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  1. 川崎市議会 2019-08-01
    令和 1年  8月大都市税財政制度調査特別委員会-08月01日-01号


    取得元: 川崎市議会公式サイト
    最終取得日: 2021-05-06
    令和 1年  8月大都市税財政制度調査特別委員会-08月01日-01号令和 1年  8月大都市税財政制度調査特別委員会 大都市税財政制度調査特別委員会記録 令和元年8月1日(木)    午後1時00分開会                午後1時21分閉会 場所:502会議室 出席委員青木功雄委員長浜田昌利委員長野田雅之本間賢次郎各務雅彦、渡辺 学、      赤石博子市古次郎川島雅裕、春 孝明、押本吉司、林 敏夫、月本琢也委員 欠席委員:なし 出席説明員:(総務企画局大澤総務企画局長、三田村都市政策部長橋本総務部長、        鈴木広域行政地方分権担当課長柳下庶務課長       (財政局三富財政局長白鳥財政部長石田庶務課長立花資金課担当課長、        小関税制課長 日 程 1 指定都市令和2年度国の施策及び予算に関する提案通称白本)」について     2 その他                午後1時00分開会 ○青木功雄 委員長 ただいまから大都市税財政制度調査特別委員会を開会いたします。  お手元のタブレットをごらんください。本日の日程大都市税財政制度調査特別委員会日程のとおりでございます。
     なお、本日から本委員会インターネット議会中継実施しますので、よろしくお願いします。  それでは、委員会における調査研究としまして、日程第1「指定都市令和2年度国の施策及び予算に関する提案通称白本)」について」を議題といたします。  本日は理事者に御出席をいただいておりますので、御説明をいただきたいと思います。  それでは、理事者の方、よろしくお願いいたします。 ◎大澤 総務企画局長 それでは、指定都市令和2年度国の施策及び予算に関する提案について御説明をされていただきます。この提案は、指定都市市長会及び指定都市議長会が共同で毎年この時期に行っているものでございます。このたび、令和2年度に向けての提案が取りまとまりましたので、本日御説明させていただくものでございます。それでは、総務企画局広域行政地方分権担当課長鈴木から趣旨等について御説明させていただきますので、よろしくお願いいたします。 ◎鈴木 広域行政地方分権担当課長 それでは、指定都市「国の施策及び予算に関する提案通称白本)」について御説明させていただきますので、タブレット端末機の1―1、指定都市令和2年度国の施策及び予算に関する提案通称白本)」について、資料1のファイルをお開きいただき、1ページ目の資料1「指定都市「国の施策及び予算に関する提案通称白本」)」について」をごらんください。  初めに、1の趣旨及び概要でございますが、指定都市においては、近年の社会経済情勢の変化に伴いさまざまな財政需要が増加する中で、財政運営は極めて厳しい状況に置かれております。指定都市は、このような状況の中でも、圏域における中核都市として先駆的かつ先導的な役割を果たし、さまざまな緊急かつ重要な施策を積極的に推進していく必要がございます。こうした中、「国の施策及び予算に関する提案」は、国の概算要求の前に、来年度の国の施策予算に関する指定都市に共通する重要項目について国に提案するものでございます。提案項目につきましては、「税財政大都市制度関係」から5項目、「個別行政分野関係」から10項目が選定されております。  次に、2、令和2年度指定都市提案令和年度作成分)についてでございます。  (1)取りまとめの経過でございますが、本年6月に窓口・財政担当局長合同会議において提案の案の内容が決定し、その後、各指定都市において市長及び議長の御了承をいただきまして、7月に提案が確定したものとなっております。  次に、2ページ目をごらんください。(2)提案項目でございますが、(ア)税財政大都市制度関係として5項目、(イ)個別行政分野関係として10項目の合計15項目でございます。それぞれの提案項目の詳細につきましては、後ほど御説明させていただきます。なお、提案項目⑥「子ども子育て支援充実」、⑪「子育て家庭等経済的負担軽減措置子ども貧困対策」につきましては、昨年度一つの項目だったものを内容に応じて二つに分けたものでございます。  次に、3、今年度の要請活動についてでございますが、現在、各指定都市が分担して、関係府省、政党及び地元選出国会議員の方々に対する要請活動を行っているところでございます。なお、本市は、今年度につきましては要請活動は担当してございません。  それでは、今開いていただいているファイルを閉じていただき、1(2)指定都市令和2年度国の施策及び予算に関する提案通称白本)」について、資料2のファイルをお開きください。資料2「令和2年度国の施策及び予算に関する提案」の本編でございます。こちらに基づきまして提案事項の詳細について御説明させていただきますので、7ページ目をごらんください。  初めに、税財政大都市制度関係提案の1の「真の分権型社会の実現のための国・地方間の税源配分の是正」でございますが、(1)として、国と地方の税の配分をまずは5対5とすること。さらに、国と地方の新たな役割分担に応じた「税の配分」となるよう、地方税配分割合を高めていくこと、(2)として、地方間の財政力格差の是正については、地方税財源拡充の中で地方交付税なども含め一体的に行うことを提案するものでございます。  次に、8ページ目をごらんください。2の「大都市税源拡充強化」でございますが、(1)として、大都市特有財政需要に対応するため、都市税源である消費・流通課税などの配分割合拡充すること、(2)として、道府県から指定都市へ移譲される事務・権限に必要な財源について、税制上の措置を講ずることを提案するものでございます。  次に、9ページ目をごらんください。3の「国庫補助負担金改革」でございます。(1)として、国と地方役割分担見直しを行った上で、国が担うべき分野につきましては、必要な経費全額を国が負担するとともに、地方が担うべき分野国庫補助負担金を廃止し、所要額を全額税源移譲することなどを提案するものでございます。  次に、10ページ目をごらんください。4の「地方固有財源である地方交付税必要額確保臨時財政対策債の廃止」でございますが、(1)として、地方交付税地方固有財源であることから、国の歳出削減を目的とした総額の一方的な削減は決して行わず、地域社会に必要不可欠な行政サービスの提供に必要な額を確保すること、(2)として、地方歳出削減努力によってもなお生ずる財源不足の解消は地方交付税法定率を引き上げて対応すべきで、臨時財政対策債は速やかに廃止することなどを提案するものでございます。  次に、11ページ目をごらんください。5の「多様な大都市制度早期実現」でございますが、基礎自治体優先の原則のもと、住民がよりよい行政サービスを受けられるよう、従来から提案している「特別自治市」制度法制化など、多様な大都市制度早期実現を図ることを提案するものでございます。  次に、12ページ目をごらんください。こちらから個別の行政分野にかかわる提案でございます。初めに、6の「子ども子育て支援充実」でございますが、(1)として、子ども子育て支援の「量的拡充」と「質の向上」について、恒久的な財源により実施すること、(2)として、幼児教育・保育の無償化実施に伴い、増加する地方公共団体事務等に係る経費への恒久的な財政措置を講ずること、(3)として、保育所等施設整備に係る補助率かさ上げ等措置を講ずること、(4)として、保育士等人材確保のための財政措置等を講ずること、(5)として、放課後児童クラブ等運営費への財政措置充実を図ること、(6)として、放課後子供教室放課後児童クラブの連携、一体的運営のための制度改善及び財政措置を講ずることを提案するものでございます。  次に、13ページ目をごらんください。7の「インフラ施設長寿命化対策」でございますが、(1)として、国民の生命と暮らしを守るためには、インフラ施設の計画的な維持管理更新等が不可欠であることから、予防保全型の修繕や更新等に必要な財源を安定的に確保すること、(2)として、新技術などによるコスト低減手法の開発・支援情報提供をすることを提案するものでございます。  次に、14ページ目をごらんください。8の「学校における働き方改革の推進」でございますが、(1)として、専門スタッフの配置など教員の負担軽減に向けた施策について、より一層の財政措置を講ずること、(2)として、さらなる教職員定数改善を図ること、(3)として、スクールカウンセラーなどの専門家を定数化し、国庫負担の対象とすること、(4)として、育児休業者代替措置として配置する正規教職員国庫負担金算定基礎定数に含めることを提案するものでございます。  次に、15ページ目をごらんください。9の「医療保険制度抜本的改革及び国民健康保険財政の確立」でございますが、(1)として、国民保険制度を安定的で持続可能な制度としていくため、国の責任において、医療保険制度の一本化に向けた抜本的改革を実現すること、(2)として、一本化が実現するまでの間は、国保制度が抱える構造的な問題の解決に必要な財政措置を講ずること、地方単独事業に係る国庫負担金等減額措置を廃止することを提案するものでございます。  次に、16ページ目をごらんください。10の「義務教育施設等整備促進」でございますが、(1)として、老朽化対策など、学校施設の計画的な整備推進のために必要な財政措置を講ずること、(2)として、補助要件の緩和や補助単価の引き上げなど、制度充実を図ること、(3)として、防災・減災機能、そして、(4)として、空調設備設置事業実施に必要な財源を継続的に確保することを提案するものでございます。  次に、17ページ目をごらんください。11の「子育て家庭等経済的負担軽減措置子ども貧困対策」でございますが、(1)として、子ども医療費助成に対する統一的な国の医療費助成制度を創設するとともに、国民健康保険国庫負担金等減額措置を廃止すること、(2)として、ひとり親家庭支援策拡充強化を図ること、(3)として、子ども貧困対策に係る施策改善充実財政措置充実について提案するものでございます。  次に、18ページ目をごらんください。12の「介護保険制度見直し財政措置拡充」でございますが、(1)として、介護報酬の改定や制度改正等を行うに当たっては、地方の意見を十分反映すること、(2)として、地域支援事業については、必要な財政措置を講ずること。特に、介護予防日常生活支援総合事業における上限枠個別判断に当たっては、地方の実情に応じて柔軟に対応すること、(3)として、地域医療介護総合確保基金指定都市配分枠確保するなど、運用の改善を講ずること、(4)として、保険料軽減強化策完全実施にとどまらず、さらなる負担軽減策実施について提案するものでございます。  次に、19ページ目をごらんください。13の「下水道施設の改築への国費負担の継続及び国土強靭化のための財源確保」でございますが、(1)として、下水道が担う公共的役割を将来にわたり果たしていくため、今後増大する改築に対して確実に国費負担を継続すること、(2)として、浸水対策地震対策など、住民の安全で安心な暮らしを実現するため、財源確保に努めることを提言するものでございます。  次に、20ページ目をごらんください。14の「福祉・保健・医療人材確保施策充実」でございますが、(1)として、介護職員等の給与などの処遇改善や、労働環境改善について財政措置を図ること、(2)として、鑑別診断のできる医師の確保のために、養成機関整備診療報酬を改定するなど必要な措置を講ずることを提案するものでございます。  次に、21ページ目をごらんください。15の「生活保護の更なる適正化及び生活困窮者支援に対する財政措置」でございますが、(1)として、生活保護費全額国庫負担などの必要な措置を、地方の意見を十分踏まえ国の責任において講ずること、(2)として、生活困窮者自立支援制度においても、地方の実情に応じた効果的かつ実効性のある事業実施できるよう、補助基準額及び補助率の引上げを行うなど、十分な財政措置を講ずることを提案するものでございます。  指定都市令和2年度国の施策及び予算に関する提案内容についての御説明は以上でございます。 ○青木功雄 委員長 説明は以上のとおりです。  ただいまの説明について質問等がございましたら、お願いいたします。 ◆月本琢也 委員 御説明ありがとうございました。ざっと見ている限り、そんなに大きく変更はないのかなと思うんですが、昨年度と何か新たな変更をしている部分とかがあれば教えていただければと思います。 ◎鈴木 広域行政地方分権担当課長 昨年度の変更点ということでございますけれども、先ほど資料1の2ページ目でも御説明いたしましたけれども、個別行政分野関係項目について変動がございまして、こちらの⑥の「子ども子育て支援充実」と⑪の「子育て家庭等経済的負担軽減措置子ども貧困対策」につきましては、昨年は1項目でございましたけれども、こちらを今回2項目に分けまして提案しているものでございます。 ◆月本琢也 委員 具体的な内容をもっと教えていただいてもよろしいですか。方向を検討しただけで、その中身として。 ◎鈴木 広域行政地方分権担当課長 資料2の12ページ目をお開きいただきまして、例えば6番の「子ども子育て支援充実」につきましては、昨年度につきましては、要請の背景というところに入っていた項目につきましても、重点的に要請するこちらの上の括弧の中に入れさせていただいたりしてございます。また同様に、先ほど申しました11番の「子育て家庭等経済的負担軽減措置子ども貧困対策」につきましても、昨年度は明確にうたっていなかったものも括弧の中に入れたりしているものでございまして、内容的には新しい項目はございませんけれども、より詳細に要望しているような形になってございます。 ◆月本琢也 委員 ありがとうございます。多分新たに重点的にということで加えていただいているということで、願わくば、要望した項目がかなえられて、項目が少しでも減ることが望ましいんですけれども、なかなか進まないということで、重点項目として特出しをして書いていただいているということで理解をさせていただいたところでございます。  今、国のほうでも、今回、消費税の問題等々もある中と、あと、臨時財政対策債の話は毎度毎度話が出てきていて、臨時財政確保策が年々伸びてきているという状況で、地方債の残高としては大体横並びの推移で全国的にきているんでしょうけれども、臨時財政がやっぱり大きい。特に本市は負担が大きくなって、本市にかかるものが随分大きくなっています。このあたりについて引き続き指定都市として要請を続けていかなければいけないのかなというところですので、この大都市税財政制度調査特別委員会の中でも、年度も始まったばかりですから、これから継続して行わなければいけないと思います。ありがとうございます。 ◆渡辺学 委員 毎年こういった要望を出されているんですけれども、各項目の中でまたさらに(1)、(2)と細かく要望されているんですけれども、こうした要望に対して、前も伺ったことがあるんですけれども、きちっとした文書での回答とかは来ないということなんですけれども、何らかの前進面等があったら、何らかの形で報告というのはできるものなのかお聞きしたいんですけれども。 ◎鈴木 広域行政地方分権担当課長 要望事項に関する具体的な進捗ということでございますけれども、こちらにつきましては私どもとしても、どういった形になったかというのは把握に努めてございまして、大都市制度早期実現ということにつきましては、御存じのとおり災害救助法の一部改正する法律が成立いたしまして、希望する指定都市が救助の実施主体と位置づけられるなど、そういった改善が見られたところもございますので、そういった項目について適宜把握しながら取り組みを進めてまいりたいと考えてございます。 ◆渡辺学 委員 そうした前進面の報告といいますか、そういうものは例えばここの場所で、この場所というとどういう場所かはあるんですけれども、委員会に報告されるということは可能なんでしょうか。 ◎鈴木 広域行政地方分権担当課長 前進面につきましては、個別の項目については私どもで把握しているところもございますので、ちょっと持ち帰らせていただいて、検討させていただければと思いますので、よろしくお願いいたします。 ◆渡辺学 委員 結構です。 ○青木功雄 委員長 ほかにないようでしたら、以上で「指定都市令和2年度国の施策及び予算に関する提案通称白本)」について」の調査研究を終わらせていただきます。  ここで理事者の退室をお願いします。ありがとうございました。                 ( 理事者退室 )         ───────────────────────── ○青木功雄 委員長 次に、今後の委員会日程についてでございますが、改めて御相談させていただきたいと思います。詳細については事務局から連絡をさせていただきます。         ───────────────────────── ○青木功雄 委員長 その他、委員の皆様から何かございますでしょうか。                  ( なし ) ○青木功雄 委員長 それでは、以上で本日の委員会を終了させていただきます。                午後1時21分閉会...