静岡市議会 2018-03-12
平成30年 観光文化経済委員会 本文 2018-03-12
↓ 最初のヒットへ（全 0 ヒット） 1 午前９時56開議
◯風間委員長 ただいまから
観光文化経済委員会を開会します。
本委員会に付託されましたのは、議案第30号平成30年度静岡市
一般会計予算中所管分を初めとする９件であります。
審査に先立ちまして、委員の皆さんと説明員の皆さんはマイクを意識して発言くださるようお願いいたします。
また、委員会の開催時間は、原則として午後５時までとされておりますので、委員並びに説明員の皆様におかれましては、円滑な
委員会運営に御協力いただきますようあわせてお願いいたします。
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◯風間委員長 それでは、審査に入ります。
お手元の審査順序にありますように、本日は、経済局と
農業委員会事務局所管分の議案６件の審査を行い、
観光交流文化局の所管に係る審査はあす行います。
なお、議案第30号中所管分の討論、採決は、あす行いますので、御承知おきください。
それでは、議案審査に入ります。
議案第30号中所管分外５件を一括議題といたします。
それでは、順次当局の説明をお願いいたします。
〔当局説明〕
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◯風間委員長 ただいまの説明に対して質疑に入りますが、発言の際には議案書の番号とページ数、項目を述べていただくようお願いいたします。
それでは、お願いします。
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◯大村委員 平成30年度におきましては、第３次静岡市総合計画の前期、最終の４年目ということで、そしてまた市長にとってもあと１年で一応任期が切れるといった大事な年であることは我々も皆認識をしているわけでございます。その中で、この間の本会議でも、特に事業に関しては経済局に対して多くの質問がされ、私もそれなりに理解をしております。今回、私としては経済局の一つ一つの事業を聞くということはしないで、各課の皆さんの考え方といいますか、どういった形でこの30年度の予算を組んだのかをお聞きしたいと思います。
ただ、経済局全てでは11課になってしまい時間もございませんので、商工部は、
産業政策課、
産業振興課、
清水港振興課、
農林水産部は、
農業政策課と中
山間地振興課の５課について、どういう思いで予算を組んだのか、これをどうやって世界に輝く静岡となるようにしていくのかを御答弁いただきたいと思います。
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◯杉山産業政策課長 産業政策課としましては、今年度の議会でも答弁させていただきましたが、
中小企業振興条例を制定しまして、それに伴い第２次静岡市
産業振興プランの見直し等を進めていきたいと考えております。
中小企業につきましては、地域経済や雇用を支える存在として重要な役割を果たしているのは御承知のとおりだと思いますが、現在、人口減少や経営者の高齢化、経済活動の国際化等により、経済的かつ社会的な環境の中で人手不足や事業の承継問題など、さまざまな課題に直面しているところでございます。この中で、
中小企業自身の努力はもとより、地域社会全体が地域の発展のために
中小企業が不可欠であるということを認識していただき、その振興が重要であることを理解して、支援していく必要があるため、条例を制定していきたいと考えております。条例制定に伴い、具体的な施策として、創業支援や
事業承継、また、
事業拡大への支援を具現化する計画として、第２次静岡市
産業振興プランを見直していきたいと考えております。
具体的に、企業の支援につきましては、創業期から成長、定着期、さらに承継期といった企業のステージに応じた支援を実行していくことが必要であり、創業期は
創業育成数を設置し、マネージャーによる
伴走型支援等を行っていきます。成長、定着期では、
事業拡大に向けて
販路開拓や新製品の開発等への支援をしていきたいと考えております。
販路開拓につきましては、
中小企業の海外展開への支援とともに、首都圏での
販路開拓の一助となりますアンテナショップの開設に向けて努力していきたいと考えております。
また、
後継者不足や経営者の高齢化という課題の中で、法律、税務の専門家を派遣しまして、静岡県で現在設置されております
事業承継ネットワークの構成員とともに
事業承継を支援していきたいと考えております。
このような形で
中小企業の振興に向けて取り組むとともに、組織的には
中小企業支援係を
産業政策課に設置しまして、より一層、
中小企業の支援に努めてまいりたいと思います。
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◯加納産業振興課長 産業振興課では企業活動の活性化を促進し、地域における経済の振興を図ることを目途に考え、予算を計上しているところでございます。
具体的に申しますと、企業の生産活動の源泉となります
事業用地の確保、企業立地の促進、生産設備の高度化に対する支援といったものに加えまして、人材のマッチングや、企業の
新規事業創出にかかわる産学連携における
共同研究プロジェクトへの支援、新商品の開発、商品のブランディングと販売促進に係る支援といったものを柱として予算を組ませていただいたところです。
事業の実施に当たりましては、企業に寄り添う二人三脚といった形で
支援事業に取り組むとともに、事業を常に振り返りながら改善を意識し、企業にとって最善の
事業推進とはどんなものなのかを考えながら進めていきたいと考えております。
限られた予算を最大限に活用するために、企業がどのようなタイミングでどのような支援を望んでいるかを企業訪問の中でヒアリングし、どんなニーズにマッチする支援展開を望まれているのかを把握した中で、ともにその実現に向けて進めていけるような、
オーダーメイドでの支援を心がけて進めていきたいと考えております。
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◯池田清水港振興課長 現在、清水港につきましては、
新興津地区を中心としまして物流機能の再編や
日の出地区の
国際クルーズ拠点化など、新たなステージを迎えようとしております。加えまして、港を囲む陸運におきましても
日の出地区、江尻地区、
新興津地区などの港を中心とする
まちづくりが大きな転換期を迎えております。
そこで、平成30年度は、本市が目指す
国際海洋文化都市の実現に向け、清水港を取り巻く動きを加速化させる事業に重点を置き、予算編成をいたしました。
そのため、主な事業といたしまして、
日の出地区の
清水港客船誘致委員会に対する負担金、江尻地区では新たにみなと
オアシス運営事業、
新興津地区では
海づり公園整備事業を展開いたします。また、清水港全体として、
清水港開港120周年
記念事業実行委員会に対する負担金を新年度予算へ計上させていただいております。
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◯白鳥農業政策課長 農業の振興につきましては、担い手への農地の集積を担う
農地利用課と、生産基盤の整備を担う
農地整備課との三位一体で取り組んでいるところでございますが、この場では
農業政策課が所管する事業の考え方について御説明させていただきます。
まず、本市の農業の現状でございますが、生産規模が縮小している傾向が著しく、統計上の数値では、この10年間で
農業生産高が約63億円減少しております。そのうち約９割をお茶が占めているというような状況です。
こういったことを背景に、今、一番懸念しておりますのは、将来に向けて本市の農業を担っていく従事者、担い手の確保が一番心配されているところです。これも統計上の推測になりますが、10年後には今の
農業従事者が約半減し、それにあわせて10年後には65歳以上の後継者が80％ぐらいになってしまうと推測されております。農業は、単に産業としての位置づけだけではなく、地域を支え、農業、農地は公益的な機能を持ち、本市を支える大事な基盤というような考え方もございます。そういったことも踏まえ、今後を支えていく担い手の確保は一番重要な課題だと思っています。
それに加えまして、今、本当に収益性の高い茶業経営に転換していく必要があるというのが、２つ目の課題ではないかと思っています。
もう１つの課題としては、将来にわたる静岡市の農政に効果的な政策を企画立案、遂行できる専門的な行政の人材を確保していく必要があると思っています。
本市では、
年間農業所得500万円の確保を目指す農業者を、
認定農業者として育成を進めているところですが、現状ではその500万円に達している
認定農業者が約３割です。これは平成25年の数字ですが、それを平成30年度中には40％、３次総の
後期実施計画が終わる平成34年には50％まで引き上げていきたいというのが当面の目標でございます。
30年度の予算編成に当たりましては、これまでも進めておりました
認定農業者や
新規就農者への
支援事業や
アグリチャレンジパーク蒲原の研修補助を活用して、
新規参入者の育成を図りたいと思います。
お茶に関しては、より高付加価値の
お茶づくりによって所得を上げていくために、共同で
甜茶栽培等に取り組んだり、あるいは共同製茶の
生産量確保への取り組みを
茶園地再編整備事業として引き続き支援していきたいと思っております。特にお茶に関しましては、大きな
シティプロモーションのキーワードにもなっておりますお茶のまちとしての
ブランド力をより高めていくことが、底上げしていく大きな一助になると考え、引き続き国内外への
プロモーション事業に取り組んでいく予定です。
それと、人材育成については、東京に
政策研究大学院大学という行政マンを育てる組織があるんですが、平成25年に
農業政策の
専門コースができまして、今回、初めて３週間の短期研修に１人派遣をさせていただきたいと考えております。
今年度は３次総の
後期実施計画への見直しとあわせ、本市の
農業振興計画と
茶どころ日本一計画がそれぞれ見直し時期に入りますので、その作業にまずは注力していきたいと考えています。
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◯佐野中山間地振興課長 中
山間地振興課では、オクシズの持続的な発展を念頭に置きまして、どうしたらオクシズの生活の維持と経済的な振興を図ることができるかを重点に置き、４点に留意して平成30年度予算を編成いたしました。
まず、１点目は、
人口減少対策の一環として行います
移住促進事業です。空き家にかかわる改修費の
補助対象エリアの拡大を行い、さらなる
移住者獲得に努めていきます。また、
地域おこし協力隊の
配置事業ですが、地域からの要望に基づき、協力隊員の増員を図ってまいりたいと考えております。
２つ目は、農山村振興の
施設管理事業です。オクシズへの来訪者をおもてなしする環境を整備するために、葵区の梅ケ島に
観光トイレを新たに建設します。また、
梅ケ島新田温泉の黄金の湯の
中規模改修を初めとして、老朽化した施設の改修、修繕を順次進めてまいります。
３つ目は、オクシズの主要産業であります林業の振興についてです。現行の事業に加え、新しい試みとして漆の
里構想研究事業を立ち上げます。文化財の保護や改修等に今後需要が見込まれることが予想されます国産漆の研究を行うことで、将来のオクシズの林業に新たな魅力と可能性をつけ加えることを目指しております。
４つ目は、
野生鳥獣被害対策事業です。
耕作放棄地の増加等によって生じた猿、イノシシ、鹿などの野生鳥獣による農作物等への被害の甚大化を食いとめ、地域を上げて農地や集落を守るために、防除、すみ分け、捕獲の三本柱で引き続き事業を推進してまいりたいと考えております。
以上の４点に重点を置いて、事業を推進してまいりたいと考えております。
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◯大村委員 資料－２の95ページ、
清水港普及促進事業の客船誘致の関係ですが、この間、あるところで
客船誘致委員会の講演会がありまして、いろいろ話を聞きました。その中で、これからの大きな課題は、
ボランティアの確保も大事だし、それとあわせて静岡市の特に清水区で、文化的なものなど、どういう体験をさせるかがこれからの課題になってくるんだろうと話をされていました。
特に
ボランティアにつきましては、今、静岡市には大きな
ボランティア団体が２つありまして、清水区にも
ボランティアガイドの会があります。この方々は、本来は歴史関係の団体ですが、今、こういったものをいち早く察知してくれまして、英語のできる人たちを集めているんですよ。この間も、25名ばかり集めていました。日本の文化をどういうふうに説明したらいいかというのが非常に難しいようで、その人たちは自分たちで勉強しながら、一生懸命に資料もつくって配布しています。船からおりてきて身近なところを散策する人たちにガイドをしたいと積極的に取り組んでいますから、そういったところと一緒になってやっていくことの必要性について、
清水港振興課の考えをお聞きしたいです。
僕も時間があると
世界クルーズのテレビをよく見ます。そうすると、楽しそうに回っているんだけど、大したところに行っていないのに、それが外国人には物すごくいいんだよね。日本的な感覚だと、ちょっといいところに招待したいとなるんだけど、ツアー客には、静岡の文化を見たり体験させたいんだよね。お茶の関係でも話がありましたけれど、後継者が９割も減っている中で、その時期にもよるんだけど、例えばシラスの地びき網をやらせるのもいいかもしれない。逆にそういったものが非常に喜ばれるんじゃないかな。お茶を摘んだり、船からおりて、そういう体験をさせるとか、ある程度考えたほうがいいのかなという感じを受けておりますので、そこらを含めて
清水港振興課長にお聞きしたいと思います。
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◯池田清水港振興課長 まず、
ボランティアガイドの活動は、清水港を訪れた乗船客に対して、日本の文化や歴史、伝統というものを表面的なものだけではなくて、深く理解してもらうことができると考えております。また、このように市民と直接外国の方が話すという触れ合える活動によって、乗船客に市民全体で歓迎してもらえているという気持ちが伝わる非常に重要な取り組みだと考えています。
現在、
ボランティアガイドからは、いろいろな相談を個別に受けているところです。今後につきましても、乗船客の方に清水港はよかったと思われるように、
ボランティアガイドの力をどういうところで発揮してもらえるか、それからどういう場所で、どういうことができるのかということを含めて、十分に協議しながら検討していきたいと考えております。
それともう１つ、静岡らしさの体験をさせるということですが、近年船社等へのセールスに行きましても、日本を訪れる観光客がただ伝統的なものを見るだけではなくて、体験する観光に変わってきているという話はよく伺っております。現在、日本らしさというものを感じてもらえるということで、着物の
着つけ体験やお茶の作法というものを岸壁で展開していますが、これからは市内へ出かけていただいて、実際の雰囲気を感じ取ってもらい、体験してもらう展開を考えております。それを進めるために、
体験メニューブックというものをつくりました。これをもとに船社から旅行者等へ何とかツアーへ組み込んでもらえるように積極的にＰＲしてまいりたいと考えております。
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◯平井委員 初めに、
産業振興課の
ものづくり教育推進事業について、目的と内容を教えていただきたいと思います。また、今後、
小中一貫校の教育でしずおか学が入ってくるということで、しずおか学というと静岡の歴史や文化、お茶のおもてなし、しつらえなどがあると思うんですが、そのつながりがあれば教えていただきたいと思います。
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◯加納産業振興課長 まず、目的については、本市は世界的に有名な
プラモデルメーカーが集積しており、
国内最大級の
プラモデルの見本市、
静岡ホビーショーも開催され、さらに
プラモデルの生産額も全国一を誇っている状況がございます。本市が世界に誇る
プラモデル産業を子供たちが学ぶこと、そして
プラモデルの
製作体験を通じて
ものづくりへの関心を高めることで本市を誇りに思う心と、
ものづくりの楽しさ、おもしろさへの気づきを醸成するということを狙いとしています。さらには、
プラモデルの関心をより高めていただき、
プラモデルのファンになってもらうことにもつなげていきたいと考えております。
内容としては、後藤磯吉・悦子福祉及び
教育奨励基金を財源とし、資料の中では小中学生と書かせていただきましたが、平成30年度は600人ぐらいの小学生を対象に、静岡のホビーと歴史等をテーマとした座学と
プラモデルの
工作体験教室を実施する予定です。教材は、市内の
模型メーカーさんがつくられている商品、自動車やキャラクターものという方向で調整しております。
それから、しずおか学とのつながりにつきましては、
静岡型小中一貫教育の中で、地域や静岡市に愛着と誇りを持つ市民を育てるため、郷土を舞台とした
本市ならではの学習としてしずおか学というものが位置づけられております。静岡の歴史と縁があって、本市が世界に誇る
プラモデル産業を学ぶこと、さらには
製作体験をすることは、まさに地域資源を活用した
本市ならではの教育ということになり、静岡学の実践的な体験ができると考えております。
したがいまして、この
事業実施に当たっては、実施校の募集など、
教育委員会と調整をさせていただき、進めていこうと考えているところです。
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◯平井委員 続きまして、
清水港振興課の資料－２の95ページになります。
清水港開港120周年
記念事業実行委員会負担金についてですが、その
記念事業の目的と内容をお聞かせいただきたいと思います。
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◯池田清水港振興課長 清水港は、今、大転換期を迎えております。市としましても、
国際海洋文化都市への歩みを市民に確実に実感していただいて、それを進めていくために、明治32年の開港から120周年を迎える平成31年を120周年という記念の年としまして、その歩みを市民にＰＲしていくことを目的としております。
内容につきましては、まず平成30年度に
実行委員会形式で事業を立ち上げていこうと考えており、31年度にやる内容や事業の進め方について検討し、
プレ事業や
事業ＰＲ、広報ができればと思っております。また、120周年
記念事業としては、１年間をかけていろいろな事業、イベントに取り組んでいきたいと考えております。
内容は、これから詰めていくところですが、想定するものとしまして、記念式典やシンポジウム、帆船やいろいろな船の一般公開、それから子供たちからのいろいろな意見を求められるようなイベントを組んでいきたいと考えております。
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◯平井委員 続きまして、
農地整備課の資料－２の103ページ、
農道等新設改良事業についてです。
事業内容に農道及び
農業用水路の新設と書かれていますが、具体的な計画があれば教えていただきたいと思います。先ほど、農業用水２カ所とお聞きしましたが、完成までに時間がかかるのかをお聞きしたいと思います。
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◯細川農地整備課長 農道の
新規路線整備について、まず計画的な話をしますと農道の
新規路線については、地域からの要望等を受けまして、現況の用地等を調査した上で計画しております。その中で、本年度は整備継続中の路線を含め８路線の
新設整備要望がありました。今年度中に３路線が完成して、平成30年度は継続路線１路線と３路線の
新規路線に着手します。また、他の路線要望につきましては、現地調査、
地権者情報等の整理や境界確定といった作業を
地元関係者とともに進めており、条件が整った路線より順次実施していく計画になっております。
完成までの時間ですが、農道整備においては、まず用地の無償提供ということが不可欠になっております。これが条件であるため、関係者の同意が必要となりまして、多くの地権者が関与しているケースでは、未
相続農地等の権利処理とか
耕作放棄地の同意取得や境界確認の整理が必要であるため、要望受付から工事着手まではっきり何年という形で表現できない場合が多々あります。また、実施段階におきまして、新設工事では片側からの施工となりますので、両方から攻めていくということができません。下側から上がっていくという形になり、年度ごとの進捗が限られ、着手から完成まである程度の整備期間を要します。つまり、正確に何年という形のものはできないことになります。
今後の
農道新設工事につきましては、
地元関係者との連携を強化して、
事業着手までの時間短縮に努め、工事においては、路線単位での集中的な施工を行い、完成時期を極力短くしていきたいと考えております。そうすることにより、農道の整備効果がより早く発揮できると考えております。
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◯平井委員 水田にかかわる安倍川の瀬切れの件に関してですが、去年もことしも、例えばアユの遡上とか生態系への影響が懸念されるといった話を報道で聞くんです。先月も安倍川で３カ所の瀬切れが発生したということで、昨年も６月に発生したということですが、安倍川とか藁科川周辺では、水田で河川から農業用水を取水しているところが多いと思いますが、今年度の取水に関する状況はどうだったか、お聞きします。
19 ◯久保田経済事務所長 今年度の取水については、現在、水稲栽培の用水は、安倍川、藁科川の17カ所の取水施設から供給をしております。
昨年６月に降雨が少ないことから水量が不足し、ニュースでも話題となっておりました。安倍川の特に油山、足久保付近では河川の水位が低下し、取水施設の水を導く必要があったことから、地元の要望を受けまして複数回にわたり重機による導水路の掘削を行い、用水を確保しました。
平成29年度の支援実績でございますが、重機による37回の稼働を行いました。来年度の見込みでございますが、２月の報道によりますと、降雨量が例年の25％程度ということで、安倍川の狩野橋から下流で瀬切れが発生しました。昨年６月の瀬切れも同じ区間で、狩野橋から藁科川の合流点で発生をしており、この区間には用水の取水施設がなかったことから、直接的な影響はないものと思われます。
しかし、河床の低下や降雨不足などから、河川からの取水が困難な状況も想定されるため、市と取水関係者からなる安倍・藁科川等灌漑用水施設連絡協議会を通じまして、取水に関するさまざまな情報を地元部農会と用水組合等と共有し、農業用水の安定確保に努めたてまいりたいと思います。
20 ◯牧田委員 企業立地用地開発推進事業の件です。以前は積極的に確保するというところまでは活動してこなかった中で、１ヘクタール未満の用地とか、いろいろ調査して前向きにやっていただいていることは評価しているんですが、予算規模が今年度より減っていることが気になります。例えば、そういう調査の状況とか、竜南への立地の可能性のめどが立ってきたのかなど、状況について教えてもらえますか。
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◯加納産業振興課長 企業立地関係の用地調査につきましては、27年度から今年度まで３年間やってまいりました。
27年度につきましては、高速道路のインターチェンジから５キロメートル以内のまとまった土地を40カ所抽出し、そのうち５ヘクタール以上の大規模な開発の可能性がある11カ所を選定しました。
28年度には、その11カ所から事業性の評価を行って、竜南、宍原、庵原町の３カ所を選定しました。この３カ所以外の小規模候補地についても個別の開発を想定した中で、事業の成立性の評価を実施したところでございます。
本年度につきましては、先ほど申し上げたインター周辺の３カ所の中から、事業の成立性、企業のニーズ、周辺の開発状況により、優先度の高い候補地を竜南地区に絞らせていただき、地権者へのアンケート調査などを実施しております。また、これ以外の小規模候補地についても、事業の成立性の高い18カ所を選定させていただき、地権者へのアンケートを実施し、企業に紹介できるような土地利用意向の高い候補地をさらに絞り込む作業を実施しております。
来年度につきましては、こうした調査結果を活用して、大規模候補地である竜南地区について、地権者へのさらなる細かい説明や、ことし行った簡単なアンケートより詳細な各個人の土地利用の御意向を確認するとか、もう少し具体的な手法の検討などを実施していく予定でございます。それ以外の小規模候補地につきましては、先ほど申し上げたように、地権者の中で土地利用意向の高い候補地の企業とのマッチング活用を進めていく予定でございます。
予算については、予定しているものの予算が若干下がったことかと認識しております。
22 ◯牧田委員 粘り強く、ぜひ実現に向けて頑張ってもらいたいと思います。
それから、コンタクトセンターが来てくれることになったこと、もう１つは、これからのテレワークの誘致活動について考え方を聞かせてください。
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◯加納産業振興課長 コンタクトセンターについてですが、一般的にコールセンターという言われ方をしているものでございまして、一般の消費者からの問い合わせ、受付窓口となる大規模な電話応対センターみたいな形で、近年は電話だけではなく、ウェブやメールなどでの販売促進や、ＳＮＳへの対応など、電話以外の顧客対応が多様化し、コンタクトセンターという呼ばれ方をするようになっております。
本市においては、昨年、株式会社ＮＩＣ静岡コンタクトセンターが春日町に立地され、協定等も本市と結ばせていただいたところです。
30年度は、首都圏での展示会や、業界紙への掲載など、広告掲載をする中で、本市をよりＰＲしていきたいと考えております。
それから、オペレーターの人材育成講座や市内企業へのコンタクトセンターの啓発セミナーにより、業務への理解を深めていただき、市内企業へのサービスの質の向上を図ることを目的としています。
新たな取り組みとしては、より具体的な交渉に向けて、現地視察会を考えております。これは誘致の交渉企業、考えていただいている企業さんを本市にお呼びして、空きオフィスや中心市街地の状況を確認していただくなど、先ほどお話ししましたＮＩＣさんを実際に見ていただく中で立地に向けた環境のＰＲを図っていきたいと考えております。
テレワークについては、企画課が地方創生という枠組みの中で一緒に参加することを検討させていただきたいと思っております。
24 ◯牧田委員 ぜひ、今の
産業振興プランの中でいろいろ打っていく手があると思うし、コンタクトセンターとテレワークは、いいコンテンツだと思うので頑張って誘致してもらいたいと思います。
２つ目の質問です。来年度、海洋文化都市推進本部を経済局に新設するということですが、推進体制について、予算執行の権限、来年度に向けての施策の運営みたいなものを確認させてください。前回の委員会で、大村委員から口頭で大まかな組織体制のお話があったわけですが、経済局の中にある推進本部の本部長が基本的には、これら全体を仕切って運用されるという形をとる中で、その上に統括官を置くというような形で考えればいいのでしょうか。この辺の仕組みを教えてください。
25 ◯池田経済局次長 海洋文化都市推進本部ということで、本部長が部長級、その上に統括監が局長級でいます。基本的には、清水港の振興や客船の誘致あるいは歓迎、あと海洋産業クラスターを、今、
産業振興課でやっていますが、そういうものを含めて海洋産業の創造や海洋文化施設整備などを初めとして、港町清水の再生ということで、業務を一体化してやっていく再編となります。基本的に統括するのは統括監となります。
海洋文化施設や国際クルーズの拠点などの取り組みが進められている
日の出地区とか、民間主導による再開発が進んでいます折戸地区、あるいは、海浜公園整備が進む
新興津地区ということで、清水港を中心とした港の
まちづくりを一体的に捉えてやっていくものです。来年度は、清水港周辺臨海部のグランドデザインといいますか、そういうものを策定していくということで、組織として独立し、港周辺を一体的に整備していくということになると思います。
26 ◯牧田委員 そうすると、今、公民連携のグランドデザインをつくるという活動をスタートするというのも、この本部の中で担うということでいいですか。
27 ◯池田経済局次長 清水港
まちづくり公民連携協議会のことだと思いますが、検討に当たっては、４月から市、県、民間でそういう協議会が設立されますので、港湾管理者や民間と連携をしながら、この組織が
まちづくりについても担っていくようなことになると思います。
28 ◯牧田委員 この推進本部の人数規模と、経済局だから、清水庁舎に位置づけられるということになりますか。
29 ◯池田経済局次長 まず、事務所の位置は清水庁舎に置くことを考えております。それと、人数規模については、当然、120周年
記念事業の関係も入ってきますので、例えば、民間の方、あるいは県の方も含めて20数名になると考えております。
30 ◯佐藤委員 まず初めに、企業立地促進のことについてお伺いします。
コールセンターとかコンタクトセンターを、これから振興の１つの方法として推進していくというのは、以前聞いていたので、それが進んでいるというのはとてもいいことだと思うんです。コールセンターを視察したときに、コールセンターそのものは、交通事情のよくないところでも成り立つ職種で、静岡市は立地のいい場所にあるのに、もっと物流などに力を入れていく企業誘致が重要ではないかと思っていたんですが、なかなか難しいということからか、コールセンターやコンタクトセンターに走りがちという印象を私は受けているんですが、その辺についてはいかがお考えでしょうか。
31
◯加納産業振興課長 例えば、物流や製造業を誘致するというのは、先ほど用地の話も出ておりましたが、簡単ではないと感じております。
コンタクトセンターは、オフィスといいますか、建物があれば集約型でできるという意味において静岡市に誘致するのは、雇用面も含めかなり有効な手段と考え、コンタクトセンターの誘致を進めているところです。
32 ◯佐藤委員 次に95ページのポートセールスについてお伺いいたします。
国内外のポートセールスに係る旅費ですが、何人ぐらいの予定で計上されているのでしょうか。
33
◯池田清水港振興課長 ポートセールスの拡充につきましては、今回、議員にも海外セールスへ業務として行っていただくということで予算を計上しております。人数につきましては、行き先がまだ決定していないものですから、そこによって、費用も変わってきますが、通常、東アジアの中国、韓国、東南アジアのタイ、シンガポール、その辺が中心になりますので、そこですと６名程度の派遣をお願いしたいと考えております。
34 ◯佐藤委員 次に、95ページの海づり公園の整備についてお伺いします。
いつぐらいに完成するということになっていますか。
35
◯池田清水港振興課長 海づり公園の完成年度ですが、桟橋部分、公園から突き出した釣り糸を垂れる部分につきましては、平成33年度に完成の予定です。その後ろの公園部分につきましては、今、県の埋め立て関係があるものですから、それ以降になると考えております。
36 ◯佐藤委員 公園部分というのは、後ろの緑地帯のようなところの公園整備ということになるんですか。
37
◯池田清水港振興課長 岸壁がありまして、そこから桟橋が出る部分ですが、内陸の陸地部分になります。桟橋部分は、ちょっとクランクになっております。この部分につきましては、来年度から工事を始め、平成33年度には完成する予定でいます。その後ろの部分に小さい公園を予定しておりますが、この陸地部分の埋め立てを県がやっておりますので、若干桟橋部分の完成よりおくれるというのが今の予定でございます。
38 ◯佐藤委員 公園部分の整備がおくれることはわかったんですが、一体化した形で整備はできないんでしょうか。期間は延びるのかもしれないですが、釣った魚を食べられるような施設や、釣りに来なくても、その魚だけ食べに来たいという人がいたら、そこで食べられるような道の駅的な感覚のものとして開発することはできないだろうかということなんですが、いかがでしょうか。
39
◯池田清水港振興課長 ただいま説明しました公園部分については、海づりのための公園ですから、面積もそんなに大きくないですし、トイレとか監視施設を設置するぐらいになると思います。
議員のおっしゃる全体的な新興津のにぎわいにつきましては、陸の部分の人工海浜や緑地を計画しております。そこにつきましては、今年度、当課で、地元の人たちと清水港
新興津地区における地域活性化のための基盤整備検討調査を行いまして、地元の方を交えて、ワークショップを行っているところです。その中でどういうふうに人工海浜や裏の緑地を使っていこうかというところで、どのような施設がいいとか、どういう目的で人を呼んでこようかということを検討しております。
その中でも、休憩施設や物販施設、それから地元のものを、すぐ販売できるような施設など、もちろん駐車場も必要だというようなことで、いろいろな施設の要望が出ておりますので、またこれを実現に向けて検討していく考えでおります。
40 ◯佐藤委員 次は、96ページになります。
ＣＳＲ活動表彰事業ですが、この表彰は企業にとってどのくらいのメリットがあるかということと、普及に徹底していらっしゃると思うんですが、現在の状況をお伺いします。
41
◯杉山産業政策課長 ＣＳＲ関係の表彰ですが、ＣＳＲの定義というのは、御存じのとおり企業経営における適正な労務管理や法令遵守、社会貢献活動の充実などからＣＳＲ事業の重要性というのがあります。
企業にとってＣＳＲ活動を行うメリットみたいなものは、顧客からの信頼確保や従業員のモチベーション向上につながるという部分と取引先や地域社会との関係向上につながってくるということから、期待されて行っているところがございます。
この表彰制度のメリット的なものとしては、制度融資の関係で、保証協会への信用保証料の基本的に４分の１の補助をしているわけですが、表彰を受けた企業に対して、その４分の３の75％まで市は補助率の上乗せをしています。また、さまざまな機会で表彰企業を紹介するリーフレットやパネルの作成、ＣＳＲのロゴマークの使用ができます。ロゴマークについては、各社名刺等で使っていただいて、従業員にとっては好評だと報告を受けているところでございます。
表彰関係の現状については、平成29年度の表彰企業は５社で、28年度は８社を表彰しています。表彰の審査については、書類審査だけではなくて、現地へ伺い、企業ヒアリングを行った上で、表彰の専門委員会にかけて、妥当性を評価しています。
42 ◯佐藤委員 次に、こどもクリエイティブタウンま・あ・るについてです。一般にＰＲするということもあると思うんですが、小学校が団体でどのぐらいこの施設を利用されているか、お伺いします。
43
◯杉山産業政策課長 年間利用者については、一般利用が３月３日の時点で10万人を突破したということで、目標を達成しております。
学校等の団体利用につきましては、現在、33校で2,778人の利用をしていただいているところです。学校利用については、どうしても日程が合わなかったとか、なかなか学校側からの指定日に利用を受け付けられないということがございます。
ただ、そういう中で周知する手段としては、キャリア教育担当会議などで施設利用の説明の場をもらい、早目の予約をしていただくよう周知をしているところでございます。
44 ◯佐藤委員 次にアンテナショップのことですが、いつまでに決めるのかということだけお伺いします。
45
◯杉山産業政策課長 いつまでにというよりも、平成30年度中にはオープンすることを目標として、できるだけ早く物件を確保していきたいと考えています。
46 ◯佐藤委員 例えば、いい物件が来るまで待っているのか、どういう待ち方をしているのかがすごく気なるんですね。とにかく30年度の前半までには決めるんだという気持ちがあるのか、いいものが来るまで待とうと言っているのかが見えないんですが、補正がついて、次また上がりましたと延び延びになっていくと曖昧ではないかと思うので、その辺のお気持ちを聞きたいです。
47
◯杉山産業政策課長 このアンテナショップについては、５市２町の中枢都市連携事業として、４市２町にもさまざまな説明をして実行しているところです。この委員会等でもいろいろな御指摘を受けているものですから、私どもとしては、物件情報がありましたら、早目に現地へ伺って、不動産業者を通して直接交渉をしながら進めていきたいと考えております。繰り越しをさせてもらい、来年度に向けて予算を計上しているところですので、できるだけ早くやっていきたいというのが本心でございます。
48 ◯佐藤委員 それでは、99ページの地場産品販路拡張事業についてお伺いします。
以前にも伺いましたが、オリンピックに向けてメダルケースの採用ということで、試作品をつくったりして、イベント等で拝見させていただきましたが、このメダルケースの採用の可能性はどんなものでしょうか。
49 ◯杉本地場産業担当課長 東京オリンピック・パラリンピック組織委員会では、大会メダルのデザインコンペを実施中ということで、現在、１次審査が行われております。スケジュールとしては、一連の審査が８月末をめどに行われると伺っております。
組織委員会からは、メダルのデザインが決定してからでないと、メダルケースをどうしようかというところはまだ決まっていないということでありますので、現時点ではこのケースに関する情報がない中、採用される見込みについては何とも言えない状況です。一昨年、メダルケースを提案してから、組織委員会に出向いて情報収集はしていますが、余り変わっていない状況です。引き続き関連品の施策等を含め情報収集を今後も行っていく予定でございます。
50 ◯佐藤委員 メダルケースを提案しているところは、ほかにもあるんですか。
51 ◯杉本地場産業担当課長 石川県の輪島市が提案をしているということですが、組織委員会は、その辺は一切教えてくれません。大体どこも水面下で動いているような状況で、こちらで把握しているのは、石川の輪島ということでございます。
52 ◯佐藤委員 104ページのしずまえ鮮魚普及事業についてですが、このアンテナレストランはどこにありますか。
53 ◯小川水産漁港課長 アンテナレストランは、４市１町の連携事業で行っておりまして、29年度につきましては、11月の１カ月間、東京の神田で行いました。
東京の神田のお店を選んだ理由は、このお店は全国うまいもの交流サロンなみへいという名前でして、お店の特徴が１カ月交代で全国の名物を取り扱い、１カ月継続して食を提供してくれるというような形態のお店になっております。これを活用して、１カ月間ＰＲを行ったという形でございます。
このアンテナレストランにつきましては、継続的なものではございませんので、30年度についてもまた同じような形態でやっていきたいと考えております。
54 ◯佐藤委員 東京でやったということですが、市内で「しずまえ」鮮魚を食べられるところというのは何かシールを張って、ＰＲしていると言っていましたよね。市内でも食べられるところはあるんですか。
55 ◯小川水産漁港課長 市内で「しずまえ」鮮魚を取り扱っているお店は、飲食店、小売を含めて約450店と確認しています。ただし、「しずまえ」鮮魚そのものがそんなに量の多いものではございませんので、いつもあるというわけではございません。こちらでも、取り扱っているお店についてはＰＲをしているところですが、いま一つメニューが浸透していかないところが現在の課題でして、30年度につきましては、そういったメニューの周知を重点的に力を入れてやっていきたいと考えております。
56 ◯佐藤委員 先ほども説明されていたのですが、オクシズのこれからの産業振興の中で、国産の漆を育てていくということですが、ここのほかにもどこか有名なところはあるんですか。
57
◯佐野中山間地振興課長 漆の場合、国内で1,003キログラムくらいしか生産量がございませんので、ほとんどは中国産ですが、そのうち国産の漆の約８割が岩手県二戸市で生産されております。
58 ◯佐藤委員 二戸市が８割ぐらいだとおっしゃっていますが、今、オクシズで漆を選択して、これから育てていこうというときに、育ちやすい環境とか、漆を選択したのはどういう理由からですか。
59
◯佐野中山間地振興課長 この事業にたどりついた経過につながってくることでございますが、もともとイベント開催等で、オクシズの魅力発信の協力をしていただいています静岡浅間神社さんから、将来的にオクシズ材を使って地産地消による文化財の建造物を保存していく仕組みをつくっていけないかと相談をいただきました。オクシズ材の新たな活用につながる可能性があるという判断から、昨年６月にオクシズの林業関係者と現在進められております浅間神社の平成の大改修の現場見学に行きました。その見学の折に、文化庁から文化財の修復に国産の漆を利用することを推奨しているという話題をいただきました。本市には、浅間神社や久能山などに、文化財としてたくさんの建造物がございます。そこへ供給があるということで、今後需要が高まることが予想される漆の生産に乗り出すことがオクシズの活性化の一助になるのではないかという可能性を見出しまして、林業関係者あるいは文化財の所有者など、漆組合の関係との意見の集約を行いました。その結果、事業の推進について前向きな声をいただいたことを受け、今回の事業化につながったところでございます。
もう１点、漆が育つかどうかというところですが、もともと静岡にはあったというお話も聞いていますので、その辺は大丈夫だろうと想定しております。
60 ◯加藤委員 資料－２の95ページです。
清水港普及促進事業ということですが、スター・レジェンド、それからゴールデン・プリンセス、ノルウェージャン・ジュエルと新しい船が寄港するということで、非常に喜ばしいところでありますが、田辺市長も北米のロサンゼルス、マイアミ、サンタクララ、それからフォートローダーデール等に訪問されて、新しい船社へのトップセールスをされていたということですが、すぐには結果が出ないとは思いますが、どのような感触だったのか、お聞かせいただければと思います。
61
◯池田清水港振興課長 客船誘致委員会の海外ポートセールスにつきましては、ことし１月にフロリダ、それからロサンゼルス等へ市長を先頭にポートセールスへ行ってまいりました。
マイアミ島でシートレードという展覧会みたいなものがあります。そこで、日本の各港が集まってやるＰＲは、持ち時間も短いため印象に残らないということで、当委員会としましては直接訪問をしているところです。
感触としましても、直接市長がトップセールスをして、じきじきに営業に来るということはなかなかありませんし、相手方にも非常にインパクトがあるということで、歓迎されたという話を伺っております。
62 ◯加藤委員 続いて、資料－２の96ページ、
中小企業海外展開
支援事業についてお伺いします。
若干、予算規模が小さいと思うんですが、どのくらいの企業がこれを利用されていらっしゃるのか、伺います。
63
◯杉山産業政策課長 平成29年度は、海外販路を有する国内商社としての相談会や海外での現地展示会、フード台北に出展の支援をしているところでございます。フード台北につきましては、市内の食品関連企業の２社が参加しております。また、海外販路を有する国内商社等の商談会につきましては、平成29年度から中部５市２町の広域連携事業として開催しており、中部５市２町の食品関連企業の21社が参加して、国内商社３社とセミナー及び個別の相談会を行っているところでございます。
64 ◯加藤委員 続きまして、資料－２の99ページ、
中小企業事業高度化事業助成についてです。
先日も、自民党さんの代表質問の中で固定資産税をゼロにするということで、非常にいい取り組みだと捉えていますが、条例で固定資産税の1.4％を２分の１にすることを条件にして、国がある程度の補填をし、さらに、税率をゼロにすることで、国の
ものづくり補助金制度などの優先採択や、補助率の引き上げといった特典についても副市長から答弁があったところでありますが、非常に
中小企業に対してはいい取り組みだと思うんです。どのぐらいの費用対効果を見込んでいらっしゃるのか、伺えればと思います。
65
◯杉山産業政策課長 この事業は国が特例措置をするような法案の設定を進めています。主な内容としては、機械設備がかなり老朽化しているところが多く、以前に比べると、買いかえまでのスパンが長くなっているということでした。機械設備の導入がおくれることによって、受注機会を失っているという部分もございまして、国はこの特例措置を制定することによって、機械設備の導入に対して呼び水となるような効果を求めているところでございます。
そういう中で、固定資産税をゼロにするという条例改正が必要ですが、それと新たな導入基本計画を静岡市が策定して、国の同意を得ることによって、この特例的な措置が受けられることになると思います。
当然
ものづくり補助金の補助率が２分の１からかさ上げになるとか、
ものづくり補助金やＩＴ補助金等の補助金が優先採択され、大幅な加点をされるということがございまして、静岡市としてはゼロにして、導入計画を策定し、取り組んでいきたいと副市長から答弁させていただいたところでございます。
実際に固定資産税が３年間の限定で減収になるということは事実でございまして、その３年間については減収になり、75％は交付税としての補填措置がございます。
メリットとしては、４年目以降は入ってくる部分と、設備投資を行うことによって、固定資産税以外の法人市民税の増収が考えられます。また、企業が投資しますので、それに対して生産性が向上する中で、その他の企業に対して、市内の企業に対する経済波及効果が想定されます。
どのくらいを想定しているかについては、
ものづくり補助金の昨年度の申請数はわかっておりますが、実際にどのくらいの規模になるかは、企業や金融機関とのヒアリングにより投資意欲がまだまだあるということから、ある程度は市としてもやるべきと考えています。
66
◯風間委員長 この際暫時休憩といたします。
午前11時57分休憩
──────────────────────────────
午後12時57分再開
67
◯風間委員長 それでは、委員会を再開いたします。
68 ◯加藤委員 資料－２の102ページの県営土地改良事業費助成についてお伺いいたします。
事業費が伸びており、償還金の繰上償還だと思いますが、この償還の見込みについてお伺いします。
69
◯細川農地整備課長 現在、７土地改良区において償還金の補助を行っております。平成30年度におきましては、このうちの５土地改良区の繰上償還を実施する予定であります。残りの２土地改良区につきましては、まだ事業継続中ということもありますので、完了しているところについての償還金補助の繰上償還という形で３億円程度を予定しております。
70 ◯加藤委員 続きまして、資料－２の107ページ、
地域おこし協力隊配置事業についてお伺いします。
今回は２名増員で、任期終了後の
地域おこし協力隊員の定住支援もされるということですが、この任期が終わった方が、そのまま定住をされるという理解でよろしいでしょうか。
71
◯佐野中山間地振興課長 地域おこし協力隊は、３年の活動期間を終了した後、地域で起業などをしまして、定住することを前提に公募をしております。定住することになるように事業を推進しているところですが、平成30年度は任期終了予定の隊員１名から定住希望の意思を確認しているところでございます。
72 ◯加藤委員 中央卸売市場事業会計についての質問です。
施設整備事業費で、パネルの改修がされるということですが、この辺の詳細と効果について教えていただければと思います。
73 ◯内野中央卸売市場長 この事業は、青果・加工棟に併設してあります低温倉庫内の冷蔵設備の更新に合わせて、天井と壁の断熱パネルを改修するものです。昭和51年の開設以来、冷蔵設備は平成４年に更新しておりますが、天井や壁につきましては今回が初めてで、表面と断熱材に劣化があるため、倉庫内全てを新規パネルに張りかえます。
このことによる効果ですが、断熱性能の改善やパネルに固定された倉庫内照明のＬＥＤ化もあわせて行いますので、省エネが図られることや、冷蔵設備も更新いたしますので、野菜や果実などを安心して一時保管できることになります。これ以外にも、青果の卸倉庫に同様の施設がございますが、これも一度にやってしまいますと、業務に支障が出てしまいますので、そういったことのないように計画的に進めていきたいと思っております。
74 ◯杉本委員 この新年度予算全体の関係で、例年、商工予算の政令指定都市との比較を見ているんですが、10何位とか18位という形で、商工予算比が政令指定都市の中で低い感じです。取り組みをやっていないわけではないんですが、かなり下のほうになっていますから、他の政令指定都市と比べ、何で静岡市の商工予算がこんなに低いのか、その中身的なことを教えてほしいです。
75 ◯池田経済局次長 他の政令指定都市との比較ということですが、例えば、一般会計と商工費の比率を見た関係で言いますと、16、７番目ぐらいになるのかと思います。
ただ、各政令指定都市の商工費の予算区分は、まちまちというところもありますし、例えば大阪は、商工費単独ではなくて労働費が含まれていたり、いろいろあるものですから、一概に比較はできないと思います。もう一方、都市の成り立ちとか産業構造の違い等がありますので、その２つを前提としてということになりますが、確かに20政令指定都市中、商工費は17番目ぐらいになります。
これは融資制度の利子補給方式をとっているか、あるいは預託金方式をとっているかというようなところが大きな違いと思っております。例えば、札幌市は預託金に800億円ぐらい突っ込んでいますので、大分違ってきます。融資制度の分の予算を差し引いたところで商工費が一般会計に占める割合ということになりますと、政令指定都市中６、７番目に入ってくると思っています。
利子補給制度を政令指定都市でとっているのが、浜松市と静岡市、岡山市と相模原市は、両方併用みたいな感じでやっています。一番大きな違いといいますと、制度融資において預託金をとっているか、利子補給制度をとっているかというようなところが違うのかと思います。
なお、本市が融資制度の利子補給をとっている理由は、数年前にある金融機関が破綻しまして、そのとき静岡県、静岡市、浜松市は、その時点から利子補給制度に切りかえているということになります。
76 ◯杉本委員 今の融資の関係ですが、預託金方式か利子補給方式かということで大きな違いがあるのはわかりました。だとすると、同じようなリスクを負っていて、例えば札幌市が金融機関が破綻した場合には、この800億円が飛んでいくというリスクを負いながら預託金にしているということなんでしょうか。現時点ではやっぱり1,000万円までしか保証されていない現状の中で、静岡市は要するに利子補給を選択しているという考えでいいんでしょうか。
77
◯杉山産業政策課長 預託金方式をとっているのは、金融機関に対して融資の原資の一部を入れる形で、無利子で預けることで低利の融資を実現することができます。先ほど経済局次長から話がありましたけれど、本市では平成14年度からペイオフ対策という部分と、ある金融機関が経営破綻したというところから、静岡県、浜松市、静岡市というのは利子補給制度に切りかえているところでございます。
静岡市が現在の融資制度を預託方式に切りかえるなら100億円以上の予算が必要だと思っています。
利子補給制度から預託方式に変えたとしても、事務手続のスキームは変わってきますが、融資を利用する事業者としての制度内容は、特に変化がないと思っております。ペイオフのメリットとしては事務負担が軽くなる程度であり、実際ペイオフのリスクを考えたときには、やはり今の利子補給制度を継続してよいと考えております。
また、相模原市は併用していますけれど、その金融機関からは、預託制度は不要ではないかという意見も出ているそうで、現在のやり方で預託方式の考え方は必要ないと思っております。
78 ◯杉本委員 先ほど大村委員から各課の新年度方針を聞く中で、
中小企業振興条例の話があったと思うんです。今回、振興条例をつくることが議会で明言されました。私も昨年６月の議会で質問しましたし、我が党も政令市になった平成17年ぐらいから毎年のように議会で取り上げています。風間委員長も取り上げていますが、やっとできたなと大変喜ばしいことだと思っています。
そこで、新年度予算の中にこの振興条例をつくるための予算が入っていないのではないかと思っているんです。この振興条例をつくる上で、６月の時点ではまだ鋭意検討するという形で、11月には繁田議員からの質問で前向きな検討をするような方向性が出ていました。今回の議会で、福地議員の質問に対して答えたという経緯だと思いますが、急速に１年間で変化したのではないかと思っています。
改めて制定することに決断するに至ったいきさつというか、どういった背景の中でこの条例の必要性を当局は感じて、今回決断したのかをお聞きしたいと思います。
79
◯杉山産業政策課長 平成27年度くらいから商工会や民主商工会から、そういう要望が出されてきております。また、
中小企業家同友会の勉強会やセミナーに参加して、情報交換をしてきたところです。それ以降、商工会議所や商工会、
中小企業団体中央会等の静岡の経済団体ともさまざまな
中小企業の支援のあり方について状況把握を行っております。また、今年度につきましても、商工会議所から
中小企業振興条例の制定の要望が出されたという経過がございます。
現在、
中小企業の現況は回復基調にありますが、
事業拡大や生産性の向上、
事業承継などの経営問題を抱えている状況です。当然、
中小企業の自助努力は必要でありますが、さまざまな機関や組織が共同し、オール静岡で
中小企業を支えていくという取り組みが必要であると考えております。
そういう中で、新たな取り組みを挑戦する
中小企業の支援を強力に推し進めていく原動力として、
中小企業振興条例の制定を進めていきたいと考えております。来年度は、第２次静岡市
産業振興プランの見直しや後期計画の時期となりますので、そこを含め並行して、
中小企業振興のための条例制定と具体的な取り組みをセットで考えております。
80 ◯杉本委員 この条例をどういった中身にしていくかという現時点での検討状況と数年前にできた小規模企業振興基本法との関係では、この条例をどういうふうに生かしていくのかという議論の状況をお聞かせください。
81
◯杉山産業政策課長 中小企業基本法や小規模企業振興基本法では、地方公共団体は国との適切な役割分担を踏まえて、その地方公共団体の区域の自然的、経済的、社会的諸条件に応じた施策を策定し、及び実施する責務を有するとなっております。
本市も
中小企業が持続的に成長し、事業活動を継続していくことが地域経済の発展に欠かせないと考えております。その
中小企業振興条例の中には、
中小企業の自助努力はもとより、さまざまな機関がその役割と責務を果たして、
中小企業の振興のために支援をしていくという責務について規定していきたいと考えておりますし、
中小企業の基本的施策として、創業支援や
事業承継への支援、例えば人材確保・育成などの取り組み、基本的な方針について規定をしていきたいと考えております。
そして、それを具現化する方法として、第２次
産業振興プランを見直す中で具体的な施策を盛り込んでいきたいと考えております。
82 ◯杉本委員 引き続き、振興条例の関係ですが、私たちも委員会視察に昨年行ったんですが、どこの市町も振興条例ができているんですね。そういう中で、先進的なところでは、東温市かな、そこでは事前に大規模な実態調査等もやって、状況をしっかりと把握する。しかも、その調査の中では市の職員がかかわりながら、中小業者の実態を肌身で感じながらやっていくというような、つくっていく過程のプロセスの中で、大規模な調査は非常に大事だと思っているんです。
オール静岡でやっていくのであれば、市も本格的に乗り出したということを指し示すことになると思うんですが、この条例をつくる上で、机上の議論だけでやっていくのか、あるいはそういった調査をもとにしてやっていくのか。審議会等を設置し、例えば大学教授が頭に立って、何人かが選定されて議論の中でつくり上げて考えていくのか、このつくり方について少しお聞きしたいと思います。
83
◯杉山産業政策課長 松山市も審議会を独自につくっています。
条例制定に当たっては、当然、商工会議所や商工会を初めとした経済団体を含めて幅広い意見をヒアリングしていきたいと考えております。実際には、条例なので、パブリックコメントを行い、市民の皆様からも御意見をいただいていくということで、大規模な実態調査を実施する予定は今のところはありませんが、条例制定の過程ではさまざまな意見を吸い上げていきたいと考えています。
基本的な条例なので組み立てはありますが、幅広く意見を聞いていきたいと考えておりますし、条例を制定するなら極力早く制定していきたいと考えておりますので、今後もよろしくお願いします。
84 ◯杉本委員 調査はしないということと、つくる上でもグループみたいなものはつくらない方向と聞き取れましたから、それに対しては後で要望を言わせていただきます。
次に、再生可能エネルギーの関係です。きのうで福島の事故からちょうど７年ということで、今でも放射能被害で帰還困難区域というか帰れない土地がたくさん残されているんです。たくさんの方々がまだ避難をしているという状況です。ですから、原発事故は本当にあってはならないし、原発も僕たちはあってはいけないものだと考えているんですが、ただ一方で地球温暖化の問題があって、ＣＯ２を早急に減らさなくてはいけない。
本市は、環境局の方からいろいろな施策をつくっていると思うんですが、私が議会で質問したのは、この再生可能エネルギーをつくって進めていくということが、産業政策としての側面で考えられないかという質問をしたんです。この第２次
産業振興プランの中の海洋エネルギーなどの形で進めていく、波を使ったり海洋へ集積して行く関係だと思うんです。
一般的に再生可能エネルギーというと、太陽光や地熱あるいは水、風、バイオマス、ほかにもたくさんあるんですが、そこらの視点が
産業振興プランの中には薄いと感じています。先ごろの報道によると、太陽光発電や風力のコストが非常に下がってきているという世界情勢もあります。平成30年度中に開発可能な地域のデータベースを提示するという報道もされています。
そういった中で、産業振興としてこの再生可能エネルギーについて、経済局はどのような位置づけを考えているのか、お聞きしたいと思います。
85
◯杉山産業政策課長 確かに、静岡市の第２次
産業振興プランの中では、海洋エネルギー産業としてエネルギーの関連産業を集積させていく、浸透させていくという形でうたってあります。
バイオマス発電の事業者からは問い合わせ等もあり、補助事業のメニューや用地情報の提供などを行っているところです。ただ、コスト的に合うのかという部分もありまして、なかなかそこから先に進んでいかない。波力なんかについても、研究開発をしている企業もございましたが、実現に至っていない部分がございます。今後とも、再生可能エネルギーを行いたいという事業者があれば、今までどおり引き続き補助メニューの紹介や用地情報の提供などを含めて支援をしていきたいと考えております。
86 ◯杉本委員 都市計画マスタープランの中心市街地の活性化という中で、周辺地域は半径500メートルが生活圏として位置づけをしています。その中には、医療施設や教育施設、商業施設もあるんです。商業施設となると、スーパーマーケットや商店街など日常的な生活必需品を買える地域が自分たちの住んでいる半径500メートルの中にあるのかどうか、ここが
まちづくりでは大事なんです。そこを応援していく商店街支援という面的な支援が非常に大事になってくると思っているんです。
ここの中での商店街振興や商業施設の関係において、産業政策としての位置づけは、例えば全市的に調べた結果、この辺は買い物をする場所がないということを調べたり、設置をするのにどうすればいいかなどを考えているのか、お聞きしたいと思います。
87 ◯青嶋商業労政課長 当課で静岡市良好な商業環境の形成に関する条例を所管しておりまして、半径500メートルのそこでは各ゾーンごとに地域の特色というか、理想的なイメージを持っており、大規模なショッピングセンターから始まって、日常的な買い物をする商店街にあるスーパーなどを、地域の拠点として配置するパターンで一応位置づけはさせてもらっています。
ただ、具体的にどちらの業種、業態でどのようなお店が出るかというのは、そこは経済権利が最優先という形になると思いますので、個々についての仕掛けは今のところはしていないと考えております。
中山間地を初め、買い物難民という課題が起きているような状況もございますので、そういった時代の変遷の中で、例えば御用聞きではないんですが、宅配事業に出るようなスーパーもございますので、その辺はまた地域ごとにいろいろな特色が今後も出てくると思っています。
88 ◯杉本委員 気になっているのは、中心市街地に対する支援は、いろいろとメニューがあって、やっているなという気がしているんですが、小鹿商店街や八幡商店街、曲金商店街など、だんだん商店街に手を出していかなくなる状況になって、空き店舗もふえてきているんです。しかし、そこは大事な商業施設で、長年地域を支えてきたところであって、今、面的な支援が大事じゃないかと思っているんですよ。
そういう意味では、商店街が廃れていく中で空き店舗がふえていく。そこにどういうふうに商売をしようとする人間を呼び込んでいくのか。あるいは、その空き店舗を人が集まるような施設としてどう変えていくのかという応援が大事なのではないかと感じています。中心部ではなくて、地域で疲弊している商店街や個店に対するものではなくて、全体的な施策として何かプランを局で持っていて、１個１個やっているのか、お手上げだという状況なのか、そこら辺の状況を空き店舗対策を中心に教えてください。
89 ◯青嶋商業労政課長 商業振興の大きな考え方として最初にあるのは、まず個店が頑張ること、頑張る個店を支援していくこと、次に、商店街支援という形で、街路灯やアーケードなどのいろいろなインフラですね。その次に、
まちづくりというもう少し大きな概念、その辺を３層で考えとしては捉えております。これは行政の限界部分もあると思うんですが、個店の支援については、いろいろ課題があると思っています。やはり、１つの業種業態で10年以上御商売を続けるお店というのは、なかなか本当に大変な状況だと私も思っております。
ですが、従来の商業振興の支援のあり方は、
まちづくりの視点と、商店街の補助の大きな二本立てだと思っています。昨今、インターネット通販などの新しい業種、業態が起こっている中で、まちの魅力は何かという一番原点に返ったときに、やはり輝く個店が数多くあることだと思っています。
現状においては、昨年の12月ですが、県立大学情報経営学部のゼミ生に御協力いただいて、大学生によるお店コンサルティング事業、通称大コン事業を、学生さんの視点から今の時代に求められているサービスなどを一緒に半年間かけて議論いただき、応援していく事業を実施しました。最近ですと、清水駅前商店街や、巴川沿いのリノベーション事業です。あと、空き店舗というお話もありましたが、紺屋町、七間町においても空き店舗対策はやっぱり旧静岡でも大きな課題になりつつあることを認識しております。
一方で、家主というか、グランドオーナーというふうに呼んでいますが、そういった方たちの今後の展開を伺っても本当に千差万別というか、十人十色の考えがありますので、本当に寄り添う形で、今皆さんが求めているのはどういったものか、その先には、消費者や生活者のニーズにいかに合致したものをやるかということなので、まだまだ手探りの部分があり、いろいろなケースを想定しながら一緒に考えていきたいと思っております。
90 ◯杉本委員 資料－２の94ページ、戦略産業推進事業です。たしか、今、開発をしているプロジェクトが９本ぐらいあって、その１本がシラスの缶詰を研究していると聞いています。具体的に今その９本のプロジェクトはどういったもので、実現可能なのか、研究段階であれば余り詳しくなくてもいいんですが、シラスはかなり実用化されつつあるとお聞きしているので、その進捗状況をお聞きしたいと思います。
91
◯加納産業振興課長 こちらの事業につきましては、海洋産業クラスター協議会が事業主体となり、補助、それから委託という形で進めている事業でございます。昨年度、先導的プロジェクトとして２本がスタートしまして、今年度新たに７本が加わり９本になっております。
シラスの缶詰は、おみや缶詰という形で４月ぐらいに商品化できるのではないかという状況でございます。
それ以外には、高級おみや缶詰のほかに、ロコモティブシンドロームの予防機能性食品の開発、魚介類繁殖用の病気予防の飼料開発、それから深海微生物由来の機能性成分の探索、これを用いた実用化事業と、昨年度から進んでおりますＬＮＧを活用した次世代型漁船の開発、駿河湾の海底の地形や潮の流れであるとか、そういったものを３Ｄマッピング化するということで漁業等に生かしていくというプロジェクトが進んでおります。
具体的には、ゴールが見えているのは、最初に申し上げたおみや缶詰ということでございますが、そのほかのものは知見を集めているという状況でございます。
92 ◯杉本委員 ９本やっているけども、まだ８本は研究段階という状況で、商品化できるのが今のところシラスの缶詰ということでいいですね。
次に、資料－２の96ページ、
事業承継促進事業をもう少し具体的にどのような形で
事業承継を進めていくのか。事業の中身について教えてください。
93
◯杉山産業政策課長 事業承継につきましては、国が昨年度より強化に乗り出しております。平成29年６月に国の支援により、静岡県
事業承継ネットワークが設置されました。このネットワークにつきましては、県内に拠点を持つ行政や支援機関、金融機関など56機関が参加しております。その中で、金融機関、税理士、弁護士などの士業団体や商工団体が60歳以上の経営者を対象に
事業承継診断を昨年度より実施しております。その実施した経営診断に基づきまして、ことしの４月に国が県の東中西の各ブロックに２名ずつブロックコーディネーターを設置します。そのブロックコーディネーターが
事業承継診断結果をもとに経営者の初期相談に当たって、課題をきちんと整理する。そして、その課題をネットワーク内で共有することになります。
静岡市としましては、ことしの４月より、この中で専門的な金融や税務、法律の課題解決の必要がある経営者に対して専門の者を派遣し、初期相談から課題解決に向けた相談に乗っていく中で、コーディネーターと連携しながら、進めていく形になります。その他、
事業承継に当たりまして経営改善などが必要な事業者、経営者に対しては、商工会議所や商工会で経営改善、
中小企業団体の診断士等も含めて相談に乗りつつ、円滑な
事業承継に取り組んでいくような形になっております。
94 ◯杉本委員 そうすると、東中西と３つのブロックに分かれて、２人ずつコーディネーターをつけ個別に支援をしていくということで、課題を把握していくことになっていると思いますが、具体的にどの企業を対象にするか、どういう形で課題を解決しなくてはいけない企業を選定するのかを教えてください。
95
◯杉山産業政策課長 承継ネットワークの中で、金融機関や士業団体や商工団体が、60歳以上の経営者に対して
事業承継が必要かどうかという承継の診断を実施しております。そこは、現在も実施しておりますが、７月から約11月までの段階で4,600を超える診断を実施しまして、その中で
事業承継に対して初期相談が必要だという事業者をブロックコーディネーターが選びました。そこで
事業承継診断の結果をもとに経営者の初期相談に乗っていく形になっております。
今後も、
事業承継の相談等は商工会や商工団体で受け付け、相談に乗ることになっておりますので、さらに専門的な支援が必要なものについては、ネットワーク中の構成団体の構成員が
事業承継に対して課題解決に向け相談に乗っていく形になっております。
96 ◯杉本委員 ネットワークに加盟していない団体に入っている企業は、この制度を利用する機会はないということになりますか。
97
◯杉山産業政策課長 事業承継に関する相談は、その構成員であると言いましたが、商工会議所、
中小企業相談所、商工会や事業引継ぎセンターで相談を受け付けており、商工会議所であれば経営指導員などが
事業承継診断を行い、相談内容によってはブロックコーディネーターや他の支援機関へ引き継いでいくことになります。
したがって、静岡商工会議所及び商工会などは、県や市から補助金の交付を受けておりますので、会員でなくてもさまざまな相談を受け付けているところから、会員でなくても
事業承継の相談等については、そこの機関に行っていただければいいと考えております。
98 ◯杉本委員 どんな中小事業者であっても対象になり、団体に入っていなくても商工会議所に相談に行けば、そこでキャッチされ、そういうことがなければキャッチされない仕組みということでいいですね。
99
◯杉山産業政策課長 この
事業承継ネットワークは、今まで金融機関が個別に対応してきてスムーズに行かなかった部分を支援していくという構成員の組織になっております。そこの団体に加盟しているか加盟していないかという部分ではなくて、あくまでもその
事業承継を支援していこうという形で設置されたネットワークなので、これから支援を構成員が皆でやっていきましょうという組織でございます。
100 ◯杉本委員 例えば、本当に65歳を過ぎていて、後継者がいない。でも、商売は成り立っている、このままでは黒字のままやめざるを得ないという企業があるわけです。そういった悶々としている企業は、どういうふうにすればこの制度を活用して、支援を受けられるのか。どういうふうな形でそういう人たちに手を差し伸べられるのか、その人たちがどこかに相談に行かなくてはならないのであれば、そのことを宣伝すればいいんですが、そういうことをキャッチする流れを教えてください。
101
◯杉山産業政策課長 今後もその
事業承継の相談自体は、商工会議所の
中小企業相談所や商工会、事業引継ぎ支援センターで行っていくものですから、そちらに
事業承継の相談をしていただければと思いますし、金融機関や士業団体に相談が行ったりするケースもあるものですから、そういう部分の
事業承継の診断をそこでさせてもらって、ネットワーク内の構成機関で共有されていることから、あくまでもネットワーク支援組織ですが、そういう部分の中で情報は共有されているものですから、その中で初期相談やその後の専門的な相談は、組織を通じて行っていくことができるということでございます。
102 ◯杉本委員
中小企業に対する制度融資の関係です。先ほど預託金の関係はお聞きしました。それで、新年度予算が大幅に減っています。資料－２の97ページの一番上ですが、前回４億円あったのが、今度２億5,000万円というふうに、恐らく決算ベースで申し込みが少なかったから減ったのではないかなと思うんですが、市内の中小業者の融資要求は今満たされているのかどうか。その辺を把握されているかどうか、お聞きします。
103
◯杉山産業政策課長 融資の関係ですが、市内の資金調達の動きについては、毎年主要な金融機関などへの聞き取りを実施するほか、景況調査を
産業政策課として実施しており、８月の調査において、毎年度借り入れ状況等をテーマに特別調査を実施しております。そして動向を把握して、金利設定などの制度改正を実施しているところでございます。
細かい制度改正については、日々の受付業務による相談内容から把握して、平成29年度においては、産業振興基金の資金使途拡大や創業支援資金で借換制度導入と融資期間延長や設備の発注要件の緩和、平成30年度においては、一部資金で金利の改定を行うとともに、創業支援資金では法人代表者の住所要件の緩和と他の融資制度や補助金との併用について解禁するなど日々の受付相談内容からニーズを把握し、より使いやすい制度にしております。
104 ◯杉本委員 私がお聞きしたのは、市内の中小業者が必要な資金をちゃんと借りられているかどうかという実態を市として把握しているかどうかをお聞きしています。
105
◯杉山産業政策課長 金融機関は、景況調査の中で借り入れ状況を把握しておりますが、資金の調達に苦慮している企業の方というのは、どちらかというと経営上の問題の中で資金調達が困難であるというものは少なくなってきているという状況でございまして、現在、低利な融資が進んでいることもあり、資金的には十分回っていると考えております。
106 ◯杉本委員 今、一般の金融機関は事業者ローンという形でカードローンを結構勧めています。金利が７％という高いものをよく勧めているらしいんですが、市の制度融資は、そこと比べれば利子補給をしたとしても金融機関で進めている事業者ローンに比べれば低いと思うんです。
市の制度融資の金利が高いことによって申し込みが少ないとすれば、高い事業者ローンを勧められている事業者のために、もう少し低くしてアピールして、安心な資金調達をするべきだと思うものですから、今回、利子補給をもう少しふやして、実質金利を下げるということは考えられないんでしょうか。
107
◯杉山産業政策課長 今年度、市の融資の施策的なものとして、創業とか設備投資とか
事業承継に対する利率を下げるようなことはやってございます。金利を上げれば、使えるところがふえてくるのではないかという御指摘でございますが、確かに金利を上げて融資をしたときに、実際の金融機関との負担割合を考えますと、当然税金を投入している中では、なかなか難しいと思っています。
ただ、その制度融資の利用が少なくなっているとは言うものの、10人以下の小規模な事業者では、制度融資を利用する比率は、それ以上の企業に比べると１割以上多かったり、制度融資の利用については、その小規模事業者に対して支援の１つになっていると考えております。
108 ◯杉本委員 要するに、金融機関との関係もあるから、これ以上に利子補給率を上げるということは考えていないということでいいですか。
109
◯杉山産業政策課長 利子補給率を上げて、金利を下げるやり方を、設備投資、投資強化資金、
事業承継資金、創業資金へ政策的にやっていくことは、平成30年度も金利を下げる手続をしていますので、そういう方向でやっているケースはございます。
ただ、極端に利子補給をして金利を下げるやり方は、今のところ考えていません。
110 ◯杉本委員 一部は下げているということですね。
資料－２の97ページ、企業立地用地開発推進事業の中で基本的には竜南地域を選定したとなっています。
根本的な質問ですが、あそこは農地だと思うんですが、農地をつぶして、企業立地に向かわせる決断をしたと思うんですが、
農業政策の農作物の生産量の向上というか、そういったところの整合性については、そこをつぶしてまで竜南に企業団地をつくったほうがいいと判断したのは、どういうことが背景に考えられるのでしょうか。
111
◯加納産業振興課長 静岡市の場合、土地がなかなかないところで、主に市内の企業が外に出ていかないようにということも含めて、土地を確保するために市街化調整区域にある程度進出するしかないという状況が１つございます。
竜南につきましては、先ほど企業立地用地調査のことでもちょっと申しましたが、いろいろ条件を調整し検証してきた中で、企業のニーズも高い中、大規模な開発としては竜南がいいだろうということで考えてきたところです。
農地との関係ですが、それと同時に市街化調整区域に企業立地を想定してくる場合につきましては、都市計画と農業振興との整合は当然図らなければならないと考えておりまして、都市計画の整合については、都市計画マスタープランの中での産業検討拠点や産業軸、これにある程度合っていないと、なかなかその後の手続上も難しいところがございます。
それから、農業振興との整合については、農業振興地域整備計画における農用地区域を含む地域には企業立地の誘導を基本的には行わないことで考えております。
竜南につきましては、この都市計画上と農業振興上の整合は、一応図られているものと理解をしております。もちろん農地があるわけですが、現地を見てみますと、農業をやっていらっしゃる方もいますが、一方では、駐車場みたいな形でお貸しになっている方もいます。ことしもアンケートをやらせていただきました。まだ調査を全部整理できていませんが、賛同いただいている方も過半数いらっしゃるし、農業をずっと続けたいという方もいらっしゃることも事実でございますので、同時に周辺の方等の御意見をいただく中で、それに対する賛否を含め調整する上で、御意見を伺いながら進めていきたいと考えております。
112 ◯杉本委員 この地域を使う上で、代表質問の中で地域未来投資促進法を活用したいと言われていたんですが、この法律を調べてみますと、国が牽引する企業を2,148社選定して、県内でいうと74社あるそうなんですが、今後地権者がオーケー出した場合に、用地として転用した場合、そこに入ってくるのは、この2,148社の牽引企業に絞られていくと考えていいんでしょうか。
113
◯加納産業振興課長 国が発表したその企業と地域経済牽引事業計画に基づいて、成長分野を指定し、そこで経済活動をしてもらった上で、設備投資減税などのメリットを受けられる企業とは全く別な話なものですから、そういうシナリオにはなってございません。
114 ◯杉本委員 ということは、地域未来投資促進法の活用は考えていると言いながらも、そこは考えているだけで、このように決めたというわけではないですね。
115
◯加納産業振興課長 １つの手法の考え方でございまして、地域未来投資促進法に基づいて市が計画をつくり、その中に成長分野があって、それでさまざまなハードルをクリアしてもらえれば設備投資減税が受けられますよという話と、竜南をやっていく手法は、いろいろなやり方があるものですから、例えば地区計画をつくってやっていくなど、我々は手法として捉えているということでございます。
116 ◯杉本委員 林業の関係でお聞きします。
私が再生可能エネルギーのバイオマスができないかということを調べる中で、やはり農道が整備されていないとか、コスト面でバイオマスは合わないという話を聞いたりしています。
そもそも静岡市が山に木を植え、育て、そして県産材、市産材として売っているわけですが、そうしてつくった木材や木を使うという需要と供給の関係は今どのようになっているのでしょうか。
117
◯佐野中山間地振興課長 今はどちらが多いということはわかりませんが、ほとんど静岡市の市産材は建築資材に使われていることが多いことと、間伐材については、野田合板に行っているという状況は把握しております。
118 ◯杉本委員 もう切りごろのいい木ができていて、たくさん使ってほしいんだけど、その木は余っているということでいいのでしょうか。
119
◯佐野中山間地振興課長 今は搬出コストが高いものですから、切れるところを搬出していて、余っているということではないと考えています。
120 ◯杉本委員 売りたいんだけどコストが高くて、持っていって売れないから切らずに置いているのか。あるいは伐採して横倒しにしているのか、そういう意味での需要について、木が余っていませんかという単純な質問なんですが。
121
◯佐野中山間地振興課長 切った木は、余っていない状況が見受けられます。まだ、切れるという状況はおっしゃるとおりだと思います。
122 ◯杉本委員 売れる分は切って売れない分は切らずにそのまま置いてあるという理解でいいですね。
123
◯佐野中山間地振興課長 そのとおりです。
124 ◯杉本委員 山を育てるのは、防災上の問題もあって大事です。静岡にとってみれば、本当に大きな資源だと思っているんです。コストが高くてなかなか使われていないということで、逆に言えば、林道を整備したり、さまざまな形でコストを下げることもできると思います。今、地場産業として木工業があり、庁舎やさまざまなところで木製品を使うことはやっていると思うんですが、その辺の推進状況というか、意識的に木製品を使うということをどういう形で意識されているのか。
例えば、昨年、赤水の滝の道の柵というか手すりをつくるのに、木だとすぐにだめになっちゃうので、耐久性のいいコンクリートか何かにしたと思うんですよ。その発想だけで言うと、木を使う場所がどんどん狭くなるので、市は、木を使っていくことにどういう考え方を持っているのかをお聞きしたいと思います。
125
◯佐野中山間地振興課長 市産材の基本方針がありまして、市としましては、柱100本事業という形で補助をし、できるだけ市産材を使う方針でやっているところです。
126 ◯杉本委員 柱100本事業については、昨年、その事業を継続するかどうか危ぶまれている中で、今年度継続することになったと思いますから、これは大変よかったと思っています。
木製品については、また意見・要望で言わせていただくということで、質問については以上にさせていただきます。
127
◯風間委員長 以上で質疑を終了いたします。
次に、意見・要望、討論に入ります。
冒頭にも触れましたように、議案第30号中所管分は、あすも審査がありますので、本日は意見・要望にとどめていただき、討論と採決は、あす、まとめて行います。
それでは、自民党さんからお願いします。
128
◯平井委員 自民党です。
議案第38号以下いずれの議案も賛成いたします。
続きまして、意見・要望です。
アンテナショップについてです。質問の中にも出てきましたように、平成30年度前半には開設できますように取り組んでいただきたいと思います。
中小企業支援についてです。
中小企業の経営者の高齢化による
事業承継は、経営課題にもなっていますので、
中小企業の
事業承継が促進されるよう、しっかり後押しをしていただきたいです。
続きまして、
清水港開港120周年
記念事業についてです。来年度は、経済局内に海洋文化都市推進本部が新設され、清水のウォーターフロントエリアにかかわる事業が目白押しであります。
清水港開港120周年
記念事業で市民の港への関心を高めることはもちろんですが、増加する客船に対する受け入れ環境の取り組みや
新興津地区の海づり公園整備等について、県や民間と十分に連携して、
国際海洋文化都市の実現に向けて一層の取り組みを推進していただきたいと思います。
続きまして、お茶生産者への支援についてです。茶業情勢は、とても厳しい状況です。高齢化もあり、茶農家の離農も進み、茶園の維持管理が困難な地域もあります。お茶のＰＲとともに茶園の維持に向けて、より一層地域の振興と茶生産者への支援を継続していただきたいです。あわせて、担い手の確保についても重要な課題と考えていますので、しっかりと取り組んでいただきたいです。
「しずまえ」についてです。「しずまえ」のＰＲ事業は、さまざまなイベントで目にすることがふえ、知名度も上がってきています。今後も事業の取り組みが小売店や飲食店などに定着していくように、これからも推進していただきたいと思います。
129 ◯佐藤委員 志政会です。
これからの静岡市の大きな目標は、70万人の人口維持、その使命を担っていかなければならないということで、それは経済局の政策に大きくつながっているのではないかと思っていますし、また組織編制によっても特に大きな施策的なことが、将来の静岡市を担っていくまちの姿が見えてくるようなものが、次々と形になっていく方向性を経済局が担っていると思っているところです。１つ１つの事業をやることにおける各課の情熱みたいなものが、大変だとは思うんですが、ぜひ結果につながるように頑張っていただきたいと思います。
具体的なお話として、
中小企業振興条例や第２次静岡市
産業振興プランなどをこれからつくっていくということですが、しっかりと魂を入れて、使える条例、プランにしていただきたいと思います。
また、企業に対する支援として、どのようなことを企業が望んでいるかというタイミングを逃さず、どういう手法で企業を支援すればいいのかという
オーダーメイドの支援をそれぞれの企業に対してぴたっと合うようなものをつくっていきたいと表現されたので、ぜひタイムリーな支援を行っていただきたいと思います。
それから、
農業政策については、静岡といえばお茶というのが当たり前のように聞こえてくるんですが、現状はそうではなく、とても厳しい状態になっているということがお話を聞いただけでもわかるので、お茶の経営に付加価値をつけながら、年間500万円の就農者をしっかりと支援していただきたい。市の大きな基盤として10年間でも63億円減とおっしゃっていましたけれど、その９割がお茶であったということなので、ぜひ静岡イコールお茶というのが本当の意味で全国的にもう一度わかっていただけるようなものにしていただきたいと思います。
また、人材育成として若い人を派遣しながら、専門的な知識をつけて、ぜひ茶業振興に役立てていただきたいと思います。
120周年を迎える清水港についてですが、さまざまある静岡市の資源の中でも清水港は大きな資源の１つだと思います。そういう意味では客船誘致や外に向けていろいろなことをしているというのももちろん必要で、理解はしているんですが、実際私は駿河区に住んでいますので葵区や駿河区の人たちも、合併によって清水港というとても大きな資源が静岡市にできたことをもっと認識するべきではないかと思います。葵区や駿河区の人たちは、客船が来たというとき、どれだけ行っているか、もうちょっと内に向けてもＰＲが必要ではないかと感じます。
それから海づり公園のことですが、ぜひ複合施設として目玉の観光スポットになるようなものに仕上げていっていただけたらと思います。働く場さえあれば人が集まってくると、皆さんおっしゃいますので、担い手のツールを持っているのはこの経済局だと思いますので、期待しております。
130
◯風間委員長 議案の賛否はどうですか。
131 ◯佐藤委員 議案については、議案第38号以降１、２、３、４議案について賛成です。
132 ◯加藤委員 公明党です。
議案第38号以下５件、公明党として賛成です。
続いて、意見・要望でございます。
中小企業海外展開事業では、フード台北への出展ということで、次のターゲットとして香港を上げられると思います。農林水産省の統計によりますと、2016年の日本から香港への農林水産物の食品輸出額は1,853億円で、輸出先の国地域別で１位であります。
背景には、主要農産物には関税がかからず、検疫の必要が余りなく、輸出のハードルが低いことが上げられます。人口は740万人程度ですが、年間の来訪者は5,600万人あり、人口以上の需要があるということで、今後のターゲットとして、検討いただければと思います。
また、清水港のポートセールス事業についての意見・要望です。清水港では、先日、農林水産物輸出拠点として国土交通省から認定があり、冷蔵・冷凍コンテナ、いわゆるリーファーコンテナの電源増設補助を受けることになり、また県では、シンガポール向けに高規格リーファーコンテナの試験輸送を行ったとの報道がありました。既に、県として強い連携体制を構築していただいていると捉えておりますが、こうしたハイレベルな輸送モードを武器にして、静岡市の農産物、海産物の貿易振興、県市連携、また官民連携の強化を引き続きお願いいたします。
次に、
中小企業高度化事業に係る意見・要望でございます。先日、衆議院の予算委員会の公聴会を傍聴いたしました。静岡県経営者協会の会長から海外でモバイル決裁が進んでおり、民間の設備投資ではなく、社会インフラとして考えてほしいということで国会議員に意見陳述をされておりました。先日、松坂屋さんで、中国人観光客向けにアリペイ、ウィーチャットペイと２つのサービスを開始されたということでした。県の百貨店では、初めての取り組みであるということであります。中国からの空港路線が比較的多い静岡では、こうした観光客向けの整備を民間にサポートしていく必要があると考えます。既に、東京都、千葉県ではこういった補助金事業が開始されておりますので、こうした
中小企業高度化事業の中にもこういった投資を含むことができるような取り組みをお願いできればと思います。
最後に、企業誘致についてであります。企業誘致については、さまざまな形で今実績が出てきていると捉えております。先日も、車載機メーカーのコワーキングスペースや研究所、こういったものが進出するということで新聞報道もありました。本当に、これまでの経済局の取り組みが、少しずつ実績としてあらわれていると思っておりますので、当局の皆様の御尽力に深く感謝申し上げます。引き続き、企業誘致に尽力していただきますよう、意見・要望として申し添えさせていただきます。
133 ◯杉本委員 共産党です。
議案第38号以下５件について、賛成します。
意見・要望です。
最初に、
中小企業振興基本条例の関係です。先ほどよいものをつくりたいとお聞きしました。ぜひ、お願いしたいのが、業者の実態をしっかり把握した上で、既存の商工会議所や商工会等からいろいろな情報が入ってくるとは思いますが、それだけではなくて、実際にまちなかの企業に足を運んで、市もいよいよ条例をつくるぞというようなこともアピールをしながら、一緒に頑張っていこうという双方向の形の条例づくりをしていっていただきたいと思っています。
もう１つは、先ほどスピーディーにつくりたいということで、恐らく審議会等をつくらずに事務方で条例案をつくっていくのではないかと懸念をしていますが、そこら辺は、ずっと要望をしていた
中小企業同友会の方々や民主商工会など、そういった業者の団体から役員さんを派遣した形で、一緒になって議論をし、どうやっていくのかというのを一緒に考え合ってつくっていただきたいと思います。
条例でいうとオール静岡ということでありますから、今回の予算にも、例えば学校教育の中に地場産業プログラムをつくるというのがあります。それで、
ものづくりを体験してもらったり、地場産業を知ってもらったりという教育と産業との連携が非常に大事ではないかと思うんです。大きくなって、生まれ育った静岡で就職をしたいと思うためには、小さいころから自分たちのまちにはこういう仕事があるんだということを体験できるような、そのことも振興条例の中できちっと位置づけていただきたいと思います。教育機関や金融機関との関係、そういったこともしっかりと位置づけた条例をつくっていくようにしていただきたいというのが１点です。
先ほど林業の問題で話をしましたが、県産材や市産材の材木をきちっと循環させていくという点でいうと、住宅関係に100本プレゼントは大変いいことなんですね。できれば同時に、住宅リフォーム助成制度もつくっていただいて、産業政策として地域内循環型の経済をつくっていくという観点からそういったものも創設し、木材の使用なんかも喚起していただきたいと思っています。
中小業者の商店街の問題でいいますと、都市局との関係で、どういう
まちづくりをするかということを考えなくてはいけないんですが、空き店舗対策等を含めて個店の魅力を大事にして業者を支援し、
まちづくりの観点からも、経済局で大いに力を発揮していただきたいと思っています。
事業承継問題でいいますと、小学生や子供たちが、店長になって社員を雇って、社員の給与も払いながら、幾らで売ればいいかということを自分たちで考えてやっていく「ま・あ・る」という施設が清水にあるんです。こういった形で社会のことを学ぶ子供たちがいる期待もあると聞いています。そういう意味では、事業継承の促進事業の一環として、小さいころから社会にかかわっていくことを振興条例の中でも位置づけながら推進していただきたいと思います。
制度融資の関係ですが、利子補給と預託方式とどっちがいいかというのがあるとは思うんですが、金融機関からみると、お金をどんと入れてくれたほうが少しは静岡市の言うことを聞くかなという気持ちになるのではないかという気もしています。リスクもありますが、そういったことも融資を円滑にカバーしていくというか、中小業者の要求にきちっと応えて制度融資をつくっていくという上では、預託方式も１つの考えではないかと思っていますから、ぜひ考えていただきたいと思います。状況に応じてさまざまなニーズに沿った商品をふだんから考えていると思うんですが、今私のところに来ている相談で言うと、複数の融資があって、期日がばらばらで大変なので、一本化できる制度があるとうれしいという話をよく耳にするんですね。そういう意味では、新たな資金も生み出すというようなものをつくっていただきたいと思っています。
企業立地の関係で心配しているのは、地域未来投資促進法を間違って運用しますと、特定の大企業の誘致になりかねないと私たちは考えています。この間、何十億円もの金をかけて誘致したのに企業が倒産して出ていってしまって、市町が損をしたというような誘致の失敗が実際に出ているのを知っていると思うんです。もう１つ考えてほしいのは、やはり地場産業をきちっと支援していくといったことを優先的に、よそから持ってくるのではなくて、今静岡で頑張っている企業、あるいは静岡から起業していくということに大きな力を注ぐような産業振興を図ってほしいと思っています。
次に、再生可能エネルギーの関係ですが、先ほどもコストの問題があると聞きました。地球を救っていくためには、何としてもＣＯ２を減らさなくてはならない。原発はもちろんなくさなくてはいけないと思っています。そのためには、再生可能エネルギーをふやさなくてはいけないと思うんです。今でもほとんどの原発は動いていなくても、エネルギーはちゃんと供給されています。その分化石燃料を使っている状況ですから、これをなくしていくために再生可能エネルギーをつくっていく。そのための施策として、人命の問題と採算性を天秤にかけないで、多少なりとも投資をすることも含めて再生可能エネルギーの推進を図ってほしい。
ですから、林道もきちっと整備をし、木材を切り出しやすいような状況にして、バイオマス産業が経営として成り立つような状況をつくっていく投資なんかも、全体予算の中でエネルギー政策として考えていっていただきたいと思っています。そうなれば、地産地消になって、エネルギーを買うためによそにお金を払わなくても、自分たちの中で回せるわけですから、大きな目でエネルギー政策を考えていっていただきたいと思っています。
最後に、中小農家への支援の問題ですが、今都市部での農業で、商売として農家に対する支援をやっていくとなっていますが、家族経営が見直される中で、小さな中小農家への支援を引き続き緩めずにやっていくということをお願いして、意見・要望とします。
134
◯風間委員長 それでは、これより採決を行います。
特に反対討論はありませんでしたので、議案第38号、第42号、第81号、第82号及び第83号の５件を一括して簡易採決でお諮りいたします。
議案第38号外４件は原案のとおり可決することに異議ございませんか。
〔「異議なし」〕
135
◯風間委員長 御異議なしと認め、議案第38号外４件は、原案のとおり可決すべきものと決定をいたしました。
以上で、議案審査を終了しますが、この際、本日出席の当局の皆様のうち、３月31日をもって退職される説明員の方をご紹介したいと思います。
お名前をお呼びしますので、恐れ入りますが自席にて御起立願います。
参与兼
清水港振興課長、池田好正様です。
それでは、観光文化経済員会を代表いたしまして、私からお礼の言葉を述べさせていただきたいと思います。
池田様におかれましては、長きにわたり本市の各種行政に携わり、まことにお疲れさまでございました。
観光文化経済委員会一同、心から厚く御礼を申し上げます。これまでの御活躍に対しまして、感謝の意を込めて拍手を送りたいと思いますので、皆さん、盛大な拍手をお願いいたします。（拍手）
ありがとうございました。御着席をお願いいたします。
──────────────────────────────
136
◯風間委員長 以上で、本日の日程は、全て終了いたしました。
あすは
観光交流文化局所管分の議案審査を行いますのでよろしくお願いします。
それでは、以上で本日の委員会を散会いたします。
午後２時25分散会
──────────────────────────────
観光文化経済委員長 風間 重樹
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