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1. 川崎市議会 2019-08-01
   令和　１年　　８月文教委員会−08月01日-01号

   
   取得元: 川崎市議会公式サイト
   最終取得日: 2021-05-06
   令和　１年　　８月文教委員会−08月01日-01号令和　１年　　８月文教委員会 文教委員会記録 令和元年８月１日（木）　　　　午前１０時００分開会 　　　　　　　　　　　　　　　午前１１時２３分閉会 場所：６０２会議室 出席委員：河野ゆかり委員長、本間賢次郎副委員長、青木功雄、山田瑛理、勝又光江、 　　　　　片柳　進、沼沢和明、木庭理香子、田村京三、吉沢章子各委員 欠席委員：浅野文直委員、岩隈千尋委員 出席説明員：（こども未来局）袖山こども未来局長、阿部総務部長、南こども支援部長、 　　　　　　　井野庶務課長、佐藤こども家庭課長 日　程　１　請願の審査 　　　　　（こども未来局） 　　　　（１）請願第２号　小児医療費助成制度の拡充を求めることに関する請願 　　　　２　その他 　　　　　　　　　　　　　　　午前１０時００分開会 ○河野ゆかり　委員長　ただいまから文教委員会を開会いたします。 　お手元のタブレット端末をごらんください。本日の日程は、文教委員会日程のとおりです。よろしくお願いいたします。
   　傍聴の申し出がございますので、許可をすることに御異議ありませんでしょうか。 　　　　　　　　　　　　　　　　（　異議なし　） ○河野ゆかり　委員長　それでは、傍聴を許可いたします。 　　　　　　　　　　　　　　　　（　傍聴者入室　） ○河野ゆかり　委員長　初めに、こども未来局関係の請願の審査として、「請願第２号　小児医療費助成制度の拡充を求めることに関する請願」を議題といたします。 　それではまず、事務局から請願文について朗読をお願いします。 ◎五十嵐　書記　（請願第２号朗読）追加署名１８７名、合計６，３６３名。 ○河野ゆかり　委員長　次に、理事者の方、説明をお願いいたします。 ◎袖山　こども未来局長　おはようございます。「請願第２号　小児医療費助成制度の拡充を求めることに関する請願」につきまして、佐藤こども家庭課長から説明をさせていただきますので、どうぞよろしくお願いいたします。 ◎佐藤　こども家庭課長　改めまして、おはようございます。 　それでは、「請願第２号　小児医療費助成制度の拡充を求めることに関する請願」について、本市の考え方を御説明いたしますので、お手元のタブレット端末の１（１）請願第２号（資料）のファイルをごらんください。 　文教委員会資料の２ページにお進みください。初めに、資料１の左側の１、本市小児医療費助成制度の概要の（１）制度趣旨でございますが、本制度は、小児に係る医療費の一部を助成することにより、その健全な育成を図り、もって小児保健の向上に寄与するとともに、福祉の増進を図ることを目的としております。 　次に、（２）制度内容でございますが、ゼロ歳から小学校６年生までの児童につきましては、入院及び通院の保険医療費の自己負担分、中学生につきましては、入院分の保険医療費の自己負担分を助成しており、※１、２に記載のとおり、高額療養費等の支給がある場合には、その支給額を差し引いて助成を、小学校４年生から６年生は、通院１回当たりの保険医療費自己負担分のうち、５００円を超える額を助成しているものでございます。なお、保護者が市民税所得割非課税の場合には、１回当たりの５００円部分についても助成を行っております。所得制限は、１歳から小学校６年生までの通院医療費に適用しており、ゼロ歳の通院・入院及び１歳から中学生までの入院医療費の助成には所得制限を設定しておりません。助成方法といたしましては、原則、医療機関の窓口で負担がない、または１回５００円等をお支払いいただく現物給付方式にて助成をしております。なお、※３のとおり、１歳から小学校６年生までの所得制限を超える方の入院医療費と中学生の入院医療費につきましては、一旦、医療機関で自己負担部分をお支払いいただいた上で、後日、区役所へ申請していただき助成する償還払いとしているところでございます。また、医療証につきましては、ゼロ歳には全て、１歳から小学校６年生までは所得制限の範囲内の方に交付しております。 　次に、（３）所得制限につきましては、児童手当制度における所得制限限度額に準拠することとし、表にお示ししたとおりでございます。 　次に、（４）制度拡充の経過でございますが、制度開始は昭和４８年４月にゼロ歳の入院・通院医療費を助成する乳児医療費助成制度を創設したことに始まり、平成７年１０月には２歳児までの通院医療費と中学生までの入院医療費の助成を開始し、その際、１歳以上児は所得制限を設けております。なお、同時期に県の補助制度が入院は中学校卒業まで、通院はゼロ歳児に対して創設されました。その後も、本市では、表にございますように、通院医療費助成対象年齢の拡大及び所得制限の緩和と制度の拡充を進めてまいりまして、平成２９年４月には通院医療費の助成対象年齢を小学校６年生まで拡充し、ことし１月には入院医療費助成に対する所得制限を撤廃し、現在に至っております。 　次に、資料右側上段の２、制度の運用状況の（１）通院医療費助成対象者数は、医療証交付対象者数ということになりますが、平成３１年３月末時点で１３万１，６２２人となっております。 　次に、（２）助成金額及び県補助金の状況につきましては、アの通院で通院分の内訳をお示ししております。平成２９年度決算の扶助費で見ますと、本市の一般財源における支出額は総額で約３０億７，０００万円となっております。このうち点線で囲んだゼロ歳から６歳までで所得５４０万円までの方が県補助の対象となり、その助成対象者は約６万９，０００人で、助成額は約１８億５，０００万円となっておりまして、その４分の１の約４億６，０００万円を県が負担し、本市は４分の３の約１３億９，０００万円を負担しているところでございます。さらに、県補助の対象とはならず、本市単独の助成対象となっている図の斜線部分に該当する約６万４，０００人の助成額は約１６億８，０００万円となっております。イの入院では、現制度がことし１月に所得制限の撤廃を行ったところですので、平成２９年度の決算額に、今年度予算のうち入院所得制限撤廃分を足す形で本市の総額をお示ししておりまして、約４億９，０００万円となっております。このうち点線から下の部分、ゼロ歳から中学校３年生までの所得５４０万円までの方が県補助の対象となり、その助成額は約４億１，０００万円で、その４分の１の約１億円を県が負担し、本市は４分の３の約３億１，０００万円を負担しております。さらに、県補助の対象とはならず、本市単独の助成対象となっている斜線部分に該当する方の助成額は約９，０００万円と、ことし１月に所得制限撤廃分も本市単独での助成で、その額は約９，０００万円となっております。 　次に３、拡充に伴う影響の（１）影響人数及び影響額につきましては、今年度予算ベースで計算いたしますと、アの通院対象年齢を中学校卒業まで拡大した場合で、所得制限ありで、対象者が２万１，５００人程度増加すると見込まれまして、現行制度のとおり、小学校４年生から６年生まで一部負担金ありとして拡大した場合、約３．５億円、一部負担金なしとして拡大した場合、約６億円、所得制限なしとした場合、対象者が６万３，０００人程度増加すると見込まれまして、一部負担金ありとして拡大した場合、約１３．３億円、一部負担金なしとして拡大した場合、約１６．９億円と影響額を見込んでおります。また、イの通院対象年齢を小学校卒業までと据え置いた場合、所得制限は現行制度と同様にありとし一部負担金をなしとして拡大した場合、約１．５億円、所得制限をなくした場合、対象者が約３万人増加すると見込まれまして、一部負担金ありとして拡大した場合、約８億円、一部負担金なしとして拡大した場合、約１０億円と影響額を見込んでいるところでございます。 　次に、（２）国民健康保険療養給付費等負担金の減額調整に係る影響ですが、これは、各市町村が各種医療費助成制度を現物給付により一部負担金の軽減を実施することで、医療機関への受診者数がふえ、あわせて医療費もふえることから、国民健康保険において国の負担を一部減額する制度でございまして、現時点では、一部負担金なしの部分については約１５．７％、一部負担金ありの部分については約８．５％が減額調整されることとなっており、参考として掲載しておりますとおり、平成３０年度決算見込み額における減額調整額は約１，６４０万円となっております。 　次に、３ページの資料２として、小児医療費助成制度の医療費助成実施状況（通院及び入院）について政令指定都市の実施状況を、４ページでは神奈川県下市町村の実施状況をそれぞれ取りまとめたものでございます。 　資料の説明は以上でございますが、最後に本請願に対する本市の考え方について申し上げます。 　本市におきましては、子育て家庭を取り巻く状況をしっかりと踏まえた上で、安心して子どもを産み育てることができる環境づくりに向け、総合的に子育て支援施策を推進することとしており、重要な子育て支援施策の一つに小児医療費助成制度も位置づけられております。このような状況にあって、平成２９年４月に通院医療費助成の対象を小学校６年生までと拡大し、さらに、ことし１月から入院医療費助成に対する所得制限を撤廃し現行制度に至っておりますので、本制度を限られた財源の中で持続可能な制度として安定して運営するため、現時点では現行制度を維持することが必要と考えております。 　説明は以上でございます。 ○河野ゆかり　委員長　説明は以上のとおりです。 　ただいまの説明につきまして質問等がございましたらお願いいたします。また、意見・要望等がございましたら、あわせてお願いいたします。 ◆木庭理香子　委員　まず、資料１の左側についてお聞きしたいと思います。まず、（３）所得制限とあるんですけれども、収入額が８３３万円としてゼロ人だったらこうというふうにいろいろと書いてあります。そこでお聞きしたいんですけれども、この方たちは年間どのぐらい納税をしていらっしゃると見込まれますか。納税額。 　顔をかしげていらっしゃるけれども、本来はそこもちゃんと把握していただかないと、受益と負担の適正化とかそういうことを皆さんは掲げていらっしゃってこういうことをおっしゃっているんだから、この方たちがどのぐらい納税をされていて割を食っているのかというのをちゃんと把握した上でつくっていただかないといけないので、今、即答できないと本来困る話なんです。 ◎佐藤　こども家庭課長　大変申しわけありません。今、委員に御指摘いただいたとおり、今、数字を持ち合わせておりませんので、市民税と所得税についても調べさせていただきたいと思います。ただいますぐに出すことはできない状況です。申しわけありません。 ◆木庭理香子　委員　それは必ずちゃんと資料で出していただきます。 　所得が高い人というのは、御存じのとおり県にも市にもそれなりの納税をされている方々なんですよ。うちの会派は、ずっと小児医療費の助成制度を語ってきた上で、議論してきた上で常に言い続けてきたのが、所得の高い方ほど、市や県に納税している額が高い方ほど割を食っている制度じゃないかということを常々申し上げてきました。そういう観点からいくと、今、資料２でも示していただきましたけれども、政令指定都市の多くが一部負担金を導入しています。これは、資料２のもう一つのほうと比べて、一般市町村に比べて、やはり人口が多かったり子どもが多かったりということで、それはもう仕方がないとは思うんですけれども、政令指定都市の多くで所得制限はなしにしているんですよ。このことについてどのようにお考えか、改めて伺います。 ◎佐藤　こども家庭課長　本市といたしまして、現時点では、先ほども御説明をさせていただきましたけれども、本制度を限られた財源の中で持続可能な制度として安定して運営するためには、所得制限もかけさせていただいているということでございますので、今本市としてはそういう状況と思っております。 ◆木庭理香子　委員　さっきの話の繰り返しになりますけれども、所得に比べて税金をどれだけ納めているかというのを把握していないでこういうことを議論するのは間違っているんじゃないかと思いますけれども、局長、いかがでしょうか。 ◎袖山　こども未来局長　税額につきましてはお調べしないで、大変申しわけないと思っておりますけれども、ただ、個別の税額というのは、子どもの施策として今年度予算としては川崎市として１，９１９億円を計上している、その中でも、先ほど御説明したような一定額をかけて、とても大切な制度として維持していく。その中で、やはり本当に限られた財源の中、特に川崎市の場合は普通交付税の不交付団体でございますし、また、ふるさと納税も、このたび皆様方の御指摘もいただいたかと思いますが、４０数億円流出するという厳しい中で、また、子ども施策で待機児童のほうでもいろいろとお金をかけなければいけないという実態があります。そういったところを総合的に勘案させていただきまして、今の段階では、ことし１月から制度拡充をしたばかりでございますので、いましばらく、申しわけございませんけれども、そういった財政の状況等を見た上でまた検討させていただきたいというところでございます。 ◆木庭理香子　委員　今、局長からもお話がありましたし、あと、ふるさと納税であったりとか、本当に川崎市はほかの政令指定都市とも比べて事情が異なるのかなというのは私たちも理解はしているところです。 　そこでお聞きしたいんですけれども、今、小学校６年生まで拡充をされていますけれども、実績はどのぐらいなんでしょうか。これまでの小児医療費の助成を行ってきて、これは予算ですよね。表にあらわしたのは実績か。 ◎佐藤　こども家庭課長　制度の運用で示させていただいているのは、平成２９年度の決算の実績ということでございます。 ◆木庭理香子　委員　何が言いたかったかというと、私も子どもを育ててきた中で、やはり４年生以上は風邪を引いたりということが減ってくる子も周りに多いんですよ。もちろん、体の弱い子であったりとかいろんな事情を抱えている子はいらっしゃるんですけれども、なので、やはり活用されている方がすごくいっぱいいるかどうかとなると、そんなに多くないと考えていますので、例えばなんですけれども、子どもが１人ででも、ぐあいが悪いなと思ったら行けるようにとか、所得制限をなくして広くできればやっていただきたいというのは重々あるんです。だけれども、今伺ったように、川崎市の事情で考えるとそれが難しいのであれば、やはり改めて所得制限の撤廃を検討していただくように要望させていただきます。 　私は以上で結構です。 ◆片柳進　委員　請願の文書の中で、夫婦の共働きの場合、高いほうの収入額で捕捉されて、片働きと共働きの場合の逆転現象を生んでいるというような話がありました。きょうの資料も改めて見て、扶養している人数が例えば２人の場合だと仮定すると、収入額の目安は９１７万円になりますけれども、共働きの場合、夫婦ともに９００万円の収入額があった場合、家庭としては１，８００万円の収入額になるけれども所得制限にかからないけれども、片働きで収入額が９２０万円を超えてしまうと所得制限にかかってしまうということになると思うんですけれども、そういう理解でよろしいんでしょうか。 ◎佐藤　こども家庭課長　そのとおりでございます。 ◆片柳進　委員　先ほどの局としての考え方では、具体的にここの点については触れられていなかったわけですけれども、共働きと片働きの場合でこういう逆転現象が生まれてしまうということについてはどのようにお考えなのか伺います。 ◎佐藤　こども家庭課長　今の制度は、県からも補助をいただいているということで、県の児童手当の制度も、所得額については県はまだ旧基準のものを使っておりますけれども、ほかの部分については児童手当の所得制限の方法に準拠しておりますので、本市としましても児童手当を受ける所得制限の今現在の方法をとらざるを得ないというような状況でございます。 ◆片柳進　委員　これまでも議論の場で、こういう制度の設計の仕方に矛盾があるんじゃないかと、実際には夫婦共働きで家族の収入としては１，８００万円近くになる、これでも所得制限なしで受けられる一方で、片働きの場合はその約半分の年収でも所得制限にひっかかってしまうということに対する不平等感というか、おかしいんじゃないかというのはいろんな場であったと思うんです。 　改めて戻ってみて、きょうの資料１の左下（４）を見ていくと、平成７年にこの制度が創設されて、課長がおっしゃったように県の制度もここからスタートしているということなんですけれども、そもそも何でこういう設定の仕方をしたのかとか、共働きと片働きの、今の児童手当の区分と同じにしたということもありましたけれども、なぜこういう制度にして、今まで改めようとかそういう議論はどうしてなかったのかとか、その辺のことについてお答えいただけますでしょうか。 ◎佐藤　こども家庭課長　当時の詳しいことまではわからないんですが、制度を創設するに当たって、県とも協調していかなければいけないということで、県と同時期ということですので、そういった中では県と同調してということだと思います。きょう、資料で他都市の状況もお示しさせていただいておりますけれども、他都市においても本市と同じようなことで児童手当の所得制限の制度に準拠しておりますので、他都市もそういった状況でありますので、川崎市としても今のところ一歩踏み出してというか、そういった状況になっていないということでございます。 ◆片柳進　委員　平成７年からですから、制度ができてからもう２４年たつわけで、こういう議論は、ともかく不平等だということについては各会派が協調して、それぞれのところでやはり直すべきじゃないかと言っているんだと思うので、その点についてはぜひ今後検討していただきたいし、各自治体、先ほど政令市以外の一般市のところでは所得制限をなくしているところ、対象年齢は拡大したけれども、そのときにも引き続き所得制限はつけないままにするとか、それぞれの判断でそういうふうにしているわけですから、根本的には所得制限をなくしていくことが一番平等な制度に近づける方向なんじゃないかなと思うんです。 　そういう点で、やはり所得制限があること自体が不合理だということを、この間、私たち共産党の市議団で市民アンケートをやった中で寄せられた意見の中でも感じています。ある方から寄せられたのが、お子さんが超低体重児と書かれていたんですけれども、それで生まれて所得制限にひっかかっていると。２割の負担でも１回約３万円の注射が年９カ月必要なんだと。それを行うと年間負担額が３１万５，０００円に上るんだと。そういうところでぜひ所得制限をなくしてほしいということが私たちにも寄せられています。所得制限がかかるということでそれなりの収入はある方だということなんですけれども、やはり年間３１万円と相当な負担だと思うんですけれども、こういう実態についてどう受けとめるのか、お伺いいたします。 ◎佐藤　こども家庭課長　今、委員おっしゃられた負担ということもあるかと思うんですが、保険者のほうで高額療養費という部分もございまして、ある程度一定額、保険者によって額は違いますけれども、高額療養費で返ってくる部分もございますので、一概に全てがその方の負担ということではないのかなとは思っております。そうはいっても、小児医療費、子育て支援のためには必要な制度とは思っていますので、高額医療費を差し引いた部分について、可能な限り助成するという制度にはなっているということでございます。 ◆片柳進　委員　今言った方の事例は毎月３万円ということだから、高額療養費の限度額には当然至らないような水準だと思うんです。やっぱりそういう相当な負担があるということをぜひ受けとめて今後の検討をしていただきたいと思っています。 　あともう１点、入院の場合の償還払いで一旦全額払わなければいけないという点についてお伺いしたいと思います。 　前回、去年の６月１８日の委員会の資料を改めて確認したんですけれども、入院の場合、レセプト１件当たり、就学前だと７万４，５７０円、就学後だと１４万９３２円というのが平均的な医療費だということは前回のテーマを議論したときの資料でありました。やはりそれだけのお金を準備するというのは、その後、手続をすればその分は償還払いで戻ってくるとはいえ、相当な負担だと思うんです。中には、やはり収入的には相当厳しい方もいて、入院する際には一度家族なり誰かなりに借りて払わなければならないという方も実際はいるということだと思います。そういう点で、通院の場合、現物給付となっているわけですし、ほかの自治体の事例などを調べているわけじゃないんですけれども、入院の場合でも現物給付として行っているような事例はあるんでしょうか。 ◎佐藤　こども家庭課長　現物給付を行っている政令指定都市としては、新潟市、広島市、福岡市、北九州市があると伺っております。 ◆片柳進　委員　わかりました。既に政令市の中でも現物給付を、入院の場合でもしている事例があるということですから、借りて払わなければいけないというのはやはり相当な心理的な負担になると思うんです。ぜひ今後そこについては検討していただきたいんですけれども、川崎市で行う場合、どんな課題をクリアすれば現物給付はできるのかとか、そういう現時点での問題意識というか、あったら教えていただきたいんですが、いかがでしょうか。 ◎佐藤　こども家庭課長　本市といたしましては、入院医療費の助成の専用の医療証を交付するような形でのシステム変更をしていくということと、あと、審査機関に対する診察手数料が発生してくるということでございます。そのほか、市の内部だけでなく、医療機関や審査機関においてシステムの改修も行わなければならないというような状況でございます。 ◆片柳進　委員　わかりました。実際に４つ、先ほど政令市の名前を挙げていただきましたけれども、先行しているところもあるわけですから、そういった事例にも学んで、ぜひこの償還払いのあり方を改めて現物給付にするということは進めていただきたいということを要望するのと、先ほど申し上げた片働きと共働きの負担のあり方について改めていくということ、根本的には所得制限のあり方を改めていく、なくしていくということだと思いますので、ぜひこの点を要望したいと思います。 ◆山田瑛理　委員　請願の要旨ですけれども、今も片柳委員がやりとりさせていただいていたところなんですが、償還払いと現物給付のところで、現状、償還から現物にするにはいろいろシステム変更が必要だということは理解できたんですけれども、現状、本市が償還払いを採用しているというのは、そもそもそこの理由というか、何でなのかなというところを教えていただけたらと思います。 ◎佐藤　こども家庭課長　一番大きいところは、医療証を新たに発行しなければならないということはございますので、本市の負担としてはシステム改修しなければいけないところもありますし、１つだけではなくて複数の要因があって、先ほど申し上げたように、医療機関としても、対象がそれほどでもないのにシステム変更が何らか必要だということは伺っておりますので、そういった負担があるということで、本市だけ先行してというのはなかなか難しいという状況でございます。 ◆山田瑛理　委員　ありがとうございます。そもそも償還払いを本市が採用している理由というのは、財政的な部分とかそういうことではなくて、あくまでも医療機関とかのやりやすさとか、そういうところからの始まりということですね。 ◎佐藤　こども家庭課長　当然、財政的なものもシステム変更なりでかかってまいりますし、あと、もう少し大きくお話ししますと、現物給付化しますと国民健康保険の減額調整もかかってくるという状況もございますので、償還払いですと国民健康保険の減額調整はかからないことになっているんですが、一部負担金も現物給付化しますと、そういったところも影響があるということでございます。 ◆山田瑛理　委員　結構です。 ◆沼沢和明　委員　今話題になりました健康保険料の減額調整について、３年前は五千数百万円という数字でしたけれども、平成３０年度の決算見込みで１，６４０万円、これはどういうことなんでしょうか。 ◎佐藤　こども家庭課長　さまざまな各都市から子育て世代の支援ということで要望がございまして、国におきまして、未就学児については減額調整を行わないということになりましたので、今、未就学児の部分については減額調整でないということで額が減ったということでございます。 ◆沼沢和明　委員　そうすると、３年前の議論になるかと思いますが、当初、この５００円の一部負担金云々という請願が出たときに、１億５，０００万円足りない、余計にかかってしまうということで、５００円の徴収で１億５，０００万円を補填する、こんな議論がありましたけれども、その１億５，０００万円は抜きにして、このうち４，０００万円近くは出てきたということでよろしいでしょうか。 ◎佐藤　こども家庭課長　現行制度ですと、以前よりはそのぐらい負担は少なくなっているということでございます。 ◆沼沢和明　委員　そうすると、当初の見込みよりも、この部分においては４，０００万円ほど軽減できているという考え方でよろしいですか。 ◎佐藤　こども家庭課長　そのとおりでございます。 ◆沼沢和明　委員　一部負担金の５００円については、こちらの議論があったときに不採択という結果が出ておりまして、そして、議会のほうで附帯決議をつけさせていただいたわけです。これまで小児医療費の助成制度に関しましても、段階的に就学前とか小学校２年生、３年生、６年生ということで拡充をしてきたことは大変評価をさせていただいております。ことしの１月からは中学３年生まで入院費についても所得制限が撤廃されたということで、非常に遅いことは遅いとは考えますが、市の姿勢については評価をさせていただきたいと思います。 　このように段階的に拡大してきたこともあり、また、附帯決議もついて、今後、所得制限なしですとか中学３年生まで通院費の無償化を行うことについても検討していくという決議もついているので、取り扱いではないんですけれども、この請願については大変難しいものなのかなと思います。ただ、継続的に取り組みはやっていただきたいということだけは要望させていただきますし、国のほうでもまた考え方が変わって、就学児童についても、こういったものがなくなれば少し財源の幅は出てくるのかなと考えておりますので、今後の取り組みに期待してまいりたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 ◆田村京三　委員　この資料を見ますと、今までの制度の拡充につきましては、入院の所得制限撤廃は９，０００万円で、現状の制度の中の一部負担額が１億５，０００万円ということで、財政負担が少ないほうを選んで継続的な制度を続けていくというのが見えるんです。今、一部負担金が上限なしでの毎回５００円という制度なんですけれども、初診で骨折のようにギプスをつけて通院しなくていい場合と、すり傷のように毎日消毒で通わなければいけないような治療の場合で、医療費総額は安くても自己負担分がふえるような案件もあると思うんですけれども、今回のこの検討の中で、仙台市のように初診だけ５００円、再診から無料とか、何かしらのシミュレーションをした上で、やっぱりそれは選択肢として外れるということの議論があったんですか。一部負担金を１かゼロじゃなくて上限をつけるというような検討もあった上でこの資料が今出されているんですか。 ◎佐藤　こども家庭課長　当時の検討といたしましては、そもそも５００円取るのか、もしくはそれより下に、もっと安い額にするのかとか、委員のおっしゃったように回数制限を設けるのかとか、その辺の検討は当然したところでございます。 ◆田村京三　委員　その金額があった上で、平成３１年１月に入院の所得制限撤廃のほうがベストだという判断があるわけですか。 ◎佐藤　こども家庭課長　そのあたりにつきましては、本市の総合計画でもお示しさせていただいているところなんですけれども、次の段階としては、入院の所得制限を撤廃するということで検討しておりましたので、一部負担金を設定するに当たっては、５００円にするのか、その額が適当なのか、それとも回数制限とか上限を設けるのかということで検討はさせていただきましたけれども、次の段階としましては、総合計画にもお示しさせていただいていたとおり、入院の所得制限を撤廃するということで計画をしておりましたので、そのところについて検討していたというところでございます。 ◆田村京三　委員　この９，０００万円という一部負担額は後からついてきただけで、目的として入院の所得制限撤廃というのが先行していたということでよろしいですか。 ◎佐藤　こども家庭課長　当然、額のことも見ているんですが、トータルで見させていただいてということになるかと思います。 ◆田村京三　委員　一部負担金をゼロ円にするか５００円にするかという議論だけではなくて、やはり上限額というのも検討の一つにはしていただきたいと思いますので、今後よろしくお願いいたします。 ◆青木功雄　委員　御説明ありがとうございます。段階的にいろいろ取り組んでいただいているというのは見せていただきますけれども、この資料をいただいたところで、今回、請願は中学校までという話なんですけれども、いただいた資料だと、西のほうは高校卒業までという議論が結構出ていて、実施しているところもあるんです。私も親ですから、何となく中学まで育てればいいやという感覚よりは高校までという感覚で、高校生は義務教育は終わっていますけれども、それでも責任はある立場かなと思うと、高校までみたいな議論というのは、例えば要望が上がっているとかそういうのはあるんですか。 ◎佐藤　こども家庭課長　私どもは市長への手紙等もいただいておりますが、私の記憶の中では、そういった高校生までというような要望はいただいた記憶はございません。 ◆青木功雄　委員　ありがとうございます。川崎市はそういう感じなんだと思うんです。それか、思っていても言っていないだけかどうかわからないですけれども。それと、試算すると、試算はしていないと思うんですけれども、大体中学生と同じようなことなのか、あと、ちょっと話したのは、小児医療という名前が当てはまるのかなみたいな。高校まで延びると、小児科に行くのか、整形外科に行くのか、婦人科に行くのか、それぞれ違うのかもしれないですけれども、試算はなかなかできないですよね。 ◎佐藤　こども家庭課長　試算するとなると、大体中学生と同じぐらいの受診回数だとか、そういったことで試算するのかなと思っております。中学生の試算につきましても、ある程度、中学１、２、３でほぼ同じ受診回数だとか、そういったので試算しておりますので、もし高校生について試算するとなると、中学生とある程度同じような考え方で試算するということになるかと思います。 ◆青木功雄　委員　あと１点だけ。資料の見方なんですけれども、２ページ目の３のイ、所得制限なしで一部負担金ありだと約８億円と書いてあるんですけれども、それで間違いないですか。 ◎佐藤　こども家庭課長　現行の年齢制限、小学生までということで、現行の制度を維持して、所得制限なしで一部負担金ありの場合は約８億円という試算になっておりますので、間違いございません。 ◆青木功雄　委員　ありがとうございます。 ◆吉沢章子　委員　資料の中で、現在の対象者が１３万１，６２２人となっていますけれども、これは今後の推計というのはどのように思っていらっしゃいますか。 ◎佐藤　こども家庭課長　本市においては、他都市と比べて人口がふえている状況もございますので、若干ふえていくと思っております。しばらくの間はですけれども、当然、ほかの施策でも人口増は推定しておりますので、それと同じような考え方でおります。 ◆吉沢章子　委員　同じような考え方というのは、具体的にどこまでふえてどこから減ると思っていらっしゃいますか。推計が出ているのでお答えできると思うんですけれども。 　それが即答できないということは大変問題だと思っていて、先ほど木庭委員からも指摘があって、どのような方がどのように負担が大きいのか、乖離しているのかということも今きちっとお答えいただけない、そこも問題なのかなと。この議論はもうずっとしていて、先ほど沼沢委員もおっしゃっていましたけれども、附帯決議について、今後きちっと市としてやっていきましょうということで今までも検討してきていただいています。それは非常に私も評価させていただきたいと思いますけれども、では、持続可能なということをうたっていて、持続可能な対策をどのように講じていくかということに対する根本的なデータがきちっと示せないということは大変問題だと思いますし、先ほど局長が交付税が入らないからとか、ふるさと納税で足りないからとおっしゃっていましたけれども、まさにこれは今に始まったことではなくて、何らかのたびにこのこと自体をもう決めたと私は考えているんです。 　ふるさと納税も、行政努力が足りないから自分たちのふるさと納税に入ってこないだけの話であって、そこら辺を言い逃れするのは詭弁かなと思っていて、それは別問題だと思うんですけれども、そこら辺のきちっとしたデータというものを私はお示しいただきたいと思いますし、せめて委員会をやるときにはきちっとそろえていただきたいと思うんですけれども、調べる時間があったかしら。それだけお答えいただければと思います。 ◎佐藤　こども家庭課長　子どもの数につきましては、２０５５年まではふえると思っております。 ◆吉沢章子　委員　推計が出れば数値も出ると思うんですけれども、その辺はきちっと計算をして考えていただいて、どういうふうにお金を充てていて、本市もお金の推計は出ているわけですよね。だから、そこでどういうものに対応していくかということもきちっとお示しをしていただかないと、今どういうふうに対処すべきかも考えられないと思いますので、資料としてもそれはまたお示しいただければと思います。 　取り扱いにこれから入っていくんだと思いますので、そこはそこで申し上げたいと思いますけれども、私としては、先ほどのいろいろな資料請求もありますし、現状、そのような推計も見ていきたいと思いますので、きちっとそこは見ていきたいなと思っているところでございます。 ◆勝又光江　委員　まず、請願書の文章なんですけれども、５行目のところから、「現在、３分の２に当たる２４自治体が中学校卒業までを対象とし、２０１９年（平成３１年）４月からは隣接する横浜市も中学校まで拡充するとしています」と言うんですけれども、これは多分、文章を書いたときに時間的なずれがあるのかなと思うんですけれども、今、現状はこの数字ではないと思うんです。さらにふえていると思うんですけれども、今の現状を、今年度、年齢拡大の予算を含んだ自治体について伺いたいと思います。 ◎佐藤　こども家庭課長　県内におきましては、資料の県内市町村というところにありますけれども、今後、平塚市が令和２年、今年度中か来年度に所得制限の撤廃を予定しているだとか、資料をつくった後にわかったんですが、逗子市も現在たしか中学生まで通院の助成を拡充するということで、あと、茅ヶ崎市につきましても１０月に通院を中学生まで拡充すると伺っております。 ◆勝又光江　委員　正確ではないと思うんですけれども、ここに書いてあるのは、２４自治体が中学校卒業までを対象にとなっているんですけれども、中学校卒業までというので、この２４自治体は２９自治体にふえているはずなんですけれども、とすると、恐らく差が５自治体あるんですけれども、その５自治体はどこなのかというのを伺います。 　ここのところはすごく大事だと私は思ったんです。これは、これだけのところが中学校まで医療費の無料化を県内で進めているんだ、政令市の中でも進んでいる、一部負担金の所得制限についてもほかのところはこんなに進んでいるんだよ、だから川崎市もやってほしいという思いが入っているわけです。だから、この中身についてきちんと掌握していないと、この請願の願意が酌み取れないんじゃないかと思うんです。答えられなかったのでこちらで言っていいですか。 ◎佐藤　こども家庭課長　我々がつかんでいるのはこの表のとおりということでございますので、もしほかの情報があるのであればということなんですけれども。 ◆勝又光江　委員　２４自治体ということなんですが、２９自治体となっているんです。というのは、今年度、予算を組んだところはどこなのかということなので、一部負担金のことも所得制限も、そして中学校を卒業するまでのところで、それぞれのところで予算を組んだのはどこかとお聞きしましたので、横浜市は４月からやっていますよね。中学校を卒業するまでということで。藤沢市、茅ヶ崎市、逗子市、先ほど言われた逗子市ですけれども、それと秦野市と大井町が入る。大井町については高校を卒業するまでとなっていますので、さらに大井町を含めれば６市町村になるんですけれども、大井町は中学校から高校３年生までだというふうに引き上げました。ほかの５つの市町村については小学校６年生から中学校３年生まで拡充しているはずです。中学校３年生までの医療費の無料化は、県内２４から２９にふえて、県内では今３３市町村で行われていると。全体の８８％になっているのが正確なところじゃないかと思うんですけれども。 ◎佐藤　こども家庭課長　大変申しわけないです。繰り返しになりますが、我々がつかんでいる情報といたしましては、ここの表にお示ししたとおりで、中学生まで拡充していたとしても、一部負担があるだとか、所得制限を設けているだとか、さまざまな自治体がありますので、こちらの表に示させていただいたとおりということでございます。 ◆勝又光江　委員　私が言ったのは、一番最初に言ったように、ここに書いてある３分の２に当たる２４自治体で中学校卒業までを対象として行われている、それが八十何％と書いてあるのはさらにふえているんじゃないかと言ったんです。それは一部負担金、所得制限があるというのにかかわらず中学校を卒業するまでとなったのは３３自治体あるのではないですかと言ったんです。 ◎佐藤　こども家庭課長　我々がつかんでいる情報は表に示させていただいたとおりなんですが、３３市町村ございまして、そのうち現在小学校までというところは川崎市、伊勢原市、大磯町、湯河原町、その４つと、あと南足柄市につきましては小学校６年生までなんですが、条件によっては中学生まで助成しているというような状況でございますので、数で言いますと３３自治体のうち、小学生までしか通院について助成をしていないのは４市町村ということでございます。 ◆勝又光江　委員　最初の質問は、もう一度検討していただきたいと思うんですけれども、今言った一部負担金についての対応については、一部負担金がないところが――予算を組んだ自治体で、一部負担金についての対応はどうなっているのかについてお聞きします。
   ◎佐藤　こども家庭課長　ただいま表に示させていただいているんですが、例えば横浜市ですと一部負担金はありという状況でございますので、表で見ていただきますと、一部負担金のところで「なし」と記載させていただいているところがなしの市町村ということでございます。ですので、ありは相模原市と茅ヶ崎市ということでございます。 ◆勝又光江　委員　この表でいくと、一部負担金はほとんどのところがなくて、川崎もそうですけれども、横浜を含めて４自治体ということでよろしいんですね。 ◎佐藤　こども家庭課長　そのとおりでございます。 ◆勝又光江　委員　今の答弁でもわかるように、本市は対象年齢を小学校６年生まで、一部負担金については小学校４年生から６年生まで５００円というふうになっているんですけれども、このことについては、神奈川県全体で見ても、もう既に一部負担金については、なしのところがほとんどで、もう一つの表のほうを見ても、政令市の中でも一部負担金についてはかなりあるところがあるけれども、ほとんどの政令市が月内の上限額を制定しているということで、やっぱり子育て世代の人たちの負担感を和らげようということで、そういういろんな工夫をしているんだと思うんです。本市は、５００円と決めてしまって上限額がない、受診をするたびに費用がかかるということなんですけれども、上限額については検討されなかったのかについて伺います。 ◎佐藤　こども家庭課長　通院について小学校６年まで拡充して、１回５００円ということで決めさせていただいて、その後、先ほどの繰り返しになりますけれども、総合計画にございますように、入院の医療費についての所得制限の撤廃ということで我々は計画しておりましたので、現時点では一部負担金の撤廃というのは、当然試算はしておりますけれども、次の段階としては入院のほうの所得制限撤廃ということで我々は検討していたというところでございます。 ◆勝又光江　委員　政令市のほうでもう少し言わせていただきたいんですけれども、この新年度の調査によったら、高校卒業までの助成については、大阪市に加えて、堺市、静岡市、浜松市と加わってきているんですけれども、この４つについても所得制限は設けていない。中学校卒業までは、首都圏のさいたま市、千葉市、昨年１０月に拡充した相模原市なども入るんですけれども、横浜と新潟も加えて１０市になります。そのうち７市が所得制限を設けていないということで、さらに川崎と同じ小学校６年生までは４市ですが、本市以外は所得制限がないということで、県内の状況と同じで、政令市においても本市は最低水準だというふうにこの表から見ても感じ取ることができるんです。 　先ほど片柳委員も話していましたが、私たちが行った市民アンケートの中では、中学生で部活をしていたら骨折だのけがなどで病院ばかり通っている、所得制限があるのはおかしい、他の市町村では制限なしで行われているのに、財政があるのにできないわけがない、東京都に住んでいる人と比べると余りにも違い過ぎる、このままだと川崎市が子育てしやすいまちだとは思えなくなる。現在、小学校６年生の娘が長期入院していますが、中学校に入り通院が重なると経済的に本当に苦しくなる。医療費の無料化をぜひ実現してほしいという切実な声がたくさん要望として上げられていました。 　先ほど青木委員が質問されていましたけれども、高校生までも実現してほしいというような声はなかったんですかと聞かれて、でも、それはなかったとおっしゃったんですけれども、私たちのアンケートの中では高校生まで拡充してほしいという声もありました。ですので、そういう声を聞く機会をとっているのかどうかというのが疑問に思うところなんです。県内でも政令市でも次々と拡充していて、一部負担金もなくなっていく、あっても上限がある、所得制限も撤廃していっているというような状況で、とにかく中学校３年生まで実現するというのは、神奈川県内だけじゃなくて、政令市も含めて、全国の流れになってきているのに川崎はやっていないということなんですね。このままで放っておくわけにはいかないで、議論しなければいけないという話も今出ていましたけれども、そこについては進める方向で本当にやってほしいなと思うんですけれども、そのことについて伺いたいと思います。 ◎佐藤　こども家庭課長　年齢拡充するときに附帯決議もいただいておりまして、その中で、今後、本市財政状況を十分精査するようにともいただいておりますので、私どもといたしましては、この１月に入院の所得制限を撤廃したところでございますので、まだ決算も当然出ていないわけですから、こういった経過も見た上で、今後について、財政状況も十分に精査した上で検討すべきと思っているところでございます。 ◆勝又光江　委員　附帯決議の中で議論していくとなっているんですけれども、あの附帯決議がついて、問うたまま３年たつわけですよね。だから、その間は何をしていたのかというようなことも思うようになるわけです。先ほど局長が拡充できない理由として、本市は不交付団体なのでなかなか大変でという話をされていましたけれども、不交付団体であっても医療費の助成制度を中学校を卒業するまで一部負担金を何とか、それから所得制限を設けないというようなことをやっている自治体も現にあるわけですから、それを行わないための理由みたいにするのはまずいのではないかと思って、一言言わせていただいておきます。 　いただいた資料１の表にも出ていますが、拡充に伴う影響で、中学校を卒業するまで通院医療費助成の対象年齢を拡大した場合は１６億５，０００万円。そのうち一部負担金５００円を撤廃した場合は１億５，０００万円。それから、所得制限を撤廃した場合の影響額が約８億円というふうに見るんです。そうすると、一部負担金も所得制限もなし、両方ともなしで中学校を卒業するまでということになると約１６億９，０００万円ということなんですけれども、１６億９，０００万円あれば所得制限も一部負担金もなしで中学校を卒業するまで拡充できるというのであれば、私たちはずっとこの間、委員会でも代表質問でも言っていますけれども、財政力指数が政令市トップの川崎市ができないわけがないじゃないかとずっと言ってまいりました。どこよりも子育てしやすい、子育て世代に選ばれるまちづくりを目指していると掲げているんですから、ぜひ通院助成については中学校を卒業するまで所得制限も一部負担金もなしで、議論をしていくのもいいんですけれども、とにかく県内でも全国的にもここまで進んでいるわけですから、一刻も早く行うべきだと私は思うんですけれども、今後の助成制度の考え方について局長に伺います。 ◎袖山　こども未来局長　小児医療費の助成制度自体は子育て支援施策の中で非常に大切な制度だということは十分認識しております。ただ、大切な制度でありますからこそ持続可能性というのをまず追求していかないといけないというところもあります。先ほど委員から財源不足みたいなところを言いわけにするのはおかしいんじゃないかという話なんですけれども、確かに財源がなければ制度を維持できないというところは実際にはあるんですけれども、そういう意味で私たちのほうもどういう形で財源を拡充していこうかということで、これは県の補助が入っている制度ですけれども、県内の普通の市町村ですと３分の１の助成をいただいているところが、指定都市の場合は４分の１という形で差を設けられております。そういった意味で、県のほうにも財源の拡充を要請していっておりますし、九都県市の首脳会議、また指定都市首長会議などでも、こういった子どもの医療費助成制度というのは、今、いろんな都市で少子化対策をメーンに拡大の競争をしたりするような形になってしまうと、同じように暮らしていらっしゃる日本国民がどこに住んでいるかによってこういう差が生じるのはおかしいのではないかということを、子どもの医療制度としても統一した制度を拡充すべきではないかという形でも、川崎市も当面、要請行動をさせていただいております。 　そういう意味で、他力本願ではなく、川崎市としても、いろんなこと、公的支援施策の中でどういった形でお金を使っていくかということは十分検討しながら、この制度を本当に大切な制度だと思っていますので、拡充の方向で検討していくというのは、誰が局長をやっても多分同じことを言うことだと思っております。 ◆勝又光江　委員　ありがとうございます。県に対しても拡充を求めている、国に対しても求めているけれども、他力本願ではなくて、本市としても拡充の方向で考えたいというふうなことでしたので、私の質問はこれで終わります。 ◆吉沢章子　委員　先ほど高校生のお話があって、お話を聞いていない、聞いているという話になっていたんですけれども、今までアンケート調査とか実態調査をしたことがありますか。 ◎袖山　こども未来局長　先ほど、高校生の御要望がないみたいな形のお答えをしてしまいましたけれども、条例改正する際にパブリックコメントをいただいておりまして、その中にはやはり、高校生まで拡充してほしいというような意見なども出ていたはずだと思っております。 ◆吉沢章子　委員　私たちも情報をしっかり知りたいということで、まずは一つ一つのお声が知りたいので、今、子育てアプリもありますし、さまざまな対象者に対してのアンケート調査をぜひしていただきたいと思いますので、それは要望としてお願いしておきます。 　以上で結構です。 ○河野ゆかり　委員長　ほかになければ、取り扱いに入りたいと思いますが、資料請求もございましたので、後ほど対応のほうはよろしくお願い申し上げます。 　それでは、質疑、意見・要望等がほかにないようですので、請願第２号のそれぞれの取り扱いについて御意見をお願いいたします。 ◆青木功雄　委員　請願については、我々は継続でお願いしたいと思います。理由については、どうしても一部負担金のこととかその他もろもろは、やっぱり今までの経緯がありますので、変えられないところもあるかなと思います。ただ、先ほども話をしましたけれども、こういうこと、ちらっと局長も言っていただいていましたけれども、自治体間競争になるのはどうなのかなというのが正直なところなので、ここの大筋のところを捉えての我々は継続ということで、正直なところ、対象年齢についても、もう少し、もっともっと上まで上げていいんじゃないかというところもありますし、所得制限についても、全部じゃないですけれども、小さいころはもう少し柔軟に対応するべきじゃないかというのもありますし、財政についても、１０月から幼児教育・保育の無償化が始まって、ここで所得制限というのはないわけですね。教育は所得制限がないのに、命に携わる医療のほうが所得制限というのはどういうことなんだというのも、我々自治体で働く議員としては本当に思うところはありますから、そういう意味では、国のほうがきちっとナショナルミニマムをもう一度考えていただくことも含めて継続でお願いしたいと思います。 ◆片柳進　委員　この請願の要旨は４項目あったものですけれども、１つは中３までの対象の引き上げ、一部負担金の撤廃、通院の所得制限の撤廃、あと、入院も現物給付にしてほしいということ、この４点があったかと思います。この１つ目の中学校卒業までということについては、勝又委員もさまざま議論させていただきましたけれども、提供していただいた資料で見ると、政令市では川崎のほかには５市が中学校卒業まで、未満というか、そういう水準だと。県内のところでは、いろいろコメントをいただいて、この資料以降の変更で言うと、茅ヶ崎と逗子がそこから外れて、県内では川崎のほかには、南足柄も外したとすれば、伊勢原、大磯、湯河原の３市だけだということになるわけで、やはり中学校卒業までやるというのが趨勢になっているということだと思います。 　ほかの項目で言う一部負担金の撤廃や所得制限の撤廃ということについても、いただいた資料でずっとカウントしていくと、県内３３市のうち１５市が中学校３年生以上が対象で、一部負担金、所得制限なしというふうになると思います。先ほど答弁にもありましたけれども、入院の現物給付も既に政令市では４市が行っているということですし、ぜひこの方向で進むべきだと思います。 　自治体間競争になってしまうという話がありましたけれども、先ほど局長からも拡充の方向に進みたいという話もありました。ぜひ踏み出した上で国や県にも要望して、踏み出した上で平等な制度をつくれという形で迫っていくというのが、一番平等な制度をつくる近道になるのではないかなと思います。財政力の議論も勝又委員からさせていただきましたけれども、川崎市よりも厳しい自治体で県内１５市町村が行っているということですから、やれない理由はないと思いますので、ぜひ採択で私たちはお願いしたいと思います。 ◆沼沢和明　委員　前の小児医療費助成制度の一部を改正する条例の制定についてということで、先ほどから出ています一部負担金のあり方や所得制限の見直しなど、制度のさらなる拡充に向けということで一文が入っており、また、子どもたちが安心して必要な医療を継続的に受診できる環境づくりを推進することとございます。 　政策によりまして、局は違いますけれども、教育委員会では中学校給食を入れたり、また、過去にさかのぼれば耐震化もやり、空調もやりということで、国の助成が出る前にうちのほうは行ったわけで、その辺でやっぱりプライオリティ、市長というか、局もひっくるめてですけれども、どれを優先するのかというのは選択の問題だと思います。何でもかんでも無償がいいということにはならないと思う。子育ての負担軽減という観点からは大変重要な施策だと思いますので、我が党としても中学校３年生までの所得制限撤廃と通院費の無償化は言っているわけですけれども、徐々に近づいてきたということを評価させていただいて、この請願については今後の推移をさらに見守りたいということで継続でお願いしたいと思います。 ◆木庭理香子　委員　先ほど質問の中でもさせていただきましたけれども、平成２８年に私たちが委員会のほうでやりました附帯決議の案の中でも、受益と負担の公平性の適正化の観点から一部負担金のあり方や所得制限の見直しと、制度のさらなる拡充に向け引き続き検討することと明言してあります。うちの会派としても、これまでも代表質問等で、平成２９年に小学校６年生まで拡充する際には、一部負担金がある場合は所得制限の撤廃を求めてきたという経緯もあります。先ほど局長に拡充の方向を目指していると表明していただきましたので、今回は今後の経緯を見守るという形で継続でお願いしたいと思います。 ◆吉沢章子　委員　皆さんそれぞれ議論が尽くされたと思っておりますけれども、やはり私も結論的には継続と思っています。理由は、附帯決議以降、しっかりとそれぞれ行政も考えながら今までの経緯があったわけでございますけれども、今は、それぞれ議論があったように、本来は私も国策だと思っていますけれども、さはさりながら、やはり市政としてどういうふうにプライオリティをつけていくかということにも問題があると思います。ここにいる委員全てが全ての子どもたちの命を守りたいということは、行政も委員もベクトルは同じだと思っていますから、しっかりと継続をしていただきながら、折々にこの委員会に御報告をいただきながら、この進捗をしっかりと見守ってまいりたいと思っています。 ◆片柳進　委員　私たちは最初採択ということで、本質的には採択でお願いしたいんですけれども、ほかの会派さん、皆さんは継続ということですので、私たちも継続とさせていただいて、引き続き議論の中でこの方向で進めていただきたいと思っております。 ○河野ゆかり　委員長　継続ということですね。わかりました。 　それでは、皆さんそれぞれ継続という御意見でそろいました。「請願第２号　小児医療費助成制度の拡充を求めることに関する請願」につきましては、継続審査とすることで御異議ございませんでしょうか。 　　　　　　　　　　　　　　　　（　異議なし　） ○河野ゆかり　委員長　それでは、本件は継続審査といたします。 　傍聴の方、審査は以上のとおりでございます。どうぞ御退席ください。お疲れさまでございました。 　　　　　　　　　　　　　　　　（　傍聴者退席　） ○河野ゆかり　委員長　ここで理事者の方の退室をお願いいたします。 　　　　　　　　　　　　　　　　（　理事者退室　） 　　　　　　　　───────────────────────── ○河野ゆかり　委員長　次に、その他として、６月５日の委員会において招致することを決定いたしました川崎市外国人市民代表者会議の正副委員長の参考人招致に関する実施方法及び日程についての御協議をいただきます。 　まず、参考人招致の実施方法について事務局から説明をお願いいたします。 ◎五十嵐　書記　それでは、参考人招致の実施方法について御説明申し上げます。 　実施方法につきましては、６月５日の委員会において、「例年どおりの実施を基本とするが、市民文化局との調整の上、可能であれば当日の補足的な質疑を可とする」ことを決定していただいております。その調整の結果、「当日の発言内容から生じた疑問点等については、補足的な質疑を行うこと」について対応は可能とのことでございましたので、御報告をいたします。 　なお、質疑に当たりましては、平易な、簡易な表現を用いるとともに、参考人の個人的な見解を求めること等のないよう御配慮いただければとのことでございましたので、どうぞよろしくお願いしたいと思います。 ○河野ゆかり　委員長　参考人招致の実施方法につきましては、ただいまの事務局の説明のとおり、「当日の発言内容から生じた疑問点等については、補足的な質疑を行うこと」を可とする取り扱いといたしたいと思いますが、よろしいでしょうか。 　　　　　　　　　　　　　　　　（　異議なし　） ○河野ゆかり　委員長　それでは、そのようにさせていただきます。 　続きまして、参考人招致の日程について事務局から説明をお願いいたします。 ◎五十嵐　書記　それでは、参考人招致の実施日について御説明申し上げます。 　現在、日程につきましては、８月２２日（木）午前１０時から開催することで市民文化局と調整させていただいておりまして、市民文化局からは８月２２日（木）で開催可能と伺ってございます。つきましては、８月２２日（木）午前１０時から開催することにつきまして御協議いただきたいと存じます。 　説明は以上でございます。 ○河野ゆかり　委員長　ただいまの日程で参考人招致を行うことについて御異議ございませんでしょうか。 　　　　　　　　　　　　　　　　（　異議なし　） ○河野ゆかり　委員長　それでは、そのように決定させていただきます。 　次に、参考人に伺いたい事項の事前の取りまとめについて事務局から説明をお願いいたします。 ◎五十嵐　書記　それでは、御説明申し上げます。 　参考人に伺いたい事項の取りまとめの時期につきまして、８月１３日（火）ごろまでに集約させていただけたらと存じます。事務局まで御連絡をいただけましたら各控室にお伺いいたしますので、それらを取りまとめまして、市民文化局を通じて事前に外国人市民代表者会議の正副委員長さんにお伝えするようにさせていただきたいと思ってございます。８月１３日（火）までにということで、どうぞよろしくお願いいたします。 ○河野ゆかり　委員長　ただいまの説明のとおり、事務局に８月１３日（火）までに連絡するということでお願いしたいと思いますが、よろしいでしょうか。 　　　　　　　　　　　　　　　　（　異議なし　） ○河野ゆかり　委員長　それでは、外国人市民代表者会議の第１２期正副委員長さんに本委員会への参考人招致の実施について御連絡をさせていただきますので、よろしくお願いいたします。 　　　　　　　　───────────────────────── ○河野ゆかり　委員長　続きまして、今後の委員会日程について御協議をお願いいたします。 　　協議の結果、８月２２日（木）、２３日（金）に開催することとした。 　　　　　　　　───────────────────────── ○河野ゆかり　委員長　そのほか、委員の皆様から何かございますでしょうか。 　　　　　　　　　　　　　　　　　（　なし　） ○河野ゆかり　委員長　それでは、以上で本日の文教委員会を閉会いたします。 　　　　　　　　　　　　　　　午前１１時２３分閉会...