熊本市議会 2015-12-09
平成２７年第 ４回経済委員会−12月09日-01号
平成２７年第 ４回
経済委員会−12月09日-01号平成２７年第 ４回
経済委員会
経済委員会会議録
開催年月日 平成２７年１２月９日（水）
開催場所
経済委員会室
出席委員 ８名
小佐井 賀瑞宜 委員長 井 本 正 広 副委員長
田 上 辰 也 委員 那 須 円 委員
澤 田 昌 作 委員 田 尻 善 裕 委員
津 田 征士郎 委員 藤 山 英 美 委員
議題・協議事項
（１）議案の審査（３件）
議第 318号「
指定管理者の指定について」
議第 319号「
指定管理者の指定について」
議第 320号「
指定管理者の指定について」
（２）送付された陳情（１件）
陳情第53号「
総合武道館の建設についての要望書」
（３）
所管事務調査
午前１０時５１分 開会
○
小佐井賀瑞宜 委員長 ただいまから
経済委員会を開会いたします。
今回、当委員会に付託を受け審査いたします議案は、「
指定管理者の指定について」３件であります。
なお、このほか陳情１件が議長より参考送付されておりますので、その写しをお手元に配付しておきました。
それでは、審査の方法についてお諮りいたします。
審査の方法としては、まず、
付託議案について説明を聴取した後、議案について一括して質疑を行い、次に、
所管事務の調査として、執行部より申し出のあっております報告８件について説明を聴取し、陳情及び
所管事務について、質疑を行いたいと思いますが、御異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
○
小佐井賀瑞宜 委員長 御異議なしと認め、そのようにとり行います。
これより議案の審査を行います。
まず、総括的な説明を求めます。
◎
石櫃紳一郎 農水商工局長 経済委員会にて御審議をいただきます議案などについて御説明をさせていただきます。
まず、
農水商工局並びに
農業委員会所管分で、当委員会にて御審議をいただきます案件でございますが、議案といたしまして、
指定管理者の指定について３件お願いしております。
また、報告案件といたしまして、
中小企業の振興に関する施策の
実施状況並びに熊本市
中小企業活性化会議における審議の経過及び結果についてをお願いいたしております。そのほか、
所管事務報告といたしまして、新熊本市
総合計画の
基本構想並びに
基本計画について、
株式会社肥後銀行との地方創生に関する
包括的連携協定の締結について、
農業関連台風災害復旧事業の進捗状況についてを報告させていただきます。
詳細につきましては、この後、
担当次長並びに課長の方から御説明を差し上げます。よろしくお願い申し上げます。
◎西島徹郎
観光文化交流局長 観光文化交流局では、
所管事務５件を御報告させていただきます。
案件につきましては、第７次熊本市
総合計画について、天守閣の耐震化について、
回数乗車券付動植物園入園券の販売終了について、
熊本市民会館ネーミングライツパートナーについて、台風15号による
観光施設被害の復旧状況についてでございます。
詳細につきましては、この後、次長及び担当課長から、それぞれ説明申し上げます。よろしくお願いします。
○
小佐井賀瑞宜 委員長 次に、議第318号ないし議第320号「
指定管理者の指定について」、一括して説明を求めます。
◎井上隆
首席審議員兼
産業政策課長 お手元の資料第４回
定例会議案（その２）の13ページをお開きいただけますでしょうか。
まずもって、議第318号、熊本市
事業内高等職業訓練校の
指定管理でございます。
指定管理者が
職業訓練法人熊本市
職業訓練協会会長、
笹原博次及び議第319号、熊本市
職業訓練センター、
指定管理者が
職業訓練法人熊本市
職業訓練センター会長、
笹原博次。両方とも
指定期間におきましては、平成28年４月１日より平成30年３月31日までとなっております。よろしくお願い申し上げます。
続きまして、15ページでございます。
議第320号、
指定管理者の指定につきまして１、施設の名称でございますが、
くまもと森都心プラザ及び
くまもと森都心プラザ（図書館）でございます。
２番の
指定管理者でございますが、
くまもと森都心プラザ管理運営共同企業体ということで、代表者が
九州綜合サービス株式会社、以下構成団体が６者ございまして、
株式会社パブリックビジネスジャパン、
株式会社紀伊國屋書店九州営業部、
株式会社雇用促進事業会、16ページにまいりまして、
熊本朝日放送株式会社、
株式会社アール・ケー・ケー・メディアプランニングでございます。平成27年10月５日から11月４日までの公募期間を経まして、この業者を選定しております。
指定期間につきましては、平成28年４月１日より平成33年３月31日までの５年間で、この企業体につきましては、現在の
運営企業体と全く一緒ということになっております。
説明は以上でございます。よろしくお願い申し上げます。
○
小佐井賀瑞宜 委員長 以上で議案の説明は終わりました。
これより質疑を行います。
付託議案について質疑及び意見をお願いいたします。
ありませんでしょうか。
◆
田尻善裕 委員
指定管理者の件で１件だけ。
これは前もってお話を聞いた中では、
森都心プラザには１者しか手が挙がらなかったということだったですよね。それで、最初の管理者に引き続き今後５年間をするということなんですけれども、５年間という
指定管理者の最長の期間をまたお願いするということで、一つ気になったのは、
教育委員会とこの
経済委員会と所管と予算が違うので、果たして今よく民間の蔦屋とか、そういうところで全国的に使いようのないような本を導入したりとか、そういうふうな問題が起こっているようなことが、この熊本市に関しては歴史のある書店なので、そんなことはないとは思うんだけれども、そういうチェックがちゃんと働いているのかとか、そういうのもちゃんとした上での内部調査がされ、確認した上で、また今後さらに怠慢になることなくやっていただきたいということをちょっと一言だけ。要望ではないですけれども、役所としてもそういう心がけで５年間お願いしたいというふうに、一言言わせていただきます。今の要望になりますけれども。
○
小佐井賀瑞宜 委員長 見解はよろしいですか。
◆
田尻善裕 委員 見解を一言だけ。
◎井上隆
首席審議員兼
産業政策課長 この大きな
教育委員会の図書施設も絡む複合施設を５年間という最長は、
田尻委員のおっしゃるとおりでございます。述べられたとおりだと認識しております。
図書の選定につきましては、
教育委員会サイドで、予算の
図書購入費はそちらの方で上がりますものですから、この当委員会で今、
田尻委員より出された意見につきましては、
教育委員会の方に申し伝えて、蔦屋の事例とかないような形での明確な正確な公平な選定を行っていただけるように、こちらの方からも伝えておくようにいたします。
○
小佐井賀瑞宜 委員長 ほかにありますでしょうか。
◆那須円 委員 今、
田尻委員の御意見に関連してといいますか、私も
森都心プラザの
指定管理者に関する議案についてお尋ねをしたいと思うんですが、毎年毎年モニタリングといいますか、
管理運営評価といいますか、そういったものをされていると思うんですが、27年度はまだできていないので、26年度のやつを、これも３枚ですので、どういった運営がされているのかを判断するのに、余りにも情報が少ないなというふうに感じたんですが、その中で
指定管理者そのものの自己評価というのもあって市の評価という２つの評価があるんですが、収支状況のところで、
指定管理者そのもの、御自身はＢ評価ということで、適切な改善策により改善したというふうなことを書かれて、市の方はＣ評価ですね。事態に即していない部分があってというふうなことが、少し評価の差はあるにせよ、これ
包括外部監査において指摘された事項があったということだったんですが、この点、すみません、もう一度一体どういうことがあったのかというのを確認させていただければと思うんですが。
◎境信良
農水商工局次長 包括外部監査からの指摘の話なんですけれども、これにつきましては
公認会計士が入っておられまして、その御指摘の内容としては、今やっている会計のやり方と資料の方のやり方、そこの差異があったということで、その点については今年度から改めるような方向で今取り組んでいるところでございます。解釈の違いということで、そういう報告がなされたというところでございます。
◆那須円 委員 改善をされておるところであるということなので、安心はしたんですが、ただこれは託児所でしたか、情報の流出といいますか、そういった点もたしかあったかに思いますし、そういった意味では、本当にこういった
指定管理として、業務全般についてはいろいろ評価はあるとは思うんですけれども、そういう
一つ一つミスが起こっているという点については、しっかり改善をしていく、事前に起こさないように徹底した指導を行っていくということが大事だというふうに思います。ここは指摘をしておきたいと思います。
もう１点、これはかねがねどの議員からも出ている問題なんですけれども、今回、
指定管理そのものの問題として、市としては、民間の
ノウハウを使った
サービス向上を図られるということが
一つうたい文句と、あとは費用の効率的な運用というか、財政的な影響が直営よりも低く抑えることができるということでしたけれども、今回は１者の応募でしたので、民間の
ノウハウをどういうふうにするかという、なかなかそういう競争性が発揮できないと。大きな施設ですし、いろいろな業務がある中で、こういうふうに固定化していって、なかなか民間の
ノウハウがうまいこと競争するなりしていく中での
サービスの向上というのが、図られていくのかなというのは一つ疑問に思いましたので、その点を一つ指摘しておきたいのと、あとは行政にとって安上がりということは、民間にとって、特に図書業務においては、人件費に直接影響するしかないんです。必要な本はちゃんと買わなくてはいけないですし、という意味では行政で削った分は、民間の経費の削減につながっていくということにもなりますので、そういった意味では後ほど報告があるかもしれませんけれども、
総合基本計画の中で雇用の質をしっかりと高めていく必要があるというふうに、熊本市も一つ大事なポイントとして、計画に盛り込む方向性が示された中では、そういう雇用、人件費の削減に直接つながるようなこういうやり方が、市全体の経済や雇用から見て一体どうなのかという、そういう広い範囲での
指定管理者制度の評価といいますか、検証も必要ではないかなということを、あわせて指摘をさせていただきたいというふうに思っております。
○
小佐井賀瑞宜 委員長 ただいまの件については、
行政経営課等の所管にも該当するかというふうにも感じますので、その辺についてはおつなぎをいただきたいというふうに思います。
それでは、ほかに。
◆藤山英美 委員 関連で、この
指定管理者、またその前にありました
債務負担行為ですね。この中が、なかなか見えにくいので、一回この
債務負担とか、
指定管理者というのは採決されると、そのまま何も見えないというような形になってくると思うんです。この
森都心プラザでも、総額15億円以上の金がつぎ込まれるわけなんですよね。だから、
債務負担でも、この
指定管理者でも、職員のアイデアとか、考え方でいろいろ変わっていくところはあると思うんです。
特に、
経済委員会の場合は
イベント等もありますので、それは職員の考える力でどんどん変わるところもあります。その変えたところの評価とか、その辺のところも出てくると思いますので、こういうものについては年に一回でも構いませんので、簡単な評価といいますか、それの分析を上げていただくとありがたいと思うんです。一回通ってしまうとなかなかチェックはかからないし、どんなふうに
管理運営が行われているのかとか、いろいろな面でわかりにくいので、簡単な形でいいと思います。詳しくなくてもいいと思うんですけれども、それをしていただければ本当に私たちも中身が、努力が見えるということで、職員の方がどれだけ頑張っているか、
指定管理者が頑張っているかというそういうのが見えると思うんです。そういうのは出していただけるなら、本当にありがたいと思うんです。
○
小佐井賀瑞宜 委員長 ほかにありませんか。
（発言する者なし）
○
小佐井賀瑞宜 委員長 ほかになければ、以上で
付託議案に関する審査を終了いたします。
これより
所管事務調査を行います。
まず、執行部より申し出のあっております報告８件について、順次説明を聴取いたします。
◎井上隆
首席審議員兼
産業政策課長 報告の第52号でございますが、
定例会議案（その２）でございますが、17ページをお開きいただけますでしょうか。
報告第52号「
中小企業の振興に関する施策の
実施状況並びに熊本市
中小企業活性化会議における審議の経過及び結果について」でございます。
まず、44ページをお開きいただきますと、第２としまして、熊本市
中小企業活性化会議における審議の経過及び結果となっております。平成24年以降、議員提案により条例化されました条例に基づきます
活性化会議でございますが、今年度第１回会議を平成27年８月11日に開催し、
審議内容でございますが、平成26年度会議における御意見への対応、
中小企業支援関係施策等の
実施状況についての御意見をいただいております。
第２回の会議を今年の10月26日に開きまして、
審議内容としまして、第１回会議における御意見等について、
中小企業支援策の方向についてということの第２回の会議を受けまして、平成27年11月13日に学園大の
池上会長の方から市長の方に
会議内容の報告がなされたものをこの議会へ報告するということになっております。
２番で、会議の結果にございますように、（１）
中小企業振興施策全体について、44ページの下段の方、（２）
中小企業者の経営の革新及び創業の促進について、45ページ（３）
中小企業者の新製品、新技術等を利用した
事業活動の促進について、（４）
中小企業者の
事業活動に必要な人材の育成及び確保並びに資金供給の円滑化を図ることによる
中小企業者の
経営基盤の強化について等々の御意見をいただく中で、特に
池上会長の方から市長の方に、46ページのカの雇用の安定と拡大経費について、高校生、大学生への職種や業種に関する情報不足等々、あとケの若者の人口流出を防ぐためには、若者にとって魅力ある雇用先を探していくこと、あとコ、熊本県が認定・表彰する
ブライト企業の
取り組みについて、市においても連携した事業を検討する必要があることなどについて、意を用いた報告がなされたところでございます。これらの御意見を踏まえつつ、次年度につきましての予算要求につなげてまいっているところでございます。
なお、前段部分の21ページから43ページまでにつきましては、この会議で各委員に御説明しました平成26年度の
取り組み状況をまとめたものでございます。説明は割愛させていただきます。
◎境信良
農水商工局次長 現在、策定中の熊本市
総合計画につきまして、
基本構想及び
基本計画の素案がまとまりましたので、お配りしております
総合計画関係資料に基づきまして、説明させていただきます。少々長くなりますので、着座にて説明させていただきます。
初めに、策定の経過につきまして若干触れさせていただきます。
市民と行政が共有できる計画とするため、策定段階から
ワークショップを初め、
団体ヒアリング、
市民懇話会などを通じて市民意見の聴取を行ってきたところでございます。また、有識者や各種団体、
市民公募委員から構成されます
総合計画審議会及びまち・ひと・し
ごと創生総合戦略策定委員会におきまして、
総合計画と
総合戦略の原案の審議を行いまして、庁内での検討を経て、今回、素案の提示に至ったものでございます。
それでは、お手元の資料、熊本市
総合計画基本構想素案、こちらの方の資料でございますけれども、こちらの方の４ページをお願いいたします。
まず、
まちづくりの
基本理念でございますけれども、市民は
自分たちの住む地域に目を向け、地域の特色を生かした
自主自立の
まちづくりを進め、行政は地域課題や市民の意見、要望等を的確に把握し、市民とともに解決を図っていくことによって市民と行政が一体となって
まちづくりに取り組む地域主義を
基本理念としております。
５ページをお願いいたします。
めざすまちの姿でございますが、地域の中で市民がお互いに支え合い、心豊かに暮らしている様子と市民一人一人が
自分たちの暮らすまちに誇りを持ち、生き生きと多様な生活を営んでいる様子をあらわし、そのような市民が住み続けたい、誰もが住んでみたくなる、訪れたくなる上質な
生活都市を目指すまちの姿としております。ちなみに、このめざすまちの姿は、
ワークショップや審議会での意見を踏まえ、文章化を図ったものでございます。
続きまして、６ページをお願いいたします。
まちづくりの
重点的取組といたしましては、（１）安心して暮らせる
まちづくり、（２）ずっと住みたい
まちづくり、（３）訪れてみたい
まちづくりの３つを柱に掲げ、（１）安心して暮らせる
まちづくりにつきましては、
子育て支援や教育環境の整備など、子供たちの健やかな
成長支援の充実や
地域コミュニティを維持再生し、住民がお互いに支え合う
きずなづくり、（２）ずっと住みたい
まちづくりにつきましては、
多核連携都市の形成や若者の市外転出を抑制するための雇用の
場づくり、（３）訪れてみたい
まちづくりについては、にぎわいの創出による交流人口の増加や水や農水産物など豊かな恵みの発信などを掲げたところでございます。
続きまして、８ページをお願いいたします。
分野別施策の
基本方針でございますけれども、10ページにかけまして、８つの分野ごとに
基本的考え方や方針を掲げ、
基本計画や組織体制の編成につなげていくものでございます。
続きまして、少し厚目の資料でございます。こちらの方の
総合計画基本計画（素案）のこちらの方の資料をお願いいたします。
まず、２ページでございますけれども、計画の前提といたしまして、
計画期間を市長の任期と合わせ４年４年の８年とし、中間年に見直すこととしております。
３ページをお願いいたします。
人口の将来指標につきましては、
社人研推計をベースに
政令指定都市移行後の人口が微増していることを加味いたしまして、また
合計特殊出生率と移動数が現状で推移した場合の推計値を示したものでございます。
６ページをお願いいたします。
都市整備の方針につきましては、８ページにかけまして、本市の
都市マスタープランをもとに、
都市空間整備の方針を示したもので、多核連携型の
都市空間の構成を目指すことを掲げたものでございます。
続きまして、９ページをお願いいたします。
区における
自主自立の
まちづくりにつきましては、区役所の支援機能を強化し、区の
まちづくりビジョンに基づき、区の特性を生かした住民自治の
まちづくりを推進することとしております。
続きまして、11ページをお願いいたします。
まちづくりの
重点的取組につきましては、12ページにかけまして、安心して暮らせる
まちづくり、ずっと住みたい
まちづくり、訪れてみたい
まちづくりの３本の
重点的取り組みを具体的な施策や事業を例示し、これらを優先的に取り組むこととしております。
13ページをお願いいたします。
ここでは、
分野別施策といたしまして、８つの方針を掲げております。この部分につきましては、後ほど所管する部分ごとに、
担当次長の方から説明させていただきます。
最後に、97ページをお願いいたします。
総合計画を推進するためにでございます。
総合計画における
取り組みを進めるに当たり
危機管理、また99ページに記載しております効率的で質の高い市政運営の実現の２つの観点から、全庁的に取り組む項目を示させていただいております。
それでは戻りまして、
分野別施策について、まず私の方から
農水商工局の
商工関係所管部分について説明させていただきます。
64ページをお願いいたします。
経済の発展と熊本の魅力の創造・発信でございます。
ここに記載いたしております６行目以降になりますけれども、本市経済の
持続的発展のためには、
地場企業の振興や
販路拡大はもとより、
食品産業などの今後成長が期待できる産業を中心として振興を図る必要があります。さらには、地元での
就職促進を図るため、創業支援や
企業誘致などによる雇用の場の確保、そして
雇用環境を安定させるための雇用の質の向上が必要となっています。
65ページをお願いいたします。（１）の
地域経済の発展の概要について説明いたします。
現状と課題でございますけれども、現状としましては、商業の販売額が減少傾向であること、
製造品出荷額も
世界金融危機以前の水準まで回復していないこと、一方で雇用情勢につきましては、
指定都市移行後の
企業立地件数の増加などの効果もあり、就業機会が拡大し、
雇用環境は改善しつつあると認識しております。
また、課題としまして、
地場企業の
販路拡大への支援、
食品産業や
成長産業の振興、商店街の活性化が必要と考えており、さらに若者などの
地元企業への
就職促進や職業能力の
向上支援、さらなる
企業誘致活動や
立地企業に対するフォローアップも必要と考えております。
これらの課題に対応するために、５つの
基本方針を設定いたしまして、
@成長産業の振興、
A中小企業への支援、B商業・
サービス業の活性化、
C企業誘致の推進、D雇用の場の拡大の事業展開を図ってまいります。
なお、66ページと67ページに、
基本方針に基づきます主な
取り組みと事業概要を記載しております。
私からは以上でございます。
◎西嶋英樹
農水商工局次長 私の方から、
農水商工局分の農水部門、御説明をさせていただきます。
資料の方、71ページ、ごらんください。
豊かな自然環境を生かした活力ある
農水産業の振興ということで、
農水産業部門で一つ柱を立てて計画の中で位置づけをさせていただいております。
頭に書いてございますけれども、施設園芸も含めて非常に高い
農業産出額を誇っておると。関係の産業も支えているという一方、農業者の高齢化でありますとかいったような状況もあるということで、そういった中で本市の強みであります園芸、農業を振興すると。あわせて担い手の育成でありますとか、基盤の整備でありますとか、そういったところを進めてまいりまして、攻めの
農林水産業を積極的に推進するというような体系にしてございます。
施策の体系、３つ柱立てしております。競争力の高い
農水産業の振興、それから２点目、持続可能な
農水産業のための
経営基盤の確立、３点目、農と食の魅力創造ということでございます。それぞれ３つにつきまして、簡単に御説明させていただきます。
72ページをごらんいただければと思います。
（１）競争力の高い
農水産業の振興ということで、
園芸関係、それから畜産関係、それから水産でいきますとのり関係、それぞれ非常に多い農業産出を誇ってございます。そういった全国に誇るべきところをいかに伸ばしていくかといったところを、さらに進めてまいるような施策の体系にしてございます。
下の段に施策の体系を書いてございますが、@の本市の農業の柱でございます園芸を中心に、地域の特性を生かした農業の推進をしていくというようなところが一つ、それから稼げる畜産・水産業の推進という形を位置づけさせていただいておりまして、右側に主な
取り組みを書いてございますけれども、安定した生産、それから安定した出荷をどのような形で進めていくのかというのを中心に、施策を進めてまいりたいと思っております。
73ページには事業の概要、それぞれに施策を進めるに当たっての施策のツールを書かせていただいております。
続きまして、74ページをごらんいただければと思います。
（２）の持続可能な
農水産業のための
経営基盤の確立ということで、これは農業の一番のもとでございます人の部分、それから基盤の部分をどういった形で対応していくのかといったところを書かせていただいております。
現状と課題のところで、高齢化の進展でありますとか、マイナス部分はございますけれども、全国と比較して後継者等、担い手が確保されているような状況でございますので、そういったところを生かしつつ、どう進めていくのかという形で施策の体系の方を整理させていただいております。
施策の体系で２つ、人の部分、経営体の強化ということで、担い手の育成でありますとか、あと経営の安定化を図っていくと。それから、Aの部分、生産の基盤は最も大事でございますので、その生産基盤について、整備なり保全なりを進めていくというような形でございます。
下側は同様に事業概要で、それぞれの施策のツールを書かせていただいております。
続きまして、76ページ目でございます。
農と食の魅力創造ということで、本市、東京なり大阪とかそういう大都市を中心にいろいろ出荷しておりますけれども、熊本市の市民の方にも農業の魅力でありますとか、そういったところを情報発信しつつ、地産地消なり、どうやって進めていくのかといったところを、こちらの方に掲げさせていただいております。
施策の体系で２つ掲げておりまして、生産者と消費者の交流の拡大ということで、市民の方にいかに情報発信していくのかと、それから地産地消の推進というところが主な
取り組みで書かせていただいております。
それからもう一つ、６次産業化なり農商工連携の推進ということとで、今までにないような形で、いかに消費者の方にいろいろなものを提供していくのかいったところで、地元の農水産物を利用したような新商品開発でありますとか、地元の地場流通の拡大をどう進めていくのかというようなところを書かせていただいております。
77ページは、それぞれのツールとなる施策を書かせていただいております。
◎田上聖子
観光文化交流局次長 私の方からは、
観光文化交流局分を一括して説明をさせていただきます。
まず、47ページをお願いいたします。
第４章でございます。目指すべき姿として、豊かな人間性と未来へ飛躍できる力を育む教育の振興でございます。
なお、政策の体系のうち、（１）は
教育委員会の所管となりますので、私の方からは（２）、生涯を通じた学習・スポーツの振興と（３）、文化の振興と継承の概要について御説明させていただきます。
それではまず、第４章全体の概要でございますが、少子高齢化、価値観の多様化、経済的落差の拡大など、社会が著しく変化する中、家庭や地域の教育力が低下するということが指摘されており、生涯を通して健康で生きがいのある人生を求める意識の高揚とともに、社会の著しい変化に柔軟に対応できる必要な知識、機能の取得と、これらを活用して課題を解決するための思考力、判断力、表現力等の育成が重要となっているということを書かせていただいております。
このような中、市民一人一人が豊かな人生を送れるようスポーツや文化活動を楽しむ機会の充実など、生涯学習活動を支援するとともに、熊本城を初めとする史跡、天然記念物等、本市に残る貴重な文化財を適切に保存し、歴史や自然学習等への活用を図っていくこととしております。
続きまして、52ページをお願いいたします。
第４章２節、生涯を通した学習・スポーツの振興について御説明いたします。
現状と課題の現状といたしましては、地域社会が抱える課題が多様化、複雑化する中、心の豊かさや生きがいのための学習、新たな知識、技術の習得など、さまざまな学習活動の機会や生涯にわたりスポーツに親しむことができる機会の充実を求める市民のニーズが高まっているというふうに認識しているところでございます。
また、課題といたしましては、市民の生活向上や自己の充実、啓発のため、多様な学習機会の提供を行うとともに、学習の成果を適切に社会に生かす仕組みづくりが必要となってきており、市民が豊かなスポーツライフを送ることができるための環境整備、そして情報発信を進める必要があるというふうに考えているところでございます。
これらの課題に対応するために、２つの
基本方針を設定いたしました。@生涯学習環境の整備、Aスポーツの振興の事業展開を図ってまいる所存でございます。
なお、
基本方針に基づく主な
取り組み、事業概要については、53ページに記載のとおりでございます。
続きまして、54ページをお願いいたします。
第４章３節、文化の振興と継承について御説明いたします。
現状といたしましては、本市は一人一人が心の豊かさを実感できる暮らしの実現を目指し、文化振興に関するさまざまな
取り組みを進めてまいりました。特に、熊本城跡や池辺寺跡など歴史的な研究を進め、計画的な保存、整備、活用に努めてきたところでございます。
課題といたしましては、地域のつながりを大切にする中、市民一人一人が文化に親しめるよう、そして伝統文化の継承や新たな芸術文化に触れ合う機会の提供が必要であると考えております。
今後とも市民と協働して文化財の適切な保存、整備、活用に努めるとともに、関係機関との連携を図り、本市の歴史的文化遺産を広く生かしていく必要があるというふうに考えております。
これらの課題に対応するために、２つの
基本方針がございます。@が文化の振興でございます。Aが文化財の適正な保存・整備・活用ということで、事業展開を図っていくこととしております。
事業概要についてでございますが、55ページに記載のとおりでございます。
続きまして、64ページをお願いいたします。
第６章の目指すべき姿でございますが、経済の発展と熊本の魅力の創造・発信でございます。
第６章については、先ほど
農水商工局の境次長の方からも御説明がございましたので、私の方からは、
観光文化交流局の視点から御説明を申し上げたいと思います。
近年は経済成長が続く東アジアからの観光客が増加している状況でございまして、今後も世界規模のスポーツ大会等の開催により、世界各地から熊本市を訪れる外国人の増加が見込まれるところでございます。
また、国内外から熊本市が訪問先に選ばれるために、本市の強みであります歴史や文化、そして清らかな地下水に恵まれた食の魅力を創造・発信しながら、観光ニーズの多様化・個性化や増大するＭＩＣＥの需要に対応していく必要があるというふうに考えております。
今後も熊本城を初めとする観光資源の魅力の向上や外国人観光客の受け入れ体制を整備するとともに、地域の伝統文化を保存・継承しながら、新たな文化芸術を創造し、さまざまな魅力や情報を発信するとともに、学会・大会、コンサート等の国内外からの誘致はもちろんのこと、国内外との交流を促進し、九州観光の拠点都市はもちろん、国内外から認められるにぎわいのある都市を目指していく考えでございます。
続きまして、68ページをお願いいたします。
第６章２節、交流人口の増加について御説明いたします。
現状といたしましては、近年、特別史跡の熊本城跡などの歴史的文化遺産の活用に加え、観光ビザの条件緩和や円安、ＬＣＣ航空便の就航等を背景に、国内のみならず、海外からの観光客が増加しているところでございます。
一方、本市における学会・大会などのＭＩＣＥの開催件数は伸び悩んでいるところでございまして、九州におきましては、福岡市に集中しているような状況でございます。
このような中、2019年にはラグビーワールドカップ、そして世界女子ハンドボール選手権と熊本市における世界的なスポーツイベントの開催を控えているところでございます。本市は多くの観光客が訪れ、魅力ある都市として成熟していくための大変重要な時期を迎えているというふうに認識しているところでございます。
課題といたしましては、今後は観光資源のさらなる魅力を創造し、多様化、個性化するニーズへの対応など、観光客の受け入れ態勢の構築を進めるとともに、ＭＩＣＥの誘致促進や施設の充実、さらには滞在型観光の促進に取り組む必要があるというふうに考えているところでございます。
４つの
基本方針といたしましては、@観光客やＭＩＣＥの誘致、A観光資源の魅力の創造と向上、B観光客受入態勢の充実、C国際社会への対応の事業展開を図っていくところでございます。
事業概要については、69ページから70ページに記載のとおりでございます。
◎井上隆
首席審議員兼
産業政策課長 引き続き
所管事務の報告を続けさせていただきますが、表紙が平成27年第４回定例会の
所管事務報告資料という、
農水商工局農業委員会というブルーの表紙をお願いいたします。
１枚お開きいただきますと、右肩資料１でございますが、
株式会社肥後銀行との地方創生に関する
包括的連携協定締結についてでございます。
今般、肥後銀行との包括連携協定を締結したところでございますが、２番の目的に書いてありますように、時勢に応じた地域の政策課題を共有し、それぞれの資源や機能などの活用を図りながら、幅広い分野で相互に協力し、地域の発展に寄与することを目的として協定を締結するものということで、３番の概要、締結日が27年11月26日で、有効期間は３年間。連携内容でございますが、協定の第２条に掲げましておりますのは、@
地場企業の振興と雇用の場の拡大に関すること、A農業、観光を中心とした熊本の魅力と可能性を広く情報発信すること、B地域住民と連携した
まちづくりへの参画に関すること、C次世代の育成に関すること、Dその他地域社会の活性化及び市民
サービスの向上に資することということで、４番の内容の中の今年度に実施します項目で、熊本市がん対策企業等連携協定の締結（個別協定）を、これは健康づくり推進課が所管でありますが、締結予定としております。
それと、A28年２月に肥後銀行主催でグランメッセで開催されます2016くまもと地域振興フェアの方で、農業、観光分野を中心とした熊本市ブースの無料出展を計画しております。
Bでございますが、今後、肥後銀行と市役所の幹部職員による分野別の連絡会議の定期的な開催を予定しております。
今後、早期の位置づけを目指すもの、Cでございますが、本市ＵＩＪターンサポートデスクを経由した移住者に対する住宅ローンの金利優遇など、本市の計画・戦略に対する支援策について肥後銀行と話を進めてまいりたいと思っております。また、熊本県内の若者に対する就労・定住促進に向けた企業ＰＲの連携策についても協議を進めてまいります。
◎岩瀬勝二
首席審議員兼農業政策課長 次のページ、資料２をお願いいたします。
農業関連の台風災害復旧事業の進捗状況について御報告いたします。
８月25日に発生いたしました台風15号によります農業災害の復旧関連予算につきましては、さきの９月議会において、追加で補正予算を提案させていただき、議決をいただいたところですが、その内容と現在の申請状況について御報告させていただきます。
まず初めに、園芸・果樹分の農業関係施設災害復旧経費でございますが、これは損壊ハウスや防虫ネット等の復旧等に対する経費の助成として計上させていただいたものでございまして、２億3,850万円の予算に対し、12月7日現在でございますが、579件、9,027万8,000円の申し込みがあっている状況でございます。また、同じく畜産関連の施設災害復旧経費でございますが、370万円の予算に対しまして14件、303万3,000円の申し込み状況となっております。
次に、
債務負担行為として設定いたしましたセーフティネット資金等に係る利子補給でございますが、運転資金や設備資金として４件、800万円分の申し込みがあっている状況でございます。
また、その下でございますが、これは平成27年度当初予算に計上している予算でございますが、今回10月29日付で、国より台風被災者向けとしまして、経営体育成支援事業の追加申請が認められましたことから、この未執行分の予算を活用することとしたものでございまして、予算１億794万7,000円に対し14件、4,843万9,000円の申し込みがあっている状況となっております。
なお、この事業は国の10分の10の補助事業でございます。
以上でございますが、これらいずれも国県の事業を活用して行うものでございまして、今後、国県に対し事業の採択申請等を行っていく予定としておるものでございます。
以上でございます。どうぞよろしくお願いいたします。
◎岩岡博文 熊本城総合事務所長 それでは、私の方から
所管事務報告、
観光文化交流局、このピンクの方をごらんください。
資料１でございます。熊本城天守閣の耐震化について御説明いたします。
まず、天守閣の建物概要でございますが、構造物件といたしましては、鉄筋コンクリート造で地上６階地下１階になっております。
経緯でございますが、皆様御存じのように明治10年、西南戦争直前に焼失をいたしまして、昭和35年に鉄筋コンクリートによる外観復元を行っているところでございます。その後、平成15年に耐震診断を受けまして、耐震性能は不足するが、耐震補強が可能であるという診断を受けております。その後、平成22年に市有建築物耐震対策
基本方針の中で、天守閣は平成27年度までに耐震化の方針を決定する施設となっているところでございます。
耐震化の方針といたしましては、耐震化等の方法及び実施時期を検討するということでございます。それを受けまして、熊本城天守閣耐震化等庁内検討会議や特別史跡熊本城跡保存活用委員会において検討してまいったところでございます。
耐震化等の方法でございますが、３番でございます。その中におきまして、５つの方法を検討してまいりました。
@、耐震補強を行うことでございます。A、これは再建。建てかえを現代工法において行うということでございます。B本格復元。これにつきましては、当時の工法で、木造で復元を行うということでございます。Cは解体。これは天守閣を解体いたしまして、天守台のみとするということでございます。Dにつきましては閉鎖ということで、現在の天守閣を閉鎖いたしまして、モニュメント化するということでございました。
以上の５つを討した結果、@の耐震補強を行うということで結論を得たところでございます。ただし、A、Bの再建、本格復元につきましては、今後の調査研究など中長期的な検討を継続するということになっております。
（４）実施時期でございます。実施時期につきましては、以下の点を考慮して実施時期を決定するということになりました。
一つは、ラグビーワールドカップ、あるいはハンドボール女子世界選手権、あるいは東京オリンピック、または（仮称）熊本城ホールのオープン時期、これらを検討しながら実施時期を決めるということでございます。
また、その次の重要文化財宇土櫓の保存修理の実施時期というのも書いてございますが、これにつきましては、宇土櫓の改修時期が迫っております。大体30年に一回ぐらい改修をやっておりまして、前回は平成元年にやっております。このことから、来年度から宇土櫓の耐震診断もあわせて実施することから、その結論が出ました後、いつから解体修理するのかというのになってまいりますので、宇土櫓とあわせて天守閣の閉鎖は避けたいということで、こちらの宇土櫓の改修計画も勘案しながら、天守閣の耐震化をやっていきたいと考えているところでございます。
今後のスケジュールでございますが、今年度末から来年度にかけまして、宇土櫓の耐震化の実施を行います。また、平成28年度には天守閣の耐震再診断の実施を予定しておりまして、こちらの方の結果を見ながら、具体的に天守閣の耐震化の実施時期を決定していきたいと考えているところでございます。
◎松崎正吉 動植物園長 次のページの資料２をごらんください。
回数乗車券付動植物園入園券の販売終了について説明させていただきます。
動植物園では、平成23年度末から交通渋滞緩和を目的に、公共交通機関の利用促進を図るため、150円の市電乗車券２枚300円と動植物園入園券300円、合計600円を１枚500円で
回数乗車券付動植物園入園券として販売してまいりました。
当初は年間１万人の利用を見込んでいたものの、現在、年平均500人程度の利用にとどまっております。その間、市政だよりや市電車内での広報を実施してきましたが、利用者は年々低下しております。
このような中、市電の運賃改定が来年２月から行われることとなり、新たな
回数乗車券付動植物園入園券を制作する必要が生じました。しかしながら、新たな料金を作成することは、１日２人程度の利用では非常に費用対効果が低いことから、平成28年１月末日をもって利用券の販売を終了することとしました。
なお、経過措置として、販売終了後２カ年は、既に購入されている動植物園入園券の利用はできることとし、乗車券については150円相当額として継続利用可能といたします。
市民への周知方法ですけれども、市政だより２月号、１月末配布ですけれども、販売終了に関する記事の掲載、また動植物園内各門及びホームページにて周知する予定です。
なお、この利用が低迷した要因分析ですけれども、ＰＲ不足もあるかとも考えられますけれども、一番の大きな原因としては、お得感が余りなかったということが考えらます。
例えば、両親と市内の小学生子供２人で日曜日に動植物園に行ったとしますと、この回数券つき入園券を利用した場合、大人の方は500円掛ける２で1,000円、子供さんは動植物園の入園料は無料ですけれども、電車の運賃は子供80円ですので、２人分往復ということで80円掛ける２掛ける２、320円になります。ということで、合計1,320円になりますけれども、この回数券つき入園券を利用せずに車を利用した場合は、駐車場料金は土日祭日は200円ですので、その200円と入園料大人300円の２人分、市内の小中学生は入園料は無料ですので、合計800円ということで、この差ですね。土日祭日だと520円、平日だと720円の差が出るために、お得感がちょっと低く、利用が低迷したものと考えらます。
しかし、本園にとっては、繁忙期の交通渋滞は重要課題であるため、公共交通機関の利用啓発については、今後も駐車場のあり方、駐車料金の見直し等も検討しながら進めたいと思っております。
◎山田千明 市民会館長 次ページ、資料３をおあけくださいませ。
熊本市民会館ネーミングライツパートナーについてでございます。
市民会館は、平成20年度よりネーミングライツパートナー制度を導入しておりました。ネーミングライツ料として得た収入は、市民会館を初め、本市の各ホールや小中学校でのコンサートや演劇などの実施資金として活用してまいりました。
平成20年度のネーミングライツ導入以降、学校法人君が淵学園と契約をしておりまして、愛称を市民会館崇城大学ホールとして親しまれてまいりました。同学園から、28年度以降は契約更新をしない旨の通知がなされたため、本年度９月１日から30日まで、新たなネーミングライツパートナーを募集いたしました。
１者のみから応募がございまして、金額、愛称のわかりやすさ、地域貢献の状況、経営状況などを基準として審査が行われまして、パートナーが選定されました。
新たなパートナーは、株式会社シアーズホーム、愛称名は市民会館シアーズホーム夢ホールでございます。
契約金額は、年額1,200万円、契約期間は来年４月１日から向こう４年間、平成32年３月31日まででございます。
今後の予定でございますが、昨日、基本的な事項についての合意書の取り交わしがございましたので、今後は市民の皆様、イベントや主催者などへの広報宣伝などに支障を来さないよう周知をするとともに、市街地にございます案内板などの修正などをいたしていく予定でございます。
◎津曲俊博
観光文化交流局次長 私の方から、ことしの８月25日に発生をいたしました台風15号によります
観光施設被害につきまして、その後の復旧状況を御報告申し上げます。
同じく資料の４をお願いいたします。
一覧表には、被害を受けました主な観光施設といたしまして、熊本城、さらに動植物園、スポーツ施設の３つの被害状況及び前回報告時の対応、さらに現在の復旧状況を記載いたしております。
まず、（１）熊本城でございます。
旧細川刑部邸の市道沿いの塀の倒壊につきましては、既に撤去作業を完了いたしております。復旧は平成28年度の対応を予定しております。
次に、長塀の傾きにつきましては、現在、倒壊防止の応急処置は完了いたしておりますが、長塀の周囲は引き続き立ち入り規制を設定いたしております。
なお、本格的な復旧につきましては、施工の方法や期間などにつきまして、現在文化庁と協議を行っているところでございまして、私どもといたしましては、平成28年度から２カ年度程度での対応を予定いたしております。
次に、場内の倒木、落木につきましては、当面、入園者に危害を及ぼす可能性のある倒木、落木の処理は完了しております。立ち入り規制もほぼ全域で解除しております。今後は、年度内に高所作業車による危険木の確認と必要に応じた伐採を予定しているところでございます。
引き続きまして、（２）動植物園でございます。
園内の樹木の倒木の処理につきましては、既に完了しております。立ち入り規制区域も全て解除しております。
なお、メリーゴーランド、オタリアプール、西門の被害につきましては、園内の運営に支障はございませんが、修復は全て年度内に今後対応することといたしております。
続きまして、（３）スポーツ施設でございます。
北部体育館の被害につきましては、既に修繕対応は完了いたしております。
なお、城南Ｂ＆Ｇ海洋センターにつきましては、体育館屋根の修繕は完了しておりますものの、プール上屋シートの破損につきましては、年度内に対応することとしております。これは修繕に際し、施工上、臨時閉館が必要となることから、９月末までの閉館期間を避け、10月以降、今後の対応といたしているところでございます。
最後に、資料に記載はございませんが、危険木等の影響により、一時立ち入り規制区域を設定しておりました北岡自然公園及び立田自然公園につきましては、全て規制を解除しておりますので、御報告を申し上げます。
○
小佐井賀瑞宜 委員長 以上で説明は終わりました。
この後、質疑となりますけれども、この際、議事の都合により休憩をいたします。
午後１時より再開いたしますので、よろしくお願いいたします。
午前１１時４３分 休憩
───────────
午後 ０時５７分 再開
○
小佐井賀瑞宜 委員長 それでは、休憩前に引き続き委員会を再開いたします。
これより質疑を行います。
陳情及び
所管事務について質疑及び意見をお願いします。
◆田上辰也 委員 午前中の
指定管理のところで意見を言おうかなと思っていましたけれども、これは
指定管理の全体的なことですので、控えておきましたけれども、やはり
指定管理を受けた企業、どのように企業活動をしているのかということをしっかりと把握しておかなければならないなというふうに思いを新たにしたのは、実はきのう、ワタミが社員の過労自殺で大変なことになっているということで、全面敗訴に近いような内容だったわけですね。ブラック企業と言われれば、それだけ経営が傾くような時代になってきたわけですので、
指定管理の方もしっかりと審査していただいて、そのようなことがないように見ていただかないと、
指定管理した企業がブラック企業というレッテルを張られたら、それを指定した熊本市の責任というのも、大変大きな非難を浴びることにもなります。
さらに大事なことは、指定するだけではなくて、我々熊本市というのは、労働行政の一端を担っておるわけですから、やはりその辺も踏まえておかないと、模範的な企業をぜひ
指定管理の団体にするなりのことを配慮していないといけないなというふうに感じたところです。特に、離職率の高いような企業だと、そういうブラック企業に大分近いようなこともありますので、日ごろの意思の疎通、管理監督の責任もありますので、その辺も見ながらやっていただきたいなと。さきの
森都心プラザの情報流失事件も、その点にも起因しているような問題点もありますので、その辺を踏まえてしっかりと管理監督、
指定管理団体にはしていただきたいなというふうに思います。
それで、ブラック企業ばかりで、さっき言いました熊本市の労働行政の責任ということも踏まえて、どのような労働行政を展開されておられるのかということをお聞きしたいなと日ごろ思っておりましたら、ちょうどきょうの
定例会議案のその２のところで、一番最後の46ページ、最後の
中小企業活性化会議のこの中で、さっき説明がありましたコのところですね。熊本県が認定表彰する
ブライト企業の
取り組みについてということで、すみません、勉強不足で、
ブライト企業というのを初めて聞いて、こんなことも県はやっているんだなというふうに思ったところで、この辺はどんなことをやっておられるのかということと、市の労働行政という面から見てどのように展開を協力連携さらに深めていかれるのかということをお尋ねしたいなというふうに思います。よしろくお願いします。
◎井上隆
首席審議員兼
産業政策課長 まず、委員御質問の熊本県の
ブライト企業ということで、
ブライト企業といいますのは、熊本県の方がやられています制度でして、目的は企業の労働力確保、労働者の県内
就職促進につなげるため、従業員の労働環境や処遇向上にすぐれた
取り組みを行う企業を
ブライト企業として認定するというものです。
ブライト企業に応募できる要件につきましては、過去３年間における正社員の年間平均離職率が業種平均の離職率よりも低いこと、今後３年以内に１人以上の正社員の採用予定があること、過去３年間において学生・生徒等のインターンシップや職場体験の受け入れ等の実績があること、大きくいいますと、あと過去３年の間に会社の都合により解雇、つまり首にしていないというような応募要件がありまして、その応募要件に合致する会社から、本年の10月13日から11月30日までの１カ月半で応募されまして、12月上旬に確認した時点では、51者の応募が県の方にあっているということでございます。今後、県の労働審議会の審査を経まして、２月中旬ごろに県における
ブライト企業という認定が行われるという予定ということで伺っております。
熊本市のその連携及び労働行政に対する考え方なんですが、特に仕事につきましては、先ほど
基本計画の中にもありましたが、雇用の場を確保すること、雇用の質を向上していくことを大きな柱としまして、さまざまな施策を展開するわけなんですが、国、労働局や県雇用対策課等々と手に手をとって携えて、広い範囲で行政、仕事に対する雇用行政に取り組んでいく必要があるという認識でおります。そのような意味からも、この県の
ブライト企業に認定された企業につきましては、来年、今まだ予算要求段階ではございますけれども、
地場企業の振興のためのＰＲ、
地場企業のいい企業のＰＲ経費の中で
ブライト企業に認定されたところも含めて、市としても応援してまいりたいと考えております。
◆田上辰也 委員 本当にブラック企業の逮捕というか、カウンターパートのところなんですね。そういうふうなところをぜひ支援も進めていただきたいし、できれば
指定管理団体にするときは、そういうものも総合評価の一つに、もう既にされているかもしれませんけれども、そういうものを入れていただいて、熊本市が進める労働行政、そういうモデル企業みたいな形で育成、また広げていっていただきたいなというふうに思います。
○
小佐井賀瑞宜 委員長 ほかにありますでしょうか。
◆
田尻善裕 委員 私は肥後銀行と地方創生に関する包括的協定、これについてちょっとお尋ねしたんですけれども、これは資料を見せていただくと、肥後銀行と
地場企業の振興や
まちづくりについて意見交換を重ねる中というふうに書いてあるんですね。これは例えばほかの銀行とはこういう話し合いというのはされているんですか。
◎井上隆
首席審議員兼
産業政策課長 肥後銀行との地方創生に関する包括連携協定でございますが、今、委員お尋ねの経緯の部分についてまず触れられたところなんですが、まずは肥後銀行という思いで開始しておりまして、対象の金融機関は少しずつというか、全金融機関と協定が結べるように頑張ってまいりたいと思っています。
経緯の部分でございますが、資料１の最後にありますように、８階の産業政策課にＵＩＪサポートデスクを10月１日に開いたところなんですが、そちらの武器となるような県外から市に帰っていらっしゃる方に、例えば家をつくるときの金利優遇ができませんかねというような相談を肥後銀行とする中で、お互いもっとそれだけではなくて、いろいろな分野で協力できることはないんでしょうかということで、肥後銀行と話が進み出して、まずは肥後銀行とこういった協定を結ばせていただいて、その後、他の金融機関とも同じように地方創生に関する協定を結ぶ方向で、今後取り組んでまいる所存でございます。
◆
田尻善裕 委員 今のお話を聞いて、ちょっと安心したんですよね。ここだけで決めて、ほかに手を広げないのかなというちょっとあれがあったんです。
といいますのは、例えばここに書いてありますように、銀行主催の地域振興フェアとか、そういうのでは結構銀行によって得意分野がいろいろ違うので、海外進出だったらほかのネットワークのある銀行が強いしとか、そういうのもあるので、今ほかの銀行にも広げていくということを聞いて、ちょっと安心したところであります。
僕は一般質問でも言ったんですけれども、本社機能の誘致とか、そういう情報なんかは金融機関とかも結構強いと思いますので、都市銀行を含めていろいろなところと協定を含めて、こっちの方からどんどん出ていくというのが大事ではないかと思いますので、ぜひ頑張っていただきたいと思います。
○
小佐井賀瑞宜 委員長 ほかにありますでしょうか。
◆那須円 委員 きょう
総合計画基本計画素案については、
経済委員会所管の部分については御説明をいただいたわけですけれども、これはうちの経済だけでは判断できない部分だと思うので、取りまとめのところに、ぜひ意見として上がったことを報告していただきたいんですけれども、計画と同時に８年間のそういう裏づけの財政計画といいますか、見通しは同時に示されるべきだというふうに思っています。でないと、農業やこの
経済委員会所管だけでも、かなりの
取り組みが先ほど紹介されましたけれども、時の市の主要政策によって予算の上下があったりして、思うように進まなかったということではいけないので、これを進める上での財政的な裏づけというのも同時にあわせていただきたいというふうに、これは全体をまとめるところに言っていただければと思います。
ちょっと具体的に質問に入りたいと思うんですけれども、農業部分でさまざまな
取り組みがさっき御紹介があったわけですけれども、この中に今、一般質問でも取り上げられたＴＰＰとの関連でどうやっていくのかというふうな対策というか、位置づけがちょっと出てこないんですね。当然といえば当然で、どういう中身かというのが、まだ国会にも国民にも示されていないという状況なんですけれども、ただ現在は、僕が知っている状況は、大筋合意、締結でも何でもないですよね。だから、まずどういう影響が出るのかというのを市としてつかむ必要があると思うんですけれども、内容をつかんでいる方はいらっしゃるんですか。一応、英訳とかフランス語訳は出ているそうなんですけれども、どういうふうなところで大筋合意がなされたのかというのを御存じの方がもしいらっしゃれば、農業部分でどういう変更があるのかというのを教えていただきたいんです。
◎西嶋英樹
農水商工局次長 農林水産分野につきましては、大筋合意以降、農林水産省主催で各種の説明会がされてございます。私も九州農政局が主催されておりますＴＰＰの影響でありますとか、そういったところについて３回ほど会議に出まして、情報の収集をしております。
それから、11月25日にＴＰＰの総合対策の大綱を示されましたけれども、11月27日に農林水産省の方で説明会ございまして、その内容については把握をさせていただいております。
ＴＰＰの内容を承知しているかという御質問でございます。非常にいろいろ幅広うございまして、御説明するとかなりの時間を要するような形になるんですけれども、例えば重要な５品目については政府ガードをとるような形でやるとか、あと関税の撤廃の時期を最長13年でありますとか、そういった形でやられているということもございます。それと11月25日にＴＰＰの政策大綱の方を示されましたけれども、そういった個別の重要品目の関税の措置とあわせまして、必要な対策を講じていくという形でされております。
例えば、攻めの
農林水産業ということで、平成25年12月に安倍総理をトップとした本部の方で決められておりますけれども、それをさらに進めていくということで、担い手の確保でありますとか、あと農地中間管理機構を契機にした規模の拡大でありますとか、あとそれぞれの品目の対策なりも含めて対応するという形で今進められておると承知いたしております。
◆那須円 委員 一程度農水省から聞いているということだったので、これもし知っているんだったら、早く資料を議会なり市民なりに示していただきたいというふうに思うんです。
先ほど言われた例えば重要５品目ですよね。米であったり、熊本でいうと豚肉であったりとか、どういう影響があるのかということなども知らないままその対策なる、その政策大綱なるものが、どんどん先に進んでいっているようではいけなくて、まだ締結ではないんです。熊本の農業が本当にこのＴＰＰの枠内でやっていけるかどうなのかをしっかり検証して、やっていけるというふうなもし方策があるんだったら示していただきたいし、もしそれが難しいんだったら、僕はＴＰＰを結ぶべきではないと国にしっかりと意見を上げるべきだと思うんですが、そこら辺の情報の提供なんかはいつごろといいますか、しっかり示していただきたいというふうに思うんですが、その点についてはいかがでしょうか。
◎西嶋英樹
農水商工局次長 いわゆるＴＰＰの関連の情報、すみません、議会の方に御説明するような機会は設けておりません。大変申しわけございません。
農林水産省のホームページの方でそれぞれの品目につきまして、どういったような影響が、定量的なものでございませんけれども、定性的な分析でございますけれども、そういったものは出されてございます。
それから、個別の影響の金額、いわゆる定量的なものにつきましては、政府全体として内閣官房の方でその影響を試算すると。
農林水産業への影響だけではなくて、いわゆる輸出の促進でありますとかそういったところも含めて、どのようなプラス面もあるかというのを含めて公表されるというふうに聞いております。現時点では、12月の下旬を目途に出されると聞いてございます。
私ども今聞いておるのは、そういった影響の額だけではなくて、例えば
農林水産業の影響についてどのような形で試算をしたのかというようなところも含めて、その方法といいますか、そういったものも公表されると聞いておりますので、そういったものを踏まえて、熊本市の影響については試算するような形で検討してまいりたいと思っております。
個別のそれぞれ現状で農林水産省の方で農林水産品目についてどういったような影響が出るのかという形のものは示されてございます。いろいろな米なり、委員御指摘のございました畜産の関係でございますとかにつきまして、短期的な影響は見られないけれども、中長期的に考えた場合に、影響も懸念されるというような形の出され方をしております。そういったことも含めて、対策の方を今後検討されるというようなお話でございます。
個別具体的なその影響額、まだ出ておりませんので、どのような影響が出るかというのは、市全体への影響というのはまだ出されませんし、どちらかというと中長期的な対策というような形で、国の方もお話されておりますけれども、そういった対策のところも見ながら、市として何ができるのかというのを検討していくような形になるのではないかと考えております。
◆那須円 委員 影響額だけでは当然わからないところもありますけれども、先ほどあったような重要５品目については、政府ガードをちゃんとつくっていくんだということとか、完全撤廃に向けては少し緩やかに先を見越して、もう少し先にやっていくんだというふうなことだったんですけれども、そもそも聖域ということで、国会でも決議が上がっているやつ５品目ですよね。だから、聖域が守られていないことを、このＴＰＰを前提に、一般質問でもＴＰＰを活用しながらという答弁がありましたけれども、そういうように先走っていろいろ考えるんではなくて、今現状のどういう内容でなされようとしているのかを市としてもつかんで分析をしていただかないと、
総合計画、本当に絵に描いた餅になってしまうんではないんだろうかと思うんです。
いろいろな学者の方が今回の影響、いろいろ研究されて試算とかもされていますけれども、豚肉なんかはＴＰＰ締結前はかろうじて大量に飼っている、2,000頭以上を飼育しているような農家は利益を得られるだろうというふうなことがありましたけれども、ＴＰＰの今度の関税が10年後にゼロになるとか、価格を安い部分は50円まで関税を引き下げるとか、こういう試算になると、生き残る農家はいないよというふうな試算もあっているんですね。そういった意味では、熊本の畜産を含め、農業も含めて影響はかなり甚大に出るんではないかなと思うので、その点しっかり検証しながら、
総合計画もつくっていただきたいなと思います。
農業だけではなくて、今度は雇用の部分も一緒だと思うんです。安い労働力がどれだけ流れ込んでくるのかということも含めて、あとは政府の調達、入札の部分なんかも今度は外国にも開放されていく中で、どういう状況になっていくのかということを考えないと、雇用の質であったり、量であったり、そこにかなり重要にかかわってくる分野だというふうに思いますので、これは農業だけではなくて、全般にわたってしまうので、その辺の検証はぜひお願いしたいと思います。
ちなみに、東京の鈴木さんという教授の方が検証していますけれども、もし労働力、外国の方から入ってくると、ベトナムの人件費は日本の36分の１だそうです。そういう安い人件費をもとにしたさまざまな企業であったりとか、そういったところが日本の公共事業なんか、雇用の市場なんかにも入ってくるということがどういう影響があるのかということも含めて、ぜひ検証していただきたいと思います。これは要望しておきたいと思います。
ネーミングライツについてお尋ねをしたいんですけれども、４年間で1,200万円ということで、これまで受けていただいていた方が辞退をされたということで、新たにされるということですけれども、これまでは契約期間は幾らで、ネーミングライツ料といいますか、それはお幾らだったですか。年額1,200万円か。そうですね。
◎山田千明 市民会館長 今までは年間1,000万円、それに消費税を含めたところで1,080万円で契約をしておりました。
◆那須円 委員 なら今度は年額が1,200万円ですので、そのときに比べるとネーミングライツ料は上がったということだと思いますが、ただ４年間の契約ということで、市民の方に対しては、４年後にまた市民会館の愛称名といいますか、名前が変わるたびに周知をしたりとか、先ほどは看板の取りかえといいますか、そういったことも必要だと言っていましたし、印刷物なんかにしても、かなり名前が変わることによって影響が出るんではないかなと思うんですけれども、名前が変わることによって、市が新たに変更する看板の部分であったり、市民の方でそういった印刷物なんかを、また改めて何か変えなくちゃいけないとか、そういった負担の部分というのはどれくらいあるのかなと率直に思いまして、そういうデータなんかをつかんでいらっしゃれば教えていただきたいなと思うんです。
◎山田千明 市民会館長 看板の書きかえにつきましては、敷地内と敷地外がありまして、これが大体30万円ぐらいですけれども、今回の場合、敷地外につきましては、シアーズホームの御負担でというふうにお願いしています。
それから、市民の皆さんにつきましては、今あるものにつきまして、崇城大学ホールでＰＲをしているのはそれでなさっていただいて構いませんと。これからつくるものに関して、新しい名前をお使いくださいというふうに申し上げております。
それと４年後にまたというふうなお話がございましたが、４年後にシアーズホームの方に更新されますかというのを確認いたしまして、更新したいということであれば、そちらを優先して継続させていただくと。今回の場合、崇城大学がしないということでの公募でしたので、毎回公募というわけではございません。
◆那須円 委員 更新の優先的な権利がシアーズホームにはあるということでしたけれども、そのときの状況にならないと続けるかどうかというのは確定はしないわけで、名前がころころ変わるというのは、市民の方からの愛着からいってもそうですし、わかりやすさからいってもそうですし、確かにお金は市とすれば入ってくる部分もありますけれども、そういう市民の市民会館に対する愛着、思いなんかも考えると、本当にこの制度はいいのかというのは、疑問が私自身は正直残ります。ただ、そういった課題も含めて、ぜひ今後になりますけれども、検討いただければというふうに思います。
引き続きいいでしょうか。
○
小佐井賀瑞宜 委員長 はい、どうぞ。
◆那須円 委員 すみません、あと２点あります。
１点は一般質問でもちょっと触れたことで、
総合計画にも書かれているＭＩＣＥ施設のことなんですけれども、この委員会の中で権利変換が終わって、金額は幾らになるのか確定するのはいつですかと聞いたら、たしか年明けというふうにこの中で答弁いただいたんですよね。それが今回、一般質問で聞く中では来年度になりますよというふうにどんどん、金額は早く確定して知りたいんだけれども、それは先延び先延びしていますよね。
当初の予算には、このＭＩＣＥについては本格的に予算が計上されて、保留床取得も含めて僕らは是非を問われるわけですけれども、せめて金額の面については、精査の途中かもしれませんけれども、例えば仮に今の資金計画の段階での質問で聞いた積算根拠ですよね。こういう考え方のもとで、市は今は323億円という金額が出ていますけれども、なりますよと。民間は単価は安いですけれども、民間はこういう計算だから、単価はこれだけになるんですよというふうな考え方の基本の基本ぐらいは、しっかり議会に示していただけないかなと思うんですが、その点をもう一度すみません一般質問と少し重なる部分もあるかもしれませんけれども、お尋ねしたいというふうに思います。
◎興梠研一 ＭＩＣＥ推進課長 今、委員の方から御質問のありました予算の件でございますけれども、精査再検討の段階で、まず不動産鑑定等行って、308億円というものの妥当性を出したところでございます。
予算に関しておくれているという部分がございますが、その分に関しましては今向こうの方で業者選定等を行われているという段階でございます。その分でおくれている部分があろうかと思います。
ただ、契約が終わりまして、議会答弁の方でも行いましたとおり、保留床の来年取得というような形で議案を上げさせていただくことになろうかと思います。その前の段階では、工事積算の専門家によります精査でありますとか、妥当性を確認した上で市民の方々、そして議会の方にも御提示させていただきたいというふうに考えているところでございます。
◆那須円 委員 当初予算を出すときに、それを提示するということですか。違うでしょう。年度を明けないと向こうから金額は来ないわけですから、当初予算のときには、僕らはそれが正しいかどうかという情報がないまま判断をしなくてはいけないという状況が来るのは、これは間違いないことですよね。その点はどうでしょうか。
◎興梠研一 ＭＩＣＥ推進課長 工事費の金額等につきましては、委員言われるとおり、おくれる可能性があろうかと思っております。ただ、精査再検討の段階で数字等を出しておりますので、予算の段階では精査再検討308億円という形で上げさせていただくことになるのではなかろうかと考えております。
今現在行われております契約関係につきましては、概算の工事費関係を参考概算工事費ということで、一定の金額を出した上で、この金額を超えないようにというような形で向こうはされております。妥協される金額は目標工事金額、業者の提示した金額がその金額より下になったら協定を結ばれますので、現段階では市の金額、それが上がることはないというふうに考えて今動いているところでございます。
◆那須円 委員 ならばなおさらさっき言われた308億円、見直しして出された金額、これをもとにしたいろいろ不動産鑑定なんかの専門家の妥当性なんかをしっかり検証するということだったんですけれども、今の時点でその308億円の金額で計算した場合、民間と市の取得額がこうこうこういう理由で違っていますというふうな根拠ぐらいは、議会の方に示せることはできるんではないんですか。もう一度ちょっとお尋ねします。
◎興梠研一 ＭＩＣＥ推進課長 先ほど申し上げました不動産鑑定でありますとか、再開発プランナー関係でいろいろな形での精査は、こちらで行っているところでございます。ただ、現段階におきましては、資料の中にいろいろな業種等熊本市だけではないという部分もございますので、そのあたりはこちらでチェックをしまして、外部に委託して不動産鑑定等も行って、妥当であるという形をとっているところでございます。
今後は、再開発会社と協議を行いながら、出せるところまでというような形で、今までよりも深い形で若干出したいと考えているところでございます。ですので、全部全てをというのは、いろいろな取引関係がございますので、そのあたりは現段階では厳しいというふうに思っているところでございます。
◆那須円 委員 これまでよりもより深いところで、出せる範囲でという制約はつきましたけれども、示していただきたいと思っています。
施設については、推進の方もたくさんもちろんいらっしゃるし、僕は今でもやめた方がいいなと、さまざまな立場の方はいらっしゃるんですけれども、せめて予算を通す側の議会としては、妥当な金額かどうかを市の方から妥当ですというふうに言われて、妥当なんだというふうに判断するんではなくて、妥当と思う根拠をちゃんと示していただきながら、僕たちとしてもちゃんと判断をしたいと思っていますので、そこはぜひ出せる範囲というふうに言いましたけれども、なるべくそこら辺がわかるようにお願いしたいと思います。
僕から最後１点いいですかね。
○
小佐井賀瑞宜 委員長 はい、どうぞ。
◆那須円 委員 きょう
中小企業のこの議案に、方々に対しての振興に関する施策の
実施状況とかということで報告がありました。さまざまな
取り組みをされているというふうに思いますし、この中から課題も出てきているんだろうなというふうに思うんですけれども、１点、地場産業であったりとか、さまざまな分野での
取り組みはあるんですけれども、共産党がこれまでも言ってきた建築業者といいますか、一時期、倒産件数がかなりふえていまして、最近は倒産件数は落ちついていますけれども、そこの建築業者への支援ということで、住宅リフォームをやってくれということでずっと言ってきました。
なかなか市の方からは、個人の資産形成につながるからそれはできませんということと、あとは政策目的にそぐわないからできませんと、主にこの２つを言われてきたわけですけれども、ただ一つ一つ確認をしたいんですけれども、個人の資産形成になるからできないという理由は、この前のプレミアム商品券を実施した時点で、あのプレミアム商品券のプレミアム分は、個人の資産に変わってしまうわけだから、この理由については、住宅リフォーム助成制度についても、できない理由にはならないと思うんですけれども、そこら辺の認識はいかがでしょうか。
◎松田公徳
首席審議員兼商工振興課長 まず、プレミアム商品券に関連しましてお答えします。
あくまで今回のプレミアム商品券は、消費喚起を目的としてプレミアム分を税金で上乗せして発行するというやり方でございます。ですから、資産形成に向けてのというような、例えばそういった目的ではございませんので、そこはちょっと違うかなと思います。
◆那須円 委員 住宅リフォームも資産形成を目的にしなさいと。つまり、そういうことを言っているわけではなくて、住宅リフォームをするときに助成があれば、そこでリフォーム工事が発生して、そこに消費なりが生まれるではないかと。これも消費喚起です。一定のプレミアムをつけることによって、市民の消費を促していこうと。相手が家なのか、商品なのかという違いだけであって、そういう意味なんですね。だから、資産形成を目的に僕は住宅リフォームしろと言っているわけではなくて、消費喚起ということは同じ目的だと。ただ、プレミアム分も一程度個人にはプレミアム分がその人の資産形成として影響するわけだし、住宅リフォームについても同じような仕組みがあるわけで、その資産形成はできない理由にはもうならないんではないかと。そのことはせめて確認をしたいということなんですが、いかがでしょうか。
◎井上隆
首席審議員兼
産業政策課長 那須委員のおっしゃる点で、１点だけまず確認なんですが、私どもこれまで住宅リフォームの拡充という御要望を受けながら、個人の資産形成をするという１点をもって、それを認めないということの答弁ということではなくて、これまで熊本市は、例えば介護保険住宅であるとか、高齢者でありますとか、障がい者の方々の住宅については、それぞれ福祉的な意味合いを持って、個人の資産を形成する助成については、今年間３億ぐらいの助成をそれぞれの部局、保健福祉部分でやっております。
そういう点を見ますと、個人資産を形成するそういった改修助成というのをやっているんですけれども、個人資産を形成する中で、今行政としてはそれぞれの行政の課題、目的である部分を精査する中で、特に個人のところに寄与するような助成については、今のところ介護であったり、高齢者だったり、障がいであったり、あと耐震であったりとか、そういう目的を持った行政補助を行っているという意味でございますので、個人の資産を形成するからできませんという趣旨で、御説明したことは、今のところはないと思っております。
◆那須円 委員 それはさっき言った政策目的にそぐわないというところで、できないというもう一つの理由であって、その２つが主に今までの理由だったわけですね。資産形成だけが理由だったわけではなくて、その一つの理由とされてきた資産形成という部分は、一程度のプレミアムやその補助の５％、10％というリフォーム工事に対するその部分が、むしろ消費を喚起するような役割を果たすという意味では、プレミアム商品券と一緒のような仕組みにもなっているし、そういう意味ではプレミアム商品券をやっておいて、資産形成だからできないというその部分はできない理由にはもうならないんではないかというのを指摘したのが一つですね。
あと政策目的については、それは住宅政策というふうに見ればならないというか、福祉や耐震とか、一程度の役割がある分野をやっていますと言われれば、僕も納得はいくんですが、ただ
経済委員会で個人の消費を促して、工事をどんどんふやしていく中で、地場の建築、建設産業を支援していくといいますか、そこで雇用を生んだりとか、消費を促す中で地域でお金が循環していくとか、そういう仕組みづくりの経済政策の一環としてぜひ考えてほしいというふうに思います。
これについてはまだ引き続きというか、しばらく言わなかったんですけれども、諦めていませんので、ぜひそういった立場で検証していただければというふうに、要望申し上げておきたいと思います。
◆津田征士郎 委員 質問を１点、要望を。資料２の台風の被害のことで質問しておきます。
予算額２億3,850万円、この中で件数が579件、相当被害を受けたなと。被害の中で例えばマルチ、タイベックあれをすいて、そしてこの期限があるはずです。国庫補助で。これは期限はいつまでですか。必ず期限があるはずですから。
◎森田一孝 農商工連携推進課長 今回、台風の被害のこの補正で上げております事業につきましては、県がスキームの方をつくりまして、それに県と同率の割合で私どもも補助するというスキームで組み立てております。
今回のこの事業につきましては、国の方ではなく、県と市の事業でございますが、そちらの方の期限でよろしゅうございますか。
（「うん、それでいい」と呼ぶ者あり）
◎森田一孝 農商工連携推進課長 こちらにつきましては、今、委員がおっしゃったタイベック、マルチ移動については、ソフト事業というふうになっておりまして、実は申し込みにつきましては、一応11月６日までで締め切りをさせていただいているところでございます。
（「修復は」と呼ぶ者あり）
◎森田一孝 農商工連携推進課長 修復は年度内、３月31日が一応原則であろうかと思います。
◆津田征士郎 委員 ありがとうございました。
どうして聞いたかといいますと、この８月25日以降、園芸についてはちょうどメロンの最盛期でした。その後いろいろな施設の修復。その後９月に入ってから、柑橘関係は収穫に入って、９、10、11、12、１までやります。非常にそっちの方で手が届かずに、各農家も無理しておるものですから、一応いつまでかなと。まだほとんどできていないというような状況です。それはわかりました。
それでは、要望を、前回も質問をさせていただいたわけですが、鳥獣被害、これは非常に想定された金額よりも各農家がつけ出さずに、金額は相当な額に上がっていると思います。そうした中に西区の農業振興課を含めて、振興含めて、清田課長含めて現地に四、五人を入れて、すぐ見に来られて、金柵とか電気柵の電圧関係まで持ってきて、非常に対応していただいたというようなことですが、ただ１点、これは要望ですが、20アール、20アール、20アール、３個以上ないとこれは受けられないわけですね。そうすると、20アール、６反しかない人は、２反ずつ補助事業で受けられる。その隣にちょっと離れて１ヘクタール、一人の農家の方が持っておられるところは該当しないと。非常に矛盾点が今出てきて、各農家も相当困っておるわけです。
ですから、11月16日と17日に、自民党市議団、議長を除く16名で総務省、国交省、陳情活動を行いましたけれども、今度は農林水産省、総務省を中心に、いろいろな生の声を一応伝えたいなというようなことで、政調会なり、総務会なり、これからじゃんじゃん出かけていってやりたいと考えておりますので、この点の方も、県の方にもいろいろつないでいただいて、こういうような矛盾点がありますよというようなことを要望させていただいておきます。
◆藤山英美 委員
田尻委員がされた肥後銀行との
包括的連携協定なんですが、これはもう少し早くしておられるならば、いろいろな問題が解決しておったかなという思いがしております。
私が今議会で質問しました東区役所のＡＴＭの問題も、この中にはちゃんと地域社会の活性化及び市民
サービスの向上ということで、ぴたっと入っておるんです。そしてまた、内容の３には、銀行と市役所の幹部職員による定期的な会合ということで入っておりますので、いろいろ私も質問の中で言いましたけれども、銀行関係の方に聞いても、今どきＡＴＭがないなんて、それはおかしいですよということですので、この
経済委員会の中にも東区選出が４人おりますので、どうかまたお願いしたいと思うんです。これは区役所に行って、職員からも、市民からもいろいろ聞かれる問題でございますので、よろしくお願いいたします。
また、この目的の中に時勢に応じた地域の政策課題を共有し、地域の発展に寄与するということで書いてありますけれども、二、三年早くなるならもうちょっと熊本市と県、企業者、それの共通課題があったと思うんですけれども、そういう問題も何とか解決できたんじゃないかなという思いがしております。だから、こういうことについてはどんどんやっていただいて、市の活性化、市民
サービスの向上ということで頑張っていただきたいと思います。答弁はようございます。
◆田上辰也 委員 私は定例会ごとに議会だよりを書いているんですけれども、前の議会の後に熊本城マラソンのコース選定に当たっては、市民から公募してはどうかというふうな意見を書いておったんですけれども、その後、新聞記事を見たら、コースは前のとおりで確定というふうに書いてあったんで、文章を修正したんですけれども、その確定の経過を御説明していただきたいなと思います。よろしくお願いします。
◎原口誠二 スポーツ振興課審議員 ９月のこの委員会の際にも、田上委員の方からお尋ねがあったとおりなんですが、新聞紙上等にも載っておりますけれども、第１回目から５回目を行うまでの日本陸連の検定を現コースで受けております。これが来年の11月いっぱいで切れます。
考え方としては、免許証の更新と考えてもらっていいと思います。住所が変われば住所が変わった時点で更新するという流れの中で、来年６回目以降のコースをどうするかということで、実行委員会の中で御協議いただいて、実行委員会がいきなり協議するのもあれなんで、実行委員会の下に運営委員会がございます。運営員会にもお諮りして、その中で県警、陸協、主催者である熊本市交通政策の人たちも含めて、熊日含めたところでコースにおける検討委員会、プロジェクトを立ち上げております。
それは今度の６回目以降のコースをどうするのか、それとあわせて現コースの問題点を洗い出す。と同時に、団体は１団体なんですけれども民間団体の方から、コースの案につきまして、大体10近くに及ぶ１つのＡ案についてはＡ１、Ａ２ということで、熊本市を出発して健軍の駐屯地にフィニッシュする案、それをスタートを熊本駅からに変えて駐屯地にフィニッシュする案をＢとするような形で、幾つもの案が出されております。それは江津湖を走らせるとか、東バイパスを３車線あるのを左側１車線を走らせて、中央の第２車線を緊急緩衝帯、一番右側の斜線を緊急走行される案が出されておるんですけれども、それぞれをその検討委員会で検証した結果、コースとして成り立たないコースも案の中にはあります。
といいますのは、仮に九品寺交差点を東に行って回ってきて、北から十の字に横断するという案なんですけれども、これは熊日30キロロードレースとか、郡市対抗駅伝で、少ないランナーや早いランナーが短い時間に回ってくることは可能ですけれども、フルマラソンの１万2,000名が参加するものについては、先頭ランナーから最後尾のランナー、大体幅が５時間ぐらいございますので、そういう中で先頭ランナーが帰ってこようとすると、まだほかのランナーが後ろを走っているという状況、横切るというような案も含まれております。そういう案を全部検討委員会の中で、現コースの問題点も洗い出す中で、新しい案を含めたところで比較検討していって、次のコースの認定については、現コースの危険個所を一部修正する案でいった方が、一番御理解が得やすいのではないかということでございます。
一番重要であるのは、４回今のコースで行ってまいりました。最初はなかなかこの
経済委員会の中でも、１回目が始まる前にさまざまな御意見が出た中で、時間がない中今のコースに落ちついたという経緯を聞いております。
４回終わったところで、今一番地域のお祭りとしてにぎわっていらっしゃる川尻地区、飽田地区、天明地区、一新校区、白坪校区、それぞれ自治校区、
自分たちの祭りとして精いっぱい私どもに御協力いただいております。そういう中で、コースをいろいろ御意見いただく中で、江津湖とか、田原坂であるとか、それぞれがいきなりぽんと変えたところで、今まで御協力いただいた地域の皆さんの気持ちとか、自治会の
取り組みを外す形になりますので、その辺も実行委員会運営の中で意見が出され、そのプロジェクトチーム、検討委員会の報告ごとに運営委員会で決定して、実行委員会で決定を受けて、現コースの一部修正案で今度の陸連への申請は受けようではないかということで決定しております。
ただ決定を図る中で、将来的にはＭＩＣＥもできて、フィニッシュをＭＩＣＥ施設におろしてもいいんではないかとか、そういう御意見も出て、将来的には今回の陸連の認定は一部修正案でいくけれども、将来的に拘束するものではないということで決定しているところでございます。
◆田上辰也 委員 経緯をお聞きしました。大変懇切丁寧な内容を含めての説明だったわけですけれども、そういう議論をぜひ市民にわかる形でしていただきたかったなというふうに思います。
さきの熊日新聞の読者の声欄にもありましたよ、やはり。あれは市民総出の大会になっているんです。私の住んでいる東部方面のいろいろな各種団体も、応援に行かなければ、ボランティアしなければと、みんながこぞって応援しているんです。一つの西部方面だけの、そういう地区だけのものではなくて、市民総出であれば、次のコースの選定というのも、いろいろな声を出していただいて、そしてまたどういう問題点がある、どういうメリットがあるのかも含めて、もっと透明性の高い議論をしていただいていたら、さらに関心も高まって、また本当に活力のあるというか、市民総出のマラソン大会になったのではないかなというふうに思います。
いきなり決まりましたと新聞に出てきてみても、どうやって決まったんだろうかと、今、私の聞いた正直な気持ちを皆さん持っておられるんですね。だから、その辺も含めて、やはり今後も市民総出で行う熊本城マラソンということで、ぜひオープンな議論もしていただいて、情報発信もしていただきたいと要望しますけれども、何かありましたら。
◎西島徹郎
観光文化交流局長 今、原口の方から説明しましたように、まず一番ネックなのは、先ほどエリートランナーであれば時間的な部分で、非常に交通規制の時間が短いということなんですけれども、それがまず非常に今回御提案いただいた中で、一番大きかった部分でございます。
今お話のあったように、そういうこと自体も発信することによって、それぞれの皆さん方が御理解いただく部分と、自分のところに持ってきたかばってんこれはしょうがなかねと。ですから、今回否定したことではなくて、例えば立体交差ができたりとか、例えば東京みたいに地下鉄ができていろいろな交通機関が、その辺の移動ができるとか、その土地の中でそういう形の部分が変わってくれば、当然ながらできますので、そういうことも含めて説明をやるということで、今後は進めてまいりたいと思います。
◆田上辰也 委員 ぜひとも市民総出だから市民に情報発信もしていただくと同時に、市民の意見もぜひ反映されるような大会にしていただきたいというふうに要望します。よろしくお願いします。
◆
田尻善裕 委員 私からは、今回要望書の出ています武道館の建設についてなんですけれども、私も武道館、何回か出入りしたことはあるんですけれども、前々から手狭でどうにかならないだろうかというお話が聞こえてきております。ですから今後は、要望書が上がっていたので、市としてはどのように考えていらっしゃるかをちょっとお尋ねしたいんです。
◎松川善範 スポーツ振興課長 ただいま御質問のありました武道館についてでございますが、実はことしの１月に、知事と市長の方で県市の政策連携会議というのがございまして、その場の議題として、県が所有します武道館だけではございませんが、藤崎台球場でありますとか、武道館も含めて、今後のあり方を検討していくということで合意がなされております。
これを受けまして、本年３月と５月に、県と市のこれも実務レベルでございますが、担当課の方で検討の進め方について協議を行いました。その後、熊本県・熊本市スポーツ施設のあり方検討会議というのを立ち上げて、そこで今後検討をやっていこうということになっておりまして、その検討会議を８月３日に実施しております。
その第１回目の検討会議の中では、武道館の施設の現状、利用状況をどのように検討していくのか、その辺のところを検討したところでございます。
今後につきましては、この会議を年度内にもう一度開く予定にしておりまして、その間ワーキンググループの方で、近隣の施設でありますとか、同じ政令市の中での施設のあり方ですとか、そういった題材を全て情報をとりまして、その検討会議の中で情報共有を図っていこうということで、現在進めております。
◆
田尻善裕 委員 今検討なさっているということですけれども、ということは建てかえは市の所管でやるというふうなのが方向性としてはあるんですか。こういうふうに要望が市に来ているということは。
◎松川善範 スポーツ振興課長 武道館ができました経緯と申しますのが、昭和46年にできておりますが、その当時に武道館についての補助金というのが、実施主体が県でないと補助金がおりないということが、これは熊本県だけではございませんが、全国的にそういうことがございまして、それでは県の方にお願いするしかないということでございました。そのかわり、熊本市の中でも武道館が欲しいという声は当然当時あったわけでございますので、そこについては市が土地を提供したといいますか、そこに県が実施主体になって補助金を使って建設したという経緯がございます。
◆
田尻善裕 委員 とにかく武道王国熊本の象徴として、これは必要だと思いますので、いろいろきのうの新聞にも、熊本の施設は統廃合しないと維持管理費だけでも大変だというふうな記事も出ていましたけれども、これはやはり必要なものだと思いますので、ぜひ私もこの要望書の趣旨と同じように、市の方に要望したいと思います。
○
小佐井賀瑞宜 委員長 ほかになければ、以上で
所管事務調査を終了いたします。
これより採決を行います。
まず、議第318号、議第319号、以上２件を一括して採決いたします。
以上２件を可決することに御異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
○
小佐井賀瑞宜 委員長 御異議なしと認めます。
よって、以上２件はいずれも可決すべきものと決定いたしました。
次に、議第320号を採決いたします。
本案を可決することに賛成の委員の挙手を求めます。
（賛成） 井本正広副委員長、田上辰也委員
澤田昌作委員、
田尻善裕委員
津田征士郎委員、藤山英美委員
（反対） 那須円委員
○
小佐井賀瑞宜 委員長 挙手多数。
よって、本案は可決すべきものと決定いたしました。
以上で当委員会に付託を受けた議案の審査は全て終了いたしました。
それではこれより、当委員会の行政視察について御協議願います。
委員会の行政視察につきましては、委員派遣の手続が必要でありますことから、調査事項及び日程につきまして、御相談させていただきたいと思います。
まず、調査事項についてですが、特に御意見がなければ、今回の視察は、岐阜市における「観光・物産交流の都市間連携について」や、豊橋市の「農商工連携支援」等について実施したいと考えておりますが、よろしゅうございますか。
〔了 承〕
○
小佐井賀瑞宜 委員長 ありがとうございました。
それでは、そのように決定します。
なお、視察項目等につきましては、受け入れ先の都合等もございますので、正副委員長で調整の上、後日お知らせいたします。
次に、日程でございますが、２月８日から10日でいかがでしょうか。
〔了 承〕
○
小佐井賀瑞宜 委員長 それでは、そのように決定いたします。
協議事項は以上でございます。
では、これをもちまして、
経済委員会を閉会いたします。
午後 １時５５分 閉会
出席説明員
〔
農水商工局〕
局長 石 櫃 紳一郎 次長 境 信 良
総括審議員兼次長 平 田 義 男 次長 西 嶋 英 樹
首席審議員兼
産業政策課長 企業立地推進室長 野 崎 元 彦
井 上 隆
首席審議員兼商工振興課長 消費者センター所長宮 本 眞 介
松 田 公 徳
計量検査所長 鎌 田 英 男 農商工連携推進課長森 田 一 孝
首席審議員兼農業政策課長 農業政策課審議員 森 田 健 次
岩 瀬 勝 二
担い手推進室長 宮 本 明 大
首席審議員兼食肉センター場長
馬 場 聡
農業政策課審議員 石 坂 強 水産振興センター所長
荒 木 達 弥
競輪事務所長 山 浦 英 樹 東区役所農業振興課長
福 田 栄 拓
西区役所農業振興課長 南区役所農業振興課長
清 田 政 史 水 牧 一 也
北区役所農業振興課長
川 上 喜 久
〔
観光文化交流局〕
局長 西 島 徹 郎 次長 津 曲 俊 博
次長 田 上 聖 子 シティプロモーション課長
井 本 賢 一
国際室長 中 村 清 香 ＭＩＣＥ推進課長 興 梠 研 一
観光振興課長 金 山 武 史 にぎわい推進室長 藤 田 裕一郎
熊本城総合事務所長岩 岡 博 文 動植物園長 松 崎 正 吉
動植物園副園長 野 村 潤一郎 動植物園副園長 藤 本 修 三
動植物園審議員 木 村 利 信 文化振興課長 濱 田 安 拡
文化振興課副課長 網 田 龍 生 埋蔵文化財調査室長清 田 稔
熊本城調査研究センター副所長 スポーツ振興課長 松 川 善 範
河 田 日出男
スポーツ振興課副課長 スポーツ振興課審議員
宮 崎 淳 司 原 口 誠 二
市民会館長 山 田 千 明
〔農業委員会事務局〕
事務局長 田 上 彰 一 副事務局長 堀 田 幸 洋
西区分室長 宮 本 圭 吾 南区分室長 桝 本 政 人
北区分室長 永 田 裕 人
〔議案の審査結果〕
議第 318号 「
指定管理者の指定について」……………………………（可 決）
議第 319号 「同 」……………………………（可 決）
議第 320号 「同 」……………………………（可 決）...