますことから、来年度から５年間の指定を行うもので、さきの９月補正で
債務負担行為を御承認いただきまして、１億6,450万円を
基準価格とし、10月５日から11月４日に公募したところでございます。
選定に当たりましては、
外部委員２名を含みます４委員によります
選定委員会を11月13日に開催しておりますが、今回の公募に対して２者からの応募がございまして、申請者からの
提案書並びにプレゼンにより審査いたしたところでございます。
価格審査と
項目審査による
総合評価の得点は、下表の５、選定結果のとおりでございまして、
最高得点でございました
株式会社パブリックビジネスジャパンと、
有価物回収協業組合石坂グループを構成員といたします
東部交流センター管理運営共同企業体を候補者といたしました。
この
指定管理者の指定につきまして、市議会の議決をお願いするものでございます。
説明は以上でございます。
○
園川良二 委員長 以上で議案の説明は終わりました。
これより質疑を行います。
付託議案について質疑及び意見をお願いいたします。
（「なし」と呼ぶ者あり）
○
園川良二 委員長 質疑がなければ、以上で
付託議案に関する審査を終了いたします。
これより
所管事務調査を行います。
まず、執行部より申し出のあっております報告５件について、順次説明を聴取いたします。
◎森博之
首席審議員兼
環境政策課長 その他、
所管事務報告案件といたしまして、私の方から（１）第３次熊本市
環境総合計画の見直しに係る
中間報告をさせていただきます。
先ほどの
環境水道委員会資料の５ページ、Ａ３紙をお開きいただきたいと思います。今回の
中間見直しの概要の方で御説明させていただきます。
本市では、
環境基本条例に基づきまして、
環境分野の
個別計画の内容を包含した
理念計画ということで、熊本市
環境総合計画を策定し、良好な
環境確保に努めているところでございまして、まず、１、
中間見直しに当たってでございますが、第３次となります本計画は、平成23年度から10年を
計画期間とし、中間年に見直しをすることとしておりますので、５年目となる本年度に本市の
環境審議会からの御意見も求めながら、策定後に起きた
社会情勢の変化などを踏まえて、第３章の
基本計画を中心に、時点修正的に見直すこととしております。
次に、２、
中間見直しを行う主な項目、内容でございますが、まず、（１）
関係法令、計画の制定等に伴う整合では、
新規計画では、特に本計画の
上位計画でございます第７次
総合計画ですとか、あるいは
人口ビジョンが現在策定中でございますので、これと関連する箇所について修正をいたします。
また、これも策定中でございますが、
生物多様性地域戦略につきましては、本計画の施策の体系に組み込みまして、
位置づけを明らかにすることとしております。
また、改定や改正の計画としましては、
個別計画でございます
地下水保全プラン、
硝酸性窒素削減計画の
改定内容に合わせた見直しとともに、
家畜排せつ物処理施設の整備や
くまもとグリーン農業の拡大など新たな事象を追加いたします。
また、
温暖化対策でございます低
炭素都市づくり戦略計画の改訂に伴う
成果指標等の見直しや、住宅の
スマート化など
再生可能エネルギーに関して追加いたします。
また、資料の右欄の方に移りますが、法令では
環境教育等促進法の改正を踏まえて、本計画の
重点協働プロジェクトの一つでございます
環境教育の
取り組みを法改正で定めます
環境教育等行動計画と
位置づけまして、持続可能な開発のための教育ということで、ＥＳＤや体験の機会の場の
認定制度など新たな施策を盛り込みます。
次に、（２）
社会情勢の変化や新たな環境問題への対応としては、地下水の
水質汚染、
硝酸性窒素対策につきましては、前述の
地下水保全プラン、あるいは
硝酸性窒素削減計画のとおり対応いたしまして、次の
水銀フリー社会に向けましては、県と協力して実施いたします
水銀フリー（
使用削減・
適正処理）社会の実現に向けまして、
特定品目の収集などの
取り組みを追加いたします。
また、エネルギー問題、
化石燃料の抑制につきましては、前述の低
炭素都市づくり戦略計画のとおり対応いたしまして、次の
水素社会に向けましては、新たな
ＣＯ２削減手段ということで期待されております
水素関連で、
水素ステーション等の
普及促進などを追加いたします。
また、
大気汚染の中でも、特に市民の皆様の関心も高いＰＭ2.5につきましては、
年平均値を
参考指標に追加いたしまして、推移を把握することといたしております。
そのほか、（３）
成果指標、
参考指標の修正等につきましては、
関連計画の改定などに合わせて見直すこととしておりまして、その一覧ということで、
見直し項目を抜粋した裏面の方をごらんください。
上段から、青色の４項目、こちらは豊かな地下水または清らかな地下水を守るの項目でございまして、こちらは第２次
地下水保全プランの指標に合わせます。次の茶色の適正な
ごみ処理を実施の項目につきましては、この後御説明がありますが、熊本市
一般廃棄物処理基本計画で見直される指標に合わせることとしております。次の緑色の２項目は、
地球温暖化対策の項目でございますが、低
炭素都市づくり戦略計画の指標ということで、下のこれまでの
マイバッグ持参率につきましては、これを含めた市民１
世帯当たりの
ＣＯ２排出量を指標とすることとしております。
一番下の紫色の２項目、こちらは
生活環境に関する項目でございますが、上の
大気環境基準達成率は
参考指標で残しつつ、新たにより
市民生活に近い
事業場公害苦情発生件数、それから
水質汚濁事故発生件数及び
排水基準違反件数を指標といたします。
また、先ほども御説明いたしましたが、さわやかな大気を守るの項目では、
微小粒子状物質、ＰＭ2.5を指標といたします。
そのほか、現在策定中の第７次
総合計画の
成果指標にも合わせまして、見直しを行う予定としております。
私からの説明は以上でございます。
◎
川口宏治 首席審議員兼
廃棄物計画課長 熊本市
一般廃棄物処理基本計画の見直しに係る
中間報告ということで、御説明させていただきます。
では、資料は今のページの次のページになりますが、７ページ、Ａ３の折り込みでございます。熊本市
一般廃棄物処理基本計画中間見直しの要点という資料をお開きください。
この計画は、廃掃法に定めます10年間の長期の計画でございまして、現在23年度から32年度までの10年間の計画を立てているところでございます。ことしがちょうど中間の５年目ということで、
中間見直しを行いたいと思っております。
今回、この５年間で
社会情勢というのが変わってきています。それにつきまして、まず一番大きな変化としては、
富合地区、
城南地区がこの
基本計画の中に組み入れられたということで、
処理区域が広がって、当然
処理人口がふえたということでありますので、これを踏まえた将来予測の再度見直しということを今回の見直しの中に入れております。
それと、大きな要因としましては、お昼から
施設見学をされると思いますが、新
西部環境工場の稼働というのが大きな変化でございまして、新
西部環境工場は、
処理能力は前工場よりも小さくなるのですが、
発電能力というのは非常に大きくなって、
バイオマス発電という、ただごみを処理するということではなくて、発電所としての機能が大きくなるということです。
また、
環境学習機能の面を充実させておりまして、小学生などを対象にした
社会科見学に非常に利用されますので、そちらの方の
機能強化ということが
位置づけられるのかなと思っております。
また、３番目としまして、
生活排水の
処理基本計画というのが今までありませんでした。これを、
一般廃棄物処理基本計画の中に組み入れまして、
生活排水の
基本計画というのをきちんと示すということで追加しております。
それと、４番目に、今回の将来予測の見直しをすることによって、５つの
成果指標を定めているのですが、その
目標値達成までの新たな施策、
追加施策というのを打ち出さなきゃいけないということを考えております。
その５つの
成果指標ですが、まず、左側の３つ、
成果指標の１と２と３がありますが、これは市民１人１日当たりのごみの排出量と、
あと家庭ごみの市民１人１日当たりの処理量、それと、
家庭ごみの
リサイクル率ということで、この３つにつきましては、１人当たりということで、
あと割合なので、富合・
城南地区を含めた形でも、将来の目標値というのは、今回は変えずにいくということでございます。
それと、このグラフの中で、上の青が今のままにいった場合に、32年度にどういう数値になるかということをあらわしています。それと、下の赤の線が目標値でございます。目標値のギャップを埋めるために新たな施策を追加していこうという計画でございます。
右の方の
成果指標の４と５ですが、これは絶対量、要するに
事業ごみの処理量と年間の
ごみ埋め立て処理量ということです。これは、富合、城南を加えることによって
成果指標自体の見直しもしております。
その量を加えたところでの
成果指標の見直しをして、それに基づく目標値とそのままいったらどうなるかというのをあらわしているところでございますが、
事業ごみにつきましては、やはりまだまだ達成困難な状態なので、
事業ごみの
減量リサイクルというのを推進するということを考えておりまして、
埋め立て量につきましては、このままいったら目標を達成するだろうという予測になっておりますということで、そういう施策を具体的に見直していこうということでございます。
裏面をお願いします。
今回に見直しに当たって、３点新たに追加したい
検討事項というのがありまして、一つは資源物の持ち去り行為の防止ということでございます。これは条例を定めまして、
罰則規定等を設けまして、今、指導員によるパトロールをやっておるのですが、まだまだ
発生件数というのはなかなか減少していないということでございまして、このままではやはり
リサイクル率ということに関しても、非常に影響があるということを考えております。
この辺の背景等の分析もしながら、最終的には条例案の改正というのも視野に入れて、関与者の公表等も検討していきたいと思っております。
それと、２番目、
水銀フリー（
使用削減）社会は、
特定品目ということで追加して、今現在やっているところなんですが、熊本県との協働をしながら、
水銀フリー社会の実現ということで、今後法関係もより整備されていくと思いますので、それに合わせた形での動きというのが出てくると思いますので、そういう形で
基本計画の中には明記したいと思っています。
もう一つ、３番目ですが、
一般廃棄物処理業の許可の適正化ということで、先ほどのグラフを見てもらえばわかるとおり、
事業ごみもやはり減ってきております。相対的に減ってきている中で、許可のあり方というのを再度検討していきたいと思っております。
国からの通知もありまして、現在の事業者が継続的かつ安定的に事業を行うことができるということに配慮しながら、要するに今までは
事業ごみ等の収集については、自由に許可を出していたというところがあるのですが、ある程度
一般廃棄物のごみの量に合わせた収集なり、処分の許可のあり方というのを検討していきたいと思っております。
それと、最後に
生活排水処理基本計画なんですが、これは今回計画に入れたものでございまして、課題といたしまして、下水道未
普及地域での下水道の普及、それと
単独浄化槽、汲み取り便槽等の
合併処理浄化槽への転換、それと
既存施設の計画的な点検・更新という課題がありまして、これも32年度の目標値を定めまして、その目標値に向けて取り組んでいきたいということで、この中で計画を定めさせてもらっているところでございます。
◎
谷垣佐智子 環境共生課副課長 （仮称）熊本市
生物多様性地域戦略の策定に係る
中間報告について御説明させていただきます。
資料の９ページをごらんください。
今年度中に
生物多様性地域戦略を新たに策定することとして、今まで作業を進めてきております。これについて、まず
生物多様性とは何かについて御説明させていただきます。
資料左側の１番のところをごらんください。
生物多様性とは、全ての生物にある違いのこととされております。これには、３つのレベルの多様性、生態系、種、遺伝子のレベルでの違いがあると言われています。
３つのレベルの多様性、囲みの中にございますけれども、生態系の多様性と申しますのは、森林、草原、河川などさまざまなタイプの
自然環境があり、そこに適した生物が互いに食べたり、食べられたりといったようなかかわり合いによって、特有のシステムを構築しているということでございます。
また、種の多様性というのは、さまざまな種類の生物が存在しているということでございます。遺伝子の多様性と申しますのは、さらに同じ種類の生物の中であっても、個体とか、あるいは地域それぞれの
群れごとに違った形態、性質などを持っているということです。
２つの例をお示ししておりますけれども、例えばゲンジボタルについては西日本と東日本の集団では、点滅の間隔が違うと言われています。あるいは、アサリについては１個体、１個体、貝殻の模様が違うということがございまして、こういったことは遺伝子の構成が違うということによるものと言われています。
こうしたことで、つまり
生物多様性とは何かということについては、地域に固有の
自然環境があって、そこにそれぞれ特有の生物がさまざまに網目のようにつながり合って存在していることと説明されております。
（２）番のところにお示ししておりますけれども、
生物多様性の重要性ということで、ただ単に生き物がたくさんいてすばらしいということではなくて、
生物多様性は酸素、それから食料、あるいは薬の原料になる、あるいは地域の自然に根差した食文化など、私たちにさまざまな恵みを提供していると、こういった恵みのことを
生態系サービスということで、囲みの中にも幾つか例示をしておりますけれども、こうしたことを提供してくれているということで、暮らしの視点からもこうした
生物多様性の保全が必要とされています。
右側にいきまして、しかし、お示ししておりますとおり、
生物多様性については損失が続いているとされています。日本においては、今ここにお示ししている４つの危機、１つは開発など人間の活動による危機、それから、
里地里山のような長く管理されてきた環境が管理されなくなることによる危機、それから、外来種の問題といった人間が持ち込んだものによる危機、それから、
地球温暖化など
地球環境自体の変化による危機というのが進行していると言われております。
こうした背景から国際的には1992年に
生物多様性条約が採択されております。2008年には、日本でも
生物多様性基本法というものが制定されまして、この中で自治体においても
地域戦略を策定するということが
努力義務として設けられております。2010年には、日本で条約の
締約国会議が開かれまして、2020年を目標とする
愛知目標というものが採択されるとともに、自治体の
取り組みの重要性というのもここの中で強調されてきております。
こうしたことを踏まえまして、熊本市においても、今年度から有識者、それから公募の市民の方からなる検討会を立ち上げて、検討を行ってきたところでございます。
戦略の概要について11ページをごらんいただけますでしょうか。
縦長の表で、今の現在の案をお示ししておりますけれども、おおむねこのような構成で考えているところです。
まず第１章とあるところで、目的、
位置づけ等を整理しております。この戦略については、先ほどご説明しました条約の
愛知目標というものを勘案いたしまして、2020年を目標として策定しております。
続く第２章というところでは、先ほど御説明したような
生物多様性の定義ですとか、あるいは策定に至る背景といったものを記載しております。
第３章とあるところで、実際の熊本市の現状と課題というものを整理しております。特に重点的な地域として、みんなで未来に残したい熊本市の
自然環境といたしまして、例えば江津湖、金峰山といった６地域を挙げて説明しているほか、あとは各区の
自然環境の特徴についても整理しているところでございます。
こうしたことを踏まえまして、課題として
情報不足であるとか、市民の方々も含めた認識の不足、あるいは開発や
里地里山竹林といったような
管理不足、外来種の侵入等の問題、あるいは魅力的な
自然資源を有しているにもかかわらず、うまく活用されていないといった課題を整理し、こうしたことを踏まえて第４章とあるところで、この戦略を通して目指す姿を提示しております。ここでは、自然とともに生きるまちということで、長期的な視点から記載をしているところでございます。
第５章とあるところで、こうした望ましい姿の実現に向けて、ここにお示ししている、「知る」、「学び、つながる」、「守る」、「創る」、「活かす」といった５つの
基本戦略を立てまして、体系的に
取り組みを整理するとともに、市民や
活動団体、それから事業者の方々の役割ということも含めて、提示しているところでございます。
この戦略につきましては、第６章にありますとおり、そういった各主体からなる
推進会議を設置するとともに、
年度ごとの評価といったことを行いながら、目標年である2020年、平成32年には見直しして、
次期戦略を検討することとしております。
９ページの方に資料戻っていただきまして、２の（２）の下の方にありますけれども、今後の予定といたしましては、１月上旬ごろから
パブリックコメントにかけさせていただいて、再度
検討委員会を開催の上、今年度中、３月中には策定したいと考えております。
３番の今後の主な
取り組みとありますけれども、この戦略を通しまして、これまで既に個別に実施されていた事業等もございますが、方向性を
関係各課あるいはいろいろな主体の方々と共有、連携して、効果的に
取り組みを進めていきたいと考えております。
取り組み例も示しておりますけれども、まずは主な
取り組みとしては、例えば
ウェブ等の活用を通した
普及啓発や出前講座、学校の学習等による
普及啓発、それから、竹林や
外来種対策といった緊急的な課題について市民の方々とも連携して、効果的に
取り組みを進めてまいりたいというふうに考えております。
私からは以上でございます。
◎山本光洋
首席審議員兼水保全課長 私からは、
環境局資料の12ページにございます
家畜排せつ物処理施設整備について御報告させていただきます。
本
施設整備につきましては、平成25年度に計画を策定し、現在整備に着手しているところでございますけれども、現在までの
進捗状況を踏まえまして報告いたします。
まず、１番の背景でございますけれども、
地下水中の
硝酸性窒素濃度の現状として、図の中に青の矢印で示しておりますけれども、これが地下水の流れでございます。
白川中流域の
地下水プールから、
江津湖周辺地域へと流れる重要な地下水の流れに当たる
東部地域から中央部にかけて、このグラフに示しておりますように、長期的には
地下水中の
硝酸性窒素濃度が
右肩上がりに上昇傾向にあります。
次の
硝酸性窒素濃度のシミュレーションによります将来予測と対策の効果の検証結果でございますけれども、これでは
東部地域においては、何も対策を講じなければ、限りなく
環境基準の10ミリグラムパーリットルに近づくと予想されております。
対策の効果といたしましては、
目標水質である５ミリグラムパーリットル以下を達成するために必要な窒素負荷削減率は40％以上となっております。
次に、
家畜排せつ物処理施設の必要性についてでございますが、図の円柱で示しておりますのが、地域別の負荷量でございます。北部、西部、南部地域は畑地や果樹園等への施肥による負荷量が高い地域であり、
東部地域におきましては、家畜排せつ物による負荷量が高い地域となっております。
北部、西部、南部地域につきましては、施肥対策を中心に、
東部地域につきましては、家畜排せつ物を中心に実施することが必要となっております。
東部地域におきましては、非常に畜産が盛んな地域でございまして、本市の乳牛の約７割が同地域で飼育されております。
肉用牛、豚、馬の排せつ物につきましては、堆肥化され、耕種農家へ供給されておりますけれども、酪農部門では多くが飼料畑へ還元され、一部では過剰な投入も見られております。
本来であるならば、各農家で堆肥化し、適正施肥をすべきところでございますけれども、乳用牛の排せつ物というのは水分が非常に多く、堆肥化には大変労力や費用がかかるため、結果として畑地へ過剰投入となっております。
これまでも、農家の個別処理でございますとか、市の
既存施設での処理を検討してまいりましたけれども、実現が困難や不可能という結果となり、市による
施設整備が必要という結論に達しております。
２番の
家畜排せつ物処理施設の目的と効果でございますけれども、目的につきましては、当該地域の家畜排せつ物を堆肥化し、広域流通させることで、
地下水中の
硝酸性窒素濃度を低減させ、水道水源である地下水を将来にわたって良好な状態で保全することとしております。
そして、その効果といたしましては、環境面では地下水の硝酸性窒素の低減及び周辺環境の改善、農業面では畜産業の持続的な発展につなげていきたいというふうに考えております。
恐れ入りますが裏面をお願いいたします。
続きまして、３番の
家畜排せつ物処理施設の方針でございます。まず、受け入れ対象物といたしましては、この小山戸島地域の牛舎から発生する排せつ物を対象としております。
基本方針といたしましては、この施設の整備後は自給飼料畑へ還元する際は、未処理ではなく、堆肥化して適正な量を施用することとしております。
施設への持ち込みでございますが、右の図を示しておりますけれども、固形物は堆肥化し、自給飼料畑へ適正量を施肥等行った後の余剰分、スラリーにつきましては、スラリーというのはふんと尿が混ざり合った、非常に水分量の高いどろどろとした状態のものでございますが、非常に地下水汚染へ即つながるものと、地域の悪臭への問題にもなっておりますことから、全量を持ち込むこととしております。
上記の仕組みを担保するために、熊本市地下水保全条例の改正を予定しているところであります。
次に、設備でございますけれども、施設の規模につきましては、当該地域で発生する家畜排せつ物の１日当たりの全排出量といたしましては、106トンございます。そのうち当該施設では、日量約60トンを処理する規模としております。
処理の仕組みでございますけれども、右の方に図を示しておりますけれども、固形物とスラリーは、直接農家さんが搬入するか、施設側からの収集で持ち込まれてまいります。
その後、消毒設備、計量設備を通った後に固形は堆肥化設備へ、スラリーは固形と液分を分離いたしまして、液状物を排水処理で処理した後、下水道へ放流することとしております。特に、臭気が問題となります点線で囲んだ設備には、脱臭対策を講じることとしております。
次に、右の方に移りまして、利用料金でございますけれども、直接農家から持ち込んでいただく場合、トン当たり300円、収集サービス利用の場合は、トン当たり500円を設定しております。
整備の予定地でございますけれども、整備予定地は第一空港線の南側で、桃尾墓園の西側に位置する場所で、敷地面積は約１万7,000平方メートルを予定しております。
次に、管理運営の方法でございますけれども、管理運営につきましては、民間のノウハウ等が活用できる
指定管理者制度の導入を考えております。
４の事業計画でございます。事業費につきましては、平成25年度に策定した
基本計画に記載している概算額で約15億円となっておりますが、今年度基本設計を行っておりまして、これに基づき、詳細な事業費の算定を行うこととしております。
次に、事業スキームでございますけれども、右図に示しておりますけれども、事業は農林水産省の農山漁村地域整備交付金の畜産環境総合整備事業を活用することとしており、図の事業フローに示しておりますように、事業の実施者は熊本県の農業公社となり、公社が施設を整備した後、熊本市へ施設を譲渡する仕組みとなっており、最終的には本市で管理運営を行ってまいります。
最後に、事業スケジュールでございますけれども、本年度は基本設計を行うとともに、地域や畜産農家から年内の同意取得に向けて説明会を引き続き行っており、28年度は事業実施計画を策定し、29年度から
施設整備に着手いたしまして、30年度末の供用開始のスケジュールで進めているところでございます。
報告は以上でございます。
◎勝谷仁雄 環境局次長 現在、策定中の新
総合計画につきまして、基本構想及び
基本計画の素案がまとまりましたので、御説明申し上げたいと思います。
本日、説明は今お手元にございます
総合計画の基本構想の素案、それと、あとちょっと冊子が厚くなりますけれども、
基本計画（素案）の２冊を用いまして説明させていただきます。
まず、冊子の説明に入ります前に、策定の経緯につきまして若干説明させていただきます。
市民と行政が共有できる計画とするため、策定段階からワークショップを初め、団体ヒアリング、市民懇話会などを通じ、市民の意見聴取を行ってまいりました。また、有識者や各種団体、市民公募委員から構成される
総合計画審議会及びまち・ひと・しごと創生総合戦略等策定委員会において、
総合計画と総合戦略の原案の審議を行い、庁内での検討を経て、今回の素案に至ったところでございます。
それでは、お手元の資料、まず基本構想素案の方をお願いいたします。４ページをお願いいたします。
最初に、まちづくりの基本理念でございますが、市民は自分たちの住む地域に目を向け、地域の特性を生かした自主自立のまちづくりを進め、行政は地域課題や市民の意見、要望等を的確に把握し、市民とともに解決を図っていくことによって、市民と行政が一体となってまちづくりに取り組む地域主義を基本理念といたしております。
続きまして、５ページをお願いいたします。
目指すまちの姿でございますが、地域の中で市民がお互いに支え合い、心豊かに暮らしている様子と市民一人一人が自分たちの暮らすまちに誇りを持ち、生き生きと多様な生活を営んでいる様子をあらわし、そのような市民が住み続けたい、誰もが住んでみたくなる、訪れたくなる上質な生活都市を目指すまちの姿といたしました。
ちなみに、この目指すまちの姿は、ワークショップや審議会での意見を踏まえ、文章化を図ったものでございます。
次に、６ページをお願いいたします。
まちづくりの重点的
取り組みといたしましては、（１）安心して暮らせるまちづくり、（２）ずっと住みたいまちづくり、（３）訪れてみたいまちづくりを３つの柱とし、安心して暮らせるまちづくりについては、子育て支援や教育環境の整備など子供たちの健やかな成長支援の充実や、地域コミュニティを維持再生し、住民がお互いに支え合うきずなづくりを、ずっと住みたいまちづくりについては、多核連携都市の形成や若者の市外転出を抑制するための雇用の場づくりを、訪れてみたいまちづくりについては、にぎわいの創出による交流人口の増加や水や農産物など豊かな恵みの発信などを掲げたところでございます。
続きまして、８ページをお願いいたします。
分野別施策の基本方針でございますが、10ページにかけ、８つの分野ごとに基本的考え方、方針を掲げ、
基本計画や組織体制の編成につなげていくものといたしております。
続きまして、別の資料になります。
総合計画基本計画（素案）の方をお願いいたします。まず、２ページをお願いいたします。
計画策定の前提となります
計画期間は、市長任期と合わせ４年、４年の８年としますが、中間年に見直すことといたしております。
３ページをお願いいたします。
人口の将来指標につきましては、政令指定都市移行後の人口が微増していることを加味し、また、合計特殊出生率と移動数が現状で推移した場合の推計値を示させていただいております。
６ページをお願いいたします。
都市整備の方針につきましては、８ページにかけて本市の都市マスタープランをもとに、都市空間の整備の方針をお示しするとともに多核連携型の都市空間の構成を目指すことといたしております。
続きまして、９ページをお願いいたします。
区における自主自立のまちづくりにつきましては、区役所の支援機能を強化し、区のまちづくりビジョンに基づき、区の特性を生かした住民自治のまちづくりを推進することといたしております。
続きまして、11ページをお願いいたします。
まちづくりの重点的
取り組みにつきましては、12ページにかけ安心して暮らせるまちづくり、ずっと住みたいまちづくり、訪れてみたいまちづくりの３本の重点的
取り組みの具体的施策や事業を例示し、これらを優先的に取り組むことといたしております。
次に、13ページをお願いいたします。
ここでは、
分野別施策といたしまして、８つの方針を掲げております。私の方からは、環境局の所管分として、５、誇るべき良好な
自然環境の保全と、地球環境問題への積極的な対応、そして、
所管事務の一部が含まれます８、安全で利便性が高い都市基盤の充実について御説明申し上げます。
ページ飛びまして、57ページをお願いいたします。
環境局におきましては、誇るべき良好な
自然環境の保全と地球環境問題への積極的な対応を
分野別施策の方針に掲げ、下段の体系図にありますとおり、良好な地球環境や
生活環境の保全、魅力ある多様な
自然環境の保全、持続可能な資源循環型社会の構築に向けた
取り組みを進めることといたしております。
58ページからは、ただいま申し上げました施策ごとに具体的な
取り組みを記載いたしております。
まず、良好な地球環境や
生活環境の保全につきましては、
地球温暖化対策の推進、安全安心な
生活環境の推進など４つの基本方針のもと、おのおのに主な
取り組みを記載いたしております。59ページには、その
取り組みごとの事業概要をお示しいたしております。
次に、60ページをお願いいたします。
魅力ある多様な
自然環境の保全につきましては、恵まれた水資源の保全、
生物多様性の保全と持続可能な利用を基本方針とし、それぞれに具体的な
取り組みを記載いたしております。61ページに、その
取り組みごとの事業概要をお示しいたしております。
続きまして、62ページをお願いいたします。
持続可能な資源循環型社会の構築につきましては、ごみ減量とリサイクルの推進、循環型
ごみ処理体制の確立と
適正処理を基本方針とし、それぞれに具体的な
取り組みを記載いたしております。63ページには、同じように
取り組みごとの事業概要をお示しいたしております。
続きまして、79ページをお願いいたします。
分野別施策、安全で利便性が高い都市基盤の充実におきまして、下段に掲げております体系図の（８）総合的な汚水処理対策による良好な水環境の実現において、環境局所管分が一部ございます。
95ページをお願いいたします。
基本方針、良好な水環境に向けた汚水処理施設の整備におきまして、
合併処理浄化槽の
普及促進に取り組むことといたしております。
以上が環境局所管分になります。
最後に、97ページをお願いいたします。
最後に、
総合計画を推進するために必要不可欠なものとして、危機管理及び99ページに記載しております効率的で質の高い市政運営の実現の２項目を全庁的に取り組むことといたしております。
以上で
総合計画の
環境局分の説明は終わります。
◎米村和哉
上下水道局次長
上下水道局の新
総合計画について、御説明させていただきます。
ただいま基本構想等の全体的な説明は環境局の方でありましたので、私からは
上下水道局が所管いたします
総合計画基本計画の
分野別施策について御説明いたします。
基本計画素案の79ページをお願いいたします。
上下水道局は、
分野別施策の基本方針の８、安全で利便性の高い都市基盤の充実の中の（７）安全でおいしい水道水の安定供給、（８）総合的な汚水処理対策による良好な水環境の実現が所管でございます。
それでは、93ページをお願いいたします。
水道事業の施策の体系図でございます。施策の目標を実現するために、３つの基本方針を掲げております。
まず初めに、水道施設の適切な維持管理と整備でございます。主な
取り組みといたしましては、老朽化いたしました施設の計画的な更新、水道施設の維持管理及び普及推進を行ってまいります。
次に、水質の保全では、安全な水道水の供給、水道水源の保全を行ってまいります。
次に、災害に強い水道の確立では、基幹管路などの水道施設や水道管の耐震化を進めるなど、地震対策の推進に取り組んでいくことにしております。
それでは、95ページをお願いいたします。
続きまして、
下水道事業の
取り組みでございます。
水道事業同様、３つの基本方針を掲げております。良好な水環境に向けた汚水処理施設の整備といたしましては、公共下水道の整備、
合併処理浄化槽の
普及促進、高度な汚水処理に取り組んでまいります。
下水道施設の効率的な維持管理では、下水道施設の維持管理及び耐震化を進めてまいります。
最後に、環境に優しい下水道資源の有効活用では、環境保全に配慮しました
取り組みといたしまして、下水処理水の農業用水などへの利用を進めますとともに、下水汚泥や消化ガスが持つ資源エネルギーを有効に活用してまいります。
説明は以上でございます。
○
園川良二 委員長 以上で説明は終わりました。
それでは、
所管事務について質疑及び意見をお願いいたします。
◆三森至加 委員
家畜排せつ物処理施設の整備についてお尋ねしたいんですけれども、今、40軒ほど家畜の農家の方がいらっしゃるということで、この間聞いていたときはまだ半分の方の承諾しか得ていないということでしたけれども、全員の方がやはり承諾することが大事だと思うんですが、そのところがどうなっているのかというのを教えていただけますか。
◎山本光洋
首席審議員兼水保全課長 ただいまの畜産農家の同意のことについてのお尋ねでございますけれども、畜産農家につきましては、これまでも何度か説明はしてきておりますけれども、11月の中旬になりまして、再度最終的に説明を行っておりまして、昨日、12月８日現在で申し上げますと、対象農家40軒のうち、33軒から既に同意をいただいたところでございます。
あと残り７軒につきましても、地元の部会長などの意見を聞きますと、大体同意はとれる予定と聞いておりますので、今後も同意取得のために頑張ってまいりたいと思います。
◆三森至加 委員 では、40軒の全農家が協力していただけるということで、やはりしっかり全員の方が賛成していただかないとできないと思いますので、よろしくお願いします。
それと、ここで300円と500円という金額が、農家の持ち込みのときに300円と、また収集サービスをするとき500円とありますけれども、この300円と500円というのは妥当な金額なのでしょうか。
◎山本光洋
首席審議員兼水保全課長 金額の設定につきましては、いろいろ他都市の方も調査させていただいております。それで、これは熊本県内であります山鹿市バイオマスセンターございますけれども、そちらと大体同程度の規模の金額ということで掲げております。
◆家入安弘 委員 家畜で、これだけ高額な施設をつくるわけですが、従来からすると、かなり生産者の方も変わると思うからですね、せっかくそういう処理施設をつくっても、いまだに従来どおり自然に流しているとか、処分をするとか、そういうものの取り締まり基準を強化して、ぜひとも条例という形でつくっていただきたいという思いでおりますが、いかがですか。
◎山本光洋
首席審議員兼水保全課長 先ほど、施設の方針について御説明させていただきましたけれども、基本的に今後は、施設ができて整備された後は、いわゆるそのまま生の、未熟のスラリー状況での施肥をしてもらっては困るので、堆肥化してまいてくださいということを、まず整備方針としております。
これをまず、家入委員おっしゃるように担保しなくちゃいけません。そのためには、やはり条例で、そういった規定をつくっていく必要があると考えております。
◆竹原孝昭 委員 だから、今言われたように、もうやってからではだめです。もう今のうち、これに違反したらどうという条例をつくらないといけない。それではないと、指導だけではもうだめですよ。
だから今すぐ条例案の素案をつくって、やはり、たたきはつくっておかなきゃいけないですよ。要望しておきます。
◆満永寿博 委員 私は小山戸島に住んでいますから、今の条例の問題、それとちょっと分けて言いたいのは、これに対しては非常にそれぞれ賛成派、反対派がおられます。
反対派の人はまた迷惑施設ができてくるという、東部地区の住民にとっては、非常にまたかと思われている人も中にはおります。だから、そういったことで、これは本当に今後執行部の努力で、住民の理解も大分私は得られたと思っておりますし、今説明したように、やはり処理施設を利用するには、先ほど言われたように料金がかかるわけですね。どうしても料金もかかりますし、施設ができても畜産農家が利用しないではどうしようもない。
私は、この施設の整備は地下水の保全が最大の目的であって、やはり多くの市民にとって多くのメリットがあると、そう思っております。
一方では、この施設が地場産業である農業振興に役立つ施設でもあると理解しておりますし、利用もされると思っております。そこで、一つだけ尋ねますけれども、地元農業への支援策を検討しているものは何かないかということですよ。
ぜひ何かしてやらなければ、やはり迷惑施設としか思わない、反対ある人がおられるんですよ。だから、それはちょっと聞きたいなと思っています。
◎山本光洋
首席審議員兼水保全課長 私ども、いわゆる地域に出まして、ヒアリングを行ったり、説明会を行っている中で、こういった畜産農家の方から、やはり激変緩和的な経済支援をしてもらえないだろうかというお話は聞いております。
このことにつきまして、やはり経営支援となりますと、農政サイドの問題も絡んでまいりますので、そちらの方にこういった要望があるということも、きちっと再度伝えまして、どういった支援が可能なのかも含めまして、協議をしていきたいと思っております。
◆満永寿博 委員 いろいろな支援策があると思いますから、今言われたように、この施設が本当に地下水の水質の保全に役立つように、ぜひ地元の農家の皆さんにも喜ばれるような、本当にそういったものになってほしいということで、ひとつ頑張ってもらいたいと思っております。
以上です。
○
園川良二 委員長 ほかにありませんか。