静岡市議会 2018-03-12
平成30年 厚生委員会 本文 2018-03-12
↓ 最初のヒットへ（全 0 ヒット） 1 午前９時59分開議
◯大石委員長 ただいまから、
厚生委員会を開会します。
本委員会に付託されました案件は、議案第30号平成30年度静岡市
一般会計予算中所管分を初めとする新
年度関係議案47件であります。
本日はこのうち、
子ども未来局所管分の審査を行います。
あす13日は、
保健福祉長寿局所管分の審査を行います。
また、議案第30号平成30年度
一般会計予算の討論と採決は、明日まとめて行いますので、御承知おきください。
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◯大石委員長 審査に先立ち、委員の皆様と説明員の皆様にお願いいたします。
委員会記録作成の関係から、発言の際は必ずマイクを使用して発言くださるようお願いします。
次に、委員会での質疑のあり方についてです。
案件の決定に影響しない参考、確認のための質疑で当局の対応に時間を要するものは、後日の報告または資料提出を受けることとして、効率的な
委員会運営に御協力ください。
また、要望・意見は、質疑終了後に述べていただくこととし、質疑の段階で要望・意見に及ぶ発言は避けていただくようお願いいたします。
加えて説明員の皆様にお願いしますが、答弁は簡潔、明瞭にお願いいたします。
また、運営等に関する規約で、会議時間は原則午後５時までとする旨の規定がされております。
会議時間を延長する場合は、委員会にお諮りいたしますので、この点も十分に御承知おきください。
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◯大石委員長 それでは、議案審査に入ります。
議案第30号中所管分、議案第33号、議案第75号から議案第78号及び議案第87号の７件を一括議題とします。
それでは、当局の説明を順次お願いします。
〔当局説明〕
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◯大石委員長 ただいまの説明に対し、質疑に入ります。
なお、委員の皆様に申し上げますが、発言の際には、議案番号とページ数、項目を述べていただくようお願いいたします。
それでは、質疑がありましたらどうぞ。
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◯池谷委員 何点か質問いたします。
まず、資料２の86ページ、
子ども未来課にお聞きします。
私立こども園・
保育所等施設整備費助成並びに
小規模保育事業設置促進事業費助成、最後に
私立認定こども園等整備事業費助成、これらについてお聞きしたいんですけれども、平成27年以降、毎年４月時点の
待機児童はどのように推移しているかお答えください。
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◯山田子ども未来課長 御質問の平成27年度以降の各４月時点の
待機児童の数ですが、平成27年度が141人、平成28年度が46人、平成29年度は40人と着実に減少しつつあります。
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◯池谷委員 それでは、平成30年４月における
待機児童の解消の見通しはどうなっていますか。
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◯山田子ども未来課長 平成30年４月における
待機児童の解消の見通しについてですが、女性の就業率の上昇などを背景に
保育所利用のニーズは非常に高まっているのが現状でございます。そして、平成27年度から平成29年度までに
施設整備を集中的に行いまして、現在この３年間で2,700人分の定員を確保できる見込みとなっております。
そこで、
待機児童の解消の見込みについてですけれども、目下、各区におきまして
利用調整をしている最中でありまして、現段階では断定的な見解をお伝えすることができないわけですけれども、先ほど申しましたように、定員を拡大したことに加えまして、個々の家庭の事情に応じた丁寧な
利用調整を通じて、
待機児童の解消に向け、鋭意取り組みを進めているところでございます。
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◯池谷委員 待機児童を解消するためには、施設の整備だけでなく、今おっしゃられたとおり、希望の園に入れなかったときに、ほかの園にどうやって入ってもらうのかとか、
入園希望者に園の情報を丁寧に伝える必要があると思います。現在、調整を行っているという話がありましたが、実際に各区ではどのように対応しているかお聞きします。
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◯伏見清水福祉事務所子育て支援課長 ３区を代表してお答えいたします。
こども園、保育園などの入園の
利用調整につきましては、これまでも第１次から第３次までの選考を実施し、その上で入園が決まらなかった方には通園方法を考慮の上、通園可能であいている園を紹介するとともに、個別の相談に応じるなど、丁寧な対応を心がけてきました。今度の平成30年４月入園の
利用調整では、さらに
入園希望者の立場で、主に２点の改善をいたしました。１点目は、第１次選考を以前より10日早く実施し、早い段階で結果をお知らせするようにいたしました。２点目は、第１次や第２次選考後の
こども園のあき情報をより細かく一覧にして、入園の決定ができなかった保留者に送付するとともに、ホームページにも掲載いたしました。これらにより、
入園決定者は育児休業の復帰とか、あるいは就職の可否をより早く会社に伝えることができるようになりました。また、保留者にとってもより早い段階で入園枠のあいている園の見学や希望園の変更ができるようになり、サービスが向上しました。今後におきましても、このように
入園希望者の立場できめ細やかな
利用調整をするように区として心がけてまいります。
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◯池谷委員 ２点目です。
不妊治療費助成についてお聞きします。資料２の90ページ、
子ども家庭課です。今年度の予算と比較しましての
不妊治療費助成と今年度の利用実績が、どのようになっているか教えてください。
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◯橋本子ども家庭課長 不妊治療費助成については主に４つの治療の助成を対象にしております。１点目は、体の外で受精を行う
特定不妊治療、それから体内で人工授精を行う
一般不妊治療、それから男性を対象にしました
男性不妊治療、それから妊娠はするけれども、流産や死産を繰り返して出産まで至らない不
育症治療の４つの治療の助成を対象にしております。平成29年度の実績ですけれども、１月末時点で、
特定不妊治療が838件、
男性不妊治療が４件、
一般不妊治療が224件、不
育症治療が13件で、合計で1,079件の助成を行っております。
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◯池谷委員 少子化対策ということで
不妊治療費助成を行っていると認識しておりますが、今年度に比べ、来年度の予算が減額になっております。この理由はどういったものか教えてください。
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◯橋本子ども家庭課長 不妊治療費の助成の予算の算定の仕方ですけれども、その年の実績をもとに次の年の予算の算出をして計上しております。来年度の予算につきましては、今年度の実績をもとにある程度見込みを立てて計上しております。ですので、今年度の予算についても１年前の28年度の実績をもとに計上しております。ですので、平成30年度の予算が29年度の予算に比べて減少した理由については、28年度の時点の実績と29年度の時点の実績と比べると、28年度よりも29年度が若干実績が減少していたということが主な理由です。
不妊治療助成につきましては、28年度まで数年間で市の制度を拡充したり、国の制度改正がありました。28年度に一通りの制度を確立した後は、現状の制度を維持する形で運営をしております。ですので、助成件数についても国の制度改正ですとか市の制度の拡充にあわせて、27年度までは増加傾向にあったんですけれども、制度が確立した以降の28年度以降は、27年度をピークとして
高どまり傾向にあります。
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◯池谷委員 最後に３点目、
母子保健費についてお聞きします。資料２の90ページ、
子ども家庭課の
産婦健康診査事業について、新規事業としてありますが、内容がどういったものかお答えください。
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◯橋本子ども家庭課長 産婦健康診査事業についてですけれども、こちらの事業は出産後間もない時期の産婦に対しまして、産後鬱の早期発見ですとか、あるいは新生児の虐待予防を図るために、産後２週間、それから産後１カ月の
健康診査に係る費用を助成する事業となっております。平成31年１月１日以降の出産の方を対象に、
医療機関または助産院における健診の費用について１回5,000円を上限に市が助成を行います。健診の内容につきましては、問診、診察、体重、血圧測定、それから尿検査に加えまして、「
エジンバラ産後
うつ病質問票」というものを用いまして、産後鬱の兆候を把握すると、そういった事業の内容になっております。
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◯池谷委員 産後鬱の兆候を発見するための
検査事業だというお話をいただきました。それで、産後鬱の兆候がもし見られた場合、その後どのようにフォローしていくのかお答えください。
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◯橋本子ども家庭課長 産婦健診診査につきましては、先ほど申し上げました「
エジンバラ産後
うつ病質問票」というものを用いまして、心の健康状態のチェックを行います。その結果、産後鬱の兆候が見られる場合には、速やかに
医療機関から市に
情報提供をいただきまして、
医療機関から
情報提供があった産婦に対しましては、主に保健師などが家庭訪問を行って、その後のフォローを行います。もしそのフォローの中で、もし緊急性が高い産婦の方がいた場合には、精神科等の
医療機関ですとか、あるいは市で運営しております助産院で行っている産後ケア事業、こちらを紹介するなど、引き続き支援を行って、そういった
支援体制もあわせて整備していく予定となっております。
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◯寺澤委員 私からも何点か質問いたします。
まず、資料２の86ページです。子育てしやすい
まちＰＲ事業について質問します。
これから子育てしやすいまちを積極的にＰＲするということで、首都圏でのＰＲというのもされていくということで、大いに期待したいと思います。ここに
移住促進セミナーとか、
支援センターにこういうものでＰＲすると書いてあるんですけど、具体的にいろいろな方法を活用しないと、こういったものも効果があらわれないと思うんですけど、ほかに
ＰＲ方法、何か考えていることがあれば教えていただければと思います。
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◯山田子ども未来課長 しずおか子どもとおでかけマップのＰＲについてですけれども、現在予定しているのは、これは乳幼児を抱える保護者を主な対象としていきたいと思っていますけれども、出生時もしくはゼロ歳児の
健康相談などを利用して、こういったことのＰＲに努めていきたい。それから、市内の
子育て支援施設にもこういったマップを置きまして、広くＰＲをしたい。さらに市内の観光施設などにも配架したいということと、それに加えまして、首都圏での事業に対してそういったイベントに参加しまして、子育てしやすいまちをＰＲしていきたいと考えております。
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◯寺澤委員 今、いろいろお伺いいたしましたが、ほかにもいろいろな
ＰＲ方法、例えば
ネット配信とかＳＮＳの活用とかもあると思うんですが、その辺は考えていらっしゃるということでよろしいですよね。お答えいただければと思います。
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◯山田子ども未来課長 ネットやＳＮＳの活用ということですけれども、まず、これを考えたのは、なかなかネットを見ていただくことができないというようなこともありまして、それはネットのつくり方にもよるでしょうけれども、そういったことから、まずアナログといいますか、まず手にとっていただくというところを考えました。とはいえ、せっかく貴重な情報をこういったことでつくりますので、広く周知するという意味では、インターネットやＳＮＳの活用も考えていきたいと考えております。
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◯寺澤委員 あと、このマップが１万部予定されているということですけど、今後の効果を見て、これで終わりなのか、それともまた幅広く増刷して配るのか、その辺を教えていただければと思うんですけど。
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◯山田子ども未来課長 現在のところは単年度ということで予算を計上しておりますけれども、このマップを配って反響等を見まして、利用しやすさ、あるいは改善点等がありましたら、またこういったことを検討しまして、広くＰＲに努めていきたいと考えております。
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◯寺澤委員 もっとこれを増刷するぐらい効果が得られるように期待をしています。このマップの作成ですが、当事者の意見を反映するということでございますけれども、具体的に子育てのお母様方やサークルとかで話を聞きながらつくると思うんですけど、その辺何人ぐらいの方を対象に聞いたりとか、具体的な作成の過程みたいなのを教えていただければと思います。
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◯山田子ども未来課長 マップにつきましては、やっぱり利用者の立場での作成が必要だと考えております。そこで、
子ども未来課では、市内にあります
子育て支援団体の連絡会を毎年やっております。年に４回ほどそういった会議を開いているわけですけれども、そういったところから意見を集約しまして、より利用者の立場でのマップをつくりたいということで、これから具体的にどんな仕立てにするのか、あるいはどんなところに載せていくのが一番効果的なのかということも話し合いをしながら作成をして、より利用者に使いやすいものにしていきたいと考えております。
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◯寺澤委員 ぜひ利用者が見やすいマップをつくっていただいて、この事業が幅広くＰＲできるよう期待したいと思います。
続きまして、87ページですが、ひきこもり
対策推進事業についてお伺いしたいと思います。
このひきこもり
対策推進事業でありますけど、すぐ解決できるわけではありませんので、非常に根気が要ると思いますが、昨今ひきこもりの長期化や保護者の高齢化によって、非常にいろいろな課題が出ているわけであります。そういう中で、本市がひきこもり
地域支援センターを開設して３年目になるわけですけど、現状と取り組みについてお伺いしたいと思います。
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◯豊田子ども若者相談担当課長 ひきこもり
地域支援センターの開設以降の相談の状況、取り組みについてですが、今年度１月末の
相談件数が229件、
延べ相談回数は1,210回となりました。センターを開設した平成27年度以降、
相談件数は毎年200件を超えておりますが、ひきこもりで困っている方は潜在的にまだまだいらっしゃるものと考えております。
また、今お話がありましたが、相談者の中にはひきこもり歴が10年以上という方が20％程度、うち20年以上が５％程度を占めており、期間の長い方や40歳以上の年長者などの対応が難しいケースもふえておりますので、他機関との情報共有や事例検討など連携を図りながら支援に当たっております。
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◯寺澤委員 わかりました。この200件以上というのは非常に多いかなと思っておりますけれども、それに当たって今回
業務拡充というのもあると聞いておりますけど、この
業務拡充の概要をお聞かせ願いたいと思います。
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◯豊田子ども若者相談担当課長 ひきこもり
地域支援センターの
業務拡充についてですが、現在、ひきこもり
地域支援センターでは、先ほどお話ししましたように、年間200件を超える市内全域の相談に対応しております。３区における割合ですけれども、葵区が38％程度、駿河区が36％程度、清水区が26％程度となっており、清水区の割合が低くなっております。そこで、清水区内に月２回程度の
出張相談を実施し、潜在的な
相談ニーズに応えていこうとするものです。場所は、はーとぴあ清水を予定しております。
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◯寺澤委員 この清水区での
出張相談でありますけど、これは月２回ということで、大体１回当たり１日開くのか、それとも本当に予約制とかで開くのか、概要について教えていただければと思います。
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◯豊田子ども若者相談担当課長 月２回程度ですけれども、今お話のありましたように、基本的には予約の相談になっておりますが、飛び込みで相談に来る方もいらっしゃるということで、月２回の相談については常時２人体制で飛び込み、あるいは予約の相談に対応するような体制を図ってまいりたいと考えております。
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◯寺澤委員 あと、ひきこもり
サポーター養成について、これについては現状何名ほどの
サポーターの方がいらっしゃるか、あるいはこの業務について教えていただきたいと思います。
あと、ひきこもり
サポーターステップアップ養成事業を新規に立ち上げますけれども、その辺も含めて概要を教えていただければと思います。
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◯豊田子ども若者相談担当課長 ひきこもり
サポーター養成についてですが、本年度ひきこもり
サポーター初級養成講座を開講いたしました。定員を20名としたところ、応募者は36名と倍近くあり、ひきこもりに対する市民の関心が非常に高いものと認識しました。そのうち19名をひきこもり
サポーターということで認定をさせていただきましたが、来年度も引き続きこの講座は継続するとともに、また今お話がありましたが、本年度講座を修了した方を対象に、ひきこもり
サポーターステップアップ養成事業を新たに開催いたします。内容ですけれども、事例検討やワークショップ、また、
居場所活動や家族教室に参加するなど、より実践的なカリキュラムを用意し、ひきこもり当事者や御家族の方と直接かかわりながら、
サポーターとしてのスキルをアップさせる活動を目的としております。
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◯寺澤委員 このひきこもり対策、事業内容の充実が図られるよう期待したいと思います。
続きまして、90ページであります。ママケアデイサービス事業についてお伺いしたいと思います。
こういったケアする場所があることによって、今後お母様の健康状態とか精神状態を非常に緩和していくものだと思っておりますし、非常に需要も高まっていくと思います。また、昨年に委員会で富山市を視察させていただいて、先進的な事例があるということも認識したわけでございます。多分、来年度も今年度とほぼ同じ内容といいますか、予算規模と思いますけれども、これについて現状と今後の推移はどうなっているかお聞かせ願いたいと思います。
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◯橋本子ども家庭課長 ママケアデイサービス事業につきましては、もともと行っていた産後ケア事業が終わる生後４カ月から１歳未満の母子を対象に、母親の家庭や地域での孤立感を和らげて、安心して子育てができるように、平成28年８月から事業を開始したものです。ですので、28年度は途中からとなりますけれども、４会場で77回開催し、244組の利用がありました。29年度は30年１月末時点の集計ですけれども、２つ会場を拡充しましたので、６会場で121回開催いたしまして、合計で439組の利用がありました。来年度につきましても引き続き今年度並みの月平均12回、年間144回を開催するような予定としております。会場につきましても、市内のホテル旅館協同組合に意向調査を行いまして、今年度と同じ各区２カ所、計６つの宿泊施設等から会場を提供する旨の同意を得られております。
今年度につきましては、新聞報道等でかなり取り上げられまして、また利用者の口コミもありまして、１会場の平均利用組数が平成28年度は2.9組だったんですけれども、今年度については3.6組と増加をしております。ただ、会場によってばらつきがありますので、30年度もチラシの配布ですとか、あるいはホームページで細かく情報を提供して、周知を図って、利用組数の増加につなげていきたいと考えております。
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◯寺澤委員 この前、広報しずおかにも子育て特集ということで載っていましたし、多分これから利用がふえていくものだと思っていますので、ぜひ柔軟な対応をお願いしたいと思います。
次に、91ページですが、児童相談所の事業の中で里親事業についてお伺いしたいと思います。まず、本市の里親の現状がどうなっているか教えていただきたいと思います。
38 ◯荒田児童相談所長 現状ということで、平成30年１月末時点で里親委託児童は62名となっております。委託率については、現在のところでは43.7％と、一昨年46.9％からは少し下がっていますけれども、まだ全国の中でも高率を維持している状況でございます。
里親の登録状況ですけれども、昨年度末86世帯の登録であったのが３世帯ふえまして、89世帯の登録状況となっております。
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◯寺澤委員 今回また予算が増額になっておりますけど、来年度事業についてどんな内容で取り組むのかお聞かせ願いたいと思います。
40 ◯荒田児童相談所長 新年度の事業につきましては130万円ほどの増額としています。これは新年度におきまして里親トレーナーというものを配置する事業、里親トレーニング事業と国の補助事業では言われていますけれども、その事業を新しく開始する予定でございます。これはいろいろな子供が、あるいはいろいろな年齢の子供に対応できるように、里親の養育能力を向上させようと。それから、特に未委託の里親さんに対して、事前にトレーニングを実施して、実習、研修を通じて、その養育能力を高めようというものでございます。
また、一昨年に児童福祉法の改正がありまして、養子縁組里親というものが法定化されました。養子縁組というものはそう簡単にその該当の子供が出てくるものではありません。これから養子縁組里親の登録がふえてきますと、どうしても未委託の里親さんがふえてくるということになります。そのためにも事前にこういったトレーナーを配置して、いろいろな子供に対応しようということでございます。
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◯寺澤委員 この里親トレーナーという方はどんな方を配置されるのか、お伺いしたいと思います。
42 ◯荒田児童相談所長 国の制度の中では、社会福祉士、精神保健福祉士、児童福祉施設在職経験者、その他児童相談所長が認める者が資格要件となっております。現在、その中から選考中でございます。
43
◯寺澤委員 あと、もう１点。この要保護児童自立支援事業についてでございますけど、新年度の予算は増額となっておりますけど、どんな内容を盛り込んだのか、お聞かせ願いたいと思います。
44 ◯荒田児童相談所長 来年度の要保護児童自立支援事業ですけれども、平成29年度から国で新しく制度を立ち上げまして、社会的養護自立支援事業というのが国の補助メニューになったところです。その中では特に18歳以上、22歳までの施設を退所した児童に対して、その後も継続して支援を実施してくださいという内容のものです。具体的には、支援コーディネーター、それから生活支援相談員という生活相談支援担当職員を配置しまして、退所後の児童に対してもきめ細やかな対応をしてくださいというものです。
現在、児童相談所で具体的に考えているものは、児童相談所に１名の支援コーディネーターを配置して、所管する児童養護施設に生活支援担当支援員を２名配置しようと考えております。その３名で施設に入っている子の自立支援計画をあらかじめ作成して、その支援計画に沿って退所後の児童に対してもさまざまな対応をしていこうというものです。具体的には、就職後のいろいろな相談、特に施設に入所している子供たちは、契約とかいろいろなものがなかなか不得手です。あるいは仕事でのつき合い方についてもなかなか誰かに相談できていないというようなことが多くて、これまでもそれで仕事がなかなか継続していかないということが多かった状況があります。そんなことがないように、これらの支援担当員でそういった子供たちに対応しようというものでございます。
45
◯寺澤委員 ちょうど大人社会に出る年ごろの方々ということで、この事業の大切さがわかったわけでありますけど、今までもこの事業をやられたということでございますけど、今までの事業の取り組みの実績ですね。あと、今回こうやって拡充をされるということですけど、どの点が違うのかというのを教えていただければなと思います。
46 ◯荒田児童相談所長 今年度までは、市単独事業として自立支援事業を実施しております。１つは、先ほども言いましたけれども、今回の国の支援員を配置する前に、児童養護施設に１名、自立支援専門員を１名配置しておりました。その者が施設の入所中の子供、それから退所後の児童に対してもいろいろなケアをしてきたところです。そのほかに就職したり進学したりする解除時に、入学金や家賃費助成等一時金を支援する事業がございました。その事業を利用した子供がこれまで７名ございます。７名全てが就職したというものでございまして、その一時金を活用して、何とか就職にこぎつけたという例もございます。そのほかに単独事業でやっているものとして、大学を卒業するまで措置を解除した後でも面倒を見ていこうといったものもございまして、実績はこれまで４名支援をしております。
47 ◯亀澤委員 それでは、私から２～３点お聞きをしたいと思います。
幼保支援課にお聞きをします。88ページの
私立こども園・保育所等運営費助成についてですけれども、
待機児童の解消に向けた非常に積極的な
施設整備を行っていただいておりますが、保育士の確保が非常に難しくなっていると聞いております。保育士確保に向けてどのような施策を行っているかお聞きします。
48 ◯安本幼保支援課長 保育士確保に向けて、平成30年度どのように取り組みを行っていくかという御質問ですが、平成29年度に引き続き、静岡市保育士・保育所
支援センターによる求人・求職のマッチングや就職説明会の実施のほか、保育士資格の取得等を支援する保育士修学資金等貸付事業、それから、保育士のための宿舎借り上げに係る経費を助成する保育士宿舎借り上げ支援事業を行ってまいります。
また、30年度からの新たな取り組みとしまして、保育補助者の雇い上げに係る補助や業務効率化推進のための補助を実施します。保育補助者の雇用による遊びや食事、午睡のための準備等の負担軽減や、ＩＣＴ化の推進による書類作成等の負担軽減を図ることにより、保育士の離職防止に資するものと実施してまいります。
49 ◯亀澤委員 現在、一体幾人ぐらいの保育士さんが足りなくなっているのか。
50 ◯安本幼保支援課長 保育士不足の状況を把握するため、平成29年８月に市内の私立園112園を対象にアンケート調査を実施しました。その結果、43園から配置基準上の保育士は確保できているが、朝夕の短時間保育士や土曜日勤務のためのローテーションを円滑に行うために必要な加配分の保育士、合わせて81人が不足しているとの回答を得ております。また、30年４月に施設整備等により新たに26園が認可を受ける予定ですから、既存園の保育定員の増加とあわせまして、２号と３号について1,587人の定員増を進める予定でございます。この量の確保に伴いまして必要となる保育士の数は、基準上の配置基準から推計しますと210人が新たに必要になるという状況になりまして、先ほどのアンケート結果の不足と合わせまして、290人が平成30年度当初までに確保が必要となる保育士となります。
なお、静岡市内の保育士の養成校は６校ありますが、その卒業する学生数は約470人ということで、潜在保育士の再就職とあわせまして確保は可能と考えております。
51 ◯亀澤委員 そうすると、保育園に入る数はふやしたと。でも、保育士が足りないよということでしょう。この差が出てしまうというのか、その辺の考え方は。
52 ◯安本幼保支援課長 昨年度の調査の結果、81人ほど足りない。こちらにつきましてはローテーション等をするのに足りないということで、基準となる昼間にいる時間帯の保育士は足りて、ローテーションを組むのに、例えば時間外を保育士の方にお願いをすることで11時間の解消を賄っていたと、そういう状況になります。新たな
施設整備によって保育士等が必要になりますが、こちらにつきましても新卒の保育士もいますので、足りるのではないかと考えております。
53 ◯亀澤委員 もう１点、保育士宿舎借り上げ支援事業費助成金についてですけれども、先ほども話がありました保育士の確保の一環として保育士宿舎借り上げ支援事業費助成金が新設されました。30年度も予算計上されておりますが、今年度の利用状況と、それから来年度の利用見込みについてお聞きしたいと思います。
54 ◯安本幼保支援課長 平成29年度に新設しました、法人が借り上げた宿舎に新たに雇用した保育士等を入居させるための経費を支援する保育士宿舎借り上げ支援事業費助成につきましては、23名程度の利用を見込んでいたんですが、残念ながら今年度の利用は、現在のところ１法人１名という状況にあります。少なかった主な理由としましては、平成29年４月からの職員採用は、早いところでは募集活動は28年の６月ごろから実施されておりまして、補助制度が新規事業であったこともありまして、法人への
情報提供が予算内示の29年１月ごろとなったため、補助制度を想定した採用活動が行われなかったことにあると思っております。平成30年度につきましては、補助制度があると想定した職員募集活動を行った法人もありまして、利用意向調査を実施した結果として20名の利用が見込まれております。
55 ◯亀澤委員 もう１つ、
子ども未来課にお聞きしますが、児童クラブの運営事業にかかわるかなと思うんですが、中国から日本に来られて、お父さんは仕事をしていると。お母さんは日本語を全くしゃべれないので、仕事にもつけないといった場合に、共稼ぎでないとだめなわけですよね、その条件としては。とりあえず日本語を勉強するために日本語学校に行くといった場合には、それを就労と認めてくれるのか、その辺はどうですか。
56
◯山田子ども未来課長 就労以外のことで放課後の児童の保育ができないという状況があるということであれば、それは個々の事情に応じまして、放課後の児童の健全育成の観点ではそういったことも利用の対象として認めていきたいと思っています。
57 ◯亀澤委員 その場合に、日本語学校をお母さんが卒業したかというのはわからないんですけど、出た場合に、出て仕事につければいいわけだね。
58
◯山田子ども未来課長 まず、日本語学校に通っている間というのは児童の面倒を見ることができませんので、そこは対象ということになります。けれども、あとは就職できるかどうかにつきましては就職活動がどの程度のものになるのかとか、児童を見られない状況というのを個別に御相談させていただきまして判断をしていきたいと思っております。
59 ◯池邨委員 それでは、まず86ページの、先ほど質問が出ましたけれども、
私立こども園・
保育所等施設整備費助成の関係ですが、これは３次総の中では平成30年度に
待機児童ゼロという目標で進んでいたと思いますが、そこはそれでよろしいですか。
60
◯山田子ども未来課長 待機児童の解消につきましては30年度目標ということで、現在取り組んでおります。
61 ◯池邨委員 そうしたときに、先ほど平成30年度見込みの御説明の中で、丁寧な対応というお話をされていて、確認したいのは、今回の予算の中では市が見込んでいる入所するお子さんは全員入れるという見込みの予算立てという理解でよろしいですか。
62
◯山田子ども未来課長 30年度の予算の見込みにつきましては、子ども・子育て新制度の施行を機に、私立幼稚園の認定
こども園への移行あるいは教育・保育施設の新設、定員増、こういったことが進んできたということで、子供を預けやすい環境が一層進むという期待が高まっている。そういったことで、保育施設の利用申し込みがさらに増加するものと考えております。
また、育児休業からの職場復帰あるいはこれから子供が生まれてくるということで、年度途中において利用者が、特に後半に増加する傾向にあることから、このため30年度も引き続き認定
こども園あるいは小規模保育事業の新設を行いまして、予算では12カ所、301人分の定員の拡大を図って、
待機児童の解消に努めてまいりたいと考えております。
63 ◯池邨委員 今確認したいのは、総合計画で挙げた目標が達成できるかということだけなんです。要は目標を立てたときに、平成30年度の３月あるいは31年度の４月時点で
待機児童ゼロが実現できますねと。市が今見込んでいるいろいろな事情で、９月途中でどうのこうのとか、いろいろな事情を見込んだ枠で達成できる予算ですねという確認。というのは、事情によって例えば1,000人の家族が静岡市に引っ越ししてきて、そのお子さんが全員保育園に入りたいといった場合、それは無理なわけで、そういう事情は別として、今、市が見込んでいる過去の経緯を含めて見込んだ
待機児童ゼロは実現できる予算ですねと。そういう予算組みになっていますねというのがないと、いいとか悪いとかは判断しにくいんですが、その辺はどうですか。
64
◯山田子ども未来課長 この計画では27年度から30年度までの４年間で、全体で2,986人分の施設を整備することになっておりまして、これは今池邨委員がおっしゃったように急に何かがやってくるということではなくて、今までの
待機児童の状況、それから保育ニーズ等を鑑みてつくった計画であります。それで、現在2,700人までの定員枠を見込んでおりますので、今年度は301人ということで、計画のとおり進めて、
待機児童の解消に努めていきたいと考えております。
65 ◯池邨委員 それを踏まえてとなると思いますが、86ページの子育てしやすい
まちＰＲ事業についてお伺いをいたしますが、静岡市としては何をアピールするんですか。
66
◯山田子ども未来課長 今回のＰＲですけれども、市では保育所等の整備あるいは児童クラブの整備、それから子育てに関するいろいろな施策をやっております。こういった市の行う施策だけではなくて、静岡市が子育てしやすいまちであるということで、先ほど申しました
子育て支援団体連絡会等に市のＰＲの状況について、まずどんな情報を欲しがっているのかという御意見をお聞きしました。そのときに、安心してお出かけができるまちであるということも保護者の方は知りたがっているということから、こういった施設があって子育てしやすいまちとＰＲして、子育てしやすさと市内における子育ての満足感等をまず実感してもらうということを目的に、こういったＰＲを行うということを考えております。
67 ◯池邨委員 ここで子育てしやすいまち静岡市と言っているのは、何をもって言っているんですか。
68
◯山田子ども未来課長 子育てしやすいまちということですけれども、やはり安心して子育てができるということをまず実感してもらう。それから、安心して子育てができるということが実現できるということが子育てしやすいまちだと考えております。
69 ◯池邨委員 要はこの事業は乳幼児が対象ですよね。それでは戻りますけれども、乳幼児対象でどの地域でアピールしようとしているのか。
70
◯山田子ども未来課長 今回、マップを作成いたしまして、市内の子育て家庭、それから市外の方も訪れていただけるということで観光施設等にも置きますので、そういったことで
情報提供する。それから、首都圏で静岡市は子育てしやすいまちであるということをＰＲしていきたいと考えています。エリアとしましては、まずは市内、それから施設を利用しまして市外の方にもＰＲ、そして東京の方にも出かけまして、移住
支援センター等でも広くＰＲしていくということで考えております。
71 ◯池邨委員 子育てしやすいまちについて、どんな情報が欲しいか保育団体に聞きますとかというのは違う話で、子育てしやすいまちというのは条件が幾つかあるわけじゃないですか。
待機児童ゼロとか公園がいっぱいあって、子供が安心して遊べるとか、あるいは病気になったら乳児は医療費が無償で診てもらえるとか条件があるわけですよね。その中で他都市と比べて静岡市が秀でているものをアピールするわけですよね。その中で保育所の
待機児童ゼロというのは猛アピールできる内容だと私は思うんです。そんなにたくさんないですよ。ここで子育てしている親御さんが実感できる医療費についても、保育園についてもまだまだみんな悩んでいるわけですよ。入れない、入れないって。にもかかわらず、他都市に行ってアピールしよう。何をアピールしようか。こういう施設がありますよとか、ああいう施設がありますよというのをアピールしようとされているのかわからないんですけど、自信を持ってほかの都市でアピールできるものは何ですかということなので、そこがはっきりしてないのに、ＰＲなんかできないですよ。だから、もう一遍確認しますけど、子育てしやすいまち静岡市として何をアピールしているのか。要は決まっているのか、決まってないのか。決まってないなら決まってないでいいですよ。これから決めるというならこれから決めるで。そこだけはっきりしてもらえますか。
72
◯山田子ども未来課長 今回のおでかけマップにどんな情報を載せるかということにつきましては、これから
子育て支援団体連絡会等の皆さん、市民の皆さんと話し合って決めていくわけですけれども、基本的にはまずお出かけすることについてですけれども、ほかの情報も載せるということも考えていきますので、現在はどんな情報を載せるかということを検討していきたいと思っています。
73 ◯池邨委員 それでは、次の児童クラブ室整備事業についてなんですけれども、今回13クラブということで、これはどれぐらいが残っているかというのはわかりますか。
74
◯山田子ども未来課長 児童クラブの整備につきましても、平成32年度に
待機児童ゼロを目標に整備しております。そこで、30年度の整備の予定は13カ所、具体的に言いますと安西小学校、それから千代田東小学校、東豊田小学校、清水浜田小学校、清水興津小学校、それから番町小学校、葵小学校、安東小学校、それから服織小学校、桃源台小学校、それから中田小学校、富士見小学校、清水有度第二小学校で、
待機児童が多いところを中心に整備を進めてまいります。この整備につきましては31年度も引き続き整備を行ってまいりまして、
待機児童の解消に努めてまいりたいと思っています。
75 ◯池邨委員 そうすると、この13クラブをやれば、平成32年度には
待機児童ゼロが実現できるという理解でよろしいですか。
76
◯山田子ども未来課長 待機児童が発生しているのは13クラブだけではありません。これは人数の多いところからまず整備しておりますので、引き続き31年度も整備をしていく予定であります。
77 ◯池邨委員 ですから、あと大きいところでまだ手がつけられていないところは現時点でどれぐらいあるかというのはわかりますかね。
78
◯山田子ども未来課長 プランでいきますと、平成32年度までには6,080人を目指しておりまして、残りは14クラブを予定しております。
79 ◯池邨委員 これはわかったらでいいんですけれども、施設整備を行う13クラブのうち、アセットの視点で行うような
施設整備というのは存在しますか。
80
◯山田子ども未来課長 アセットの視点ということですけれども、児童クラブにつきましては、学校内につくるということを基本としておりまして、教室を使うというところが基本となっております。そういった面では今回教室を使う学校につきましては５カ所となっております。
81 ◯池邨委員 それでは、次に88ページの幼保支援課の
私立こども園・保育所等業務効率化推進事業費助成の中で、業務支援システムの導入とあるんですが、この業務支援システムというのはどういう内容のものですか。
82 ◯安本幼保支援課長 業務支援システムはどのようなものかということですが、今回はまだ国が業務支援システムの条件を示しておりませんが、平成28年度にも国は業務支援システムについて補助制度を設けております。そのときには業務支援システムは１点目として保育に関する計画、記録に関する機能、２点目として、園児の登園及び降園の管理に関する機能、３点目として、保護者との連絡に関する機能、この３つの機能全てを有するシステムであることを条件としていますので、そのようなシステムになるのではないかと考えております。
83 ◯池邨委員 ということは、この業務支援システムを入れるか入れないかというのは、
こども園、保育所が自分たちでシステムが組めるという考え方でいいですか。
84 ◯安本幼保支援課長 システムを購入するということになりますが、平成30年度の予算を組むに当たりまして、既存園113園に導入の意向調査を実施しまして、37園がシステム導入の意向を示し、また、30年度に新設される施設を考えまして、48園の補助申請を見込んで予算化をしております。
85 ◯池邨委員 このページになるかどうかわからないんですけど、私立幼稚園の
こども園化といいますか、現状どんな状況になっているかお伺いしたい。
86
◯山田子ども未来課長 私立幼稚園の認定
こども園への移行の件ですけれども、平成27年４月の新制度施行前は53園の私立幼稚園がありました。そのうち29年４月までに16園が認定
こども園に移行しております。そして、本年４月にはさらに９園が移行する予定で、合計25園の移行となっております。
87 ◯池邨委員 今後の可能性としては、残りの園の移行の可能性というのはどのような状況ですか。
88
◯山田子ども未来課長 今後の移行ですけれども、これはやはり保育ニーズの高まりとか、そういったことにも影響してくるとは思いますけれども、市としましては、私立幼稚園が認定
こども園に移行したいということであれば、丁寧に相談に応じて進めていきたいと考えております。
89 ◯池邨委員 次、90ページの子どもの貧困対策学習支援事業ですが、その学習支援の会場を14カ所ふやすということですけれども、現在の会場の利用実態はどういう状況なのかお伺いしたいと思います。
90
◯橋本子ども家庭課長 子どもの貧困対策学習支援事業の現在の状況ですけれども、会場につきましては各区２カ所、計６カ所で、主に公共施設等を利用しております。具体的には葵区では城東保健福祉エリア、それからアイセル21、駿河区では長田生涯学習施設センターと介護福祉施設等の乗り入れ、清水区は、はーとぴあ清水と有度生涯学習交流館でそれぞれ実施をしております。
それから、現在の利用状況ですけれども、各会場で毎週１回、夕方に大体１時間半から２時間程度の学習の支援を行っています。今年度の実績ですけれども、平成30年の１月現在で学習支援については132人の登録がありまして、４月から１月までは226回開催いたしまして、延べ2,867人、１回当たりの平均参加者数は12.7人といった状況になっております。
91 ◯池邨委員 今回、支援対象を高校生まで拡充していただけるということですが、高校生ともなると時間帯とかが変わってくるのかなと思うんですけれども、その支援というのはどういう内容を考えられているのかお伺いをさせていただきます。
92
◯橋本子ども家庭課長 現在の学習支援事業につきましては、子供が希望する学習あるいは宿題ですとか、そういったものを個別に希望を聞きながら、集団で何か教える方式はとっていなくて、ほぼ１対１できめ細かく支援をしております。ですので、高校生まで拡充する分について、今の小中学生と高校生は同じ会場で、用意する教材ですとか、学習する内容は当然違うんですけれども、同じ会場で同じように学生が１対１に近いような形で学習の支援をしていきたいと考えております。
93 ◯池邨委員 最後の質問にします。
その下の産後鬱の早期発見のところで、先ほど御答弁ございましたが、そのケアをするときに、静岡市に
医療機関から連絡いただいてということだったんですけれども、ここの
支援体制が確立できているのかどうか含めて、どういう体制で支援をしていただけるのか確認をしたいと思います。
94
◯橋本子ども家庭課長 支援体制はこれから確立していきますけれども、現時点で考えているのは、各区の健康支援課に子育て世帯包括
支援センターという、妊娠期から子育て期まで一括して直通の電話を引いて受け付ける窓口を設けていますので、まずは区ごとに情報を集約して、その後、今度各区の保健福祉センターの保健師に情報を流していくと。実際に支援しているのは各区の保健福祉センターの保健師や、子育て包括
支援センターの保健師が家庭訪問等をして支援をしていく体制を考えております。
95 ◯寺尾委員 新年度予算を中心に質問をしたいと思います。
まず、資料２の86ページからですが、上から２段目の児童クラブ運営事業です。最初に、これは市でもやっているわけですけれども、民間の児童クラブの状況を教えていただけますか。
96
◯山田子ども未来課長 民間の放課後児童クラブですけれども、現在、静岡市内には９カ所ございます。
〔「子供の数は」〕
97
◯山田子ども未来課長（続） 平成29年５月１日現在、合計463名が利用しております。
98 ◯寺尾委員 あわせて株式会社だとか、法人だとかというのがいろいろあるかと思いますが、その辺の事業主体はわかりますか。
99
◯山田子ども未来課長 事業主体は株式会社、それから個人あるいは学校法人とさまざまでございます。
〔発言する者あり〕
100
◯山田子ども未来課長（続） お待ちください。
101
◯大石委員長 後でもいいですか。では調べていただいて。
102 ◯寺尾委員 あわせて、昼休みの後でいいので、その民間の児童クラブに入っている子供たちがどういう動機で、地理的な条件とかいろいろあるのかもしれませんけれども、どういう動機で民間のほうに行っているのか。それとあわせて、市としての民間の児童クラブに対する日常的な指導ですね、教育にかかわる問題ですので、どんな連携をとってやっているのか、その辺もあわせてお願いしたいと思います。
103
◯大石委員長 わからないことはわからないで結構です。
104
◯山田子ども未来課長 民間の児童クラブに行かれているお子さんの動機ですけど、これはさまざまありまして、例えば時間を長くやっていただける。例えば夜８時、９時というところもあります。それから、保育園のときからずっとお世話になっていて、その児童クラブが気に入ってそのまま行きたいというところもあります。
それから、あとは例えば公設の児童クラブですと、宿題をやったりとか、遊んだりとかする時間はあるんですけれども、さらに宿題の面倒まで見てくれるとか、あるいはお迎えに行ってくれる、あるいは送ってくれると、そういった公設ではできないサービスを提供していただけるというところで、そういったところを選ばれている方もあります。
一方では、公設の児童クラブが少し足りないものですから、そういったところではそこへ行かれるという方もあります。
それから、民間児童クラブへの指導ですけれども、まずは設備、それから人員配置、これにつきましては市の基準がありまして、きちっと届け出をしていただくということで、基準が合っているかどうか、人が配置されているかどうか、それから開所日数等については届け出をいただきますので、市としては確認行為を行うことになっております。
105 ◯寺尾委員 今の指導ないしその連携という意味から、国が示しているクラブの基準がちゃんと定められておりますが、民間の場合も基本的には国が示せる基準を満たすということは必要になっていますかしら。
106
◯山田子ども未来課長 基準につきましては、国の基準もありますけれども、市の基準もありまして、その両方を満たしているということが条件となります。
107 ◯寺尾委員 先ほども質問が出ているわけですけれども、
待機児童解消の問題はぜひ進めていってほしいと思います。
支援員の問題について伺いたいと思います。
支援員の処遇改善の状況をこの年度末の段階での到達点を教えていただけますか。
108
◯山田子ども未来課長 支援員の処遇改善についてですけれども、29年度に委託料の算定におきまして、中心的な役割を担う主任支援員の給与、それから、全ての支援員の経験に応じた加算手当というものを行えるよう、委託料算定において改善を行いました。けれども具体的には運営受託者ごとにそれぞれその状況は異なりますけれども、賃金のベースアップ、それから賞与の支給、それから経験年数に応じた一時金の支給といった方法により給与の改善を図っております。
具体的には、それぞれクラブによってもともとの賃金のベースが少し違っておりますので、一概には言えませんけれども、主任支援員につきましては、約228万円ほどであったものが、286万円あるいは300万円ということで、今年度のベースアップということで支援員の処遇の改善を行っております。
109 ◯寺尾委員 来年度以降の心配の声もあるんですが、来年度の処遇改善についての考え方がありましたら示していただけますか。
110
◯山田子ども未来課長 来年度ですけれども、基本的には今年度の状況を引き継いでいくということで、賃金委託のベースアップは考えておりますけれども、大幅な処遇改善ということにつきましては、今後の運営受託者による支援員の確保の状況あるいは処遇改善の実態を踏まえまして、国の動向などを見定めながら、適切な処遇改善について検討していきたいということで、これはもう31年度以降ということになりますけど、来年度につきましては基本的なベースアップというところで考えております。
111 ◯寺尾委員 支援員の募集ですね。施設が来年度もふえるという話があるわけですけれども、当然ながらそこに職員が充足をされてないと、施設だけできても不十分になるわけですよね。来年度へ向けての支援員の募集の状況を教えていただけますか。
112
◯山田子ども未来課長 支援員の募集につきましては、基本的には運営受託者が行うことになっておりますけれども、市といたしましても、安定的な児童クラブ運営のためには支援員の確保が大前提となりますので、運営受託者とともに支援員の募集等を行っております。
具体的には大きく５つの方法で行っております。１つは、支援員募集に係るチラシやポスターを作成いたしまして、市内の小中学校、高校等への周知を図って協力依頼をしているということ。それからハローワーク、社会福祉人材センターを通じて求人募集の継続、あわせて、福祉求人の面接会場等にもそういった機会の活用を図っております。それから新聞広告、求人情報誌等を通じて、求人を行っている。それから市の広報紙、公共交通機関、バス、電車につきましても募集の広告を掲載しています。それから、支援員及びファミリー・サポート・センターのまかせて会員というのがありますけれども、こういった募集につきましても、支援員の募集の周知を図っています。
それから、もう１点、特に夏休みは非常に朝早くから支援が必要になりますので、これにつきましても市内の大学あるいは特別支援教育支援員という教育委員会でそういったものがありますけれども、夏休みはそこにあきができますので、こういったところに募集をかけまして、支援員の確保に努めております。
113
◯大石委員長 この際、暫時休憩いたします。
午前11時55分休憩
──────────────────────────────
午後１時再開
114
◯大石委員長 休憩前に引き続き委員会を再開します。
まず、午前中の質問の答弁が
子ども未来課長からあります。
115
◯山田子ども未来課長 寺尾委員の質問の中で、民間児童クラブの運営主体についてお答えいたします。
９つありますけれども、社会福祉法人が２つ、株式会社が２つ、公益財団法人が１つ、一般社団法人が１つ、学校法人が１つ、合資会社が１つ、個人が１つ、合計９つでございます。
116 ◯寺尾委員 児童クラブの関係で引き続きあと２～３質問をいたします。
平成27年３月にできております子ども・子育て支援プランというのがあるわけですね。その中の175ページに量の見込みと確保の内容という表があります。先ほどの池邨委員の質問に対する答弁との数字の少し違いというのが、これは出てきてもある面では当然だとは思うんですけれども、こことの数字の違いというのはどういう理由で出てきているのか説明をいただけますか。
117
◯山田子ども未来課長 計画と今後の予定の差ですけれども、これは児童クラブを整備するに当たりまして、基本的には40人を基本として整備していきますけれども、整備の手法といたしまして、教室を改修して行う場合と、教室がなくて、外で行う場合がありまして、面積がそれぞれぴったりいくところがないものですから、多少35人のところが40人になったりと、整備する面積とそれに応じた人数がこの計画との差となっております。
118 ◯寺尾委員 現時点における平成30年度、31年度の数字というのがこの表に合わせると、量の見込みと確保の内容というのがどんな数字になるか出ますか。もし出ないようでしたら、後でまた……出ますか。
119
◯山田子ども未来課長 30年度は先ほどお答えしましたけれども、13クラブ、620人の予定です。31年度は14クラブ、520人の予定です。
120 ◯寺尾委員 済みません、この表と照合できる数字が出ますか。例えば今、30年度の量の見込みが6,150人、175室という表示があるわけですけれども、それに合わせた形での数字というのが出るかどうか。もし今大変でしたら、あとで資料として出していただいてもいいですが、いかがでしょうか。
121
◯山田子ども未来課長 まず、量の見込みについてはこの計画どおりで変わりません。
それから、整備の量ですけれども、これにつきましては、先ほどお答えいたしましたけれども、トータルで6,270人を予定しております。
122 ◯寺尾委員 30年度にですか。
123
◯山田子ども未来課長 30年度は予定では5,750人、31年度末で6,270人となる予定です。
124 ◯寺尾委員 そういう数字になるということですね。わかりました。
それで、課長からの説明では基準がおおむね40人ということになっているわけですけれども、現在、40人をオーバーしているクラブというのはどのくらいあるのかお示しいただけますか。できればどこのクラブがということも含めていただければありがたいですが。
125
◯山田子ども未来課長 30年度当初で28クラブございます。具体的には、申しわけありません、後ほど資料を提出させていただきたいと思います。
126 ◯寺尾委員 28クラブの内訳ですよね。それと、実際どのくらいオーバーしているのか。40人以内におさまっていないというと、何人ぐらいになっているのかと。人数もあわせて28クラブの内容を後ほどお願いしたいと思います。
127
◯山田子ども未来課長 児童クラブの適正規模の40人の関係ですけれども、これにつきましては、静岡市放課後児童健全育成事業の設備及び運営に関する基準を定める条例というのがありまして、１つの支援の単位を構成する児童数をおおむね40人以下と定めております。ただし、この条例には経過措置がございまして、施行日から起算して５年が経過するまでは70人以下と定めておりますので、この経過期間が満了する平成31年度末までにこういったことを改善していくということで取り組んでいく予定です。
128 ◯寺尾委員 私もそこはよく理解しております。ただし、こういう文言もあるんですよね。最低基準の向上、市は最低基準を常に向上させるように努めるものとするという項目もありますので、できるだけ早く最低基準を満たすようにお願いしたいと思います。
あと、学校の空き教室を使っているクラブが幾つあるのか教えていただけますか。
129
◯山田子ども未来課長 学校の空き教室についてのことに関しましては、後ほどまた資料として提出させていただきたいと思います。
130 ◯寺尾委員 学校を大いに使っていただくという、これは大変必要なことだと私も思います。クラブの子供たちが、学校にいる間は自由に学校の施設が使えるんだけれども、クラブへ行くと、今度は学校の施設が自由に使えないと。ある面ではしようがないのかなという気もしないでもないんだけれども、同じ子供たちが同じ学校の敷地の中にいて、ある時間を境にして施設が使えなくなるというのも子供たちにとっては理解しがたいということになると思うんですけれども、学校の施設をクラブの子供たちが使うことについての問題点というのは今起きていますか。
131
◯山田子ども未来課長 学校の余裕教室を使うということで、学校には大変協力していただいております。ただし、その位置とかということが必ずしもこちらの望むものというわけではないんですけれども、その位置によってはトイレをつくらなければいけないということがあります。基本的には学校の施設を有効に使うということで学校とよく話し合いをして、児童クラブの運営をしております。課題というのは、安全面と、それからセキュリティー面の２つです。
132 ◯寺尾委員 トイレは一例ですけれども、例えば、児童クラブでない子供たちも放課後の教室にいて、体育館などは使っている。同じように使えているんじゃないかと思うんですけれども、トイレだけでなくて、図書室だとかの施設はクラブの子供たちも同様に使えているということでいいんでしょうか。
133
◯山田子ども未来課長 体育館や図書室、これにつきましても学校運営に支障がないということで、児童クラブと学校側とお話し合いをしまして、そういった時間帯を児童クラブでも使用しております。
134 ◯寺尾委員 次に、ひきこもり
対策推進事業、先ほども質問があったと思いますが、現状の課題、それから今後の目標などについてお聞かせいただけますか。
135
◯豊田子ども若者相談担当課長 午前中にひきこもりの現状についてお話いたしましたが、相談者の中にはひきこもり歴が大変長い期間の年長者が多くかかわっておりますので、対応が難しいということ。それから、これも午前中お話しさせていただきましたが、区ごとで見ますと清水区の割合が若干少ないということで、清水区には潜在的なニーズがあるのではないかということで、来年度に清水区の相談を開始するということで検討しております。
136 ◯寺尾委員 あわせて今のひきこもり
対策推進事業の件で、来年度は予算も大分ふえているということもあるんですけれども、これまで私は実績としてはかなり進んだ事業が展開されてきたなと思っているんですけれども、その辺の要因について御報告いただけますでしょうか。
137
◯豊田子ども若者相談担当課長 ひきこもりの改善に伴う要因ということでお話がありましたが、ひきこもり
地域支援センターでは幾つかのプログラムを用意しております。まず、ひきこもり当事者だけでなくて、家族が問題を抱えているということが多いものですから、家族向けの家族教室、それから、ひきこもり当事者の方々がいつでも気兼ねなく来られる居場所づくりということで、居場所の作成、また、そういった居場所になかなか出て来られない方々についてはアウトリーチということで、家庭訪問あるいはひきこもりの方々が福祉あるいは就労関係に出かける際に同行支援といったプログラムを積み重ねていく中で、少しずつ改善が図られていると考えております。
138 ◯寺尾委員 87ページ、一番下の段の幼保支援課の市立
こども園等給付事業についてお伺いいたします。
これは、今までも議論してきたこともあるんですけれども、市立の
こども園には非正規の職員が非常に多いということですけれども、現状、正規の職員と非正規の職員の人数、割合などについて御報告いただけますか。
139 ◯青野
こども園課長 市立
こども園の正規、非正規の割合という御質問ですが、保育教諭の割合ということでよろしいんでしょうか。保育教諭ですが、本年２月の状況ですけれども、正規の保育教諭が611人、非常勤の保育教諭が300人、臨時が104人、パートが360人となります。割合ですけれども、正規と非常勤の割合で、全体で911人ですが、その場合ですと正規の割合は67％、それに臨時、パートも加えました全体の割合ですと正規が44％という割合になります。
140 ◯寺尾委員 今お話がありましたように、非常に非正規が多いと。臨時やパートも含めると正規の職員の割合が44％という数字になってくるという、正規が非常に少なくて、非正規が多いという数字になっていると思うんですが、これはどういう理由でこの数字になっているか説明いただけますか。
141 ◯青野
こども園課長 今の割合のどうしてかという御質問ですけれども、先ほど申し上げましたとおり、正規の保育教諭、また非常勤保育教諭の割合では７割弱が正規であるということになります。１つは、パート職員、これ先ほど360人ということでお話ししましたが、パート職員は園によっても事情が違いますが、早番、遅番等の必要な時間、中には御本人がやはり数時間しかできないということでやっていただいているわけですが、そういった方が360人ということで割合が多くなっております。そういったところが１つであるとは思っております。
142 ◯寺尾委員 正規611人、いわゆる非正規という方が300人と、それから臨時が104人とパート360人ですね。パートの方というのは何となくわかるんですよね。時間を指定して、一定の短時間勤務という忙しいときに、あるいは朝晩の忙しいようなときにとかという、これはある程度わかるんですが、正規と非正規あるいは臨時の方々の仕事ですよね。いわゆる保育にかかわる仕事という点での違いというのはあるんでしょうか。
143 ◯青野
こども園課長 正規職員と非正規職員の仕事の違いという御質問ですが、基本的にはクラスの運営の責任、これにつきましては正規が担っていると考えています。クラスでは正規がリーダーとなって運営をしています。行事の企画運営につきましても正規が中心になって行いまして、非正規の職員がそれを補助しているという立場になるかと思います。基本的に今申し上げましたとおり、正規がリーダーとなって、その他は非正規が業務を行っているところで、仕事の内容ということは保育、教育を行うということで、一定仕事の内容的には同じものがあるかもしれませんけれども、正規と非正規では職責という部分で違いがあると考えております。
144 ◯寺尾委員 仕事の中身、確かに運営責任だとか、いわゆるリーダーシップの発揮だとかという今お話のあった、そういう点での違いはあるかもしれませんけれども、
こども園において日常的に子供たちに接して、教育、保育をやるという日常的な仕事という点でどれだけ大きな違いがあるのかなと思うんですけれども、その日常的な仕事で何か大きな違いはありますでしょうか。
145 ◯青野
こども園課長 日常的な仕事の中での違いということですけれども、これは１つの例になるかとは思うんですが、もちろん教育は行っておりまして、やはり日々の記録というものはそれぞれ子供にかかわる保育教諭、これは正規、非正規にかかわらずいろいろな日誌等、あと保護者さんへの連絡、そういうことはつけていただいているかと思います。
ただ、それ以外にもやはり年間の指導計画、それは実際にクラスの管理に伴う出席簿であるとか、子供の健康診断の記録ですとか、管理的な記録につきましては、基本的にこれはもう正規が記入をして管理をしていくということで、そういったところの業務の違いはあると考えています。
146 ◯寺尾委員 参考に非正規の職員の現在の賃金について御説明いただけますか。
147 ◯青野
こども園課長 非正規職員の賃金、これは非常勤、臨時、パートということで分かれておりますが、非常勤は基本的に月額の給与になりまして、現在の月額で16万4,600円です。あと、臨時職員が日額になりまして、これが7,830円。パート職員が時間給となりまして、１時間当たり1,010円になります。
148 ◯寺尾委員 また後で意見を言わせていただきます。
次に、88ページですが、
私立こども園・保育所等運営費助成ということで、保育補助者が出てきております。保育補助者というのは仕事としてはどういう仕事になるんでしょうか。
149 ◯安本幼保支援課長 保育士の仕事の負担を軽減するためのサポート的な仕事になると思います。例えば朝の登園、夕方の降園への対応とか、電話対応あるいは遊びや食事の準備、食事の補助や後片づけ、室内活動の準備や片づけ、散歩の引率、それらを正規職員の指導のもとで行っていく、そういった仕事になると思っております。
150 ◯寺尾委員 賃金はどうなるんでしょうか、あわせて教えてください。
151 ◯安本幼保支援課長 賃金は当然ながら民間施設は民間で設定することになりますが、補助基準額につきましては１人当たり220万円ということになっております。
152 ◯寺尾委員 単価はそれぞれ設定ですか。
153 ◯安本幼保支援課長 民間が雇いますので、民間が設定することになります。
154 ◯寺尾委員 はい、わかりました。
それでは、89ページの私立幼稚園障害児教育費助成というのがあります。この予算が前年比で比べると４倍近くになっているんですけれども、４倍近くになっている理由と事業の内容について御説明いただきたいと思います。
155 ◯安本幼保支援課長 まず、予算がふえた理由ですが、平成29年度予算は既に類似の事業を実施しております浜松市の実績から推計し、対象は８人程度、約400万円という形で計上いたしました。しかしながら、交付申請を受ける前に、障害等の証明を求めずに調査したところ、平成29年度が74名、平成30年度は72名の対象児童がいるとの結果が得られまして、予算の大幅な増額となりました。
なお、現在障害等の証明を添付した平成29年度の交付申請を受け付けている状況にありまして、その結果で予算が不足している場合には、ほかの事業からの流用で対応したいと考えております。
〔発言する者あり〕
156 ◯安本幼保支援課長（続） 仕事の内容といいますか、障害児教育はどのようなものかということですが、児童一人一人の障害の状況に応じ、個別に指導案や支援計画を作成し、それに沿って、その児童ができることを計画的にサポートしていくことで、その児童が集団で教育を受けることができるよう個別支援や環境改善を行うものと考えております。また、障害児教育の研修への参加もその中の１つと考えております。
157 ◯寺尾委員 障害を持った子供たちの教育という、学校なんかでもいろいろやられているわけですけれども、今70数名対象の子供たちがいるということですけれども、今後やっぱりこういう子供たちがふえていくと見られますか。その辺はよくわかりませんかしら。今までの傾向はどうでしょうか。
158 ◯安本幼保支援課長 済みません、数字としては何も持っていません。ただ、感覚としましては、今はふえていると言われていると思います。
159 ◯寺尾委員 89ページ、下から２段目の子ども医療費助成について少し質問します。
県との協議ということで、本会議の質問でも出したんですけれども、県との協議はこれまでどんな内容でやられてきているでしょうか。もしわかれば教えてください。
160
◯橋本子ども家庭課長 子ども医療費の高校生世代までの拡充についての県との協議ということですけれども、昨年、県知事が公約に掲げて当選された以降、県から何回か私どもに説明がありました。その際には政令市と十分協議をした上でやってほしいということで県には再三申し伝えてきました。まだ正式な場での協議というのはこれからということに。
161 ◯寺尾委員 正式にはこれからということですので、多分県からはまだ内容について結論じみたことは言ってないかもしれませんけれども、今後県として、浜松市との関係もあると思うんですけれども、県として政令市に助成するという事柄についての何か特別の話というのは現状出てますでしょうか。
162
◯橋本子ども家庭課長 これまでの話の中では政令市移行のときの協定に基づいて、子ども医療費については市単独事業ということで助成対象とはしないということで説明を受けております。我々は今回高校生まで拡充することについては県が進めることであるから、この協定とは別に考えてほしいと考えておりますけど、県からまだそれについての見解というのは示されておりません。
163 ◯寺尾委員 あわせてもう１つ、浜松市との協議について、やられているのか、やる予定があるのか、その辺について説明してください。
164
◯橋本子ども家庭課長 浜松市とはこれまで何回も連絡調整をして、連携をしながら検討してきました。これからの県との協議についても、どのタイミングでどういう内容でやるかについては、やはり浜松市とも連携を強めながら対応していきたいと思います。
165 ◯寺尾委員 90ページ、児童相談所の関係ですけれども、お願いいたします。
児童相談所も非常に大変な仕事で、夜遅くまで、あるいは休日の仕事などもあるということで聞いております。職員の時間外勤務がその後どんなふうになっているのか、児童相談所の職員の勤務の状況を教えてください。
166 ◯荒田児童相談所長 実は本年度初めの所管事務調査委員会のときに、全体での時間外ということで回答しております。平成26年度、児童相談所の全体の時間外勤務時間が１万5,785時間、27年度が１万3,992時間、それから28年度が１万3,442時間、今年度の見込みは今のところ１万2,000時間ぐらいで済むかなということで、全体の時間外は減ってきている傾向です。
減っている要因としましては、ワーク・ライフ・バランスデーとか、プレミアムフライデーとか、そういったところを職員に常に意識して働いてもらっていることがあるのかなと思いますけれども、もう１つは、平成26年度に児童相談所システムを導入しまして、記録とかそういったものを電算システム化しました。記録の入力というよりも、過去の記事を見る時間というのがそこで短縮されてきた、そういったところがこの全体での時間外の短縮につながっているかと思います。
現在のシステムから時間外を拾えるだけ拾ってみたんですけれども、26年度が休日、夜間あるいは緊急対応ということで分類されているものが全体で1,072時間、それから27年度が1,061時間、28年度が1,329時間、今年度見込みが年度末に行って1,200時間ぐらいになるかなと、どちらかというと休日、夜間の対応あるいは緊急の対応、警察から連れてこられたり、御自宅から電話が鳴ったりとか、そういった対応については横ばいから増加傾向ということになっているかなと思います。
167 ◯寺尾委員 全体的には減少傾向だということで非常に喜ばしいと思います。今、全体で１万5,000時間とか１万3,000時間とかという数字なものですから、１人当たりだとどのぐらいやっているのかという、その辺のことがわかるともっとわかりやすいかなと思うんですが、この数字は出ませんか。
168 ◯荒田児童相談所長 それぞれの年度、若干職員数が変わりますけれども、平成27年度が全対象者37人で１人当たり年間375時間になります。平成28年度が対象者42人で、年間320時間、それから今年度が今のところの見込みで対象者が44人で、224時間ぐらいになろうかなという状況でございます。
169 ◯寺尾委員 わかりました。でも、やっぱり月に直すと20時間前後になるのかしらね。でも、それにプラス緊急対応ということも加わっているというようなこともありますので、本当、大変だと思うんですけど、今後減らしていくというのは仕事の性質上、非常に大変だということがあると思うんですけれども、今後の対応みたいなことは検討されていますでしょうか。
170 ◯荒田児童相談所長 済みません、今申し上げました時間外ですけれども、今、全体の職員の時間外を答えさせていただきましたけれども、もう少し細かく分析をしてあります。うちのところで児童福祉士、いわゆるケースワーカーということで、先ほど申し上げた緊急対応あるいは休日、夜間の対応を主に担う職員になりますけれども、その児童福祉士だけの１人当たりの時間外を見ていきますと、27年度が440時間、28年度が387時間、今年度も１月末までで280時間と常に300時間を超えるということで、月にしても30時間を超えるというようなことになっています。
それに従いまして、28年度に改正されました児童福祉法では、あともう１つ、児童相談所強化プランというものが出たんですけれども、その中では人口４万人当たりに１名、児童福祉士を配置できるということになっています。現在、静岡市の児童相談所は17人の児童福祉士を配置してありますけれども、70万を４万で割りますと17.幾つということになりますので、もう１名は法を根拠にして人事要求できるということになり、今後この計画は31年度までに実施するということになっていますので、引き続きこの分については人事に要望できるという格好になります。
また、昨年度８月に新しい社会的養育ビジョンというものが国から示されまして、実は今月20日に厚労省で児童福祉主管課長会議があります。そこで正式にこれまで行ってきた家庭的養護推進に係る都道府県推進計画の見直し要領が出されるかと思います。その中でも改めて、きめ細やかな対応をする児童相談所の職員の配置について対応、人数あるいは体制的なものは全て考えることと見直し要領が示されていますので、その中で考えるということになります。体制については児童相談所だけでなく、各県内の子供に対する相談体制、いわゆる要保護児童対策地域協議会の関係機関あるいは各区にある子育て支援課家庭児童相談室との連携、そういったものも踏まえて、必要な人員については今後要望していきたい。また、関係課と協議をしていくことになると思います。
171 ◯寺尾委員 最後の質問です。91ページの里親事業について質問します。
里親の委託率などが依然として全国的には最高水準にあるということで先ほども話がありました。ここに新規事業で里親トレーニング事業というのがありますけれども、里親事業について、この新規事業を含めて、新年度に向けて事業の内容について説明をお願いします。
172 ◯荒田児童相談所長 先ほども少しお答えしましたけれども、来年度も基本的には静岡市は児童相談所と、それから同じ敷地の中にありますＮＰＯ法人の里親家庭
支援センターと二人三脚で行っていくという、それが大原則です。里親家庭
支援センターに委託している中で、先ほど申し上げました里親トレーニング事業、いわゆる里親トレーナーというものを配置して、未委託の里親さんに対してもきめ細やかな研修、実習等を行いまして、その養育能力を高めていこうと考えています。
あと、静岡市はこれまでも子供を措置する場合には、里親委託優先ということで、それを最優先と考えてきたところですけれども、こと里親さんに関しては社会的養護というものを第一に考えて、養育里親に登録してもらうということを基本に考えておりました。そこを少し弾力的に考えまして、先ほど養子縁組里親が法定化されたということで、養育里親さんにだけ登録ということではなく、養子縁組里親として登録してもらって、その養子縁組里親さんに対してできれば養育里親さんにも登録していただきませんかと、そのようなことで話をしていこうかと思っております。現実として子供のいない養育家庭という方がふえてきて、養子縁組を希望されて里親登録に申請される方もふえているのも事実です。今のような形でいけば、やり方として里親登録数を全体的にふやしていこうと考えているところです。
173 ◯松谷委員 89ページから91ページ、子供の貧困に関するさまざまな施策がありますので、それらをまとめた形で質問させていただきます。
この子供の貧困の対策推進計画というのがつくられて、パブリックコメントもとられているわけですが、教育総合会議とか、それから健康福祉審議会の中の児童福祉専門分科会でかなり議論されて予算化されてきています。この子供の貧困対策のもとになった子供の生活実態調査というのが平成29年度に行われて、そこからの予算化ということでありますので、その子供の生活実態調査についてお伺いをしたいと思います。
この実態調査はなかなかすぐれた調査結果で、これをどういう形で静岡市の貧困対策に活用していくかということが非常に大きな課題としてあるんではないかと認識をしております。特に私も生活実態調査を見させてもらって、一般と制度利用者、生活保護とか児童扶養手当とか、そういう制度を活用している人と一般を分けてやられているんですけれども、一般の中の調査の中に相対的貧困率や子供の貧困率にかかわる階層の１、２、３、４というそういう区分もこの調査によって明らかにされておりまして、この結果というのは非常に今後重要だなと思っております。
そこで、この一般の対象区分の中の階層１、２、３、４のこの把握の方法と、それから、それぞれの対象区分ごとの回収数の中の階層４区分の全体の数をまず教えていただきたいと思います。
174
◯山田子ども未来課長 子供の生活実態調査における世帯の収入状況の階層区分の把握方法と、それぞれの人数の分布ということでありますけれども、まず、階層区分につきましては、保護者へのアンケート調査による収入の把握というところから行っております。この階層区分につきましては、世帯の収入の中から等価可処分所得を算出いたしまして分類しました。それぞれ階層区分１につきましては、等価可処分所得の中央値の半分以下ということで122万円未満と設定いたしました。階層区分につきましては122万円から244万円未満、階層区分３につきましては、その1.5倍ということで244万円から366万円未満、階層区分４につきましては、それ以上ということになります。それぞれの分布ですけれども、こちらにつきましては、申しわけございませんけれども、今集計中でありまして、数字がありません。
175 ◯松谷委員 数字がないと言うんですけど、この総合教育会議とか、それから児童専門分科会で出されている資料の中で、回答状況というのがあるんですけど、一般の回答状況の階層１、２、３、４の合計は出ているんですね。2,864世帯ですか。出ているんですけど、１、２、３、４がないということはないと思うんですけど、皆さん、だって、原資料を持っているんですよね。なので、それをまず明らかにしていただきたいと思うんですけど。
176
◯山田子ども未来課長 済みません、それぞれの回答数については数字が出ておりますけれども、それぞれの区分に属する人数につきましては集計中ということで今はありません。
177 ◯松谷委員 公表されているこの速報値暫定版で見ますと、一般の場合に５歳、10歳、13歳、16歳とあって、例えば今公表されているのは１つですけど、お金が足りなくて、お子さんが必要とする文具や教材が買えない。学校にかかわる経費の支払いに苦慮したことがありましたかという質問があって、それに対して５歳の階層１の人は15.9％、10歳の階層１の人は24.4％、13歳の階層１の人は22.2％、16歳の階層１の人は29.4％ということで、このパーセントを出すには人数がわからなければ出せないと思うんですけど、それが今集計されてないということはあり得ないと思うんですけど、改めてお伺いします。
178
◯山田子ども未来課長 委員御指摘のそれぞれの項目については、それぞれその質問に対する回答数というものが一定ではないということで、その質問に対してお答えいただいている方もあれば、無回答であるということで、各質問に対する割合というのは出ていますけれども、階層の区分による人数というのは現在集計中ということで、今は申しわけありませんが、ありません。
179 ◯松谷委員 だから、例えば５歳の方で、今の学校に係る経費の支払いに苦慮したことがありますかということで、あるという方が15.9％、今後可能性がある人は36.5％、これまでもなく、今後もその可能性がないという人は47.6％、無回答０％という回答があるんですよね。そうすると、このパーセンテージというのは回答数を単に割り算しているんじゃないかと普通は思うんですけど、その数字が今ないというのはどういうことなんですかね。
180
◯山田子ども未来課長 それぞれの質問に対する回答の割合というのはございます。
181 ◯松谷委員 いや、回答数があるんですよね。複数回答がなくて、今設問である、可能性、ない、無回答、４つの質問をして、パーセンテージが出ているんですよね。パーセンテージを出すときは、あると書いた方々の数字に母数で割り算するんですよね。それと割り算する母数の数というのはわかっているんじゃないですか。
182
◯山田子ども未来課長 済みませんでした。各調査の年齢における回答の総数と、それに応じた階層区分の人数はございます。
一般につきましては５歳、10歳、13歳、16歳で調査を行っております。それぞれについてお答えをさせていただきます。
まず、５歳につきましては、階層１と答えた方が63人、階層２が269人、階層３が178人、階層４が72人でございます。10歳につきましては、階層１が90人、階層２が393人、階層３が263人、階層４が99人で、13歳につきましては階層１が54人、階層２が227人、階層３が185人、階層４が71人です。16歳につきましては、階層１が34人、階層２が120人、階層３が127人、階層４が71人でございます。
183 ◯松谷委員 そうしますと、階層１の方、つまりこの相対的貧困率で言うと、中央値の半分以下の収入の方が５歳、10歳、13歳、16歳で63人、90人、54人、34人、合計すると241人なんですよね。何でこの数字にこだわっているかというと、それは皆さんもよくわかっている。静岡市の相対的貧困率は幾つですかということが非常に重要になるものだからお聞きしたんです。それで、今まで全国的なそういう数字は厚生労働省の抽出調査ではっきりしますけど、自治体別であるとか都道府県別の数字というのは公表してないわけですよね。沖縄なんかはしていますけれども、そうすると静岡市の相対的貧困率の計算というのは、先ほどの回答全体が2,864世帯ですか。この241で割り算すれば相対的貧困率になるということで理解していいのか、それとも相対的貧困率の計算というのはまた違う方法があるのか、お伺いしたいです。
184
◯山田子ども未来課長 子供の相対的貧困率ですけれども、今お答えいたしましたのは世帯の人数です。さらにその世帯の中にどれだけ子供がいるかというところにもかかわってきますので、単純に今の計算では出ないということになります。
185 ◯松谷委員 済みません、私、子供の貧困率を聞いたわけじゃないんですよ。相対的貧困率はどうですかと聞いているんですよ。なので、子供の貧困率はまさにそのとおりで、今度は階層１の中に子供が何人いて、2,864世帯に子供が何人いて、それをまた割り算すればいいかと思うんですけれども、相対的貧困率は先ほどの計算でいいですかと聞いているんです。
186
◯山田子ども未来課長 申しわけありません。相対的貧困率となりますと、今度は子供の数だけではなくて、世帯全員の人数ということで分母になりますので、今の回答数プラス世帯の人数というものもかかわってきますので、今の単純計算では出ないと思います。
187 ◯松谷委員 そうすると、階層１の方が241世帯あって、全体が2,864世帯。その家族の人数というのは皆さん、ここのデータでは持っているかどうかということと、それから、子供の数についても持っているかどうかということをお伺いしたいんですが。
188
◯山田子ども未来課長 データとして今ありますけれども、現在集計中でございます。
189 ◯松谷委員 データとしては持っていると。さっきこの世帯数の数を無理にお願いして答えていただきましたけれども、今お手元にそれはあるんじゃないですか、そういうの。ないということは普通は考えられないんですけれども、単純に世帯で割り算すると10.6％ということなんですよね。そこに人数が加わってということで、今、日本全体としては13％か14％かの数字が出ています。静岡市は多分低いだろうということは当然予想はつくんですけど、その数字、集計中というのは原本というか、今お手元には全くないのか、あるいは部署へ戻ればその数字というのはすぐ出てくるのか、その点はっきりさせてもらいたいし、もしここにないなら、もう委員会中でも何でもいいんですけど、委員長から数字をとにかく出してくれるように言っていただきたいとお願いしたいんですけれども。
190
◯山田子ども未来課長 現在集計中ということで、先ほどお答えいたしましたけれども、そのデータにつきましては、有識者も含めまして、どういった形でその貧困率を出すかということを今検証している最中でございます。
191 ◯松谷委員 これ議会なんですよね。税金を使って調査した仕事ですよね。それで、30年度の予算事業にかかわる元データを議会が聞いて答えられないなんてことあるんですか。有識者を優先して答えないと。それは個人情報にかかわるのはわかりますよ。数字ですよ。これ局長、こんなこと許されるんですか。
192 ◯石野子ども未来局長 子供の貧困調査ですけれども、今その元データを持っていまして、相対的貧困に関する部分で、全世帯というか、その調査の中の世帯数、要は母数になるところまでは持ってないということで、調べている最中というところです。申しわけございません。それは早急に出しまして、御報告させていただきたいと思います。
193 ◯松谷委員 早急に出していただく。いつ出していただけるかということが問題なんですよね。議会が終わるまでに出してもらえるのかどうかということなんですよ。議会の開会中だから。
194
◯山田子ども未来課長 議会が終わるまでには出したいと思っています。
195
◯大石委員長 課長、今週のうちにどうでしょうか。
196
◯山田子ども未来課長 今週中には出したいと思います。
197 ◯松谷委員 委員長に感謝します。
なぜこれにこだわったかといいますと、次の質問にかかわるんですけど、結局このデータをもとに、静岡市の皆さんが貧困対策にかかわる推進計画をつくっているとして、パブリックコメントにかけて事業を決めているわけですよ。この調査の最大の成果は貧困率がわかるということなんですよ。なおかつ成果目標で、その貧困率を何％下げるかという目標をどう立てるかというのがこの計画の最大のテーマですよね。ところが、計画にはそのことが書かれてない。パブリックコメントを出している。何でそのことを成果目標に入れなかったのかということをお聞きしたいんですよ。
198
◯山田子ども未来課長 今回の子供の生活実態調査ですけれども、子供の貧困というものは単に経済的な困窮というだけではなくて、そこから来る生活の課題あるいは子供とかかわる時間とか、学習に取り組む姿勢とか、そういったことが絡んでいます。今回は、この子供の生活がどのようになっているかということ、これがまた経済的な要素と絡み合っているということ、あるいは経済的な要素だけではないということが浮かび上がってきたということから、この調査を行いまして、どういったところで子供への支援に力を入れていくのがよいかというのを出して、単に貧困率を下げるというよりも、貧困の連鎖を断ち切っていく。生まれた環境に左右されず、子供が自分の未来を信じて生活できるような支援をしていくためにどんな事業が大事かとういうことを出すために行ったものでございます。
199 ◯松谷委員 今週末までに資料で、相対的貧困率と子供の貧困率、子供の数ですね。それから母子家庭の数とか母子家庭の貧困率についても知りたいので、そのデータもあわせて提出を願いたいと思います。
今、貧困率を下げるより貧困の連鎖を断ち切ることが重要だと言われたんだけれども、貧困の連鎖を断ち切ることができれば貧困率は下がるんですよ。それはもう表裏の関係ですからね。だから、これだけのすばらしい調査をやりながら、貧困対策推進計画というものをパブリックコメントを立て、静岡市の事業はこうですと言いながら、肝心の数字を把握せずに目標にしているということにこの推進計画の問題点があるんじゃないかと思っているんですね。
そこでお聞きしたいんですけれども、推進計画を立てているんだけど、調査結果と、それから推進計画を立てるときは時間的にはどういう経過の中でこの計画がつくられたかをお聞きしたいんですけれども。
200
◯山田子ども未来課長 時間的な経過ですけれども、速報値につきましては８月末をめどに上がってきました。子供の貧困につきましては、喫緊の課題であるということ、それから、総合教育会議においても子供の貧困対策というのを取り上げられていましたので、それ以降はその速報値をもとに総合教育会議あるいは児童福祉専門分科会あるいは有識者へのヒアリング等におきまして、この計画を推進していくと。
201 ◯松谷委員 そうしますと、８月の段階で既に速報値は公表されている。私もこれを見ることができているわけですけれども、その数値があって、推進計画をつくる。これをパブリックコメントにかける。もう４カ月以上あるわけですよね。ということは、ここの成果とか何かということに十分反映されていると私は理解したいわけですけれども、その意味でこの調査結果を総合教育会議にも児童専門部会にも出している。皆さん、いろいろな議論されていると思うんだけど、４カ月もやってどういう議論されていたのか、もう少し具体的に教えていただけますか。
202
◯山田子ども未来課長 速報値からさまざまな課題が浮かび上がってきたということで、まず、その課題についての整理を行ったということ。それから、その課題に対する解決の方向性を探り出したということ。そして、具体的にその方向性に対してどういった取り組みを進めていくべきかと議論を進めまして、さらに今後２年間で取り組むべき重点的事項というものを整理いたしました。
203 ◯松谷委員 そうしますと、この推進計画の成果指標はさまざまな課題の整理と解決の方向性ですが、例えばここの成果指標で４番目ですか、スクールソーシャルワーカーが支援を行った児童生徒の人数というのを28年度、2016年度で１年間885人だけれども、31年末には931人にしますよとここに書かれているんですけれども、この885人について、どういうジャンルの、つまり貧困の分野だけじゃない問題が教育の中であると思いますので、その辺のさまざまな課題というのが過去にどういうものがあって、どういう課題を解決するために成果指標というのを作られたのか、そこをお伺いします。
204
◯山田子ども未来課長 スクールソーシャルワーカーの成果指標ですけれども、平成28年度の885件ということにつきましては、スクールソーシャルワーカーにつきましては10人体制の支援をしていたという実態があります。そして、31年度につきましては931件ということですけれども、こちらにつきましては、大変申しわけありませんけれども、教育局所管の事業ということになりますので、その課題あるいは目標を設定する具体的な根拠につきましてはお答えができません。
205 ◯松谷委員 管轄が違うというのが１つの理由にはなるんですけれども、一応これ貧困対策ですよね。それで、学校をプラットホームにして、貧困を解決していくと言っているわけですけど、少なくも皆さんの部署としては、スクールソーシャルワーカーが885件、2016年度にやった中で貧困のテーマが一体どれぐらいあったのかということは幾ら何でも把握されていると思うんですよね。それ幾つぐらいあって、その課題をどうやって解決していくかということが次の課題に当然来るんですけれども、どのくらいの割合がそのスクールソーシャルワーカーさんの貧困のテーマになっているんですか。
206
◯山田子ども未来課長 スクールソーシャルワーカーのかかわった件数のうち貧困の割合がどれだけあったかということでありますけれども、大変申しわけありませんけれども、私では把握しておりません。
207 ◯松谷委員 全体像については、それは管轄が違うからわかるんだけど、これは貧困対策推進計画ですよね。貧困にかかわる分野をここで受け持っているわけですよね。なのに、スクールソーシャルワーカーがどういう仕事をしているかわからないということで計画は立つんですかというのと、縦割りだから私たちは関係ありませんということなのか、それは困ると思うんですよね。でも、データはあるんですよね。だから、今すぐ答えられなければ、これも後でもいいので、出していただけますか。
208
◯山田子ども未来課長 この貧困対策の推進計画につきましては、確かに子ども未来局が中心になって計画をつくっておりますけれども、各事業につきましては保健福祉長寿局、それから教育局のそれぞれが責任を持って所管の事業を行っているということで、大変申しわけありませんけれども、細かいところの数字までは把握してございません。
〔発言する者あり〕
209
◯山田子ども未来課長（続） スクールソーシャルワーカーの数字につきましては、教育局に問い合わせをしまして数字を出したいと思っています。
210 ◯松谷委員 じゃ、違う聞き方で。スクールソーシャルワーカーについてはまた後日ですが、この子ども未来局の管轄で、学習支援と生活の居場所ということで、新たに事業化されているんですけれども、この学習支援の場所選定について、10カ所ふえているんですが、これも皆さん、情報共有されているのかどうかを確認したいんですけど、教育委員会では就学援助、要保護、準要保護ということで、各学校別の保護率を全部出していますよね。その情報は皆さん共有されているんですか。
211
◯橋本子ども家庭課長 学習支援事業、来年度４カ所増設するに当たりまして、教育委員会から就学援助のデータをいただきました。ただ、それは１つの判断材料として、それだけでなくて、周りにいらっしゃるお子さんの数ですとか、子供が通うことのできる公共施設がどこにあるかだとか、あるいは高校生まで拡充しますので、近くに高校があるのかだとか、そういったものを総合的に判断して４カ所を選定させていただきました。
212 ◯松谷委員 情報を共有しているということで、これは私も教育委員会から資料をいただいているので、各地域、３区及びそれぞれの地域、学校ごとの要保護、準要保護の事態はわかっているわけですよね。そうしますと、実際に数字が非常に高いところがあるわけですよね、現実には。一番高いところは25％という数字があるんだけれども、そういう地域に学習支援の場所をつくるということは当然検討されているんじゃないかと思うんですけれども、私の知っている25％の地域には少なくもこの学習はないんですよね。そういう点についてはどういう協議をされているんでしょうか。
213
◯橋本子ども家庭課長 就学援助のデータを見ますと、やはり地域別に差はあるなとは認識をしております。ただ、今回の実態調査でも、例えば無料で大学生のボランティアなどと活動をしたり、落ちついて過ごす居場所があれば利用したいかという質問に対しまして、そう思う、ややそう思うというふうな、利用したいと答えをした割合が13歳と16歳ともに半数程度おります。就学援助を受けている方も市内全体にいると思いますので、今回の４カ所で増設は終わりということではなくて、今後も引き続きお子さんが通える範囲で、市全体を網羅するような形で、増設は検討していきたいと。あくまで一遍に整備するというのはなかなか難しいものですから、とりあえずという言い方はおかしいかもしれませんけれども、来年度は４カ所ということで選定をさせていただきました。
214 ◯松谷委員 私もそれは一遍にできるとは思ってないんで、これはふやしたことはすばらしいことですよ。ただ、数字の高いところを皆さん、わかっているということですけど、それで結局ここの支援組織というのはコンソーシアムで３グループが一緒になってやっていますけど、やっぱりそうなってくると、支援するグループの新しい枠組みづくりというか、特に数字の高いところというのは市の周辺部とかに現実にあるわけです。そうした場合に今のコンソーシアム方式だけで全ての市内のことを賄えるかどうかを考えたときに、枠組み自体のあり方、逆に言えばその地区に、自治会とか地区社協とかいろいろなそれぞれの地域の市民グループの存在の仕方も非常に多様で、それで一方で保健福祉長寿局では高齢者、団塊の世代の人たちの社会参加をいっぱいやっているわけで、今の枠組みじゃない形の支援のあり方というのは検討できるんじゃないかと思うんです。そうした点について今後検討していくと考えることはできますか、できませんか、お願いします。
215
◯橋本子ども家庭課長 現在、学習支援事業６カ所、それから生活支援事業３カ所、こちらは３者によるコンソーシアムで運営をしております。それから、来年度整備する４カ所については、この学習支援事業６カ所、生活支援３カ所とは別に、別の委託事業として受託者を選定する予定となっています。ですので、コンソーシアムでないところが増設する分を運営する可能性はあります。業者の選定はこれから行うことになります。これから徐々に拡充をしていった際に、やはりいろいろな事業主体がやれるという可能性がありますので、やはりそこのところはコンソーシアムの核として、今の静岡市が目指す学習支援だけでなくて、生活支援もともに行うというものについては、共通理解が進められるように、各事業者の情報共有だとか、連携だとか、ネットワークづくりだとか、そういったものをやっていただくようにしていきたいと思っております。
216 ◯松谷委員 了解しました。
それで、今度は高校生をふやすということになっているんですね。それで、先ほどの答弁、委員からの質問に対して、１対１の学習支援的なということをおっしゃっているんだけれども、高校生の貧困の問題というのは、高校の中退者の問題じゃないかと思うわけですけれども、中退者に対する支援の方策とかはどんな協議がされているのか知りたいわけです。
217
◯橋本子ども家庭課長 来年度高校生まで拡充するに至った理由につきましては、やはり高校生の中退の防止ですとか、あるいは高校を卒業した後、就職したり、進学したりだとか、自分の将来をイメージしながら希望を選択できるように、基礎的な学習の支援をしていくということが今回の高校生まで拡充するに至った経緯となっております。ですので、基本的には高校生を対象にはしますけれども、例えば高校生世代への対応について原則はありますが、柔軟には対応していきたいと考えております。
218 ◯松谷委員 高校生の対策については柔軟に考えていただきたいと思います。
それで、高校生の場合、貧困については中退の問題が非常に大きいということになるわけで、就労支援、それから福祉支援という２つのジャンルが当然絡んできて、先ほどのスクールソーシャルワーカーの問題もここに絡んでくるんですけれども、もう私は踏み込んだ中退者の対策というのを考える必要があると思うんですね。いろいろな生活実態調査をずっと見ていくと、いろいろなことが16歳の方の回答がたくさん出てくるわけなので、その点で、これはジャンルが変わるかしれないですけど、ひきこもり相談のところでは、高校生の中退者という問題というのは、ジャンルとしてはそういうものが実際あるのか、ないのかというのと、その場合のさまざまな支援というのはどういう形で行われているかを確認の意味で教えてください。
219
◯豊田子ども若者相談担当課長 静岡市のひきこもり
地域支援センターでは、本年度１月末において全体で229人の相談がありましたけれども、そのうち高校生世代が約11％、26人が該当しました。その内訳ですけれども、中学の不登校からそのまま高校も行かず、あるいは就職もしないという子、あるいは普通高校からサポート校に移った子、あるいは中学を卒業して、そのままサポート校に移った子がほとんどであります。また、その子たちについてもひきこもり
地域支援センターの居場所を活用して、本年度１人はもう大学まで受験して合格した子もいますので、そういったことで活用しております。
220 ◯松谷委員 その場合に貧困という分野の問題とはそこにやっぱり存在しているのかどうかについて知りたいんですけれども。
221
◯豊田子ども若者相談担当課長 先ほどの御質問ですけれども、高校生世代の貧困にかかわる調査については、具体的な数値については把握しておりません。
222 ◯松谷委員 高校生の問題はこれから柔軟に対応というのと、今データがないですよということですけれども、やっぱりこれを広げていくんであれば、きちんとしたデータを確保する必要があるということと、それから、スクールソーシャルワーカーという形の中で本当にそれは問題解決がつくのか、学習支援で何か解決がつくのかということについて甚だ私は疑問を持っていますけれども、これはあと要望のところで意見を述べたいと思います。
それで、先ほど多様な主体については今後の可能性というか、いろいろ探っていきますよということですけれども、新年度で子供食堂の研究調査が事業化されています。これはいろいろなパターンがあるということは本会議でも出ておりますが、こうした地域で行っているグループが関与してくることも可能だと思うんですけれども、この調査事業というのはどんな形で進められるのか教えてください。
223
◯山田子ども未来課長 子供食堂の調査はどのように進めていくかということですけれども、これにつきましては、現在実施している子供食堂の運営状況の調査や課題を把握、あるいは先進的な取り組みをしている先進都市へ調査に出かけていくということで、運営団体への聞き取り、あるいは先進事例の研究を進めていく予定です。
224 ◯松谷委員 貧困の居場所や学習支援というのはコンソーシアムだけじゃない、さまざま可能性がありますので、これはきちんとした調査をしていただきたいと思います。
それから、もう１つ、生活実態調査にかかわって、皆さん、パブリックコメントをやられましたが、パブリックコメントで出てきた意見は３つと非常に少ないのは残念な結果ですが、その１つに母子家庭あるいはひとり親家庭の非正規、正規の問題について、成果指標の中で正規就業率を高めると出ているんですけど、どんな形でこれを高めていくのかまず教えていただきたいと思います。
225
◯橋本子ども家庭課長 今回の見直し後の子供の貧困対策推進計画では、平成25年度のときのひとり親家庭の正規就業率を増加という形で成果指標として設定しております。そのためにいろいろな支援方法をとっているんですけれども、主に２つあります。１つは葵区の子育て支援課内にひとり親家庭の就労相談窓口として、就労支援専門員を配置しております。こちらについては今年度１月までに252件の相談実績がありました。また、葵区だけでなくて、駿河区、清水区へも
出張相談で対応しております。
それから、もう１つは、静岡県と浜松市と共同で駿河区南町に母子家庭等就業自立
支援センターを設置しておりまして、今年度は１月までに2,373件の相談がありまして、就労以外にも例えば離婚前後の養育費に関する相談も受け付けをしております。
両事業とも
相談件数がふえていますので、ここの相談窓口でそこだけで終わらないように、ハローワーク等とも連携をしながら、ひとり親家庭がもし正規雇用を望むのであれば、望む方向に寄り添った支援を行って、そういう相談の件数をふやしたりだとか、あるいは相談の内容を充実したりだとか、あるいは
出張相談もふやしていったりだとか、そういった形で正規の就業率の増加を図っていきたいと考えております。
226 ◯松谷委員 この成果指標が増加とだけ書いてあるんですけど、これは数値目標が上がっていないのは、これはどういう観点なのかお伺いしたいのと、その数値目標に関連して、母子家庭の生活保護世帯の人数と、それから児童扶養手当を申請している人数と、それから就学援助の人数というものの把握がされていれば教えていただきたいし、その１つの数値目標というのは可能性としてはちゃんと提出できるんではないかと思うんですけれど、そうした点についてまたお伺いします。
227
◯橋本子ども家庭課長 成果目標として基本的にこの正規就業率の増加という形で設定はさせていただいたんですけれども、こういった相談を通してどのぐらいふえるということは見込みが少し立たなかったものですから、具体的な成果目標までは立てませんでした。
それから、ひとり親家庭のうちの児童扶養手当の受給者の中で生活保護……
〔発言する者あり〕
228
◯橋本子ども家庭課長（続） 児童扶養手当の数です。少々お待ちください。失礼いたしました。児童扶養手当の受給者数ですけれども、平成30年１月現在で4,772人が受給をしております。内訳は母子世帯が4,561人、父子世帯が200人、それから、父親と母親以外のその他の方が養育している世帯が11人という状況です。
229 ◯松谷委員 多分生活保護は管轄が違うということと、就業援助の管轄が違うというお答えがあるから児童扶養手当だけお答えいただいたんですけれども、先ほど私、数値の可能性はということをお聞きしたんですけれども、パブリックコメントで母子家庭の場合に正規雇用になるということになると、逆に子育てにかかわれなく、またそれが兄、姉の負担、子供への負担となるということで、会社に対して母子家庭の雇用環境の配慮という形で対応できるように働きかける必要があるんじゃないかというパブリックコメントが来ているんですけど、これについての評価というのはどう考えますか。数値目標を立てられないというのと、一方でこういったパブリックコメントが来ているんですね。これはどんな受けとめ方になりますか。
230
◯橋本子ども家庭課長 今、ひとり親家庭の就労の相談として、ハローワーク等と連携をとりながら就職先をきめ細かく見つけるように探しているんですけれども、やはりパブリックコメントにあるように、企業側が正規として働く環境の整備あるいはワーク・ライフ・バランスですね。子育てしながらでも正規として働けるような環境整備も必要と考えております。その点についてはこれまで検討してこなかったものですから、改めて経済局とも連携しながら、企業側の環境整備を同時に進めていくことも必要と認識しております。
231 ◯松谷委員 もう１つ、パブリックコメントで、福祉、就学前、学校、またその先とかいろいろなところ、あるいはまた学校の中でも学年が変わる。いろいろなことで担当者が変わる。例えばスクールソーシャルワーカーもそうですけどね。そういう中でどこかで情報の共有がうまくいかないというケースがあるということを書かれているんですけど、こうした点に対しての改善策はどんな形になるんでしょうか。
232
◯山田子ども未来課長 子供が進学するにつれて、それぞれまた場所が変わっていくということで、情報がなかなかつながっていかないということで何か改善策はないかということで御意見をいただきました。やはりこういった問題は各学校現場でも非常に悩んでいるところではあるんですけれども、個人情報の問題というのがありまして、御本人がそういった情報を伝えてもいいという了解をまず得ることが課題となっております。もう一方では、まず子供や保護者がどのように困っているのかということについて、教員あるいは職員が気づく力というのをまず磨いて、そこから相談につなげるということが非常に大切になると思います。そういったことで、行政や学校、地域などの関係機関による情報交換の場も設けることが必要ですけれども、まず気づく力を磨くということ。それにつきましては、スクールソーシャルワーカーが福祉等の窓口ということになっていますので、常にそういった研修も始めているところであります。そういったことで、情報がうまくつながるように、あるいは早く気づいて支援につながるような工夫をしてまいりたいと思っています。
233 ◯松谷委員 貧困であと２点聞いてほかの質問に移りますけど、１つは、この成果指標の中で放課後児童クラブの利用者云々とあるんですけれども、児童クラブの中の減免対象になっている方々の人数を知りたいのと、ここであえてわざわざ成果指標で児童クラブを出しているというのは、これは人数は出ているんですけど、実際に貧困にかかわっている方々で児童クラブを利用するという、そういう目標的なものというのは立てられるんでしょうか。というのは、生活実態調査を見ると、児童クラブ利用というところの回答者というのは本当にゼロに近いんですよね。そういう状況を考えたときに、減免対象としてせっかくやっているんだけれども、実際はどうなのかと。その点も知りたいものですから質問させていただきます。
234
◯山田子ども未来課長 放課後児童クラブにつきましては、保護者の負担金の軽減制度というものがございます。28年度の実績ですけれども、生活保護世帯として該当になった方は延べですけれども、23世帯。それから市民税非課税世帯ということで該当になっている方が283世帯。児童扶養手当の全部支給は123世帯。それから、兄弟の同時入所ということで、複数のお子さんが児童クラブに入会された場合にも負担金の減免がありまして、２人同時に入った世帯ということで358世帯。それから３人目につきましては６世帯と。その他特別事情ということで10世帯、計803世帯が28年度該当になっております。
ちなみに29年度につきましては、まだ２月28日時点の見込みということですけれども、生活保護世帯につきましては27世帯、市民税非課税世帯につきましては268世帯、児童扶養手当全部支給世帯につきましては163世帯、特別事情として３世帯、それから、兄弟の同時入会につきまして、２人同時に入会したということで439世帯、３人目ということで７世帯、計907世帯ですけれども、これはまだ年度が終了していませんので、もう少しふえるかもしれません。
235 ◯松谷委員 よかったです、そういう回答いただいて。ちゃんと利用していただいているということです。
貧困の最後は、ここの高校進学率というのが成果指標に入っているんですけど、98％に対して97.4％ですが、これはもうほぼ実際には達成されているような数字ですけど、例えば大学進学とか、何か成果指標としての立て方というのを検討してもいいんじゃないかとも思うんですけど、その点はどうでしょうか。
236
◯橋本子ども家庭課長 この高校進学率の成果目標としての立て方ですけれども、もともとの貧困対策推進計画にはこの数字は入っておりませんで、平成25年度のひとり親家庭の高校進学率が当時91.5％、それから市全体で言うと98％ぐらいと差がありましたので、別の計画、例えば３次総の中ではこれを98％、市全体の進学率まで引き上げるという目標を立てておりましたけれども、この推進計画にはなかったものですから、改めてこの推進計画に掲載をさせていただいたということです。
数字上何かもうほぼ達成されているように見えるんですけれども、確かに27年度は数字は上がったんですけれども、毎年、毎年受験する子は変わってきますので、やはり98％を維持するというのは非常に重要なことだと認識をしておりますので、98％を達成するように、こちらの成果目標は大学進学率よりも、まずは希望する皆さんが高校に進学をしていただきたいということで、この数字を成果目標として掲載をさせていただきました。
237 ◯松谷委員 じゃ、子供の貧困の関係は一旦これで終わります。
次に、
こども園課と幼保支援課にかかわるのか、子ども・子育て支援計画の中での教諭資格と保育士資格の猶予期間というのが５年あったんですけれども、それぞれ官民というか、現状として資格獲得者というのはどういう形で進んでいるのかというのと、これは2019年に終了できるのかどうかについてお伺いしたいと思います。
238 ◯青野
こども園課長 保育教諭の免許資格の併有の状況という御質問ですけれども、29年の11月現在ですけれども、現在併有している者が正規職員では93％、そこに非常勤嘱託、臨時、パートを加えまして、全体の77％の者が併有をしています。
あと、その32年４月の移行です。移行といいますか、経過措置終了後に併有が全ての者がというところのお話だと思うんですが、現在調査を行っておりまして、資格の取得意思があるかどうかというところも踏まえて調査をしているわけなんですが、やはり正規では今後退職する見込み、定年を迎える者、また意思がない者が数名おるんですが、非常勤、臨時、パートでは何十人かおります。そういった人たちが今後退職等も考えている。いろいろな事情もあるかと思うんですけれども、そういった中でやはり運営に必要な保育士は確保していくとございますので、そういったところでは今後どこまでというところもあるんですけれども、併有は進めるように行っております。
239 ◯安本幼保支援課長 民間の保育施設等の資格併有の関係になりますが、まず、これまで資格の確保の状況ですが、資格併有のための補助金を使った方でないと把握をしておりません。平成27年度から29年度の見込みまで合わせまして、３年間で幼稚園免許の取得をされた方が60人、それから保育士資格の取得をされた方が37人です。それに平成31年度までに終了できるかの関係ですが、平成29年９月に本年４月に認定
こども園になる、30年４月に認定
こども園になる施設も含めた認定
こども園40園を調査したところ、32年度以降も継続して勤める職員で、まだ資格の併有をしていな方は保育士資格しかない方が45人、幼稚園教諭免許しかない方が38人で、合計83人でした。この83人の方には現在資格や免許の取得中の方も含まれておりますが、経過措置期間の終了する31年度までに取得をする意向があるかということも調査しましたところ、全員が意向を持っていると、そういった結果になっております。
240 ◯松谷委員 わかりました。
こども園もこのような形の数字というのは出てくるんですか。保育士とか教員。これは93％というのがあったんですけれども、
こども園の場合は全部保育士ということなのかな。済みません、もう一度お答え願います。
241 ◯青野
こども園課長 内訳ということでよろしいでしょうか。本年度の２月現在になるんですが、43人が今年度、どちらからの資格を取得しております。内訳としては、保育士資格を取得した者が２人、幼稚園教員免許を取得した者が41人というということになります。先ほど申し上げました調査の状況で、併有者は先ほど申し上げたとおりなんですが、今一方の資格の者が全体のうち207人おりまして、今後、中には先ほど申し上げましたとおり、退職等を見込んでいる者もおるんですが、資格の併有は進めてまいります。
242 ◯松谷委員 はい、わかりました。
次に、青少年育成課ですけど、若者会議が昨年度というか、活動して、さまざまな諸成果を行政に対しても要望というか、やっているんですけど、これは今後、の会議は今後どうなっていくのか。単年度で終わるのかというのと、具体的に2018年度予算に反映しているものというのはどういうものがあるのかお伺いしたいんですけれども。
243 ◯松永青少年育成課長 若者会議ですけれども、２年前に発足しまして、若者の思いや考えを直接市に伝えるということで、若者会議というものをＮＰＯの若者会議の主体となりまして実施しました。その折に、今後の若者政策としまして、若者の市民参画、人材育成、応援者のネットワークづくりということで、３本柱で今年度実施いたしまして、若者の市民参画については、ＮＰＯ法人がみずからやっていくということで、本市としましては人材育成ということで、若者を、また年代のターゲットを絞りまして、高校生のまちづくりスクールということで、市民局が行っています静岡シチズンカレッジのプレということで位置づけまして、夏休みに実施いたしました。来年度はこのまちづくりスクールを引き続きやるとともに、もう１つ、若者の応援者、育成団体とか一般の方、自治会の方が若者を支えていくということで、今年度実際に若者を応援している団体に講演をいただきました。そちらも引き続き若者を応援する大人のネットワークづくり、こちらの２本を来年度も予算計上してありますので、引き続きやっていきたいと考えております。
244
◯大石委員長 この際、暫時休憩いたします。
午後３時１分休憩
──────────────────────────────
午後３時11分再開
245
◯大石委員長 休憩前に引き続き委員会を再開します。
246 ◯松谷委員 先ほどの説明で、まちづくりスクールを来年度も続けていくということですけど、若者会議の１つの大きなテーマの中に、若者が集い、居場所というか何かセンターみたいな、あれはスウェーデン、どこでしたか、そういう要望もあったかと思うんですけど、これについてはどういう扱いの議論になっているのか教えてください。
247 ◯松永青少年育成課長 若者の居場所づくりということで、ユースセンターということですけれども、こちらはまだ３次総にもどこにも上がっておりませんで、研究中です。他都市の状況等を勘案しながら、今後研究を進めていきたいと思っています。
248 ◯松谷委員 あと、青少年育成課の婚活事業ですけど、私、きちっと見てなかったこともあったのかもしれませんが、広域連携の婚活事業をやっているということで、この広域連携というのはどういう形のものであるのかというのと、その成果と今後の展開について教えていただきたいと思います。
249 ◯松永青少年育成課長 広域連携についてお答えいたします。
こちらは５市２町で連携して婚活事業をやっていくものですけれども、主なものに東京女子ですね。静岡の５市２町の男性が東京に出かけていって、東京の女性と都内をめぐりながら静岡にまた戻ってくるというものと、もう１つは、静岡で待ち受けていまして、東京の女性がバスでこちらに来て、市内を観光する二本立てでやっております。
ことしやりました東京女子は、参加者は男性が11名、女子が12名で、カップルが８組できまして、７割くらいのカップル率になりました。この業者にこちらの参加する女性のことを聞いてみたんですけれども、やはり静岡に移住してみたい、そういう希望のある方、また、東京にいらっしゃるんですけれども、小さいときにこの静岡にいらしたとか、静岡にゆかりのある方ということで、静岡に特別やはり興味のある女性がこちらに参加してくださるということがわかりましたので、今後もこの事業は続けていきたいなと思っております。
250 ◯松谷委員 すばらしい成果が出ているようですので、次の質問にいきます。
母子保健事業の問題をお伺いしたいんですけれども、まず１つは、産後ケア事業が非常に予算もふえているんですけれども、これの実際の利用状況と、それから、今後について課題とかあればお伺いしたいと思います。
251
◯橋本子ども家庭課長 産後ケア事業の利用状況でございますけれども、産後ケア事業については平成28年度から29年度にかけて、サービスメニューの中に新たに日帰り型の短時間タイプというものを加え、さらにサービスの内容として乳房マッサージというものを加えました。したがいまして、平成29年度は利用者が増加をしております。延べで言うと１月末で1,407人、それから利用した日数で言うと延べ2,137日がということで利用されております。産後ケア事業については、毎年、毎年利用できるようなサービスを充実させてきたんですけれども、来年度に向けては実際に委託をしております助産師さん、あるいは市民の方から、現在お母さんと赤ちゃん、両方いらっしゃってということでやっているんですけれども、中には赤ちゃんがまだ退院しないで、集中治療室に入って、母親だけ退院するようなケースがありますので、そういったことでも対応できるようにという形で、母親だけでも利用できるように、来年度からは実施する予定となっております。
252 ◯松谷委員 好評だということで、大変喜ばしいと思います。それで、これは助産師さんが非常に大きな力になっているわけですけれども、今後の先ほど課題みたいなことも含めて、助産師会との協議というのはどんな形で進展しているのかお伺いします。
253
◯橋本子ども家庭課長 先ほど言いましたとおり、来年度新たに母親のみの利用とするということにつきましては、助産師会との意見交換を踏まえまして決めさせていただきました。それから、今年度新たに短時間タイプのものだったり、乳房マッサージを追加したこと、これについても助産師さんからの御意見を伺いながら決定をさせていただきました。毎年こういった意見交換を通して、サービスの内容の充実に努めてまいりたいとは思っております。
254 ◯松谷委員 わかりました。
それで、先ほども
産婦健康診査事業という御質問も出されているんですけれども、新生児というか、産んだばかりのお母さん、保健師さんとか、それから、お医者さんは必ずこれは見るということになると思うんですけれども、全新生児というか、親には、こんにちは赤ちゃん事業というのもあるんですけれども、具体的には全母親に訪問というのは実施されているんでしょうか。
それから、そういう中で産後鬱の問題について「
エジンバラ産後
うつ病質問票」ということで、行政に連絡が来るよという形になって対応するということですけれども、その場合の体制というのも連絡のあった方々については全部きちんと情報を共有されるような、そういう状況になっているのか、その点お伺いしたいと思います。
255
◯橋本子ども家庭課長 まず、こんにちは赤ちゃん事業ですけれども、平成28年度につきましては、対象者が5,299人に対しまして5,137人、訪問率は96.9％となっております。基本的には全部の家庭に訪問するという方針でやっておりますけれども、中には長期で里帰りをしていたりとか、そういった理由がない方については基本的には全部訪問できていると考えております。
それから、産婦健診でもこの産後鬱の状況というのは把握をしますけれども、同じように赤ちゃん訪問事業のときにも、この訪問した保健師がお母さんの状態というのもやはり質問で把握するようにします。ちょうど時期が重なりますので、例えば
医療機関からこれから行う産婦健診で情報が来てから訪問する世帯については、こういった
医療機関で受診状況がありましたよという形で、漏れなく地区を訪問する保健師には情報を提供するような流れで、事前に把握した上で訪問すると、そういう体制をとっていきたいとは考えております。
256 ◯松谷委員 ですので、結局産後のお母さんの訪問というのは２回チェックがかかるわけですね。２週間、１カ月健診という、そこでのチェックと、それから保健師さん、助産師会の皆さんのこんにちは赤ちゃん事業でちゃんと訪問されると。だけど、今お話があった里帰りとかで96％だけど、まれなのかどうかわからないんですが、訪問できない家庭があると。その辺のところの状況はどんな形で今後というか、考えておられるのかお伺いしたい点と、それと、未成年が母親になっている問題を抱えているというケースもあるかと思うんですけれども、そういった場合の対応はどんな状況になっているんでしょうか。
257
◯橋本子ども家庭課長 今回の産婦健診によりまして、まずは
医療機関で産後鬱の状態を把握すると。それから、新生児訪問でも同じように把握をするということで、そこを全てやっていきたいと思っています。チェックはかかっていくという体制が整備されます。
それから、訪問ができなかった御家庭については、例えば４カ月だとか10カ月健診ですとか、いろいろな健診の場、その後１歳半健診もありますので、そういった情報をいろいろなところから取得して、居場所がわからないといったことがないように、訪問できなくてもその家庭の状況を把握ということは現在も努めておりますので、今後も訪問できない家庭がそのまま取り残されないように、情報収集に努めていきたいと思っております。
それから、訪問する中で、あるいは妊婦のうちから支援が必要な方については、いろいろな子育て支援サービスがあります。中には養育訪問支援事業と言いまして、少し家庭での養育が大変だというケースについては、支援員が家事だとか子育ての支援をその家庭に行ってすることもあります。
それから、要保護児童対策地域協議会で虐待の心配があるというケースについては、こちらの地域協議会で各関係機関が情報共有しながら対応していくと、そういったことにつなげていくことになっています。
258 ◯松谷委員 子供の状態と母親の状態をきちんと把握していくというのはなかなか大変だなということも実感するわけですけれども、昨年に児童相談所で未成年の母親が問題で、虐待の事件が起きてその後訴訟にもなったわけですが、どういう状況になっているかということと、それから、検証委員会はいつ、どういう形で発足していくのかお伺いしたいと思います。
259
◯橋本子ども家庭課長 沼津市で発生しました乳児の虐待死事件につきましては、事件後ことしの１月17日から25日にかけて５回裁判が開かれまして、加害者の父親が懲役７年の実刑判決を受けております。我々もその裁判を傍聴して、その傍聴した記録ですとか、市のかかわりをもとに、こちらは虐待事例検証委員会、これは外部の有識者５名で組織しておりますけれども、２月28日に第１回の検証委員会を開催いたしまして、１回目は今回の市のかかわりですとか、裁判の傍聴記録について説明をいたしました。今後３回から４回程度開催いたしまして、今後の議論の展開にもよりますけれども、内容についてはまず市のかかわりについての問題点の抽出をしていただいて、最終的には再発防止に向けた提言という形で結果報告をまとめていきたいと思います。今の予定ではことしの夏ぐらいをめどに経過報告書をまとめていく予定となっております。
260 ◯松谷委員 この検証委員会の次回がいつかというのと、座長はどなたがやっておられるのか、確認しておきたいと思います。
それから、この市のかかわりということで、市としては訪問とかずっとやっていた、ある一瞬の空白ということになって、あの事件になっているんですけれども、市とのかかわりについてはどういう形の報告になったんでしょうか。
261
◯橋本子ども家庭課長 次回は３月27日に行う予定となっております。
それから、座長につきましては、静岡福祉大学、児童福祉専門の相原教授に協議会の会長をお願いしております。
それから、市とのかかわりについては、やはり主にこちらについては保健福祉センターが訪問しておりましたので、その訪問の状況を御説明するとともに、要保護児童対策地域協議会でも２回こちらにかかっておりましたので、その協議会の結果についての報告をさせていただきました。
262 ◯松谷委員 今後の検証委員会をどういう形で進展していくか、結論が８月めどということなので、本当に難しい事件だったと思いますけれども、今後きちんとした方向を打ち出していただけるよう期待したいと思います。
この児童相談所ですけれども、先般、毎日新聞だったと思うんですけど、最近の虐待というか、通告の件数の中で警察からのが非常に多いんだということが書かれておりましたけれども、静岡での状況はどんな状況であるのかお伺いしたいと思います。
263 ◯荒田児童相談所長 本年度２月末までで全体の児童虐待
相談件数といいますか、受理した件数は527件となっています。そのうち警察からの通告件数は167件という数字になっております。昨年度の警察からの通告件数が全体で120件になっていますので、現時点で35％ぐらい増となっております。また、国と同じような傾向になっているんですけれども、平成24年度の警察からの通告は75件でしたので、倍増という状況になっています。警察からの通告がふえているというのは、面前ＤＶによる通告、つまり配偶者による暴力を子供が見ていて、それを見ていた状況を心理的虐待ということで、警察から児童相談所に通告が来るというような状況のものです。
264 ◯松谷委員 基準の違いで通告が多いということですけれども、この通告と、それから子供を引き離すというか、措置の状態というのはどのぐらいの割合なのかという点をまずお伺いします。
265 ◯荒田児童相談所長 児童相談所の所長として措置できる権限というものが幾つかございまして、措置する先は乳児院、児童養護施設、児童心理治療施設、それから児童自立支援施設、自立援助ホーム、それからあと里親というようなものになります。このうち施設、里親を除いた各施設への措置の状況についてですけれども、ここ平成24年度から29年度を見ますと、80人から100人の間で推移をしています。ちなみに29年度の２月末現在で施設に措置している児童は98人となっております。一方、里親に措置されている児童は61人になります。足しますと159人です。そのくらいの子が毎年施設あるいは里親さんに措置されているという状況でございます。
266 ◯松谷委員 そうした状況の中で、今回の予算の中では児童養護施設入所の子供たちの自立支援ということがあるんですが、ある民間の集会で、実際そういう施設で暮らしている子供たちが高校生、大学生になって、自主的な活動をやられているというのは私も実際目にして、大変感心したんですけれども、そういう社会的養護施設にいた子供たち、若者がどういう自主的な活動をされているのか、もし把握していればお伺いしたいと思います。
267 ◯荒田児童相談所長 所管する静岡市内の施設で行っていることについて紹介したいと思います。
子供が余暇活動として行っているもので、例えばピアノの練習とか手芸など、そういったものを施設内で自主的に発表会をやっているというものがあります。毎年度末、３月の末ぐらいに施設で発表会を行っているというのを聞いたことがあります。ほかには趣旨が違うかもしれませんけれども、子供たちに就労に向けてということで、施設の支援員さんが料理教室やマナー教室あるいは模擬面接とか、そういったことを開催して子供たちに教えていると、そういった状況があります。
また、子供たちが自主的にというのは、やはり子供たちは学校での行事を第一にということになるんですけれども、特に高校生なんかは個人の希望によって遠方のオープンキャンパスに行くことがあるというような話を聞いたことがあります。
268 ◯松谷委員 今私が民間の集会に行ったとき、大学生がアメリカにそういう当事者の人たちの活動を見に行ったとかの報告がされていたんですけど、この静岡の施設から大学生になっている方、４人ですか、何か数字を挙げていましたけれども、そういう若者の大学の、血気盛んというか、感受性が非常に高い、そういう世代の大学生との連携なり、活動というものを応援するとか、そういうことというのは何かあれば伺いたいと思います。
269 ◯荒田児童相談所長 実際に大学生との交流は静岡ホームでは学習支援というような格好で、もうずっと大学生が子供たちの交流をしています。あとは大学あるいは施設から就職あるいは里親さんのもとから就職、進学した場合に、個人的にその子のところへ体験談とか、そういったものを聞きに子供を連れて行くといったことは若干やっております。私もできれば就職した子供さん、それから大学に進学した子供さん、本人がよろしければ、今いる子供たちに体験談とかそういったものをいろいろ紹介してもらいたいなと思うんですけれども、なかなか本人が出てこられないときもありますので、そういった連携事業については今後の検討課題とさせていただければと思います。
270
◯山田子ども未来課長 済みません、先ほど児童クラブの関係で、校内にある児童クラブと、それから支援の単位が40人を超えている児童クラブということで御質問がありまして、まだお答えをしていなかったものですから、お答えさせていただきます。
まず、学校の余裕教室を使っている児童クラブにつきましては、市内で36の学校があります。葵区が14、駿河区が７、清水区が15で、そのうち由比、蒲原が１ということになっております。
それから、40人を超える人数で今運営をしている児童クラブ、支援の単位を解消しなければならないというところですけれども、ここは全部で28あります。葵区で10、駿河区で10、清水区が８でそのうち由比、蒲原が１つということになっております。
271
◯大石委員長 ほかにないようですので、質疑を終わります。
次に、意見・要望、討論に移ります。
改めて申し上げますが、議案第30号中所管分については、あす保健福祉長寿局の審査分とあわせて行いますので、本日は要望・意見までにとどめてください。
それでは、要望・意見、討論はありますか。
272
◯池谷委員 自民党は、全議案に賛成の立場で意見・要望を申し上げます。
まず、
待機児童解消に向けた関連事業について、単純に
待機児童ゼロを達成するというだけでなく、親御さんが望む園に兄弟や姉妹がそろって入れるよう、またそれが難しいとなったときに、先ほどおっしゃっていただいた丁寧な対応をお願いしたいと思います。
次に、ひきこもり対策について、なかなか難しいと。20年以上ひきこもっている方の対策は本当に大変な事業だと思っております。しかしながら、これを解消することによって、現在の働き手不足の解消だったり、親御さんの長年にわたる心身の負担解消にも当然つながってくることであります。重点的に取り組んでいただけますようお願いを申し上げます。
３つ目としまして、子育てしやすいまち静岡についてのＰＲ事業です。先ほど寺澤委員、池邨委員からも質問がありました。この子育てしやすいまち静岡、この言葉というのがどれほどまでに内容を伴って市民あるいは静岡市外の方に認められているか、これをぜひともよく考えていただきたいと思っております。
昨年、これは前に話したかもしれませんが、自民党市議団で人口対策を検討するグループで、兵庫県明石市に視察に行ってまいりました。駅からタクシーに乗って市役所に向かう途中、タクシーの運転手さんに、きょうは静岡から視察でやってまいりましたと話しかけると、ああ、人口と子育てのことで来たんでしょうと言ってくれたんですね。もうまち全体が子育て一色に染まっているというまちでありました。
全ての政策を言うことはしませんけれども、代表的なこととしまして、所得制限なしに第２子以降の保育料完全無料、中学生までの医療費完全無料、遊び場も完全に無料、保育所の整備は毎年1,000人、30万人都市の話ですので、静岡で言ったら2,000人規模ですね。図書館を駅前に新設、本当にこれ以外にもいろいろなことをやっているんです。これを５年、６年と繰り返した結果、交流人口が４割増、定住人口も５年連続増、出生率の回復ですね。あと市民税もふえたと。地域経済も活性化したと。本当に全てうまく回っているというような状況にあります。やはりまだ静岡市ではいろいろな計画のあった上でこの予算が出てきていると思いますけれども、まだまだやれることは多いんじゃないかなと思っております。ぜひとも子育てに厚い予算と事業をこれからもお願いしたいと思います。
最後に、本年度をもちまして御退職されます皆様方におかれましては、本当に長きにわたり、本市の各種行政に携われまして、まことにお疲れさまでございました。自由民主党市議会議員団一同厚く御礼を申し上げる次第であります。これからの第二の人生を地域とともに、発展的にお過ごしいただきますようお願い申し上げまして、これも含めまして意見・要望とさせていただきます。本当にありがとうございました。
273 ◯池邨委員 志政会は議案第30号以外の議案６件、それには賛成の立場で要望・意見を述べさせていただきます。
各事業というのは、常に継続的に改善をしていくべきという視点で、いろいろな質問等を行っております。今回のこの子育てしやすい
まちＰＲ事業につきましては、何をＰＲするのかが一番重要なところでありまして、ここはぜひ子育てしやすいというか、子育て支援、子ども・子育てライフデザインといいますか、そういうものをぜひ描いていただいて、各局と連携して、子供が生まれたときの医療費助成であるとか、大きくなって保育所
待機児童ゼロであるとか、学童保育も
待機児童ゼロ、小学校に入ったら、公平な教育を受ける。そして、
施設整備についてはトイレリフレッシュや、あるいはこれから空調機整備もされるんで、そういうすばらしい環境で勉強ができる。そして、大きくなって、大学等へ行くときには、新幹線通学の助成があって、さらにお子さんが大きくなって就職するときには、中小企業支援策の中でも就職支援みたいなのがあるわけで、要はこれは静岡で生まれたら、就職するまでしっかりと子供を面倒見ていただける支援があるよというのをやはりぜひ描いていただいて、今回のこのＰＲ事業というのはその中の乳幼児編という位置づけで、ぜひ進めていただきたいなと。そして、学校のところは教育委員会でしっかりとＰＲ事業、そして就職のところでは経済局でＰＲ事業を行うような形をすれば、何をすべきかというのはやはり見えてくると思いますので、ぜひお願いしたいなということが１点。
それから、放課後児童クラブにつきましては、残り14クラブほどあるということでしたんで、これはなかなか整備するのは時間もかかりますし、費用もかかるんで、今年度しっかり計画をつくって、来年度の予算をつけていくという形だと思いますが、その点おくれのないようにぜひ進めていただきたいと思います。
それから、最後に産後鬱の健診をやっていただいて、ぜひその健診の結果を有効に活用していただいて、産後鬱で困っている方が速やかにといいますか、安心して子育てできる環境整備を進めていただきたいと思います。
274 ◯寺尾委員 共産党としまして、議案第30号はあしたですので、議案第33号以下、全議案に賛成をいたします。
意見・要望ですが、まず、待機児解消の努力ということで、これまでも計画的にやられてきておりますけれども、ぜひ施設増と、保育、幼稚園教諭をしっかり確保ということをあわせて進めていってほしいと思うんです。
それから、あと児童クラブについても支援員の確保ということとあわせて、人を募集をしてもなかなか集まらないという問題はあるという、きょうも議論をしたんですけれども、やっぱり処遇改善というところが大きな１つの条件になっているんじゃないかと思うんですね。ぜひ処遇改善についても引き続き進めていってほしいということであります。
また、私立の
こども園、保育所などの処遇改善についても引き続きお願いをしていきたいと思います。
あと、市立の
こども園の非正規職員の問題についてですけれども、非正規の方々の賃金をお伺いしたわけですけれども、１年間働いても200万円足らずという、つまりワーキングプアという層に属している方々になってしまっているわけですね。そして、仕事の内容も正規の職員とはそれほど違わないという状況になっていると思うんですね。やっぱり安心・安全の子育てという点からして問題があるんではないかと思うんです。一遍に全部すぐ改善ということはなかなか大変かもしれませんが、ぜひ計画的にこの辺も正規化という方向へ進めていってほしいと思いますし、まずは現在のこの非正規の職員の皆さんの賃金改善ということもやってもらわないといけないんじゃないかなと思うんですね。いわゆる官製ワーキングプアという言葉があるわけですけれども、公共機関がワーキングプアを新たに生み出すというんでは、決して安心・安全の子育てということに結びつかないと思いますんで、その点ぜひ計画的に進めていってほしいと思います。
275 ◯松谷委員 じゃ、緑の党として要望・意見。議案第30号以外の議案について討論します。
30号以外の議案については賛成いたします。
要望、意見ですけれども、生活実態調査と貧困対策推進計画について５点述べたいと思います。
１つは、今回の調査は非常に意味のある調査で、活用のしがいがある結果が出ていると思います。委員長の配慮で、今週末に実際の階層区分の人数が出てくるということで、いわば静岡市として相対的貧困率や子供の貧困率、母子家庭における貧困率がきちんと数字として出されるということになりますので、やはり目標に貧困率を下げるという、結果として下がるという、そこに向かってさまざまな事業が組み立てられているという点できちんとした貧困率というものを示していただきたいと思います。
２つ目は、今回これだけの調査をやりながら、貧困対策推進計画との関係が非常に短い時間なのか、この調査結果が十分に生かされた計画になっているのかという点で私は残念と思う点が幾つかありました。そういう意味で、成果指標というのが出されておりますけれども、ある意味これは過去につくられた計画の何か流れを踏襲しているという、そういうような感じがしまして、やっぱり大胆な見直しが必要だと思いますので、成果指標のあり方については今回パブコメで１つの結果になっていますけれども、実態として修正するような方向を要請しておきたいと思います。
そして３つ目に、今回高校生を対象とするということを打ち出したわけです。高校生の問題は、中退の未然防止と、それから退学後の支援という、この２つになるわけですけれども、このことに関するデータをまだ静岡市の皆さんが十分に持っていないということがきょうわかりました。東京都がことしの１月28日に都立高校における不登校中途退学者の未然防止に向けた取り組みということで、都立学校自立支援チーム派遣事業というのを公表しておりまして、これはユースソーシャルワーカーという聞きなれない言葉でございますけれども、スクールソーシャルワーカーとは違うんですね。そこに就労に関する専門家と福祉に関する専門家、そうしたものの若い世代に向けた専門家を派遣するという事業になっているんですけれども、非常にこれが効果を発していて、問題をいろいろ解決しているということが公表されております。それと同じように、静岡でも高校生をそうした貧困対策推進計画に受け入れるんであれば、やはりこの東京都の試みは１つの学ぶべき点があるのではないかなと思いますので、きちんとした形のものをつくり上げてほしいと思います。
４つ目は、非常に短い時間の中でもう推進計画がつくられてしまったという経過はありますけれども、やはりこの調査結果を新年度、皆さんと市民というか、あるいは支援者というか、きちんと協働で議論する場、ワークショップでも市民シンポジウムでもいいかと思いますけれども、やはり議論を巻き起こす素材として活用していただきたいと思います。
５つ目は、今の静岡の貧困対策は、母子寡婦連合会と、それから県立大学と、それからてのひらの３者のコンソーシアムでかなりの部分を請け負ってもらっているんですけれども、やはり現実に地域全体を考えていったときには、多様な主体というものが求められてくると思いますので、こうした意味で都市型というか、まちの真ん中、公共施設型という形のところですけれども、もっと周辺部というものを配慮するということと、主体をかなりいろいろな形で新たにつくり上げていくというか、そういう形の貧困対策であってほしいと５つの要望をいたしまして、討論、要望といたします。
276
◯大石委員長 ほかにないようですので、意見・要望、討論を終わり、採決を行います。
特に反対の討論はありませんので、簡易採決でお諮りします。
議案第33号、議案第75号から議案第78号まで、及び議案第87号の６件は原案のとおり可決することに御異議ありませんか。
〔「異議なし」〕
277
◯大石委員長 御異議なしと認め、議案第33号ほか５件は原案のとおり可決すべきものと決定しました。
以上で議案審査を終了します。
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278
◯大石委員長 この際、本日出席の当局の皆様のうち、３月31日をもって退職される説明員の皆様を御紹介したいと思います。
名前をお呼びしますので、恐れ入りますが、自席にて御起立をお願いします。
子ども未来局参与兼
子ども未来課長、山田裕才様。
参与兼青少年育成課長、松永聡子様。
清水福祉事務所子育て支援課長、伏見和芳様。
３名でございます。
それでは、
厚生委員会を代表いたしまして、私からお礼の言葉を述べさせていただきます。
山田様、松永様、伏見様、長きにわたり、本市の各種行政に携わり、まことにお疲れさまでございました。
厚生委員会一同、心から厚く御礼申し上げたいと思います。
これまでの御活躍に対しまして、感謝の意を込めまして拍手を送らせていただきたいと思います。
〔拍手〕
279
◯大石委員長 ありがとうございました。御着席ください。
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280
◯大石委員長 以上をもちまして本日の日程は全て終了しました。
これをもちまして
厚生委員会を散会いたします。
午後３時55分散会
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厚生委員長 大石 直樹
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