熊本市議会 > 2015-12-09 >
平成27年第 4回都市整備分科会−12月09日-01号
平成27年第 4回経済分科会−12月09日-01号
平成27年第 4回環境水道分科会-12月09日-01号
平成27年第 4回総務委員会-12月09日-01号
平成27年第 4回厚生分科会−12月09日-01号
平成27年第 4回教育市民分科会−12月09日-01号
平成27年第 4回総務分科会−12月09日-01号
平成27年第 4回予算決算委員会−12月09日-01号
平成27年第 4回都市整備委員会-12月09日-01号
平成27年第 4回経済委員会-12月09日-01号
平成27年第 4回環境水道委員会−12月09日-01号
平成27年第 4回厚生委員会-12月09日-01号
平成27年第 4回教育市民委員会-12月09日-01号
平成27年第 4回都市整備分科会−12月09日-01号
平成27年第 4回総務分科会−12月09日-01号
平成27年第 4回教育市民分科会−12月09日-01号
平成27年第 4回厚生分科会−12月09日-01号
平成27年第 4回環境水道分科会-12月09日-01号
平成27年第 4回総務委員会-12月09日-01号
平成27年第 4回教育市民委員会−12月09日-01号
平成27年第 4回厚生委員会-12月09日-01号
平成27年第 4回環境水道委員会−12月09日-01号
平成27年第 4回経済委員会−12月09日-01号
平成27年第 4回都市整備委員会-12月09日-01号
平成27年第 4回経済分科会−12月09日-01号
平成27年第 4回予算決算委員会−12月09日-01号

ツイート シェア
  1. 熊本市議会 2015-12-09
    平成27年第 4回教育市民委員会−12月09日-01号


    取得元: 熊本市議会公式サイト
    最終取得日: 2021-06-29
    平成27年第 4回教育市民委員会−12月09日-01号平成27年第 4回教育市民委員会                教育市民委員会会議録 開催年月日   平成27年12月9日(水) 開催場所    教育市民委員会室 出席委員    8名         高 本 一 臣 委員長    田 辺 正 信 副委員長         藤 岡 照 代 委員     大 塚 信 弥 委員         小 池 洋 恵 委員     紫 垣 正 仁 委員         齊 藤   聰 委員     古 川 泰 三 委員 議題・協議事項   (1)議案の審査(12件)      議第 302号「指定管理者の指定について」      議第 303号「指定管理者の指定について」      議第 304号「指定管理者の指定について」      議第 305号「指定管理者の指定について」      議第 306号「指定管理者の指定について」      議第 307号「指定管理者の指定について」
         議第 308号「指定管理者の指定について」      議第 309号「指定管理者の指定について」      議第 310号「指定管理者の指定について」      議第 311号「指定管理者の指定について」      議第 312号「指定管理者の指定について」      議第 313号「指定管理者の指定について」   (2)送付された陳情(2件)      陳情第54号「警察署再編計画に伴い熊本市北区に開設予定の新警察署の名称に関する要望書」      陳情第59号「小学校普通教室へのエアコン設置についての陳情書」   (3)所管事務調査                              午前10時53分 開会 ○高本一臣 委員長  ただいまから教育市民委員会を開会いたします。  今回、当委員会に付託を受け審査いたします議案は、「指定管理者の指定について」12件でございます。  このほか陳情2件が議長より参考送付されておりますので、その写しをお手元に配付しておきました。  それでは、審査の方法についてお諮りいたします。  審査の方法としては、まず、付託議案について説明を聴取した後、一括して質疑を行い、次に、所管事務の調査として、執行部より申し出のあっております報告9件について説明を聴取し、陳情及び所管事務について、質疑を行いたいと思いますが、御異議ありませんか。         (「異議なし」と呼ぶ者あり) ○高本一臣 委員長  御異議なしと認め、そのようにとり行います。  これより議案の審査を行います。  まず、議第302号ないし議第312号「指定管理者の指定について」の説明を求めます。 ◎河野宏始 生涯学習推進課長  委員会資料のインデックス市の1、指定管理の指定についてでございます。  議第302号の熊本市碩台地域コミュニティセンターから、議第310号の熊本市菱形地域コミュニティセンターまでが、指定期間終了に伴います更新分でございます。また、議第311号の熊本市隈庄地域コミュニティセンター及び議第312号、熊本市白川地域コミュニティセンターは、平成28年4月1日の開設に伴います新規分でございます。いずれも地域コミュニティセンター運営委員会を指定するもので、指定期間につきましては平成28年4月1日から平成31年3月31日までの3年間となっております。  提出理由につきましては、地域コミュニティセンターの指定管理者を指定するため、地方自治法第244条の2第6項の規定に基づきまして、市議会の議決を求める必要があるためでございます。  なお、次ページには、設置目的、利用形態、整備状況、施設概要を記載しました資料を添付させていただきました。  以上でございます。よろしくお願いいたします。 ○高本一臣 委員長  次に、議第313号「指定管理者の指定について」の説明を求めます。 ◎澤田宏明 北区総務企画課長  同じ資料の赤のインデックスで市の2のページをお願いいたします。  指定管理者の指定について、熊本市植木温泉福祉交流館分でございます。本施設は、温泉の利用等による住民の健康の増進及び交流の促進、並びに地域福祉の向上を図ることを目的として、平成5年、旧植木町において設置された施設でございます。平成19年度より、指定管理者制度を導入いたしております。現契約満了に伴う契約更新を行うため公募いたしましたところ、3者から申請があり、北区役所指定管理者候補者選定委員会において審査の結果、ゆうしんグループ共同企業体。代表者、有限会社ゆうしん。代表取締役、麻生伸一を候補者として決定いたしました。指定期間は、平成28年4月1日から平成31年3月31日までの3年間でございます。  御審議、よろしくお願いいたします。 ○高本一臣 委員長  以上で、議案の説明は終わりました。  これより質疑を行います。  付託議案について一括して質疑及び意見をお願いいたします。 ◆藤岡照代 委員  今回も、前回も委員会で指定管理者の指定についての議案が上程されていたんですけれども、この指定管理についてに疑問を呈するわけではないんですけれども、今コミュニティセンターの開催状況が、ずっと以前から気にはなっているんですけれども、今回新たに、次また後から説明がありますけれども、まちづくり支援機能強化ということ、出張所とかその再編とかあるんですけれども、まちづくり支援センターが設置をされて、本当に校区のまちづくりというのが非常に重要視をされていく中で、このコミュニティセンターが、日曜日、休みが多いということに非常に疑問を感じているんですけれども、私の校区は日曜日は必ず開催して活発に仕事をしている人、その子供とか、ふだん学校ですけれども、土日、日曜日もいろいろな行事等で使っているんですけれども、きょうはちょっと資料の持ち合わせが間に合わなかったんですけれども、結構、日曜日のお休みが多くてアンケート調査をとったときに、やはり日曜日をあけてほしいという要望は少なかったとかいうふうにお聞きはしているんですけれども、今後の方向性として、このまちづくりセンター設置、地域のまちづくりとなったときに、通常は仕事をしてほとんど地域の行事とか、それ等に参加ができなくて、唯一、土日ぐらいかなと思うんですけれども、その日曜日が休みということに対しては、どのようにお考えになっているかをちょっとお聞きしたいと思います。 ◎河野宏始 生涯学習推進課長  地域コミュニティセンターの休館日に関するアンケートをとらせていただいております。日曜日を休館日としている理由といたしましては、地域によって異なりますが、日曜日の利用が少ないでありますとか、あとその地域の公民館であったりが月曜日に休館日となっているという観点から、その日曜日に設けたりというような形で曜日を設定されているということでございます。確かに日曜日がコミセンの中では一番多い休館日ということには間違いございませんが、地域の状況によっては、やはり月曜日が休館の施設が多いだったり、そういった利用者が少ないだったり、そういう意見で日曜日に設定しているというアンケートの結果が出ております。 ◆藤岡照代 委員  日曜日が少ないというのは、なぜ少ないんですかね。それは日曜日をあけて、そして開催をした結果、そういうアンケートが出たんですか。それとも、最初から日曜日が休みで利用者が少ないであろうという結果が出たのか、ちょっと疑問に思うんですけれども。 ◎河野宏始 生涯学習推進課長  実は当初、月曜日を休館日としていたというところでございまして、日曜日の利用が少ないという結果に基づいて、その休館日を設定したところもございます。当初から日曜日を休館日と設定している地域もあると思います。今お話をさせていただいたのは、月曜日を休館日としていたものを、日曜日を休館日に変えたというような状況でございます。 ◆藤岡照代 委員  日曜日をあけると、そこに新たに人的配置が必要と。だから、コミュニティセンターの中で事務担当されている方が、1週間に1回、やはり日曜日は休みたいというときには代替者を、どなたかを配置しなくてはいけない。そうすると、また予算的にもお金が必要にもなってくるという維持管理費の中から人件費も出していくとか、そういう声も聞くんですけれども、それはまた別問題であって、これから本当にこのまちづくりセンターがしっかり重要視されながら、地域を、校区をどのようにやってくかといったときには、なかなか地域に参加できないお仕事をしている方たち、そういう方たちもしっかりこのまちづくりに協力をしていただかなくてはならないという状況の中で、では夜の会議は出れるけれども、では何かをしようとしたときに、最初からもう休みですと言われるところがあるわけで、ちょっともうできないと、もう休みだからとかいう現場の声はあるんですよね。こう言われると、休みだし、また日曜日にあけるとまた人がいるもんなとかいう、頭からそう自治会長が言われるので、そこのところ、ここから答弁は要りませんけれども、少しやはり今回、これから新たなまちづくりセンター、地域の活性をやるとなったときには、やはり働く方、また働く女性も、子育てとかいろいろな部分でも、地域との子供とも、高齢者とか、それとの交流も非常に大事になってくると思うので、少しそのあたりの方向性も今後ちょっと検討していただきたいと要望しておきますので。 ◆齊藤聰 委員  植木温泉福祉交流館の指定管理者について、ちょっとお尋ねをいたします。  これは指定管理者は、今度初めてなんですかね。ちょっとさっき説明あったかもしれんけれども。 ◎澤田宏明 北区総務企画課長  本施設は、平成5年から平成19年の6月30日までは植木町が社会福祉協議会の方に業務委託を行っておりましたが、平成19年7月1日からは指定管理者制度に移行したものでございます。ですから、平成19年から22年まで、その後の22年から25年まで、そして26年度から現在の指定管理者ということになっております。 ◆齊藤聰 委員  では、ずっと初めからこのグループで指定管理者を受けておられたわけですか、契約は。 ◎澤田宏明 北区総務企画課長  平成19年の7月からの2年9カ月間は、これは植木温泉の1事業者の方で、現在、悠然というところを営業されております有限会社菊水に指定管理を受けてもらっています。その後の平成22年度からの3年間におきましては、現在、あんずの丘観光などをやっておられる有限会社鞠智というところが受けておられました。その後の平成25年4月1日から現在までが、今回、候補者になっております、ゆうしんグループ共同企業体でございます。 ◆齊藤聰 委員  先ほど3グループ応募があったというようなお話だった。ということは、その前の2つされておった方たちが応募されたわけですか。そうではないですか。 ◎澤田宏明 北区総務企画課長  いえ、いずれも違う業者でございます。 ◆齊藤聰 委員  これ全体的なあれなんでしょうけれども、指定管理者が3年間ですよね。だから、3年間でいいのかどうかということが、いつも議論になるところであって、議論になるけれども、全然変更はないんですよ。3年間というと、ある程度、設備投資をやはりせんといかんわけでしょう。掃除、何か持ち込んで、いろいろなことでやはりしていかないかんわけですね。そういうのに対しては、何にもとった人たちは、通常からもう少し延ばしてくださいよとかいうような意見はありませんか。 ◎澤田宏明 北区総務企画課長  備えております備品も、事務用の備品とかございますけれども、例えば健康器具とか、そういったものはそれぞれの考えといいますか、事業計画で導入したりするものについては、業者が持ち込むというようなことはあるかと思います。今委員の方から伺ったようなことについて、特に指定管理者の方から要望が、何か特にやっているものではございません。 ◆齊藤聰 委員  全体、これ市民局かな、いろいろな指定管理者ありますけれども、やはり3年でいいのかどうかということを一遍検討する、何遍もこういうのは出るんですけれども、全然変わらないんですよ。ほかも3年間かな、いろいろは。全部基本的に3年なんですか。少し違うところもあるんですかね。どういうところが違いますか。 ◎岡昭二 教育長  たしか今、市の方の全体の基準でいきますと、3年から5年というのが一つ基準として示されていまして、5年の施設も結構多いかと思います。スポーツ施設とかは5年ですし、私どもの森都心を今回やっていますが、5年間ということで、5年の施設が結構多いかと思います。 ◆齊藤聰 委員  どういうすみ分けになっととかな。わからん。 ◎田中俊実 市民局次長  今指定管理の指定期間についてのお尋ねでございますが、指定管理者制度の指針においては、3年ないし5年を基本とするということでございまして、例えば地域に密着した施設ですとか小規模施設、規模の余り大きくないところについては、基本的には3年というのを一つの期間にしておりまして、委員が今御心配されております専門性が必要なところでありますとか大規模な施設、そういったところは5年というふうな判断でございまして、それは一つ一つ個別の判断ということになっております。 ◆齊藤聰 委員  では、それは要するに市民局で、今の3年なり5年なりということは決めていいわけですか。 ◎田中俊実 市民局次長  個別個別の施設に応じまして、指定期間の設定というのは、そこの所管局でございます総務局と相談しながら、もしくはまた指定管理料の件もございますので、財政局と相談をしながらそれぞれ設定しているところでございます。 ◆齊藤聰 委員  専門的なということが出たんですけれども、例えばこれでいくと、有限会社ゆうしんというのは、どういう会社で、何が合っているのか、これでは全然わからん。土木の場合は、土木会社ということはわかるんです。建築のときは建築会社。これは多分、お風呂か何かされているのかなというような気もするんですけれども。いつも言うんですけれども、もうちょっとわかりやすい説明書が。もう一つは、金額。これ金額、書いてはだめなんでしょう。契約金額は。これは契約金額は書いてないでしょう。建設費は書いてあるけれども。建設費は、昔のことだから余り問わんのですけれども。いや、これは指定管理者のとき、一遍、何かの委員会でも大分議論したんですよ。 ◎澤田宏明 北区総務企画課長  ゆうしんの共同企業体でございますが、有限会社ゆうしんは、老人ホームやサービスつき高齢者住宅でありますとか、グループホームなど福祉施設の運営のほか、介護職員の研修とか介護タクシーなどのサービスを行っている会社でございます。  もう1社の有限会社スクラムというのが、グループ共同企業体に入っておりまして、こちらは人材派遣、ビルメンテナンスによるアウトソーシングを主な事業としている会社でございます。  金額でございますけれども、現在の税率といたしまして、3年間で2,809万5,120円、28年度に関していえば950万4,000円となっております。 ◆齊藤聰 委員  これ議案なんですよね。議案でしょう、これ。議案で、幾らで契約したかも載っていない議案というのは、考え方がなかなか難しいんですよ。これは、指定管理者は金額だけの契約ではないですよね。当然、審査会でいろいろな問題、その点数で1番になった方が契約するんでしょうけれども、契約金額というのは何でこれは書かんのかな。何かあるんですか。いや、よそのところもそうなんですよ。よその局も。どこもなんです。前に環境の何かで一遍、委員、記憶なかですか、同じような質疑をしたような気が。何で議案に金額が出んのかということでね。 ◎田中俊実 市民局次長  この議案の作成の件につきましては、これまでも齊藤委員の方からいろいろ御指摘をいただいてきております。ちょっとまだ、私も今手元に資料がございませんので、詳しい御説明ができるかわかりませんが、指定管理者制度は基本的に協定額を、協定を結ぶという行為でございまして、契約ではないという観点から、この金額に応じて議案として金額をお示しするという形はとっておりません。ただ、おっしゃっておられますように、では金額を考慮せずに判断がしづらいという御意見もこれまでもいただいておりますので、以前と同じようなお答えになるかもしれませんが、法制課と議案の作成という観点から検討していく必要があると考えております。 ◆齊藤聰 委員  前にこの委員会でやったのかな。この指定管理者のことは、この委員会で議論したかな。 ◎田中俊実 市民局次長  以前、私が担当課長でございましたときに、齊藤委員と何度かそこら辺のやりとりをさせていただいたところでございます。 ◆齊藤聰 委員  ということは、全然何も進歩しとらんということだな。  いや、議案だから、そこのところの考え方、だから別紙でもいいんです。これでだめだったら、今のどういう会社なのかとか、そういう参考資料としてわかるようなものを議案として出していただきたいなと思うんです。だから、その金額の問題、これ重要なところだと思うんですよ。聞かんと全然わからんね。今の3年間で2,800万円。そうすると三九、二十七、年間に970万円ぐらいですか。それ安いのか、高いのかというのはなかなかわかりませんけれども。やはり金額とか、そういう判断できる資料はつけていただきたいなと思いますけれども、ちょっと検討してください。そのお金、契約ではないということであれば、契約料と書かんとよかわけだ。さっき何と言ったかな。協定額幾らと書けばいいわけでしょう。 ◎田中俊実 市民局次長  この議案の中に示します金額というのは、もう確定額といいますか、いわゆるこの額で契約締結するという額でございます。協定は、協定額はこの協定額の範囲で協定を結ぶという額の取り決めでございます。ですから、議案の中に入れるのか、もしくは別紙として、参考資料としてつけるのか、その参考資料までも含めて議決の対象にするのか否かとかそういったところが出てまいりますので、先ほど申し上げましたように総務局とも協議をしながら、検討していかなければならないと考えております。 ◆齊藤聰 委員  同じだ。では、あれですか、協定額というのは限度額みたいなもんかな。上限を決めただけということなのか。そうではなかろう。 ◎田中俊実 市民局次長  最終的に、その額をもって協定を結ぶ予定の額ということでございます。 ◆齊藤聰 委員  要はその額で契約するわけよね。そうでしょう。 ◎田中俊実 市民局次長  私、どこまでお答えしていいかちょっとわかりませんが、基本的にはその額をもって、総合評価等を実施しておりますので、基本的には同額であると考えていいかと思います。ただ、例えば入札であるとか、この額で契約をしますというところではございませんので、あくまでも協定額として、今この中でお示しはしていないという状況にございます。 ◆齊藤聰 委員  そうなると、その総合評価の中で、では幾らだったのかということまで、こっちは求めんといかんことになって、何が何点ですよ、何が何点で、これ金額は何点に値しますよとか、そういうようなことだろうと思いますけれども、しかしそれはその額というのは変わらんわけでしょう。契約は、その決まった時点の額でいくわけでしょう。そうだよな。 ◎田中俊実 市民局次長  まず、指定管理者制度につきましては、債務負担行為で限度額を設定して、その後、相手が決まりましたときに指定の議案、今回が指定の議案でございますが、相手方を含めた指定の議案を出します。そのときに、協定額までを含めて議案とするのか否かということについては、先ほど申し上げましたように議案の作成の仕方の考え方というところで、ちょっとまずいろいろ入れないということについては、まだ明確な判断が出ていないという状況でございまして、これも市民局にかかわらずでございますが、今後の指定管理の中で、その議案の作成のあり方については、総務局等と検討が必要であると考えております。 ◆齊藤聰 委員  では、先ほど申しましたこの会社の生い立ち何なり、そういうのがわかるような資料はつけていただいてもいいわけですね。今度からいろいろな、どういう会社かとか、そういうのは資料としてつけていただいてもいいと思います。それはわかりました。  では、今の金額については、どういうあらわし方をするか別にして、私どもはこれ1枚で見るわけだから、それがないとどうもぴんときません。だから、それは全体で総務との話でですよ、ちゃんとしてくださいよ。議案だから、議案で金額もわからないような議案というのは非常におかしいと思いますよ。よろしく。もうよか。  だから、検討してよ。次回の委員会までに、できんならできん理由、できるのかできんのか、書き方によってはできるのか、そういうのも含めて次回の議会のときまでに教えてください。 ○田辺正信 副委員長  今の契約の中身の話ですけれども、これは情報公開で求めると役所は全部出すんですよ。全部出す。どういう条件で契約を、そういう協定を結びましたと全部出すんです。だから、今回、3者の方が申し込まれれば、申し込む際にその情報公開で入手すれば、前任者がどういう内容で契約したかというのは全部わかる。だから、人件費で少し落とせば下がる。とれる条件は、前任者よりいい条件で。ただ、こういう指定管理の場合は、安いからということで特定されるわけでもなくて、その会社の企業実績とか、サービス内容を見て審査委員の方が決められるということですから、安ければいいというもんではないような気がしますけれども、現状は指定管理の経費がだんだん安くなっていっているんですよ。今、協定額と言われましたけれども、安くなっている。やはりそこら辺が、地元の方でとれなくなる一つの原因ではないかなという気もします。  ただ、指定管理そのものの論議を、ここでやっても仕方がないけんあれですけれども、さっき当初、齊藤委員が言われた3年、5年というのは、あくまでも一つのベースであって、10年であっても20年であっても構わないわけです。今まで指定管理の期間で、皆さん方から答弁された部分で、はっきりこういうことで指定管理は5年にしますという答弁したのは、寺本元総務局長以外、誰もおらんです。あれは齊藤委員も、まだ議員になられたときに、上下水道の契約検査の移行のときの論議をいろいろやったときのもあるんですが、指定管理の問題を論議したことあるんですが、寺本元総務局長いわく、今の経済状況を見たときに、私たちが見通せるのは5年先ぐらいが限度ですと。5年ぐらい先までは見通しができます。ただ、そういう状況の変化もあるので、大体長くて5年という意味で指定管理の部分をやっていますという答弁でした。それ以降、誰もそういう話をしなはらんけれども。  だから、施設次第で、いろいろ私は指定管理期間は考えていいと思うんですよ。コミセンは、ずっと地域に任せるわけです。でしょう。これは3年、5年、それは一つのコミセンの性格上、そうした方がいいだろうという結論で、これはだから今の指定管理の部分としては、ちょっと扱いが違うんですね。だから、この植木温泉の部分がどうかということから考えると、そんなに競争を求めるというより、これは地域還元型の施設でつくったはずですから、やはり地域住民で満足ができるような施設運営というのが私は望ましいと思うので、本当はそれまで地元の方がやられていたようですが、採算が合わんことになったんで手を引かれたのかどうか知りませんけれども、やはりそこの地域性をもっと考えて、この辺は私は対応すべき施設ではないかな。だから、3年というのは、これはこういう施設からすると、短過ぎるというよりも、3年で何で契約するのかなという、逆にそれをちょっとお聞きしたいと。何で3年という期間にするのか、私にはちょっと。この施設の性格上ですよ、ちょっと理解ができません。最初が3年だったから、3年に単純にそういうことでされているのではないかなという気が、さっきの説明を聞いておったらそういう気がいたしましたけれども。 ◎澤田宏明 北区総務企画課長  今委員、御指摘があったような考慮というのは、現状ではまだ行っておりません。 ○田辺正信 副委員長  今回の分は、私はこれは反対とか賛成というわけではなくて、やはりその施設をつくった目的といいますか、どういう条件の中でつくったかというのを十分考えるべきだと思います。地元の方がいいサービスをされるかされないかは別にしても、もともと地域型の施設で熊本市が植木町の合併に伴って引き継いだ部分ですから、やはりそこら辺は当然考えると思います。何でかというと、当初、社協がやっていたわけですから。社協、直接はちょっと問題、経費がかかり過ぎであろうということで、社協の方にお願いして、福祉施設としてスタートしているわけですから、やはりそこら辺は、私はいるかどうか。3年後、また改定になりますが、そこら辺は考えてやるべきではないか。指定管理者の論議はいろいろありますので、ここでそれ以上は申し上げませんけれども、やはりそこら辺は、ぜひ今後の施設運営では考えてほしいなと思いますので、よろしく。忘れないでください。3年、5年というのは、別に何も理由はないはずです。だから、やはりもう少し施設の中身を理解した上で、行政の方は経費の問題を含めて考えていくべきではないかなという気がします。もう単純に余りにも処理し過ぎるという気がします。 ◎澤田宏明 北区総務企画課長  今の委員の御意見を、今後につなげてまいりたいと考えております。 ◆藤岡照代 委員  1点だけですけれども、この陳情に関してなんですけれども、小学校の普通教室にエアコンの設置をしてくださいという陳情ですけれども、私どもは今、中学校が来年度から設置をされる。その後に、小学校の普通教室にエアコンを設置をするという流れになっていると思っているんですけれども、中学校のエアコンの来年度の設置、そしてまた小学校の今後の普通教室にエアコンを設置するスケジュールを、ちょっとお示しだけいただきたいと思います。 ○高本一臣 委員長  済みません、藤岡委員、陳情は所管事務の方になりますので、そちらの方で。  ほかにございませんか。         (「なし」と呼ぶ者あり) ○高本一臣 委員長  ほかになければ、以上で付託議案に関する審査を終了いたします。  この際、議事の都合により休憩いたします。  午後1時より再開いたしますので、よろしくお願いいたします。                              午前11時28分 休憩                              ───────────                              午後 0時59分 再開 ○高本一臣 委員長  休憩前に引き続き会議を開きます。  これより所管事務調査を行います。  まず、執行部より申し出のあっております報告9件について、順次説明を聴取いたします。 ◎田中俊実 市民局次長  私の方からは、第7次総合計画の策定状況について御報告をさせていただきたいと思います。  資料は、お手元の熊本市総合計画の基本構想の素案の冊子がございます。それから、A3横の1枚ものの資料、基本計画素案の構成という資料をお配りさせていただいております。さらに、基本計画素案の冊子と、この3部になっております。これに基づきまして、説明をさせていただきたいと思います。よろしゅうございますでしょうか。  それでは、まず基本構想素案の概要について御説明申し上げます。  まず、素案の4ページをお開きいただきたいと思います。基本構想の方でございます。  ここでは、U、まちづくりの基本理念としまして、中段以降に、市民は自分たちの住む地域に目を向け、自主自立のまちづくりに取り組み、行政は積極的に市民の中に飛び込み、地域の課題や市民の意見、要望等を的確に把握しまして、市民とともに解決を図っていく。市民と行政が一体となったまちづくりに取り組む、いわゆる地域主義を基本理念とするといった内容を記載しております。  次に、5ページをお願いいたします。  ここでは、地域の中で、V、めざすまちの姿を記載させていただいておりまして、地域の中で市民がお互いに支え合い、心豊かに暮らしている様子と、自分たちの暮らすまちに誇りを持ち、生き生きと多様な生活を営む様子をあらわしまして、そのような市民が住み続けたい、誰もが住んでみたくなる、訪れたくなる上質な生活都市を目指すまちの姿としておるところでございます。  次に、6ページをお開きください。
     ここでは、Wでございます。まちづくりの重点的取り組みとしまして、(1)安心して暮らせるまちづくり、それから(2)ずっと住みたいまちづくり、7ページになりますが、(3)訪れてみたいまちづくりの3つの柱に優先的に取り組んでいく内容を記載しておるものでございます。  次に、8ページをお願いいたします。  ここでは、X、分野別施策の基本方針としまして、8つの分野ごとに基本的な考え方や方針を示しており、これは基本計画や今後の組織体制の編成につながっていくものでございます。  次に、基本計画の概要について御説明いたしたいと思います。資料は、A3横の資料をごらんいただければと思います。  まず、資料の左側でございますが、T、計画の前提でございます。基本計画の計画期間は、市長の任期期間でございます4年を区切りとしまして、4年、4年の8年とし、中間年に見直しを行うこととしております。  続いて、U、都市整備の方針、それからV、区における自主自立のまちづくり、その右側が3つの柱からなりますW、まちづくりの重点的取組、その下が8つの分野ごとに具体的な取り組みを示した、X、分野別施策。一番右側でございますが、こちらはY、総合計画を推進するためにといった構成になっております。  それでは、今度は基本計画において、市民局が所管しております施策について簡単に御説明をさせていただきたいと思います。資料は、お手元の基本計画素案の冊子の方をお願いいたします。冊子の15ページをお願いいたします。  まず、分野別施策の分野の目指す姿。1、互いに認め支えあい、だれもが平等に参画できる社会の実現でございます。ページ下の政策の体系にお示ししておりますとおり、施策の目標は(1)人権尊重社会づくりの実現と、(2)男女共同参画社会の実現となっております。  恐れ入ります。16ページにお進みください。  こちらでは、人権尊重社会づくりの実現のために、ページの下段以降になりますが、こちらに事業概要がございますが、人権教育啓発や人権擁護活動の推進などに取り組むこととしております。  また、18ページでございますが、こちらは男女共同参画社会の実現のために、男女共同参画意識の啓発、推進体制の整備などを進めてまいることとしております。  次に、21ページをごらんください。  こちらは分野の目指す姿。2、安全で心豊かに暮らせる地域づくりの推進でございます。これも目標に、(1)自主自立のまちづくり活動ができる地域づくり、それから(2)安全で安心して生活できる社会の実現を掲げているところでございます。  22ページにお進みください。  こちらでは、自主自立のまちづくり活動ができる地域づくりのために、住民自治活動の支援、それから(仮称)まちづくりセンターの設置や地域担当職員の配置を核としましたまちづくり支援機能の強化、地域コミュニティセンターなど、地域活動の拠点の整備などに取り組むこととしているところでございます。  また、24ページでございます。  こちらは安全で安心して生活できる社会の実現としまして、交通安全の啓発、支援、それから地域の防犯活動などを推進してまいることとしております。  それから、少し飛びますが47ページをお開きいただきたいと思います。  こちら、47ページでございますが、分野の目指す姿が、4、豊かな人間性と未来へ飛躍できる力を育む教育の振興でございます。このうち(2)生涯を通した学習・スポーツの振興の一部が市民局の所管の取り組みとなっております。  52ページをお願いいたします。  こちら、52ページでございますが、(2)生涯を通した学習・スポーツの振興、この実現のために事業概要のAで記しておりますが、生涯学習情報の収集、提供や公設公民館等における学習活動の支援といった生涯学習社会の構築に取り組むこととしております。  最後でございます。97ページをお願いいたします。  ここからは、Y、総合計画を推進するためにの取り組みになっております。  市民局関連につきましては、99ページをお願いいたします。  99ページのこちら、市民の参画と協働の推進、それから102ページ以降になりますけれども、市民ニーズに的確に対応できる行政サービスの提供、効果的な広報、市民ニーズの的確な把握、あるいは情報化の推進などに、これまで以上に積極的に取り組むこととしております。  以上が熊本市基本構想、基本計画の概要と、市民局関連の施策についての説明でございます。 ◎井上正文 教育委員会事務局次長  それでは、総合計画における教育関係の部分を御説明いたします。  まず、この基本構想素案の9ページをごらんになっていただきたいと思います。  そこの中に、左側に分野別施策の基本方針、その中の9ページの4番の方に、豊かな人間性と未来へ飛躍できる力を育む教育の振興という形で、教育関係についてはここに書かせていただきます。これにつきましては、未来を担う子供たちが、みずからの力で未来へはばたくことができるよう、豊かな人間性や確かな学力、健やかな体などを備えた子供たちを育成する教育を推進するということでございます。また、保護者や子供が相談しやすい体制の充実や、学習に集中できる学習環境の整備を進めるとともに、学校、家庭、地域が連携して子供たちを育むための取り組みを進めるということで、書かせていただいております。  それで、次に総合基本計画、具体的なことにつきましては、総合基本計画素案の冊子で説明させていただきます。  素案の49ページをお願いできますでしょうか。  そこの方に、先ほど申し上げました豊かな人間性と未来に飛躍できる力を育む教育の振興の中で、左側の方には、48ページの上の方には、学校教育における社会を生き抜く力の育成ということで書かせていただいております。  49ページの方に、施策の体系といたしまして、事業展開の基本方針として、@徳・知・体の調和のとれた教育の推進。A子ども一人ひとりを大切にする教育の推進。B安全で良好な教育環境の整備ということで書かせていただいております。  その右側の方に、主な取り組みとしてAからIまで書かせていただいております。  具体的なことにつきましては、50ページをお願いいたします。  まず、徳・知・体の調和のとれた教育の推進をしていくために、豊かな心を育む教育の推進、確かな学力を育む教育の推進、健やかな体を育む教育の推進に取り組んでいる中で、特に子供たちの規範意識や社会性、人権感覚の育成など、心の教育の充実とともに道徳の教科化に向けた対応に取り組んでまいります。また、学ぶ意欲の向上を図り、確かな学力を育むとともに、運動の楽しさに触れ、運動の習慣化を図りながら、体力の向上に取り組んでまいります。  次に、子ども一人ひとりを大切にする教育の推進をしていくために、教員が子供と向き合う時間の拡充、教育相談体制の充実、特別支援教育の推進に取り組んでまいります。特に学校や子供たちを取り巻く環境は、多様化、複雑化していることから、学校が一つのチームとして力を発揮できるような体制づくりを図るとともに、専門的な人材を活用するなど、効果的、効率的な学校運営に取り組んでまいります。また、特別な教育的支援を要する子供たちに適切な支援ができるよう、教職員の専門性の向上を図るほか、特別支援学校の整備を進めてまいります。  次に、51ページをお願いいたします。  最後に、安全で良好な教育環境の整備を進めていくために、最適な学習環境の整備、子どもたちの身近な安全対策の充実、家庭や地域社会の連携の強化に取り組んでまいります。特に小中学校普通教室へのエアコンの設置や、学校規模の適正化に取り組んでまいります。また、学校、家庭、地域社会が連携を進め、子供たちが安全に安心して過ごせる環境整備を進めるとともに、地域の実態に応じたよりよい学校運営に取り組んでまいりたいと思っております。  このように、施策の体系に沿って事業を進め、子供たちが個性や能力を伸ばすことができるように、学校教育の充実に取り組んでまいることを、ここに記載しております。 ◎甲斐嗣敏 区政推進課長  資料の方は、青い帯で第4回定例会、教育市民委員会説明資料と書かれた資料にございます。赤いインデックスで、市の3と書かれたところをお願いいたします。  前回の委員会におきまして、このまちづくり支援機能強化と出張所再編についての基本的な考え方をお示ししたところでございますけれども、その内容につきまして10月8日を皮切りに11月16日まで、13日間、計15回、主に町内の自治会長様方、それから自治協議会の会長様方を対象に説明会を行っているところでございます。  この説明会の中で、自治会のお集まりのところに行って説明をした部分もございますし、集まっていただいたこともございます。それから、別途、要請があった部分につきましては、下の方に書いておりますけれども、個別に自治協の役員の方にも説明会等も行っております。  説明の主な柱としましては、まちづくり支援機能強化ということで、先ほどもちょっとありましたように、地域担当職員を核としましたまちづくり支援センターの設置、そういった形での地域のまちづくり支援を強化していくということ。それと一方では、今後、窓口の特に証明書発行サービス、減少が見込まれるところから、一部の出張所につきましては再編をしたいというような説明をしております。  ページの中段ほど、主な意見をそれぞれ記載しておるところでございますけれども、ページをめくっていただきまして、2ページの一番最後のところにまとめというふうに書いてございますが、まとめて全体的な感想といたしまして、対象が自治会長もしくは自治協の会長ということもございまして、まちづくり支援機能強化をすると、特に地域担当職員を設置していくということにつきましては、非常に期待をする声が多かったということで、おおむね賛成の意見があったと同時に、絵に描いた餅にならないようなことをきちっとやってほしいというような御指摘もいただいております。特に地域担当職員につきましては、かなり知識の豊富な職員が必要であるとか、通常のジョブローテーションで二、三年という形で変わっていきますと、地域とのつながりができにくくなるんではないかというようなところで、そういった人事配置、職員の配置について配慮をしてほしいというような声をいただいております。  一方、出張所の再編につきましては、今回、14の出張所のうち8カ所が再編対象ということで説明をしておりますけれども、その中にやはり、特に4つの総合出張所につきましては、福祉サービス、こちらの方が窓口がなくなるということで、特に高齢者への福祉サービス、これをどう維持していくのかということについて懸念をされた声があり、総合出張所についての存続を何とか高齢者の相談窓口という形でできないかというような御意見もいただいております。  それと同時に、窓口廃止後の空きスペース利用、これにつきましてもできるだけ地域の意見を尊重してほしいというような声もいただいております。  今後のスケジュールでございますけれども、今後、年を明けまして、このまちづくり支援機能強化と出張所の再編の基本的な考え方につきましては、一般の住民の方を対象に説明会を行いたいと思っております。  先ほど説明をいたしました総合計画、それから都市の方で行っております立地適正化計画、それから交通再編、公共交通の再編計画、そういったものと同時に説明会を開催したいと考えております。  次の年明けの第1回定例会の中では、そういった住民の声、これまでいただきました自治会長方の声、それから議員の先生方の声、そういったことを検討いたしまして、具体的な素案というものを提示できればと思っております。早ければ、最短のスケジュールでいきますと、出張所再編と、このまちづくり機能強化については29年度から実施をしていきたいと考えております。  説明は以上でございます。よろしくお願いします。 ◎森山登 社会保障・税番号制度推進室長  資料の方は、赤色のインデックス、市の4をお願いいたします。社会保障・税番号制度でございます。  番号制度につきましては、本年6月定例会におきましても、番号制度の導入に向けた検討状況について御報告させていただいたところです。現在の状況につきまして改めて御報告申し上げます。  まず、1ページをお願いいたします。  1ページには、番号制度を適用する本市の行政事務につきまして、住民基本台帳事務などのほか38事務を選定し、既に報告しているところでございます。  2ページでございますが、これらの事務への番号の利用について、熊本市個人番号の利用及び特定個人情報の提供に関する条例を10月に制定をしたところでございます。また、本市におけます個人番号の独自利用事務の選定でございますが、番号法に定められた法定事務以外の事務において、市の条例により個人番号を利用することができるとされているところでございます。  そこで、国の特定個人情報保護委員会というのがございます。こちらが出している規則によりまして、平成29年7月から行政機関間、地方自治体、国との間でオンライン連携ができる事務が例示されております。これらの事務を規則連携事務と称しておりますが、主に所得情報の連携というものでございます。本市におきましては、これをもって独自利用事務とすることといたしまして、選定作業を行ったところでございます。  3ページに、事務一覧がございます。次のページでございますが、ここに掲げております18の事務を選定したところでございます。主なところでございますが、市長部局の方の外国人の生活保護事務、ひとり親医療費助成事務、それから高齢者及び障がい者向けの支援事務などでございます。それから、教育委員会部局におきましても、特別支援教育関連事務、就学援助事務などとしているところでございます。これらの事務を番号利用事務とすれば、申請窓口の方で所得証明等の添付が不要になるというような効果があるところでございます。今後、条例改正に向けましたパブリックコメントを経まして、来年度、第1回定例会に条例改正案を上程する予定としているところでございます。  続きまして、4ページでございます。  個人情報保護の分野でございます。本市におけます個人番号の利用に際しまして、適正な保護措置を講ずるために、本年9月定例会におきまして、熊本市個人情報保護条例の一部改正がされたところでございます。また、特定個人情報保護評価につきましても、個人番号利用事務、全ての評価作業を11月までに完了し、国への報告、公表を終えているところでございます。内訳につきましては、そこに書いてありますとおり、対象者30万人以上を取り扱う事務、全項目評価といいますが4件、それから10万人以上のものを重点項目評価6件、1,000人以上のものを基礎項目評価15件となっております。1,000人未満の事務につきましては、この評価の対象外ということでございます。今後、毎年の評価作業の見直しの必要があります。また、5年に1回の再評価という作業がございますので、今後の実施計画を策定していくところでございます。  続きまして、5ページでございます。  来年1月以降に交付されます個人番号カードを利用しました証明書のコンビニ交付でございます。来年3月の運用開始に向けてシステム開発の方がほぼ終わっております。運用テストの準備段階に現在入っているところで、3月の運用開始に合わせて順調に開発が進んでいるところでございます。  コンビニ交付につきましては、分科会の方でも御説明しましたとおり、全国のセブンイレブン、ローソン、ファミリーマート、サークルKサンクスの方で、午前6時半から午後11時まで取り扱えることとなっております。証明書につきましては、住民票、所得証明、印鑑証明、戸籍謄・抄本となっております。ただし、戸籍証明につきましては、発行抑止等の措置が必要という法務省の考えから、午前8時30分から午後8時までの取り扱いということとしたところでございます。また、コンビニの証明書の発行手数料につきましても、戸籍事務を除きましたほかの証明書につきましては現行300円のものを50円減額いたしまして250円とする手数料条例の改正案を今議会に御提案しているところでございます。  その下でございますが、職員研修でございます。市組織全体に160名余りのマイナンバーサポーターというものを各課に設置いたしまして、職員研修等を実施しているところでございます。また、番号制度にかかわる部署につきましては、事務フローの改定の研修、セキュリティーの研修を順次実施しているところでございます。  6ページでございます。  情報システムの番号対応のためのシステム改修でございますが、システム最適化と合わせて対応中でございまして、来年1月の運用開始に向けまして対応しているところでございます。また、29年7月から始まります国の機関、都道府県、他の自治体等との全国連携に向けまして構築作業をさらに進めているところでございます。  その下でございますが、本市におけます特定個人情報の適正な取り扱いを確保する措置ということでございますが、国がガイドラインを示しております。このガイドラインにのっとりまして、個人番号の利用制限、提供制限、安全管理措置などの適用方針といたしまして、情報システム関連につきましては、現在の情報セキュリティポリシーの改定、紙文書等につきましては、文書の安全管理措置に関する要綱を発表いたしまして、対応を全庁的にお願いしているところでございます。そのほか、各課のシステム、あるいは事務の運用マニュアル等につきまして、マイナンバー取り扱いに関する適切な措置を講ずるよう通達を出すところでございます。  続きまして、7ページでございます。  マイナンバーセンターでございます。現在稼働中でございますが、11月16日に設置いたしまして、24日から運用を開始しているところでございます。現在、通知カードの配達がほぼ終わっている状況で、12月8日までに市内のほぼ全域で第1回目の配達が完了したと郵便局の方から聞いております。しかしながら、配達時の不在、あるいは住所の宛所なしというところで、現在、市に返戻された通知カードでございますが、約3万7,000通が返っているところでございます。この3万7,000通に対して、マイナンバーセンターの方で受け取られなかった方々に対して、窓口交付を現在対応しております。連日、大変混雑している状況でございます。  このマイナンバーセンターにつきましては、来年からは個人番号カード、申請されました個人番号カードの交付窓口というところで機能を追加していくところでございます。コールセンターにつきましては、9月1日から対応しておりまして、いろいろな市民の方々からの問い合わせについて対応しているところでございます。  最後でございますが、制度の広報活動につきましては記載のとおり市政だより、市のホームページ、出前講座、説明会等を開催しているところでございます。今後、個人番号カードの取得促進、あるいはコンビニ交付の利用促進などについて、効果的な広報活動を今後も継続し展開していくところでございます。  以上のようにマイナンバーの利用開始に向けまして、着実な対応に努めるところでございますので、よろしく御審議をお願いしたいと思います。 ◎松永健 首席審議員兼教育政策課長  私から3件、続けて御説明させていただきます。  まず、平成27年度熊本市教育委員会事務事業点検評価報告書につきましてでございますが、資料はお手元に配付しております別冊の報告書の冊子をごらんいただけますでしょうか。  資料の1ページをめくっていただけますでしょうか。  事務事業点検評価につきましては、下の枠囲みにございます地方教育行政の組織及び運営に関する法律によりまして、教育委員会は毎年その権限に属する事務の管理及び執行の状況について点検及び評価を行い、その結果に関する報告書を作成し、これを議会に提出するとともに、公表しなければならないと規定されております。  そこで、平成20年度から毎年、教育に関し学識経験を有する方から、前年度の事務事業の点検評価をいただきまして、議会に報告し公表しているところでございます。  2ページをお願いします。  2の点検評価の対象でございますが、教育委員会の活動や教育委員会の施策が対象となります。  3の点検評価の方法でございますが、熊本市教育振興基本計画実施計画の体系に基づきまして点検評価を実施しているところでございます。今年度は、下段に枠囲みで記載しております3名の学識経験を有する方に評価をしていただきまして、御意見を伺っているところでございます。  資料3ページをお願いいたします。  教育委員会の活動状況でございますが、教育委員によります小中学校などにおけます研究発表会の参加及び挨拶運動、そしてスクールミーティングやタウンミーティングの教職員や市民との意見交換、また教育委員の行政視察を行ったところでございます。  資料4ページからは、教育委員会会議の開催及び審議の状況につきまして記載しております。  9ページに移っていただいてよろしゅうございますでしょうか。  9ページの広聴活動状況につきまして、先ほど言いましたスクールミーティングやタウンミーティングの状況につきまして記載しておりますが、把握した意見の中から主な意見として10ページから記載しておりますように、学校における課題、対応への退職教員の活用とか、いじめの実態把握とか、小学校教員の英語指導とか、特別支援学級へのタブレット導入とか、小学校へのエアコン設置などの7項目につきまして、取り組んだ内容等、教育委員によります評価を行ったところでございます。  次に、14ページの学識経験者の評価及び意見につきましてでございますが、前年度にいただきました意見につきましての対応状況を記載しております。その後に、本年度の意見を新たに記載したところでございます。本年度の意見としましては、タウンミーティングの周知につきましての意見と、教育委員会会議の工夫と広報について意見をいただいたところでございます。  次に、17ページをお願いいたします。  教育委員会の施策でございますが、これは熊本市教育振興基本計画の実施計画の体系により記載しております。1章から3章まで、基本方針ごとに目的と成果指標、事業概要、昨年度の26年度の意見への対応状況、そして今年度、27年度の意見という形で順番に記載しております。  なお、事業概要におけます事業実績、事業成果と課題、課題への対応につきましては、本年9月議会に報告いたしました決算状況報告書を参考にして記載しているところでございます。基本方針や事業の詳細な説明は省略させていただきますが、本年度にいただきました施策に対する主な意見について、何点か御説明させていただきます。  まず、19ページをお願いいたします。  幼児教育の充実に関する意見としまして、委員から公立幼稚園の国の幼児教育の議論を踏まえた今後の方向性が必要との意見があったところでございます。  また、25ページをお願いいたします。  学校教育におけます豊かな人間性の育成に関する委員からの意見としまして、通常学級の特別支援教育への対応や、いじめ、不登校の改善のための各部局が連携した取り組みなどについての意見があったところでございます。  少し飛びまして、33ページをお願いいたします。  同じく学校教育におけます確かな学力の向上に関する意見としまして、学力偏差値の結果から学習意欲との関連についての検証について、また中学生の読書活動の推進についての御意見がありました。  次に、36ページをお願いいたします。  健やかな体の育成に関する意見としまして、性に関する指導や薬物乱用防止の家庭教育における強化、また今後の体力向上プログラムについての意見があったところでございます。  このような形で、各項目ごとに御意見をいただいております。今後はこれらの意見を踏まえまして、施策の推進に努めてまいりたいと考えております。  続きまして、教育大綱の素案について御説明させていただきます。資料は、教育市民委員会資料の青のインデックスの教の1をお願いします。  この9月の教育市民委員会でも御説明しましたが、教育委員会制度等の見直しによりまして、総合教育会議の設置及び市長が教育大綱を策定することなどを定めておりますが、本市におきましては教育大綱につきまして、市長及び教育委員により構成されました総合教育会議において議論してまいったところでございます。また、保護者や教職員、子供たち、学校評議員など約1万1,000人へのアンケートのほか、中高生へのワークショップや教員やPTAとの懇談会を開催しまして、それらの意見を踏まえながら策定していくこととしておりまして、このたび教育大綱の素案を取りまとめたところでございます。
     資料につきまして、申しおくれましたが、A4の両面の概要と素案の現段階の15ページの素案の別冊といいますか、同時に添付させていただいているところでございます。  今後のスケジュールについてでございますが、本委員会で報告させていただきました後、今月末からパブリックコメントなどを経て、2月に開催いたします第4回総合教育会議において策定することとしております。大綱の内容としましては、構成などの骨子案につきましては前回の本委員会でも御説明しておりますので、今回は施策の基本方針と重点的取り組みにつきまして簡単に御説明させていただきます。  施策の基本方針でございますが、新総合計画との整合性を図りながら7つの方針から取り組んでいくこととしております。まず、学校教育におきましては、先ほど総合計画の説明にもございましたが、徳・知・体の調和のとれた教育の推進、子供一人一人を大切にする教育の推進、安全で良好な教育環境の整備に取り組んでまいります。加えまして、福祉との連携を推進してまいります。また、生涯学習、文化・スポーツ分野の基本方針をお示ししておりますが、生涯を通して学び、その成果を地域に生かすことができる環境の整備及び豊かな市民生活を楽しむための文化の振興並びに生涯を通して健康に過ごすためのスポーツの振興に取り組んでいくこととしております。  さらに、アンケートや懇談会等の意見をもとに、特に重点的に対応していく4つの取り組みを掲げております。まず、命を大切にする心の教育の充実といじめや不登校への細やかな対応についてでございますが、保護者、教職員、子供たちなどのアンケートを実施いたしましたが、全ての対象者から優先的に取り組むべき施策として最も意見が多かったものでございます。そのため、子供たちの心を育んでいくことはもちろん、相談体制の充実等にしっかりと取り組んでいくこととしております。  次に、2点目ですが、確かな学力の向上と社会の変化に対応した教育の推進でございますが、子供たちが夢や希望を持って学校生活を意欲的に過ごしていけますよう魅力ある授業づくりや環境の整備などを図るほか、ICTの活用や情報モラル教育など社会の変化に対応した教育についても推進していくこととしております。  次に3点目ですが、教員が子どもと向き合うための体制の整備でございますが、社会の著しい変化に伴い、学校に求められる役割がふえまして、教員の多忙化、子どもと向き合う時間の不足が指摘されているところでございます。そこで、学校だけでは対応が難しい課題の改善を図るための専門的な人材の配置や、小学校の運動部活動と社会体育との連携などを図り、教員が子供たちとしっかりと向き合うことのできる体制づくりを進めていくこととしております。  次に、4点目ですが、快適で良好な教育環境づくりでございますが、小中学校のエアコンの整備のほか通学路の点検など、学校内外において子供たちが安心して過ごしていくことができるような環境づくりを進めていくこととしております。  最後に、この教育大綱の推進に向けまして、今回の教育委員会制度の見直しの趣旨でもございます市長事務部局と教育委員会の連携を強化していきますとともに、職員自身の資質向上にも取り組みながら、信頼回復に努め、効率的で効果的な施策の実現を目指していくこととしております。  次に、3点目の御説明でございますが、熊本市立幼稚園基本計画素案と閉園後の施設の民間移譲につきまして御説明いたします。資料は、青のインデックス教の2をお願いいたします。  平成25年9月に市立幼稚園2園の閉園を含めます熊本市立幼稚園基本計画素案をお示ししたところでございましたが、保護者、地域の説明会、パブリックコメント等を通しましてさまざまな御意見をいただいたところでございます。そのようなことから、これまで何度も地域に出向きまして、市立幼稚園の役割などについて地域や保護者に説明し、御意見を伺い、話し合いを進めてまいりました。また、27年度より子ども・子育て支援新制度がスタートしておりまして、私立幼稚園の多くが認定こども園への移行を進められる中、市立幼稚園としての役割を考えまして、今後は公と民の役割分担を図りまして、市立幼稚園としての新たな役割を担っていく必要があると考えたところでございます。  その役割としましては、支援の必要な子供が小学校へ円滑に移行できるような指導を行う通級指導教室などの開設、そしてそのような幼児教育の特別支援教育の充実を図ることが1点でございます。また、2点目としましては、幼児期と児童期の成長をつなぐ幼少接続カリキュラムを作成し、その成果を全幼稚園、保育所等に拡充する幼少接続の取り組みなどの推進でございます。そのような市立ならではのコア幼稚園としての機能強化を図っていくことが必要であり、そのことにより幼児教育の拠点として市全体の幼稚園教育の充実につなげていかなければならないと考えたところでございます。  限られた財源と人員の中で、このような取り組みを行うためには、古町幼稚園と熊本五福幼稚園の2園につきましては、閉園せざるを得ないものと考えております。その一方で、地域や保護者の地元に幼稚園を残してほしい、また子供が地元で育つことができるようにしてほしいという声に配慮いたしまして、2園の閉園後、幼稚園または認定こども園などとして施設の民間移譲を実施することで、地域の子供たちが通える幼児教育や保育の場としての活用ができないかという方向性を考えております。今後は、保護者や地域の皆様へ丁寧な説明を行い、御理解をいただきながら、市立幼稚園基本計画の策定とその実施に向けて取り組んでまいりたいと考えております。  以上で説明を終わらせていただきます。 ◎中村順浩 首席審議員兼学務課副課長  引き続きまして、資料、教の3でございます。  熊本市奨学金返還金の滞納者への対応につきまして、支払督促の実施等の説明の方をさせていただきます。  本市の奨学金制度は、在学中に貸し付けを受けた者が、卒業後、長期間にわたり少しずつ返還するもので、その返還金は次の利用者の貸し付けの原資となるものでございます。しかし、これまでの景気低迷の影響などを受けまして、失業、また卒業しても就職先がないなどの理由によりまして、奨学金返還金の滞納がふえている状況でございます。この返還金の滞納対策につきましては、滞納者への督促、また電話による催促等により未収金の減少に努めているところでございます。そこに、昨年度は電話催促や話し合いにも応じない滞納者2名に対しまして、裁判所へ支払督促の申し立てを行ったところでございます。そして、今年度もこのような滞納者に対しまして、支払督促の申し立てを視野に入れた滞納対策を実施するものでございます。  支払督促申し立てまでの流れでございますが、一部動き始めております。まず、@催告書の送付を10月30日に、滞納月数が3カ月以上のものなど、滞納者122名に送付をいたしたところでございます。そして、この催告書に対し支払いの意思表示があったものなどを除きます34名に、Aの支払督促の事前予告通知の送付を12月1日に行ったところでございます。それから、この事前予告通知に対しまして、支払いの意思表示があったものなどを除き、Bの簡易裁判所への支払督促の申し立てを12月下旬ごろに行う予定としております。  この支払督促の申し立てにつきましては、支払督促の相手方への送達後、異議が申し立てられた場合は、民事訴訟法の規定にて支払督促の申し立てを行った日にさかのぼって訴えの提起があったものとみなされます。いわゆる訴訟に移行します。これに対し、市が裁判所に訴えを提起するには、本来、議会の承認を経て進めることとなりますが、相手の異議申し立てと同時に訴訟に移行する案件でございまして、緊急で議会を招集し、御審議いただく時間的な余裕がない場合は、地方自治法の規定によりまして市長の専決処分にて訴えの提起を行わせていただくものでございます。そして、次の議会において市長専決処分の議案を上程し、報告し、承認を求めることとなります。  参考に、昨年度の支払督促におきましては、相手方から異議の申し立てがございまして、市長専決処分にて訴えの提起を行い、後の議会に報告し、御承認をいただいております。今年度、支払督促の申し立てに至り、相手方からの異議申し立てがあった場合、議会開催の時期によりましては、昨年度と同様に市長専決処分による対応をさせていただき、次の議会に上程、報告と承認をお願いすることとなるものでございます。  よろしくお願いいたします。説明は以上でございます。 ◎木櫛謙治 健康教育課長  熊本市立小学校の運動部活動について御説明をいたします。  資料は、右肩に教の4とございます資料でございます。  まず経緯でございますが、運動部活動は学校教育活動の一環として、児童生徒にとりまして記載のような極めて有意義な役割を担っておりまして、熊本市におきましては全ての小中学校で学校の実情に応じた運動部活動が行われております。このような中、熊本県におきましては、平成27年、本年3月、少子化による児童の減少に伴う休部、廃部の問題などから、小学校の運動部活動につきまして実施可能な地域、学校、種目から平成30年度末までに社会体育へ移行する方針が出されたところでございます。  そこで、本市におきましては、昨年度、平成26年度、学校関係者による検討部会を設置いたしまして考え方を整理して、本年度におきましては競技団体等の関係者との意見交換を実施するなど検討を進めてきたところでございます。  そこで、検討状況でございますが、先ほどの検討部会のまとめでございます。こちらは大会への参加につきまして、小学校教育活動の一環である小学校の体育連盟、いわゆる小体連でございますが、こちらの主催、共催の大会の出場に加えまして、この学校教育活動以外の社会体育に位置づけられております各種競技団体等が実施いたします冠大会、こちらへの出場を目指すという運動部が多いという現状があるということ、これがこの学校教育活動である部活動が社会体育の活動も行うという二面性を有することが、練習の長時間化、あるいは土日、祝日の活動の回数の増加など、課題につながっている要因になっているというふうな捉え方をされております。  そこで、この活動の二面性を是正して、小学校運動部活動の担う役割や意義を改めて明確化して、社会体育の活動とのすみ分けを行うことが必要というような意見が取りまとめられたところでございます。これに関連いたしまして、学校関係者、保護者のアンケートというものを実施いたしております。  資料、1枚めくっていただきまして、3ページでございます。  こちらに、そのときのアンケートの結果を載せております。上段が学校関係者、対象として2,243名の校長、教頭、教諭の皆さんから1,865の回答数がございました。この中で70%が社会体育に移行してほしいというような意見でございます。これまでどおり継続あるいは見直して継続というのが、左側の16%程度というところでございます。  中段が保護者へのアンケートでございます。こちらは部活動に加入をしている小学校4年生、5年生の保護者に伺っております。6,888名を対象として4,551名から回答をいただいております。こちらは55.8%の皆さんが、これまでどおり継続していただきたいというような御意見でございました。  下段につきましては、その教諭、講師という実際にこの部活に携わっている先生方の意識というところで、これは自由記述からの抽出で統計を出しております。こちらはやはり時間的拘束が一番負担につながっていると、そこからいろいろな課題というのがあるというところを御意見としていただいております。また、この未経験種目の指導、あるいは審判をするというところに、非常に負担を感じているという声が多く上がっている状況でございます。  続きまして、各種競技団体の意見ということで、恐れ入ります、4ページでございます。  こちらは、詳細は省略をさせていただきたいと思いますが、まず競技団体のヒアリングということで、社会体育の移行に関して、その受け皿を設置いただくことができるかどうか等をお尋ねしております。こちらは指導者が不足している、あるいは指導ができる時間帯が、今の部活の時間では難しいという御意見をいただいております。  中段ちょっと省略して、総合型地域スポーツクラブにつきましては、こちらもやはり指導者の時間帯というのが難しいと。あるいはこの指導者の数が不足しているというようなところが、実際にその社会体育を引き受けるに当たっては、非常に大きな課題というところで御意見をいただいております。  また、真ん中の社会体育の大会に学校の部活動が出場、出れなくなるというようなところの影響ということは、競技団体の種目ごとに異なっているというところで、御意見をいただいているところでございます。  恐れ入ります。資料、戻っていただきまして、2ページでございます。  そのような御意見等を踏まえまして、今後の取り組みの考え方でございます。小学校の時期は、基礎的な体力を身につけるとともに、バランスのとれた体づくり、あるいは運動の楽しさを味わうことが重要でございます。このような小学校の教育活動としての意義や役割を踏まえまして、今後そのあり方を見直してまいりたいと考えております。  また、年間を通して複数の種目を経験できるような総合運動部という部活の形態の設置を進めてまいりたいと考えております。また、専門的な競技に触れたい、あるいは技能を高めたいというニーズもございますので、あるいは地域にその受け皿となり得る団体がございます場合については、社会体育への移行についても支援してまいりたいと考えております。  具体的には、下に(1)運動部活動指針の改定というところで、現在の指針の改定をしていくというところでございます。それと、社会体育移行に係る支援ということで、さまざまな情報提供でございますとか、この一番下に書いております指導者の確保に関する取り組みを支援することを検討してまいりたいと考えております。このような検討をさらに進めまして、今年度中に方向性、方針を決定したいと考えておりますので、御意見、御審議のほどよろしくお願いいたします。 ◎緒方公 図書館長  資料の方は、引き続き教育の5のインデックスをお願いいたします。  くまもと森都心プラザの指定管理者について御報告いたします。  くまもと森都心プラザは、くまもと森都心プラザの図書館を含みます複合施設として指定管理者により運営をしております。平成28年4月からの指定管理者につきまして、本定例会におきまして議第320号、くまもと森都心プラザの指定管理者の指定についての議案が、農水商工局を御担当される経済委員会に付託されておりますので、当委員会におきまして今回の指定管理者の候補者について御報告するものでございます。  今回の当施設の指定管理者の候補者の選定につきましては、資料の1番にございます選定委員会での審査を踏まえ選定したものでございます。  次の今回の申請団体でございますが、くまもと森都心プラザ管理運営共同企業体、1団体でございます。共同企業体の構成は、記載の九州綜合サービス株式会社、以下6社で構成されているところでございます。  続きまして、こちらの選定結果でございますが、今回、資格審査、価格審査、項目審査による総合評価を行いまして、選定委員会の審査の結果、申請者、くまもと森都心プラザ管理運営共同企業体を、今回の審査の結果、適正と認めまして、今回の指定管理者の候補者として選定したところでございます。  なお、今回の指定期間は平成28年4月1日から平成33年3月31日までの5カ年を予定しているものでございます。 ○高本一臣 委員長  以上で説明は終わりました。  これより質疑を行います。  陳情及び所管事務について質疑及び意見をお願いします。 ◆紫垣正仁 委員  丁寧な説明、ありがとうございました。  私からは種々、ほかの皆さんが取り上げるところではなくて、恐らく私しか取り上げないかなと思うところをあえて冒頭に質疑させていただきます。  熊本市の教育大綱、御説明ありましたけれども、この中でスポーツという言葉は、ここに何度もうたわれておりますけれども、武道というのが必修になっている中で、この武道という言葉が、熊本市の教育大綱という中に一言も出てきていないということに、ちょっと疑問を呈するんですけれども、何か理由がございますでしょうか。 ◎松永健 首席審議員兼教育政策課長  教育大綱に武道という言葉が記載されていない理由ということでございますが、この大綱の素案の1ページ目にも書いてありますように、本教育大綱につきましては、本市の教育、文化・スポーツの振興に関する総合的な目標や施策の基本となる指針として策定するものでございます。スポーツ分野としまして、担当部局が違います関係で、教育委員会では主に学校教育分野の取り組みを中心に取りまとめたところでございまして、文化・スポーツ分野は市長部局の方で作成しているところでございます。武道という言葉につきましては、担当局ではスポーツの分野に含まれるものではないかと理解しておるということでございました。  素案の10ページに記載してございますように、スポーツの振興の基本方針に該当をするということで、そこではこの教育大綱の策定の際にアンケートを実施しました中には、武道を行います柔道や剣道の競技団体も含めましたアンケートを行ったそうでございます。その中での要望の多かった地域スポーツ活動の支援とか、スポーツ施設の整備などについての取り組みを進めるために、このような3点の項目を掲げて、今回、御提示したところでございます。武道という言葉の対応につきましては、まだ私どもでもちょっと判断がつきませんので、担当局と協議させていただきたいと思っております。 ◆紫垣正仁 委員  やはり武道が必修科になっているという現実、教育現場であるわけですから、そういう中で武道、スポーツとかを子供たちに指導する教職員の方々を指導監督する熊本市教育委員会の中において、武道という言葉の位置づけというのが定かでないというのは、ちょっといささか私も、あるべき姿なのかなというのは指摘をさせていただかざるを得ないなと思うところです。  熊本はよく尚武の地と言われますけれども、尚武の地ってどういうふうに書くか、課長、御存じですか。 ◎松永健 首席審議員兼教育政策課長  申しわけございません、十分なそういった知識を持ち合わせておりませんが、「尚」という字に武道の「武」というふうな形ではなかったかと思います。 ◆紫垣正仁 委員  意味は御存じですか。 ◎松永健 首席審議員兼教育政策課長  申しわけございません。十分な意味は理解しておりません。 ◆紫垣正仁 委員  よく勝ち負けの勝負と誤解しがちですけれども、まさに尚武の地は高尚の「尚」ですね、「尚」に武道の「武」ですけれども、武道、武勇を重んじることを尚武と言うわけですよ。剣道だけではなくて、柔道も熊本は盛んですし、ほかにも武道が盛んであるという歴史的な経緯、もちろん宮本武蔵とか丸目蔵人ほか、柔道界でも有名な方いらっしゃいますけれども、この素案のところの策定の趣旨の下の基本理念のところに書いていらっしゃいますけれども、教育先進都市を目指されるということですから、そのための教育大綱、先進ということは、ほかにないことを熊本市が独自に先んじてやるという部分も含まれていると思いますので、熊本が尚武の地と言われていないなら、ここまで余り私も言わないかもしれませんけれども、歴史的にいって武道が盛んです。  実際、世界大会の部分で剣道を初めいろいろなところで、熊本出身の選手が活躍されているという現実もありますし、学校現場でも武道が部活でもそうですし、教育のプログラムの中にもしっかり入っているわけですから、私はやはり熊本だからこそ、この武道というものとスポーツの使い方をきちんと正確にすべきだと思います。もともとスポーツなんて言葉は日本になかったわけですから、概念自体もなかったわけですから、何か後先が逆になっているような感じに思えてなりませんけれども、この武道の教育大綱に対して何らかの形で記載するというようなこと、ぜひ御検討いただきたいんですけれども、それについて教育長、どう思われますか。 ◎岡昭二 教育長  教育大綱に武道の文字がないというようなことの御指摘かと思いますが、先ほども課長から申し上げましたように、担当、観光文化交流局になるかと思いますが、広く捉えたスポーツの中で武道まで含めてイメージしているというふうなことで聞いておりますけれども、ただいま御意見いただいたことについて、私どもの方からも伝えて、話をしたいと思います。 ◆紫垣正仁 委員  ちなみに、熊本県の方では、もう教育委員会が武道も所管されておりますし、もともと、御存じの方も多いでしょうけれども、武道関係は教育委員会が所管していたわけですよ。それを、観光文化交流局ができたときに、あちらの方に移管されましたけれども、先ほど5年先までは見れるという話がありましたけれども、もう近く、市長も答弁されたように観光文化交流局から経済観光局になるという話も出ておりますから、その中で、では文化交流ですね、スポーツ、武道とかいうのがどうなのかということも、もう5年先ではないと思いますので、私は見据えた上でこの辺のところも教育委員会としてしっかり取り組んでいただきたい、意識をもう少し高めていただきたいということを申し添えさせていただきます。  ぜひ、熊本はそういう意味では恵まれている実績もありますし、指導者もいらっしゃるので、ないものをここに取り入れて、それでどうこうというのはまさに絵に描いた餅でしょうけれども、この武道というのをしっかりと、逆にスポーツよりも前に持ってくるぐらいで、私は日本人としてはあっていいのではないかなと思いますので、そこはまた教育長初め教育委員会とも私もやりとりをさせていただきたいと思いますけれども、あえて最初にそれを指摘させていただきました。  よろしくお願いします。 ○田辺正信 副委員長  今の状況を即変えるという立場での話ではなくて、今、紫垣委員の場合は、これからのことで、ぜひ考えていただきたいということでのお話をさせてもらいます。  というのは、もともと今の話ではありませんけれども、教育にスポーツ、生涯教育、これは含まれていたもので、これを行政改革的な視点で今のような組織がえが行われたわけですね。ここに、やはり私は正直いって非常に無理が生じてきていると思います。一部、今度、組織を見直されると思いますけれども、やはりスポーツそのものは今の流れからすると、これは教育委員会管轄に当然入るべき部分だと。生涯教育もそうである。  というのは、先ほど御説明いただきました報告関係を含めて、これは教育委員会が事業を進めていく上で、学校教育と社会教育というのは車の両輪になっているわけ。ですから、報告の中でその流れが出てくる。ところが、実際にその事業をやっているのは、別の局がやっているということで、連携をという言葉になっていますけれども、もともと縦でやるべきやつを他局に割り振った結果として、連携しながら事業を進めていきますという、こういう意味での無理を非常に私はずっと感じてきました。そういう立場で申し上げてまいりました。だから、ここを変えない限りは、今、紫垣委員が言われた部分についても、それは話としては受けとめていただいたとしても、事業そのものの捉え方というのは一つも変わってこないんではないかなという気がするんですが、これを教育長の立場から、市民局長の立場、両方にひっかかるんですが、その辺の流れを今後、これは市長等、含めてでしょうけれども、組織改編の問題ですから、ぜひこれを検討課題の中に入れていただきたいと思うんですが、いかがでしょうか、両局長。 ◎永目工嗣 市民局長  今、田辺委員から御指摘がありましたように、生涯学習は今市民局が持っている。スポーツ関係、文化関係、特にスポーツ関係は観光文化交流局が所管しているということであります。この辺は、私どももかなり総務局と議論いたしました。それで、スポーツも国際的なラグビー大会であるとか、世界ハンドボール大会であるとか、そういう国際コンベンションの誘致、あるいは熊本城マラソン、またいろいろな全国大会の誘致、こういった側面、交流、にぎわいという部分の側面もありますし、議員が述べられましたような、いわゆる市民スポーツ、生涯スポーツという側面もあります。そのような観点から議論したところ、今の段階では比較的、観光文化交流局でもうまくいっているというようなこともありまして、このような組織の形を総務局は提示したと私は理解しております。 ○田辺正信 副委員長  うまくいっているということですが、私、決してうまくいっているとは思いません。例えば陸連が陸上競技場と、今武道は武道でやはりそういう関係者の方、いろいろな関係、水泳もそうですけれども、全て。これは学校との流れがあるものですから、人的なものを含めて本当は教育委員会に後援をしていただきたい。今、市民生活局が後援というイメージ的なものを含めて、やはりなかなかそういういろいろ競技をするに際しても難しい面があるんだそうです。正直いいまして、行政改革というのは、いかに事業をスムーズに進めていくかという人的な配置を考えた上で進めていますけれども、ここに関していえば非常に非効率な状況が今はっきりいってあるんだと思います。  特にスポーツなんて人の流れですよ。剣道は特に上下関係がありまして、やはり誰々先生の弟子が誰々でということで、その人の中で剣道の今の部分をいろいろ進行を含めて考えられていきます。だから、そういう流れというのは、教育関係は非常に強いんです。これは昔からの長い間、培われてきたものだと。スポーツは、特にそれが強いです。  ですから、市民生活がもつからいいとか悪いとか言っているのではなくて、今の行政の流れからして、いかにスムーズに、効率的にその進行を図っていくか、いろいろな意味でのやつを進めていくためにどうあったらいいかといいますと、やはり動かすのは人ですから、その辺を一番考えた事業運営というのが私は望ましいと。無理して言うと、私、余りよくないと思います。なれない人が今やっているわけです。どうしても関係あったら、教育委員会関係者に相談しながらやらざるを得ないところがある。教育委員会は教育委員会で仕事がふえると嫌だから、出したら出しっ放しになっていますけれども、お金の関係も、財政的な問題もあります。当然、私は教育委員会がスポーツにしても、文化にしても、社会教育にしても、生涯教育にしても考えていくべきだと思うんですが、教育長、それはいいようなっとんでしょうね、センター。 ◎岡昭二 教育長  今あったスポーツ・文化、生涯教育、そこらにつきましては現在、市長部局の方で事業の実施というようなことで行っているわけでございまして、それぞれ先ほど市民局長も申し上げましたように、スポーツにつきましても、スポーツコンベンションというようなことも含めまして、市民スポーツというようなことで、そのトータルで考えて、市長部局の方にというようなことになっているのかと思っております。文化につきましても、文化財の運用、活用と、そこら辺を含めまして市長部局というようなことで、そういう議論のもとになったというふうには、ちょっと私も理解しているところでございまして、現段階ではそういう方向で進んでいるというふうな状況かと思います。 ○田辺正信 副委員長  市民スポーツ、名前に市民がついたからそちらの方でというのは、どうもその理由にはなっていないような気がするんですね。何で教育委員会から外したかも、それは私たちもよう理解せんままやられましたから、ここでその部分を殊さら言うわけではないです。  やはり本来、これは教育のエリアだと思うんですが、そこら辺は違うんですか。体育振興、体育協会を含めてつながりは、今予算の配分はどこからなっていますか。どこの予算に今出ていますか。 ◎岡昭二 教育長  観光文化交流局だと思っています。 ○田辺正信 副委員長  本来は、これも前は教育委員会にありましたでしょう。 ◎岡昭二 教育長  教育委員会に、所管があるときは教育委員会にございました。 ○田辺正信 副委員長  本来は、この流れがずっと続いてきて、幸山前市長のときに変えただけの話です。教育委員会が持っていて、何か悪い理由はあったんでしょうか。不都合があったんでしょうか。 ◎岡昭二 教育長  申しわけございません。ちょっと私もその当時の経緯というのはよく承知しておりませんので、ちょっとそのころところは確認させてください。 ○田辺正信 副委員長  そのくらいの話なんですよ。あれだけ大きな変革、組織がえをしながら、何のために組織がえをしたのかという説明ができないぐらいのやつを強引にやってしまわれただけの話で、その辺の矛盾が今出てきているというだけの話です。ですから、やはり組織がえするときはそれなりの理由があってやられたはずと思いますし、そのときの行政改革の一環としてやられたと、私たちが理解するのはそのくらいです。こうした方が効率的な運営ができるであろうということで、幸山市長時代はやられたんだと思います。ところが、今見ると非常に非効率ではないかという、結果的にはいろいろ問題が出てきているんではないですかという話を、今私はさせていただいておりますけれども、両局長はなかなかそれ、はいわかりましたとは言えないんでしょうけれども、今後の行政運営を考え、事業の非常に効率的な運用を考えるにしても、さっき市民生活を言われましたよね、いろいろ論議を検討してきたという話だけはされましたが、さらにそれについて、これは組織編成の問題ですから、ぜひ流れそのものを正常な形に変えていただきたいということで、私の方はきょうの部分はこれで終わりますけれども、さっきの話では紫垣委員が言われたのは、私は解決しないと思います。正直申し上げまして、やはり尚武の関係を含めてそういう精神的な問題ですけれども、確かに熊本市は、私は余り今柔道も剣道もそうですけれども、周辺はですよ、周辺は結構阿蘇あたり頑張られていますけれども、だんだん市の姿勢がそのまま今の結果として反映されるているんではないかなと思います。  それと、社会体育の関係を1つだけお聞きしたいと思います。ほとんど全国的には社会体育に移行しています。いつもは他都市の状況を調査した云々と言われますけれども、ここの説明では他都市はほとんど出てきません。ほとんど他都市は社会体育に移行している。全国的に見ても、熊本県が珍しかったわけです。ですから、前1回、それに社会体育に移行したことも、いろいろ原因があってまたもとに戻したんですが、他都市の状況をやはり我々に対しても、こういう形で社会体育はなされていますと、移行時はこういうことでしたというようなやつも、やはりデータで情報的にはお話をしていただかないと、私たちもなかなかわかりづらいところがありますので、その辺はお願いをしておきたいと思います。 ◆小池洋恵 委員  熊本市は、部活動が残っているところですよね。ほかの県に比べると社会体育に移行しているところが多いんですけれども、部活動が多く残っている市で、先生方が頑張っていらっしゃる。その思いというところが、教育であるというところでやられていると思うんですけれども、今回このようにアンケートを出していただいて、教の4ですね、3ページ、学校関係者、保護者、アンケート、2年前に出されて4・5年生だったですかね、保護者と担当されている先生方にとられたその結果があって、総合型に変えていかれるということなんですけれども、これはちょっと提案なんです。  ちょっと考えてみたんですが、今コミュニティスクールとか地域創生という形で、地域にもう財源がなくなって、国からの財源がなくなって、地域に各県、市、政令市である熊本市にとっても、自分たちで賄っていかなければいけない部分も多くなると思うんですけれども、コミュニティスクールというのが北海道視察のときに、釧路市だったですね、市役所で、やはり市街地、中に入るととても難しくて、地域の人がつながっているところでは学校とうまくやっていけるということをちょっと話されたんですね。要は人と人との信頼関係が、やはり学校の教育という場につながる、大きなつながりを持つ、人と人とのつながりがやはり一番大事で、学校組織というものにつながっていくということを、帰り道、市役所の方と話したところですけれども、地域、これからまちづくり支援センター、コンシェルジュという仮説、まちづくりセンターですかね。それに移行していくところも考えて教育を考えたときに、地域を寺子屋的な考え方に持っていって、地域全体の中に学校が核としたまちづくりというのをつくっていくのが、やはり昔からの伝統としてベストだと思うんですけれども、学校の人数が少ないという問題もありますが、教員をただふやせばいいというだけの問題ではなくて、その責任が校長にいく、一点に集中するというところも大きなヒエラルキーの問題で問題になっていると思います。では、校長を2人にふやせば、責任が分散されるかというと、そういう予算もなく、その補助的な部分を地域がまちづくり、部活動でも、教育というのはいろいろな人が子供たちにかかわって、いろいろな部分を教えられると思うんですね。  今担任制度で、1人の先生が1年間、先生と子供の人と人とのつながりがよければいい1年、2年になるんですけれども、子供と先生のコミュニケーションが合わなければというか、現状としていじめられながら過ごす1年間、2年間というのもあるんですね。先生の教育とか、いろいろ人をふやすとか言われていますけれども、地域の人材、これから高齢化になって、地域にたくさん人材がいるんですよね。その部活にしても芸術にしても、いろいろな人が地域にいるので、その時間を、その人たちを有効に学校教育の中に入れるというのは、とても校長先生のまたコミュニケーションがいるんですけれども、そういう人たちをつなぐような、まちを一つの寺子屋的な考えに持っていって、中核に学校を据えるような考え方で教育というのも、これから地域センターというのも、ともに地域の一つとして学校を核にしたまちづくりとして考えていく必要があるのではないかと思うんですね。  これはいろいろここまで、きょう話すまでいろいろ考えてきたんですけれども、やはり地域で子供たちは育ちます。地域に子供たちはいます。地域の大人たちに守られながらいます。学校教育、現場も、先生方も本当にいろいろな思いでひいひい言われています。みんなで支え合うような、親が24時間働いても地域が守ってくれるというレスパイト的な部分を、やはり地域ととともにやっていかないと、もうだめな時代だと思うんですね。だから、まちづくりも含めて、この教育というのは考えていく必要があるのではないかなと思っておりますけれども、お話が下手で済みませんけれども、いかがでしょうか。 ◎岡昭二 教育長  学校につきましても、地域との連携といいますか、地域と一緒になって進むということは、非常に重要だというふうなことは認識しておりまして、学校におきましてもいろいろな地域人材に連携する中でお願いしているところもあります。具体的には、一つは学校評議員制度というようなことで、評議員の地域の方々においでいただいていろいろな御意見もいただいていますし、また学校の方で地域のボランティアの方をお願いして、学校ボランティア、これも毎年度、人数は今のところふえてきています。  ただ、なかなか現実に学校のボランティアとニーズとうまいぐあいに組み合わせて、そこら辺の課題もございますが、やはりそういうことでいろいろ手を挙げていただいている方、そういった方々に学校としてお願いしながら、地域と一緒になって進めているという部分はございます。そういった形で地域と連携を進めていますし、先ほどの小学校の部活につきましても、社会体育化という中で、その社会体育の中にもいろいろな掲題があるのかなと思っています。本格的なそういうスポーツクラブでやることもあるでしょうし、そういうことで地域で話がついて、現在も地域の中でのそういうスポーツ活動を行っているところもございます。今後そういったものにつきましても、地域と一緒に話を聞きながらそういう面も進めていきたいと思っています。そういった形で、学校、地域との連携は十分考えていかなければならない課題と思っています。  ただ、今委員がおっしゃったように、学校が核となって地域づくり、まちづくり全てを、学校がそれをどこまで対応できるかと、そこら辺のところはまだいろいろ、ちょっとすぐに今、具体的にどういう形で進められるかというのは、ちょっと難しい部分もあるかと思いますが、いずれにしても学校が地域と連携することは、積極的に進めていかなければならないとは思っています。 ◆小池洋恵 委員  校長先生の手腕にかかるんですね。学校を頼る地域はとても多くて、地域の人と校長先生が対話するって、そこの会話力というのは相当なもんだと思います。でも、これから先というのは、コンシェルジュというところに行き着くんですけれども、地域とつながるというその連携というのがとても大事になると思うんですね。地域を使うというのは、例えば極端な話ですけれども、夕方3時ぐらいには学校を切り上げて、それから地域に全部お任せするというような、それ国に話さないといけないんですけれども、それぐらい地域に部活動、芸術、いろいろな分野で地域の人材を使ったような教育というものができていったらなと国の方にも話していければななんて思っているところですけれども、市民局長に地域支援、コンシェルジュという役割はとても大きいと思うんですけれども、どのようなつながりを持っていこうと話が進んでいるところでしょうか。 ◎永目工嗣 市民局長  まちづくりコンシェルジュ、いわゆるまちづくりセンター、地域担当職員の設置というもののそもそもの背景につきましては、地域のつながりが希薄化してきている。あるいは自治会長とか、いろいろな民生委員、いろいろな役回りの方々の後継者が不足してきている。そのような中で、自助・共助・公助ということもありますけれども、共助の形をもうちょっと行政が支える必要があるのではないかというようなことから、いわゆる地域主義、それを反映するものとしてまちづくりセンター、地域担当職員というものを設置するものであります。これがまた自治会長方もそれぞれ地域の課題を抱えられている。道路の問題、街路灯の問題とか、中には学校に関連した通学路の問題とか、そういったものに問題意識を持っておられる方もおられます。そういうような中で、学校活動の運営、あるいはその支援というものまで、地域がそこまで手が回るか、あるいは問題意識を持っておられるかというと、ちょっとこれはまだ私も余り知り得ていない部分がありますので、その辺は学校と、いわゆる地域と。いろいろな形でロジスティクスといいますか、生徒の見守りであるとか、そういったものは交通指導員であったり、防犯協会の方々がされたりとかという部分はありますが、学校、いわゆる社会教育、そういったところとまちづくりセンターのかかわりというのは、私はちょっと今のところイメージはしかねております。 ◆小池洋恵 委員  地域は住んでいる人たちがまちをつくっていきます。昼間は全然違う人材、夜は地域に住む人たちです。やはりつながりを持って、生活というのは全て24時間ですので、つながりをもって情報提供なり連携をしていただければ、もっとみんなが住みよくなるのではないかなと思っております。  地域にもいろいろなボランティアがありますけれども、実は地域は今、監視、互いが住みよいまちづくりというよりも、地域で頑張っていらっしゃる人たちは、真面目な方たちが多くて、どっちかというと監視体制、ルールをしっかり守る監視体制にあるような気がします。先日、北署の所長とお話ししてきまして、それよりも支え合うような人づくりを啓発してほしいということをお話ししてきました。ルール、警察の下部組織でないボランティア組織というのは、支え合わなければ地域は過疎化が、もっと孤立化が進みます。そういうところをいろいろな機関と連携しながら、また学校、子供たちを核にしながらつないでいけることも考えていってくださればありがたいです。 ◆藤岡照代 委員  先ほどから、まちづくり支援機能強化の説明がありましたけれども、我が会派の議員からもいろいろな要望がありまして、ここの説明会の中では大きな反対はなかったとか書いてあるんですけれども、この説明会も自治会長だけでもあるし、また区ごと校区だけでなされている説明会もあっているので、全体観から見たときに、もう少し本当に市民の住民間の御意見も出てくるのではないかと思いますので、答弁は要りませんので、これからまたさらに検討されていくということですので、もう一回、そういう本当に自治会だけではなくて、地元の方たちからの十分な御意見を聞きながら、そしてまた議会からも、次は3月ではある程度方針が決定されての説明会になりますので、これまでの期間、もう一歩、現場の声、そういうのも聞いて策定の方向にちょっとしていただきたいと思います。また、福祉関係を入れると、職員が10名ぐらいいるとか、いろいろなお話も五、六人かな、ちょっと伺っておりますので、そういうことでこの機会にもう一歩、議論をしっかり深めて、そして計画を練っていただきたいということを要望しておきます。会派からの要望でありますので、よろしくお願いいたします。  続けて、もうすぐ終わりますので。先ほど学校のエアコンのことで陳情があっているけれども、これはもう方向性としては決まっていることだと思うので、ちょっと確認の意味で、田辺副委員長と一緒で、中学校と、また小学校のスケジュールだけ、簡潔で結構でございますので。 ◎山口英二 首席審議員兼施設課長  今年度、中学校の設計をいたしまして、28年度に工事費の予算の要求をさせていただいております。あわせて小学校の設計費の予算も計上させていただいておりますので、28年度継続していきたいと。ただ、小学校は中学校と比べて教室数が多いですので、複数年かかるだろうと考えております。私どもの考えとしては、続けてやっていくということです。ただ、事業費が大きいということと、国庫補助の様子とかございますので、今のところ確定したスケジュールはお示しできないというのが現状でございます。 ◆藤岡照代 委員  だから、この陳情では、普通教室にエアコンの設置をしてくださいという陳情ですけれども、もうするという方向性は間違いないということですね。確認です。ということで。 ○高本一臣 委員長  はい、方向性は間違いないということで。 ◆藤岡照代 委員  だから、もうそれで結構です。 ◎山口英二 首席審議員兼施設課長  そのような予定で進めさせていただいております。 ◆藤岡照代 委員  結構です。
    ◆古川泰三 委員  これの基本計画素案の50ページ、一番上だけれども、大変立派なことが書いてあって、本当にすごいな、すばらしいなと思いましたけれども、Aに豊かな心を育む教育の推進、感動、感謝する、心や郷土を愛する心、書いてあるね。ここに国という言葉が入っとらんけん。  50ページの一番上の方のA、感動、感謝する心や郷土や国を愛する心などというふうな形で、国が入らないというのは、ちょっと私自身はおかしいなと思うんだけれども、教育長、どぎゃん。 ◎岡昭二 教育長  まず、学校教育の中で、特に小学生から始まりまして、そういった中で、まず身近な地域から、郷土、それを愛するというのが一番の基本の出発点かなというようなことで、こういう表現になったのかと。これは従来からもこういう形の表現が多かったかと思いますけれども、身近なところからそういうふうな、基本はまず自分を大切にして他人を大切にするというようなこと、そして地域、また郷土、熊本市を、そういうことで郷土の副教材等もかなり使いまして、小中学校で郷土教育等も進めているというふうなことをイメージして、こういう形での表現にさせていただいているものと思っております。 ◆古川泰三 委員  今まで教育委員会とずっといろいろ話をしてきて、非常に何か教育委員会は抵抗感があるからね、愛国心というような言葉を入れなさいというと、いや先生それはちょっとあかんですねというような話で、いろいろ要望であったんですよ。それ非常におかしいと思う。小学生でも国民の1人だから、国家という意識をやはり持たせんといかん。郷土を愛する、国を愛すると、ここに書いてあるのは、私ごく自然の普通のことと思うけれども、まず郷土から、身近なところからではなくして。どうですか。別にそう大して難しいことでも何でも。 ◎岡昭二 教育長  ちょっとここで今、私が結論的には。これは今から、さっきこういう形での総合教育会議で最終的に決定していただきますので、そういった中での今の御意見も含めて検討させていただき、ただ…… ◆古川泰三 委員  それは、ぜひこういう言葉を入れてほしいという要望をしておきます。 ◆齊藤聰 委員  内容は別にして、今先生が大変忙しいと、いろいろなことで忙しいということで、子供と一緒に過ごす時間が少ないんだということをよく聞くんです。ですから、きょう総合計画の中にいろいろうたわれております。本当に立派なことです。書くのはたやすいんでしょうけれども、いろいろなことが書いてあります。それから、ここに教育委員会事務事業点検評価報告書なんかも出ております。実はこういうのが先生たちの現場で、毎日、いろいろなことが書いてあることが、そういう子供と一緒に過ごす時間をふいにするようなことであってはいかんと思うんですよ。内容は別です。いろいろなことが書いてありますから、こんなことで現場を、先生を苦しめないように。教育委員会、書くのは簡単に書けるわけですから、こういうのはいろいろなこと。それが現場で邪魔にならんように、心がけていただきたいと。一つでも多く、1時間でも30分でも子供たちと一緒に過ごせるような時間をとるためには、こんな中身をいろいろ書いていない方がかえっていいかもしれんですな。しかし、総合計画ですから、それはしっかり。それをよく考えて、つくり上げていっていただきたいな。現場の邪魔にならんような、理想的なことばかりではなくて、そういうことをよく考えてくださいよ。 ○田辺正信 副委員長  これは御返事云々というよりも、地域の実態認識がどうなのかなという気が率直にします。先ほど自治会長、なり手がないという話、なれないんですよ。これは私も65歳になって、これから先の人生をどやんふうにして過ごしていこうかなと考える年になりましたが、65歳ぐらいになっても働かないと生活ができないという。やはり皆、貧乏になったんです。高齢者になっても働かないかんと。言葉で言うなら、ゆとりがなくなった。人のお世話をするということは、これは私はある程度の年齢になったら、そういう境遇になると、環境になると一番いいと思いますけれども、本当にそういうことができる人が少なくなってきた。一言で言うと、20年、30年ぐらい前に比べると格差が物すごい広がってきて、やはり生活に追われる、その日、その日の生活が厳しくなった人が非常に多くなったということが、そういう地域の役員を引き受けるなんてとんでもないという、そんなゆとりはありませんというのが一つあるんではないかなと。これはもう貧困の時代に入りましたので、やはりそういうことがあるんだと思うんですね。  ですから、役所の方も、やはりそういう意味で、今度、区役所の地域担当者をふやして、そういう穴を埋めていこうということのようですから、それは非常に私はいいことだと思いますし、ぜひその辺をやはり考えた上で、地域の方々には接していくべきではないか。役所は役所で、反面、自治会長の仕事がたくさんふえました。何もかも自治会長を通してということで、これもどうなのかなという気もするんですね。これは役所の中で経費を落とすための人をどんどん減らしてきて、やはりそこは結果的には自治会長の方に仕事がふえていったということのようです。  我々も視察のときに行っていいなと、あそこだったですかね、北海道だった、やはり熊本市で今、出されている分ではなくて校区ごとぐらいに、職員の人ですか、管理職待遇の人を置いて、あとは臨時みたいな人を3人ぐらいでつくって、やはりきめ細かな対応をしていくという話がありました。熊本市でできるかどうかはありますが、ですから我々は視察で、いいところを話としては聞いたなということですけれども、あそこは一方は非常に自治会の加入率が悪いという話がありましたから、何でもかんでも一緒にはできないと思いますが、するならばやはりそこまで、今の状況を考えていると、ぜひやっていただきたいなと、これは要望でございますが、これは市民局長にはぜひそこら辺まで、せっかくやられるんであればもっと地域に入っていっていただけるような体制づくりをしていただきたいなと思います。  答弁しますか、しませんか。 ◎永目工嗣 市民局長  今回、各自治会長方を中心とした出張所単位の説明会におきましても、絵に描いた餅にならないようにとか、本当にまちづくりの支援を頑張ってやってくれるような、そういう職員の配置、また育成をというような言葉も数多く出ておりますので、そちらの方も、人事配置は総務局関係になりますが、そういったところとも話をしながら、また研修も充実しながら、期待に応えられるような、そういう地域担当職員、まちづくりセンターにできたらと頑張っていきたいとは思っております。  よろしくお願いいたします。 ◆大塚信弥 委員  済みません、ちょっと今回の中にはなかったんですけれども、この前、熊本市市勢要覧の2015というのが間違っていたということで配られていたんですけれども、中を見まして、正誤表というか、どこが間違っていたのかがちょっとわからないのと、これをまた刷り直すということは、お金が大分かかったのではないかと思うんですけれども、幾らかかったかとかの説明が一切ないなと思いましたので、説明はした方がいいのではないかなと思いますけれども。 ◎今村徳秀 統計課長  今回、市勢要覧の方を修正させていただいたんですが、そちらの方が今回、齊藤委員には本当に御迷惑をかけたんですけれども、お名前のところが、議会のところのお名前のところが違っておりましたので、そちらの方を修正をさせていただきました。そちらの方につきましては、刷り直しということではなくて、正誤表とかではなくてシールを張るという対応をさせていただきましたものですから、大変御迷惑をかけたんですけれども、お金の方はかけないで、そちらの方の印刷の方も含めて、一緒に対応させていただいたところでございます。  本当に申しわけございませんでした。 ◆大塚信弥 委員  ありがとうございました。よくわかりました。 ◆小池洋恵 委員  済みません、教育委員会の方では、県では教育改革プロジェクトというのが進んでいますけれども、市ではそういうのは行われているんですか。玉名中学校の太田校長先生という方が、学校改革ということで進められていますけれども、そういうのも県で進んでいますので、一緒にというか、熊本独自のものを、そういうのを見習いながらやられるのもいいかなと思います。これでまとめられている。御紹介です。 ○高本一臣 委員長  ほかにございませんか。         (「なし」と呼ぶ者あり) ○高本一臣 委員長  ほかになければ、以上で所管事務調査を終了いたします。  これより、採決を行います。  議第302号ないし議第313号、以上12件を一括して採決いたします。  以上12件を可決することに御異議ありませんか。         (「異議なし」と呼ぶ者あり) ○高本一臣 委員長  御異議なしと認めます。  よって、以上12件はいずれも可決すべきものと決定いたしました。  以上で当委員会に付託を受けた議案の審査は全て終了いたしました。  次に、現地視察についてお諮りいたします。  12月15日の午後1時から、新設される龍田西小学校の現地調査を行いたいと思いますが、いかがでしょうか。         (「はい」と呼ぶ者あり) ○高本一臣 委員長  それでは、そのように決定いたします。  次に、行政視察の調査事項及び日程について御協議願います。  まず、調査事項についてでございますが、特に御意見がなければ、今回の視察は大阪市における「ICTを活用したコミュニケーションシステムの構築」や広島市における「平和教育」等について実施したいと思いますが、いかがでしょうか。         (「はい」と呼ぶ者あり) ○高本一臣 委員長  ありがとうございました。  それでは、そのように決定いたします。  次に、日程でございますが、平成28年2月3日から2月5日でいかがでしょうか。         (「はい」と呼ぶ者あり) ○高本一臣 委員長  それでは、そのように決定します。  なお、視察項目等につきましては、受け入れ先の都合等もございますので、正副委員長で調整の上、後日お知らせいたします。  なお、以上2件については、委員派遣の手続が必要となりますので、そのように取り計らいます。  協議事項は、以上でございます。  では、これをもちまして教育市民委員会を閉会いたします。                              午後 2時44分 閉会 出席説明員  〔市 民 局〕    局長       永 目 工 嗣    次長       松 石 龍太郎    次長       田 中 俊 実    首席審議員(CIO補佐)                                 桐 原 光 洋    首席審議員兼オンブズマン事務局長    区政推進課長   甲 斐 嗣 敏             林 田 謙 二    区政推進課副課長 中 川 奈穂子    社会保障・税番号制度推進室長                                 森 山   登    広報課長     士 野 公 史    広聴課長     野 中   力    情報政策課長   中 川 和 徳    統計課長     今 村 徳 秀    首席審議員兼市民協働課長        市民協働課副課長 永 田 賢 正             清 田 光 治    男女共生推進室長 藤 川 潤 子    生涯学習推進課長 河 野 宏 始    人権推進総室長  坂 本 泰 三    人権推進総室副室長酒 井 健 宏  〔中央区役所〕    区長       萱 野   晃    次長       金 森 光 昭    首席審議員兼総務企画課長        区民課長     仁 木   彰             大 島 直 也    まちづくり推進課長増 田 浩 徳  〔東区役所〕    区長       中 原 裕 治    次長       石 櫃 仁 美    総務企画課長   田 中 孝 紀  〔西区役所〕    区長       永 田 剛 毅    次長       松 本 祐 一    首席審議員兼総務企画課長             伊 東 一 成  〔南区役所〕    区長       田 畑 公 人    次長       仙 波 英 明    総務企画課長   紫 垣 克 也  〔北区役所〕    区長       田 上 美智子    次長       入 江 常 治    総務企画課長   澤 田 宏 明    まちづくり推進課長宮 崎 純 一  〔教育委員会〕    教育長      岡   昭 二    次長       濱 平 清 志    次長       井 上 正 文    首席審議員兼教育政策課長                                 松 永   健    首席審議員兼学務課副課長        首席審議員兼施設課長             中 村 順 浩             山 口 英 二    首席審議員兼教職員課長         総合支援課長   岩 下   眞             深 水 政 彦    特別支援教育室長 城 門 千 代    指導課長     竹 下 恒 範    健康教育課長   木 櫛 謙 治    人権教育指導室長 岡 田 恒 雄    教育センター所長 宮 本 博 規    必由館高等学校長 荒 木 隆 久    必由館高等学校事務長          千原台高等学校長 郷   慶 次             江 藤 徳 幸    千原台高等学校事務長          総合ビジネス専門学校長             藤 吉 浩 二             櫻 田 敏 晃    図書館長     緒 方   公    熊本博物館長   原 田 哲 朗
    〔議案の審査結果〕   議第 302号 「指定管理者の指定について」……………………………(可  決)   議第 303号 「同           」……………………………(可  決)   議第 304号 「同           」……………………………(可  決)   議第 305号 「同           」……………………………(可  決)   議第 306号 「同           」……………………………(可  決)   議第 307号 「同           」……………………………(可  決)   議第 308号 「同           」……………………………(可  決)   議第 309号 「同           」……………………………(可  決)   議第 310号 「同           」……………………………(可  決)   議第 311号 「同           」……………………………(可  決)   議第 312号 「同           」……………………………(可  決)   議第 313号 「同           」……………………………(可  決)...