お手元の
タブレット端末をごらんください。本日の日程は
総務委員会日程のとおりです。
初めに、財政局関係の所管事務の調査として、「平成３１年度予算概要について」の報告を受けます。
それでは、理事者の方、よろしくお願いいたします。
◎三富 財政局長 おはようございます。よろしくお願いいたします。
それでは、平成３１年度予算概要につきまして、まず私から御説明申し上げます。
お手元にございます「議案第３６号〜第５４号参考資料 平成３１年度各
会計歳入歳出予算説明資料」の表紙をおめくりいただきたいと存じます。
当初予算の概要でございます。初めに、一般会計の規模でございますが、７，５９０億６，６２８万３，０００円で、平成３０年度当初予算比で３．０％の増、特別会計は１３会計で５，００１億７，７２３万円となり、１．３％の増、企業会計は５会計で２，０１５億９，３９９万７，０００円となり、６．３％の減、全会計の合計では１兆４，６０８億３，７５１万円となりまして、１．１％の増となっているところでございます。
予算のポイントといたしまして、一般会計の歳入では、市税収入は納税者数及び所得の増加、家屋の新増築等の影響によりまして、実質的に約１０３億円の増となったところでございます。
一方、歳出は、
待機児童対策の継続的な推進、
学校トイレ改修工事等の
教育環境整備の推進による増などによりまして、対前年度比で約２２５億円の増となったところでございます。
こうした中、行財政改革の取り組みにより、全会計で４６億円の効果額を確保したところでございますが、施策の実現に向けた取り組みを切れ目なく推進するため、当面の措置といたしまして、減債基金からの新規借入金を１１５億円計上させていただいたところでございます。
それでは、各会計の予算の内容につきまして財政部長からご説明申し上げます。
◎竹花 財政部長 それでは、各会計の予算の内容につきまして、御説明申し上げます。
ただいまごらんいただいております「平成３１年度各
会計歳入歳出予算説明資料」の２ページでございますが、「平成３１年度各
会計歳出予算集計表」がございます。まず、この中の主な体系について、前年度との増減を中心に御説明申し上げます。恐れ入りますが、説明は
タブレット端末の資料により行わせていただきますので、
電子ファイルの１（１）、「平成３１年度 予算概要について」をお開きください。
「
総務委員会参考資料」となっておりますが、表紙を２枚おめくりいただきまして、１ページをごらんください。「平成３１年度 各
会計歳出予算集計表」でございます。
初めに、一般会計の平成３１年度の予算額は７，５９０億６，０００万円余となっております。一般会計の内容につきましては、後ほど御説明させていただきます。
次に、特別会計でございます。
初めに、
競輪事業会計は対前年度比で６．７％の減となっております。これは主に、
車券売上見込みの減による
開催事業費及び整備の進捗による事業費の減によるものでございます。
１つ飛びまして、
国民健康保険事業会計は１．４％の減となっておりますが、これは主に、被保険者数の減による療養給付費の減によるものでございます。
３つ飛びまして、
介護保険事業会計は６．７％の増となっておりますが、これは主に、介護給付の供給見込量の増に伴う
介護サービス費の増によるものでございます。
次の
港湾整備事業会計は３５．３％の減となっておりますが、これは主に、ＪＲ東海からの
東扇島堀込部土地造成事業収入の減による
港湾整備事業基金積立金の減によるものでございます。
１つ飛びまして、
墓地整備事業会計は２０．４％の減となっておりますが、これは主に、
緑ヶ丘霊園合葬型墓所の整備完了による事業費の減によるものでございます。
２つ飛びまして、
公債管理会計は４．２％の増となっておりますが、これは主に、
既往債償還元金の増によるものでございます。
次に、企業会計でございます。
初めに、
病院事業会計は０．３％の減となっておりますが、これは主に、調達方法等の見直しによる薬品費・診療材料費の減によるものでございます。
次に、
下水道事業会計は１０．０％の減となっておりますが、これは主に、
企業債元金償還金の減によるものでございます。
次に、
水道事業会計は６．８％の減となっておりますが、これは主に、配水塔及び配水池の工事進捗による
建設改良費の減によるものでございます。
次に、
工業用水道事業会計は４．３％の減となっておりますが、これは主に、
配水支管布設替工事に係る
建設改良費の減によるものでございます。
最後に、
自動車運送事業会計は７．７％の増となっておりますが、これは主に、バス車両及び料金箱の更新に伴う
建設改良費の増によるものでございます。
１枚おめくりいただきまして、一般会計の主な歳入について御説明申し上げます。
初めに、１款市税は３，６３７億２，７８０万１，０００円で、前年度と比較して、１５７億円余の増となっておりますが、これは主に、個人市民税が納税者数及び所得の増加に加えて、
県費負担教職員の市費移管に伴う税源移譲分が交付金から移行したため、増加したものでございます。
そのため、このページ下から２段目、県民税所得割臨時交付金につきましては、皆減となっておりまして、この移行による影響額を除きますと、市税は前年度と比較いたしまして、約１０３億円の増となるところでございます。
２
款地方譲与税は、２９億３，９５７万５，０００円で、前年度と比較して３億円余の減となっておりますが、これは主に、
地方揮発油譲与税について、普通交付税不交付団体においては、一定の割り落としが発生するため、減となることによるものでございます。
少々飛びまして、７
款地方消費税交付金は、２４８億６，９８５万５，０００円で、１億円余の減となっておりますが、これは主に、暦の関係により交付金の一部が翌年度に繰り越される影響によるものでございます。
なお、１０月１日から予定される消費税率の引き上げに伴う影響につきましては、国に納税されてから本市に交付されるまで一定の期間を要しますことから、平成３２年度以降にあらわれるものと見込んでいるところでございます。
９
款自動車取得税交付金は、８億６，１３１万８，０００円で、７億円余の減でございます。
また、１０
款環境性能割交付金は、３億６，５３０万４，０００円の皆増となっておりますが、これらは、消費税率の引き上げに合わせ、
自動車取得税が廃止されるとともに、
自動車税環境性能割が新設されることによるものでございます。
１２
款地方特例交付金は、４５億９，４１５万９，０００円で、２８億円余の増となっておりますが、これは主に、幼児教育・保育の無償化に伴う子ども・
子育て支援臨時交付金の創設によるものでございます。
１３
款地方交付税は、４億２，７９８万７，０００円で、微減となっております。これは、特別交付税の減によるもので、普通交付税につきましては、引き続き不交付となる見込みでございます。
１５款分担金及び負担金は、１３４億３，２８７万１，０００円で、６億円余の減となっておりますが、これは主に、幼児教育・保育の無償化による、
保育所運営費負担金の減によるものでございます。
１７
款国庫支出金は、１，３３２億５，１９６万５，０００円で、７１億円余の増となっておりますが、これは主に、
保育受入枠の拡大及び幼児教育・保育の無償化による、子どものための教育・
保育給付費負担金の増、
障害者福祉費負担金の増、
プレミアム付商品券事業に係る交付金の創設によるものでございます。
１８款県支出金は、３０１億８，３８８万４，０００円で、３５億円余の増となっておりますが、これは主に、
保育受入枠の拡大等による子どものための教育・
保育給付費負担金の増、幼児教育・保育の無償化に伴う
幼稚園保育料補助の創設並びに
参議院議員通常選挙等の執行に伴う
選挙費委託金の増によるものでございます。
２１款繰入金は、６７３億５，１８６万１，０００円で、３９億円余の増となっておりますが、これは主に、
減債基金借入金の増によるものでございます。
２４款市債は、５４６億８，４００万円で、２５億円余の減となっておりますが、これは主に、産学交流・
研究開発施設の整備完了に伴う、
中小企業支援債の減によるものでございます。
以上が、一般会計の歳入でございます。
次に、一般会計の歳出でございます。次の３ページに歳出の資料を添付させていただいておりますが、各款の主な事業につきまして御説明させていただきますので、恐れ入りますが、先ほどの「平成３１年度各
会計歳入歳出予算説明資料」にお戻りいただきまして、２４ページをお開き願いたいと思います。なお、本文中の◎は新規事業、○は拡充事業を示しておりまして、これらを中心に、御説明申し上げます。
初めに、１款議会費は、本年度予算額は１６億７，４３８万７，０００円で、前年度と比較して１，０００万円余の増となっております。
主な事業でございますが、右側のページの４段目、議会かわ
さき関係経費は、議会に対する関心と理解を高めるため、広報紙議会かわさきについて、定期号のほか改選に伴う臨時号を発行し、議会の活動を広く市民にお知らせするものでございます。
次に、左側のページにお戻りいただきまして、２款総務費は４９６億４，０２５万６，０００円で、１０億円余の増となっております。
主な事業でございますが、右側のページ、下のほうの○印、
精神障害者等雇用経費は、多様な人材が活躍するための環境整備の取り組みの一つとして、精神障害者の雇用数及び障害特性に応じた職域の拡大を図るもの、その下の◎、
総務事務センター運営経費は、業務改革・改善の取り組みとして、
内部管理事務を集約し処理する（仮称）
総務事務センターを設置するもの、３２ページに参りまして、ページ中ほどの◎、
災害救助基金積立金は、大規模災害時の救助活動に必要な支出に備え、財源を積み立てるもの、３５ページに参りまして、下のほうの◎、
ナノ医療イノベーションセンター研究促進事業費は、同センターにおける
イノベーションの創出を一層加速するため、
産業振興財団が戦略的に取り組む
研究支援事業に本市も共同で取り組むもの、３７ページに参りまして、ページ中ほどの◎、
市税システム更改事業費は、市民の利便性向上、税務業務の改善、安定的な
システム運用を図るため、
システム更改に着手するものでございます。
３８ページに参りまして、３
款市民文化費は７６億１，８９６万７，０００円で、３億円余の増となっております。
主な事業でございますが、４４ページに参りまして、ページ中ほどの○印、
浮世絵等活用事業は、国内外からの誘客や川崎駅周辺の回遊性の向上を図り、新たなにぎわいの創出と川崎の魅力を発信するため、川崎の
歴史文化資源である浮世絵等を活用するための展示室を開設するもの、４９ページに参りまして、下のほうの○印のかわさき
パラムーブメント推進事業費は、
行政サービスにおけるバリアフリーを推進するため、
タブレット端末を使った外国人市民との
コミュニケーションツールを全区役所に導入するほか、聴覚障害者の方の窓口における利便性を高める取り組みを試行実施するもの、次の
英国事前キャンプ受入事業費は、
英国オリンピック・
パラリンピック代表チームの
事前キャンプ受け入れ準備を着実に進めるとともに、平成３１年度の
プレ事前キャンプの機会を捉え、市民とのさまざまな交流の機会を創出するものでございます。
５２ページに参りまして、４
款こども未来費は、１，２１２億１，１５４万４，０００円で、９７億円余の増となっております。
主な事業でございますが、２段目の○印、
私立幼稚園園児保育料等補助事業は、本年１０月からの幼児教育・保育の無償化の実施に伴い、
私立幼稚園利用者の負担相当額を増額するもの、下のほうの◎、
グローバル人財育成事業は、子ども・
若者応援基金を活用し、将来にわたり国際的な視野を持って活躍する子ども・若者の挑戦に対し、応援・後押しをするための仕組みを創設するもの、５６ページに参りまして、◎の未婚の
児童扶養手当受給者に対する臨時・
特別給付金事業は、国の制度創設を受け、
ひとり親家庭等の自立を促進するための経済的支援として実施するもの、右側のページに参りまして、ページ中ほどの○印、
ひとり親家庭等医療費助成事業費は、
ひとり親家庭等の自立に向けた支援として、所得制限を緩和するもの、下のほうの○印、
こども文化センター・わくわく
プラザ事業費は、学校の
長期休業日等において、わくわくプラザの平日朝の開室を８時に早めるもの、６３ページに参りまして、○印の１つ目、
民間保育所運営費は、待機児童の解消に向けて認可保育所の
保育受入枠を拡大するもの、６５ページに参りまして、中ほどの◎、幼児教育・保育の
無償化対応事業費は、無償化の実施に伴い、相談窓口となる
コールセンターを設置するとともに、
認可外保育施設利用者の負担相当分を計上するもの、７１ページに参りまして、ページ中ほどの◎の４事業につきましては、
ひとり親家庭の自立に向けた支援を拡充するものでございまして、まず
高校生等通学交通費助成事業費は、
児童扶養手当受給世帯の高校生等に対し、
通学定期券相当額を助成するもの、次の
通勤交通費助成事業費は、
児童扶養手当を受給し、通勤手当が支給されていない親に対し、
実費負担相当額を助成するもの、次の
ひとり親家庭等学習支援・
居場所づくり事業費は、
ひとり親家庭等の中学生及び小学５・６年生に対する学習支援を行うもの、次の
ひとり親家庭等中高生キャリア支援事業費は、
就労セミナーを実施するとともに、就労体験の機会を提供するものでございます。
７２ページに参りまして、５
款健康福祉費は、１，４７０億２，６８３万２，０００円で、１２億円余の増となっております。
主な事業でございますが、３段目の○印、
災害対策事業は、災害時における医療・福祉拠点の機能強化に向け、病院等の関係機関との非
常用通信手段を確保するため、
デジタル無線機を整備するもの、７５ページに参りまして、ページ中ほどの○印、
生活保護世帯等学習支援事業費は、
生活保護受給世帯の子供に対する学習支援の実施場所を拡充するとともに、対象を中学生に加え、小学５・６年生まで拡大するもの、８１ページに参りまして、一番下の段の○印、
福祉人材確保支援事業費は、
外国人介護人材のインターンシップの受け入れを支援するなどにより、海外の大学等と
市内介護事業所との間に、
人材ルートづくりを進めるもの、８７ページに参りまして、ページ下のほうの◎、
計画相談支援体制強化事業費補助金は、
指定特定相談支援事業所等に対する補助制度を創設し、
障害福祉サービスの利用に必要な計画相談に係る支援体制の強化を図るもの、８９ページに参りまして、上段の○印、
障害者就労支援ネットワーク事業費は、主に精神障害者の
一般就労移行のさらなる推進を図るため、
企業向け雇用相談業務を強化するもの、９１ページに参りまして、下の段の○印の１つ目、ジフテリア・百日せき・破傷風・
ポリオ予防接種事業費から９３ページに参りまして、上の段の
Ｂ型肝炎ウイルス感染症予防接種事業費までの９つの拡充事業につきましては、
先天性風しん症候群の発生防止に向け、風しんの
定期予防接種の対象者を拡大するとともに、骨髄移植等により、
定期予防接種の再接種が必要な方に対する助成を新たに実施するもの、９７ページに参りまして、ページ中ほどの○印、
がん検診推進事業費は、受診率向上のため、
コールセンターから受診勧奨を行うとともに、郵送による
個別受診勧奨の対象者を拡大するもの、１０１ページに参りまして、上段の◎、
リハビリテーション福祉センター施設整備費は、同センターにおける体育館・プールの大
規模修繕工事に向けた設計等を実施するものでございます。
１０２ページに参りまして、６款環境費は１９３億１，６５３万３，０００円で、１億円余の増となっております。
主な事業でございますが、右側のページ、下のほうの○印、
住宅用環境エネルギー機器設備設置補助金は、家庭部門における
地球温暖化対策を推進するとともに、
創エネ・省エネ・蓄エネの普及促進のため、戸建住宅を対象に
自立分散型エネルギーの導入支援を行うほか、共同住宅を対象に断熱窓や共用部の高効率照明等の導入支援を行うもの、１１３ページに参りまして、中ほどの◎、
余熱利用施設整備調査事業費は、
堤根処理センターの建てかえ方針を踏まえ、隣接する
ヨネッティー堤根について、将来的な整備における新
事業手法導入の可能性調査を行うものでございます。
１１４ページに参りまして、７
款経済労働費は２６３億４，６５７万３，０００円で、１３億円余の減となっております。
主な事業でございますが、右側のページ、中ほどの◎、
中小企業海外展開支援事業補助金は、海外に事業展開しようとする
市内中小企業に対し、現地展示会の出展費や海外における事業化の可能性に係る調査等に要する支援を行うもの、１１７ページに参りまして、上のほうの◎、
プレミアム付商品券事業費は、
消費税率引き上げの影響緩和及び消費喚起のため、国の制度創設を受け実施するもの、ページ中ほどの〇印、
外国人観光客誘致推進事業費は、さらなる
外国人観光客の来訪と滞在を促進するため、市内店舗の
キャッシュレス化の促進に向けた取り組みを進めるほか、効果的・効率的な誘客に向けた取り組みを推進するもの、１１９ページに参りまして、下のほうの◎、
事業承継支援事業費は、
後継者不足等の課題がある中小企業について、円滑な事業承継が行われるよう、商工会議所や金融機関等と連携・協調し、支援を行うものでございます。
１２６ページに参りまして、８
款建設緑政費は、３２９億６，４３１万３，０００円で、２１億円余の減となっております。
主な事業でございますが、１３１ページに参りまして、下のほうの◎、
自転車活用推進事業費は、登戸・向ヶ丘遊園駅周辺及び殿町・
大師河原地区で、民間事業者と連携し、公共施設を活用した
シェアサイクル実証実験を実施し、その効果検証を行うもの、１３７ページに参りまして、上段の◎、
保全緑地整備事業費は、
特別緑地保全地区の適正な管理に向けた計画の策定に向け、実態調査及び間伐等の実証実験を行うもの、このページの一番下、
東京オリンピック・
パラリンピック関連整備事業費は、
英国オリンピック・
パラリンピック代表チームの
事前キャンプ受け入れに向け、
等々力補助競技場の
トラック改修等の工事を行うものでございます。
１４２ページに参りまして、９款港湾費は、７６億９，３５０万３，０００円で、１３億円余の増となっております。
主な事業でございますが、右側ページの○印、
賑わい創出事業費は、新たな港のにぎわいの創出や地域の活性化、川崎の魅力発信のため、
ホテルシップ等の受け入れに必要となる施設のレイアウトや保安規定の改定等の検討、観光客等の誘導に向けた取り組みを行うもの、１４７ページに参りまして、〇印の
クルーズ船対応施設整備事業費は、貨物岸壁を活用した
ホテルシップ等の受け入れに向け、必要な環境整備を行うものでございます。
１５０ページに参りまして、１０
款まちづくり費は、２５４億３，８０６万６，０００円で、３億円余の減となっております。
主な事業でございますが、右側のページ、２段目の◎、
木材利用促進事業補助金は、都市部における一層の木材利用を推進するため、民間建築物の木質化に対する補助制度を創設するもの、同じページの一番下の◎、
路線バス走行環境改善事業費は、交通混雑の解消に向け、
バス事業者等からの要望が多く、また改良により早期に高い効果が期待される交差点やバス停について、交差点の改良及びバスベイの設置を行うもの、１５３ページに参りまして、２段目の〇印、横浜市高速鉄道３号線
延伸計画推進事業費は、同線の事業化判断を踏まえ、
鉄道ネットワークの形成に向け、
鉄道事業者等と連携した取り組みを進めるもの、３行下の◎、
路線バス再編検討等経費は、市民が身近な地域で安全・快適に生活できるよう、
地域交通環境の整備を推進するため、路線バスの再編に向けた調査分析を行うもの、１５４ページに参りまして、二段目の〇印、
密集住宅市街地整備促進事業は、延焼被害の低減のため、
小田周辺地区における建てかえや住みかえ促進に向けた、新たな促進策に取り組むもの、１５７ページに参りまして、中ほどの◎、
新規改札口関連等経費は、
ＪＲ横須賀線武蔵小杉駅及び駅周辺の混雑緩和に向けた抜本対策として、新規改札口の設置に向けた
調査基本設計、用地取得等を行うものでございます。
１６４ページに参りまして、１１款区役所費は、１４４億９，１０８万１，０００円で、４億円余の増となっております。
主な事業でございますが、右側のページ、中ほどの〇印、区における
コミュニティ施策再
構築事業費は、市民創発による持続可能な暮らしやすい地域の実現に向けて、多様な主体をつなぐ
コーディネート機能などを備えた、「（仮称）ソーシャルデザインセンター」の創出に向けた検討などの取り組みを進めるものでございます。
１６６ページに参りまして、一番下の段、ここからは各区の
区づくり推進事業でございまして、初めに、川崎区でございますが、右側のページに参りまして、下のほうの〇印、広報・広聴事業費は、外国人住民に対する
情報提供手段の充実を図るため、窓口手続きや子育てに係る、外国語による案内冊子を新たに編集し発行するほか、イベント等の情報を多言語で発信するものでございます。
１６９ページに参りまして、中ほどの◎、日本語に不慣れな
小中学生学習支援事業費は、日本語能力の習得や学習の支援を行いながら、孤立を防ぐための居場所をつくることにより、学校や地域生活に適応し、健全で安心な生活を送れるよう取り組むものでございます。
１７０ページに参りまして、幸区でございますが、右側のページの下のほうの〇印、幸区
災害対策推進事業費は、防災体制の充実を図るため、避難所開設・運営訓練を全避難所で実施するとともに、風水害を想定した資器材の配備を進めるものでございます。
１７２ページに参りまして、中原区でございますが、右側のページのページ中ほど、中原区
地域包括ケアシステム推進事業費は、
地域包括ケアシステム推進ビジョンの基本理念に基づき、誰もが住みなれた地域やみずからが望む場で安心して暮らし続けるために、在宅療養を選択肢の１つとして検討できるよう、啓発を進めるものでございます。
１７４ページに参りまして、高津区でございますが、右側のページの、上のほうの〇印、高津区
地域連携スポーツ事業費は、
地域コミュニティの活性化や
つながりづくりを推進するため、新たに
ダンスイベントを開催するなど、スポーツ等に対する参加機会を拡充するとともに、かわさき
パラムーブメントの啓発等のため、
障害者スポーツの
体験イベントを行うもの、下のほうの◎、
土のうステーション設置事業費は、道路冠水や床下浸水の発生のおそれが高い地域において、地域の方々が応急対応に当たることが可能となるよう、必要に応じ利用できる土のうを配置するものでございます。
１７６ページに参りまして、宮前区でございますが、右側のページの中ほどの〇印、みんなの道路公園事業費は、
地域コミュニティの核としての公園の利活用や区のイメージアップを図るため、区民参加型愛護活動の実施や樹木への手作り名札の取りつけ、老朽化した園名板の更新などを進めるものでございます。
１７８ページに参りまして、多摩区でございますが、右側のページの１つ目の〇印、登戸・向ヶ丘遊園駅周辺地区賑わい継承事業費は、登戸土地区画整理事業による街並みの変化を踏まえ、町のにぎわい継承と回遊性のさらなる向上を図るため、拡張現実（ＡＲ）を活用した取り組みを推進するもの、２つ目の〇印、市民防災活動支援事業費は、地域防災力の向上に向け、地域人材育成の促進や次世代のリーダーを発掘・育成するため、子育て世代等も興味を持って参加できる防災訓練を新たに実施するものでございます。
１８０ページに参りまして、麻生区でございますが、右側のページの中ほどの〇印、しんゆり・芸術のまち推進事業費は、市民、事業者、教育機関、行政等が連携し、「芸術・文化のまち麻生」の確立を目指すため、団体間のさらなる連携や人材交流を行うための取り組みを進めるものでございます。
１８４ページに参りまして、１２款消防費は、１７３億９，４８６万８，０００円で、１０億円余の増となっております。
主な事業でございますが、１８７ページに参りまして、下から５行目、出張所改築事業費は、多摩消防署宿河原出張所について、３２年度からの救急隊の増隊に合わせ、改築を進めるもの、その下の〇印、消防艇整備事業費は、臨海部の防災体制の強化に向け、「第５川崎丸」を、消火・救助・救急活動機能を強化した大型消防艇に更新するとともに、「第６川崎丸」について、水深の浅い沿岸部に対応できる小型消防艇に更新するための設計を行うものでございます。
１８８ページに参りまして、１３款教育費は、１，１０１億１，７９３万３，０００円で、７億円余の減となっております。
主な事業でございますが、２段目の◎、法律相談事業は、学校への法的なアドバイスを専門に担当する職員を配置するもの、その下の〇印、学校運営体制整備事業は、学校業務の効率化に向けた教職員事務支援員を拡充するもの、１９３ページに参りまして、上のほうの〇印、部活動指導員事業費は、部活動の指導などを行う部活動指導員を拡充するもの、少々飛びまして、２０５ページに参りまして、下のほうの◎、学校留守番電話装置購入費は、勤務時間外の電話応対業務を軽減するものでございまして、これらの事業はいずれも、教諭が授業や学級経営、児童生徒指導等の本来的業務に一層専念できる環境を整え、学校教育の充実を図るため行うものでございます。恐れ入りますが、１８８ページにお戻りいただきまして、中段の◎、学校ふるさと応援寄附金事業は、ふるさと応援寄附金のメニューに学校を指定して応援していただける仕組みを構築することにより、各学校における課題の解決や独自の取り組みをより進めるもの、１９６ページに参りまして、中ほどの〇印の地域の寺子屋事業は、地域ぐるみで子どもたちの学習や体験活動をサポートする取組を進めるとともに、実施箇所数を増やすもの、右の１９７ページに参りまして、ページ中ほどの〇印、学校施設有効活用事業費は、市民の生涯学習環境の向上のため、地域の活動拠点としての学校施設のさらなる有効活用に向けた取り組みを進めるもの、１９９ページに参りまして、上のほうの◎、橘樹官衙遺跡群史跡整備経費は、重要な歴史的・文化的資産として、史跡整備を推進するもの、中ほどの◎、宮前市民館・図書館整備事業費は、鷺沼駅前地区再開発事業に伴う移転に向け、市民の意見を取り入れながら、基本計画を策定するもの、２０５ページに参りまして、上のほうの〇印、学校トイレ環境整備事業費は、教育環境の向上を目指し、引き続き学校トイレの改修を行い、快適化を推進するものでございます。
２０６ページに参りまして、１４款公債費は７３０億９，８５６万５，０００円で、２７億円余の減となっておりますが、これは主に、利子の減によるものでございます。
１５款諸支出金は１，０４５億３，２８６万２，０００円で、１４３億円余の増となっておりますが、これは主に、既借入分償還元金の増による、
減債基金借入金償還元金の増によるものでございます。
１６款予備費は、前年度と同額の５億円を計上するものでございます。
一般会計予算の説明は以上でございます。なお、２１０ページ以降、３１５ページまでは特別会計及び企業会計予算、３１８ページ以降には、各種参考資料がございますので、後ほど御参照いただきたいと存じます。
以上で、「平成３１年度予算概要」の説明を終わらせていただきます。
○山田益男 委員長 説明は以上のとおりです。ただいま説明のありました予算概要につきましては、今後、議案として提出される予定でございますので、この程度にとどめたいと思いますが、よろしいでしょうか。
（ 異議なし ）
○山田益男 委員長 それでは、以上で「平成３１年度予算概要について」の報告を終わります。
ここで理事者の退室をお願いいたします。
（ 理事者退室 ）
─────────────────────────
○山田益男 委員長 次にその他でございますが、委員の皆様から何かございますでしょうか。
（ なし ）
○山田益男 委員長 それでは、以上で本日の
総務委員会を閉会いたします。
午前１０時３７分閉会...