川崎市議会 2018-08-24
平成３０年 ８月健康福祉委員会－08月24日-01号
（２）
公益財団法人川崎市
シルバー人材センター「経営改善及び連携・活用に関する方針」の策定について
（３）
公益財団法人川崎市
身体障害者協会「経営改善及び連携・活用に関する方針」の策定について
（４）
公益財団法人川崎市
看護師養成確保事業団「経営改善及び連携・活用に関する方針」の策定について
（５）
公益財団法人川崎・
横浜公害保健センター「経営改善及び連携・活用に関する方針」の策定について
（消防局）
（６）
公益財団法人川崎市
消防防災指導公社「経営改善及び連携・活用に関する方針」の策定について
２ その他
午前１０時００分開会
○
田村伸一郎 委員長 ただいまから
健康福祉委員会を開会いたします。
お手元の
タブレット端末をごらんください。本日の日程は、
健康福祉委員会日程のとおりでございます。よろしくお願いいたします。
まず、日程に入る前に御報告をいたします。
去る８月２３日から、
佐野仁昭委員が本委員会の所属となられましたので、よろしくお願いいたします。
佐野委員から、一言御挨拶をお願いいたします。
◆佐野仁昭 委員 このたび、一身上の都合により
健康福祉委員会に所属がえとなりまして、私は議員生活２０年のうち
健康福祉委員会は初めてでございます。いろいろふなれなこともございますので、ぜひ御指導いただきながら皆様と一緒に頑張ってまいりたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
○
田村伸一郎 委員長 よろしくお願いいたします。
それでは次に、委員会の座席の決定をお願いしたいと思いますが、ただいま御着席されているとおりでよろしいでしょうか。
（ 異議なし ）
○
田村伸一郎 委員長 それでは、着席のとおり決定させていただきます。
それでは、日程に入ります。
初めに、所管事務の調査として
健康福祉局から「川崎市
社会福祉事業団不祥事検証報告書について」の報告を受けます。
それでは、理事者の方、よろしくお願いいたします。
◎北
健康福祉局長 おはようございます。それでは、「川崎市
社会福祉事業団不祥事検証報告書について」、お手元の資料に基づき、
柳原障害計画課長から説明させていただきますので、よろしくお願いいたします。
◎柳原
障害計画課長 それでは、御説明させていただきますので、お手元の
タブレット端末の１（１）川崎市
社会福祉事業団不祥事検証報告書についてのファイルをお開きください。
表紙から１ページお進みいただき、資料１をごらんください。今回、
南部地域療育センターの事案を受け、川崎市
社会福祉事業団から提出されました報告書を概要としてまとめたものでございます。また、通し番号４ページに、５月３０日に当委員会で報告させていただいた際の資料、川崎市
南部地域療育センターにおける不適切な職員の配置についてを参考資料として配付させていただいておりますので、あわせてごらんいただければと存じます。
初めに、資料１左上の１、これまでの経緯についてをごらんください。（１）
委員会報告後の経過概要でございますが、５月３０日に川崎市
社会福祉事業団（以下「法人」という。）
宛て行政処分等を手交し、当委員会にて報告、報道発表をいたしました。６月２６日に返還額を確定し、本市への返還額は１億３４３万６，３８２円（
うち加算金２，９５３万２，７０６円）でございまして、こちらは既に納付を確認しております。７月３１日には、法人より
南部地域療育センターにおける
個別支援計画書の確認についての報告を受理し、８月１６日に川崎市
社会福祉事業団不祥事検証報告書を受理いたしました。８月２２日から
南部地域療育センターにて
個別支援計画の確認等を行っているところでございます。
次に、２、川崎市
社会福祉事業団不祥事検証報告書についてをごらんください。下のⅡ、不祥事の概要では、主な記載内容として、平成２９年度に
南部地域療育センターで実施した
児童発達支援センター事業及び
児童発達支援（短時間）事業の２事業において、
児童発達支援管理責任者（以下、児発管という）が退職し不在であったにもかかわらず、その届け出をせず、かつ
児童発達支援計画の児発管欄に退職した児発管名の印を押印するなどし、
児童発達支援給付費等を不正に請求したとして、平成３０年５月３０日付で川崎市から行政処分を受けたこと、また、
児童発達支援管理責任者の退職に伴う行政への届け出状況、また、行政による調査として、
個別支援計画書に知らない職員の印が押印されている旨の施設及び
本部事務局宛ての匿名の手紙をきっかけに、平成３０年１月に
南部地域療育センターから
障害計画課に対して過誤修正の申し出をしたところ、事実確認と児発管の勤務状況について文書報告を求められ、それに基づきヒアリングが実施された。また、実地指導の実施、監査の実施、監査結果の通知、聴聞の開催、行政処分に至る経緯などがございます。
右上に参りまして、Ⅲ、
南部地域療育センター不祥事への対応では、３月から４月にかけての対応として、法令遵守の緊急点検の実施及び結果や、
検証委員会を設置し、
検証委員会のメンバーを理事長（委員長）、常務理事（副委員長）、弁護士（外部委員）、
社会福祉制度と会計の専門家（外部委員）、各
事業統括参事・主幹の計９名としたこと、
南部地域療育センター利用者への対応として、
クラス懇談会の開催、法人主催の説明会の開催、
個別支援計画の確認など、退職職員への対応、
検証委員会の設置、
会計監査人による追加監査、職員の処分等として、
南部地域療育センターと法人本部それぞれ該当職員の減給処分、
管理職手当等の自主返納といった記載がございます。
次に、Ⅳ、検証された問題点とその要因分析では、検証された問題点を、児発管の異動等に関する法定の届け出を行わなかった、退職職員の名前や印鑑を使用して書類を作成し交付したとし、その問題の要因として、①法人及び施設の
組織運営体制の脆弱さ、②管理職の
リスクマネジメントの欠如、③職員の
コンプライアンス意識の欠如、④人材の不足、⑤制度等に対する無理解と確認意識の欠如、⑥情報を共有し問題事項を組織として議論できる職場環境の欠如を挙げております。
通し番号３ページに参りまして、左上のⅤ、
社会福祉事業団改革に向けた取組みといたしまして、今回の案件を単に１施設で発生した問題として捉えるのではなく、法人全体としての問題と捉え、６つの要因に対し、
①事業統括参事・主幹による内部統制及び
ガバナンスの強化等、
②法人本部事務局体制の強化、③職員の意識改革、④人材の確保及び定着と人材育成、⑤定期的な点検と確認の徹底、
⑥中長期計画の改定の項目を挙げ、法人改革を進めるとしております。
次に、Ⅵ、
南部地域療育センターにおける改善に向けた取組みでは、今回の事案を受けて確認されたこととして、
南部地域療育センターにおいて情報の共有化が不足していたことや、運営管理や
体制整備面での業務の点検及び
リスク管理について改善や対策が必要であること、また、管理体制の見直しとして、副所長の兼務体制を解除し新たに管理者を配置するとともに、
地域支援係と通園係の係長職をそれぞれ専任としたなどの記載がございます。
次に、Ⅶ、改革に向けた取組みへの点検といたしまして、市民意見の聴取として、報告書の内容について
南部地域療育センターの利用者に説明、報告するとともに、
ホームページを活用して広く意見をいただくなど、また、
評価委員会の開催として、法人改革に向けて
法人内検証委員会を年度末ごとに、また
センター内検証会議については今年度は例月、次年度以降は年度ごとに
評価委員会として開催するなどの記載がございます。
次に、Ⅷ、終わりにでは、他の法人の模範となるべき当法人が大きな不祥事を立て続けに起こしてしまったことの責任の重さを痛感し、
不祥事検証委員会の検討を踏まえ、二度とこのようなことを起こすことがないよう職員が一丸となって
コンプライアンスの徹底、内部統制及び
ガバナンスの強化を図る、また、川崎市
社会福祉事業団が果たすべき役割を明確にし、職員一人一人が深く認識して、行政と協調を図りながら積極的に取り組むなど、改革を進める当法人の姿をお見せすることで皆様から失った信頼の回復に全力を挙げていくといった記載がございます。
右上をごらんください。３、今後の対応についてでございます。（１）今後の
スケジュールでございますが、８月２５日及び２７日に
南部地域療育センターにて法人主催の
利用者説明会を開催、９月からは、報告書の提出を踏まえ、
南部地域療育センターに実地指導を実施する予定としております。
次に、（２）本市の対応についてでございますが、今回の報告書では、法人運営として不祥事に対する要因の分析を行い、
南部地域療育センターにおける運営改善のほか、法人改革について明記されていることが重要な点と考えております。今後は、法人の
ガバナンス確立や事業所の適正運営に向けて検証内容が確実に実行されていくことが必要であり、法人に対しては着実に改革への取り組みを行ってくことを求めてまいります。また、本市としても、事業所の適正な運営や法人の
ガバナンス構築に向けて次の取り組みを行ってまいります。
指導監査体制の強化として、年に１回の集団指導を通じ、法令遵守の徹底を図る、また、必要に応じ、事業所に実地指導を行うことや、法人への事業所の
指定基準等の研修、指導等を実施してまいりたいと存じます。また、
指定管理者制度における指導といたしまして、モニタリングや
年間報告書を通じて、また、必要に応じ協定書に基づく助言指導を行ってまいります。
社会福祉法人川崎市
社会福祉事業団への助言指導といたしましては、法人の
ガバナンスの確立に向けて、助言指導を行ってまいります。
次に、（３）川崎市
南部地域療育センターにおける
指定管理者の公募についてでございますが、
当該事業所においては、平成２６年度からの５年間の
指定管理期間が今年度末で満了となることから、新たな
指定管理期間の管理運営を行う法人を公募するものでございます。公募の
スケジュールといたしまして、６月２５日に
本市ホームページにて７月下旬より公募する旨を掲載し、７月３０日より
本市ホームページにて公募開始を掲載しており、公募期間は９月１４日まででございます。１０月１２日に
指定管理者選定評価委員会の開催を予定しており、その後、平成３０年第４回
市議会定例会（１２月議会）に指定議案の提出を予定させていただいているところでございます。
なお、資料２として報告書の本編を配付させていただいておりますので、後ほどごらんいただければと存じます。
説明は以上でございます。
○
田村伸一郎 委員長 説明は以上のとおりです。ただいまの説明について質問等がございましたらお願いいたします。
◆押本吉司 委員 前回も私は最初に質問をさせてもらったのですけれども、一番大事なのは、その本人と御家族様の問題等がないように進めていくことが大変重要だと、そんなお話をさせてもらったと思います。８月２２日からということなのですが、今回新しく出た
個別支援計画の確認等を行っているということなのですけれども、その後、本人だとか御家族等からの問題等は確認されて、今もないという認識でよろしいでしょうか。
◎柳原
障害計画課長 この間、私
ども障害計画課のほうにも特に苦情は来ておりませんことと、昨日、私と部長と担当の係長のほうで
南部地域療育センターに行って聞き取りを行ってまいりました。全ての
個別支援計画を確認することはできなかったのですが、幾つかピックアップをして確認をしまして、内容の問題もなかったことですとか、施設の管理者からも、この間、特に利用者からの苦情はないということは確認をさせていただいております。
◆押本吉司 委員 続けて、改革に向けた取組みへの点検、通し番号３ページのⅦ、の中段のところです。市民意見の聴取と、
評価委員会の開催を行うということなのですけれども、これについてはやった上で、さらに我々にも目が届くように、議会への報告が今回のようにまたあるのがしかるべきなのかなと思うのですが、これについての見解はどうでしょうか。
◎柳原
障害計画課長 わかりました。市民意見の聴取というのは、利用者の説明会の後にこの報告書を事業団の
ホームページにアップして意見を伺うということを伺っておりまして、
検証委員会もこれで終わりとせずに、毎年度末に行うとか、センター内の検証会議も定期的にやっていくということなので、もちろんそれは必要に応じて議会にも情報提供はさせていただきたいと思っています。
◆押本吉司 委員 必要に応じてというのはどういう場合になのですか。
◎柳原
障害計画課長 申しわけありません。基本的には必要だと思っていますので、原則として、もちろん情報提供はしていきたいと思っております。
◆押本吉司 委員 では、しっかりと、ある程度時期を決めて報告をいただけるということで、それは確認しておきます。よろしくお願いいたします。
◎柳原
障害計画課長 はい、よろしくお願いします。ありがとうございます。
◆押本吉司 委員 それから、これも質問させていただいた今後の
指定管理者の公募についてなのですけれども、そのときもたしか
ホームページの期間を延ばすみたいな、そんな話があって、そんな取り組みもしてくださったのかなと思うのですが、それ以外の取り組みというのは、たしかそのときに答弁がいろいろあったと思うのですが、その取り組みについて改めて説明してもらっていいですか。
◎柳原
障害計画課長 ホームページでの掲載以外にも関係団体、川崎市の
障害福祉施設事業協会という団体があるのですが、そちらに出向いて説明をさせていただきました。あと、前回公募いただいた法人ですとか実績のある法人には幾つか個別にお知らせもさせていただいたところでございます。
◆押本吉司 委員 ちなみに、現状はどういう状況なのでしょうか。
◎柳原
障害計画課長 実際に今、質問とかの受け付けを終わって、書類の応募期間というのは９月５日からなのですね。現状では特にまだ公募は来ていない状況でございます。
◆押本吉司 委員 わかりました。あと確認で何点かなのですが、資料１の通し番号２と書いてあるところです。右上の職員の処分等についてそれぞれされている。減給処分と、
管理職手当の一部を自主返納していると。法人本部も同じようなことをしているということなのですけれども、これはどの程度のものを自主返納されているのでしょうか。その額だとか割合だとかを教えていただいてよろしいでしょうか。
◎柳原
障害計画課長 減給処分につきましては、
南部地域療育センターと法人本部を足して、トータルでそれぞれ数万円程度。自主返納に関しては、
南部地域療育センターの職員及び法人本部の職員全て足して、トータルで１００万円程度ということを法人から確認しております。
◆押本吉司 委員 いろいろな会派の方がいらっしゃってあれなのですけれども、国のほうでも大臣さんがいろいろな不祥事があったときに自主返納されていて、それなりにその額はされているのかなと思ったりもするところもあるのですが、今聞くと減給処分は数万円程度と。法人本部ですから、我々は天下りなんてそんな話をされていますけれども、かなりな額をもらっている中で合わせて１００万円程度と、額としてはかなり少ないのではないのかなという思いがします。自主返納ですから、その額についてとやかく言える立場ではないのですけれども、今回の不祥事の大きさから比べて、自主返納される額というのは余りにも少ない額なのかなと、これは意見で言わせていただきます。
それから、これも確認なのですが、通し番号３ページ、左上の主な記載内容の中の①の部分、内部統制及び
ガバナンスの強化のところで、４月１日よりこういったものの配置を進めていくということで、その改革を行っていくということなのですが、これは不祥事の報告が５月だったと思いますけれども、その前に行われたものなので、改めてこういう部分は見直しをされるということでよろしいんですよね。
◎柳原
障害計画課長 委員おっしゃられた
事業統括参事というのは、障害分野、高齢分野、保育園もやっておりますので児童分野、それぞれに統括参事を新たに置いて統制の強化を図るということで、こちらは４月から行っているものになります。それ以外にも②のところにあるように、法人本部の
事務局体制について今後新たな部署を設置したりとか、そういった改革は今後も進めていくということを法人から確認しております。
◆押本吉司 委員 それについて変更があった場合には、
ホームページには速やかに公表いただけるということでよろしいのですね。それは法人に確認をしていただけますでしょうか。
◎柳原
障害計画課長 わかりました。それは法人のほうに確認をさせていただきます。
◆押本吉司 委員 とりあえず以上です。
◆橋本勝 委員 川崎市への返還額というのは確定して、納付を確認したと。たしか前、個人の方々への返還もあると説明があったと思うんですけれども、そこはどうなっているのですか。
◎柳原
障害計画課長 そちらに関しては、８月２５日と８月２７日に
利用者説明会がございまして、その後、順次返還をしていくということを法人から聞いております。
◆橋本勝 委員 そういう個人の方への返還をきちっとやりましたという報告は川崎市にも来るのですか。
◎柳原
障害計画課長 もちろんそれは、報告は求めていきたいと考えているところです。
◆橋本勝 委員 わかりました。
◆沼沢和明 委員 事業団の不祥事の
検証報告書の１０ページなのですけれども、こういった緊急対応が行われて、緊急点検も行ったということなのですが、（４）のイの部分で、ほかの部分は適正に処理されている云々という記述があるのですが、こちらについて、①全
施設共通調査、イの部分で、
柿生学園不正経理後に発出した「経理処理の適正な実施について」の通知内容に沿った対応ができているかを確認するということで、ここに「概ね」という一言がついているんです。ほかは、適正に処理している云々と書いてあるのですが、この「概ね」という意味はどういうことなのですか。
◎柳原
障害計画課長 この緊急点検は、
南部療育センターですとか柿生学園の件を受けて、時間も短い中で点検項目を絞って行った点検と聞いておりますので、その部分に関しては、例えば前回、
南部地域療育センターであったように、在席していない職員の名前や印鑑を使用して書類を作成していないかですとか、そういった調査の項目に関しては適正であったと法人からは伺っているところです。
◆沼沢和明 委員 だから適正に実施しているならそれでいいわけで、この「概ね」というのはどういう意味なのですか。
◎柳原
障害計画課長 緊急点検というのは法人、事業所の運営に係ること全てではなくて、一部を限定的にしたということなので、そこに関しては適正になされてはいるのですが、それ以外の部分に関してはまだこれからというところで、このときに関しては調査をしていないと伺っているところでございます。
◆沼沢和明 委員 では、それについては、４日から１３日までの間の点検についてということで「概ね」がついたということですね。
◎柳原
障害計画課長 はい、そのとおりでございます。
◆沼沢和明 委員 結構です。
◆嶋崎嘉夫 委員 この報告書の９ページに監査結果というのがあります。監査結果の中でイの部分、確認した事実の評価として、
指定障害児通所支援事業所の指定の全部の効力を３カ月停止すると、極めて重い指導といいましょうか、形になった。１１ページ、２の
南部地域療育センター利用者への対応で、（２）法人主催の説明会の開催の際に、要は利用者の方々からは現状の
サービス提供や職員がかわらないよう対応してほしいという要望もあったと。そういったことを含めた中で、１２ページ、（５）に、行政処分が確定したことを受けて、７月から９月の指定の
効力停止期間中も事業を継続しますと。ただ、負担については請求はしませんよという形になったのですね。指定の全部の効力を停止するというのは相当重い結果だと思うんですけれども、今御説明を受けた中では、不正があった案件等についてはるるいろいろな内容、それから内部の体制で今後発生しないようにという説明はあったのですが、全部の効力を３カ月停止するということは、
指定管理者で過去もあったのですか。
◎柳原
障害計画課長 事業所の停止ということでありますと、昨年度、同愛会の運営しているウィズバルというグループホームで横領事件があったということで、指定の効力を３カ月全部停止しました。
指定管理施設も含めて、本市では障害の
サービス事業所に行政処分を出すのがこれで２件目でございます。
指定管理施設ではここの施設が初めてでございます。
◆嶋崎嘉夫 委員 そうすると、
指定管理施設としては初めてという形になるわけですよね。当然のように指定管理を受けている法人等がこのような処分を受けるということは前代未聞といいましょうか、極めて重い。ですからこの報告書にもあるように法人全体の改革について考えをしっかり精査しなければいかんだろうと、行政側もそのように考えている。さきに委員会に説明、報告がなされたときに、
児童福祉法に基づく処分を科すということに対して、私は法人に対する処分という位置づけを使うべきではないかという意見を申し上げたのですけれども、今後、法人等がここに限らず、さらにまたいろいろな不祥事等が発覚した場合においては、どのような対応を考えているのですか。
◎堺
企画課担当課長 法人が次にまた同じような、ほかの事案でも問題が生じたという場合でございますけれども、起きた事象によっていろいろ違ってくるかと考えております。その中で法人の部分については国のほうで基準が定められておりますので、そういったものに反するような部分については、法人に対する指導としてしっかり対応していきたいと考えております。
◆嶋崎嘉夫 委員 例えばここの報告書の中で１４ページの一番下のところ、下から４行目、
南部地域療育センターは平成２６年度より
指定管理者制度が導入され、平成２４年度に申請のあった２法人のうち当事業団が選定されたと。平成２５年度に準備室を設け市直営から
指定管理施設へ移行するための準備を行った。しかし、
南部地域療育センターは、当事業団が初めて実施する療育事業であったため、運営の
マニュアル等を整備しておらず、
運営基準等に関する知識や
運営ノウハウの蓄積が不十分な中で引き継ぎを行ったと。そもそも何でここが指定管理を受けられるのですか。そうでしょう。その２法人しかないところが申請を行った、だけれどもＡとＢとあった場合、選定から漏れたところよりはましだったということかもしれないのだけれども、行政側の満たすべき基準を満たしていなかったということなのではないですか。だから法人全体に対して、これからどのように取り組むべきなのですかというのが課題だったにもかかわらず、昨年のような不祥事も発覚し、その後またことしこのような問題が起きてしまいましたよと。先ほど質疑を行ったように、３カ月という前代未聞の処分を科すことに至った。これはもう構造的な問題なのではないのですか、法人単独の問題ではないのではないですか。これをどのように改善するかということを明らかにせずして、次の指定法人の手続に進むということに対しては、利用者からも本当に大丈夫なのかと聞かれたときに、どう答えるのか。これは行政内部ではどのように検討協議されたのでしょうか。
◎北
健康福祉局長 この記載につきましては、
社会福祉事業団がみずから検証していく中で、このような見解を出しているものと理解をしています。当時、直営から指定管理に移行する際には相当の引き継ぎ期間と
マニュアル等の一定の整備はしていたという記録もございまして、私ども行政としてはこのときの初めて直営から指定管理に移管するという重要性もありますから、その部分は私どもとしてはきちっと手続期間も含めやってきたという認識を持っています。しかしながら、今回、報告書の中でもこのような記載があるということについては、この報告書が出てきてから、やはり事業団のほうとここはよく確認していかなくてはいけないと思っている点でございます。繰り返しになりますが、蓄積が不十分というのは蓄積だからそうなのかもしれませんけれども、直営のこの施設に手を挙げたからには、それを受けるための引き継ぎ期間におけるマニュアルの整備であるとか、それは一定、法人で行われるべきものであると考えておりますので、この点についてはもう少し検証させていただければと思います。
◆嶋崎嘉夫 委員 今、お答えいただいたのですけれども、ここが一番のポイントだと思うんですよ。指定管理に移行するものを経済的あり方だけで議論していくと、こういう問題も起きかねませんよね。現実の問題として、そもそも療育センターを受けられるところというのは限られた法人しかないわけでしょう。そこのところに実際に移行しますよと。いろいろな審査等を通じた。しかし、さきの委員会の中で質疑があったように、審査自体も持ち回りで審査をやって判こを押してしまっているとか、あったわけでしょう。今回の場合も運営マニュアルが不備だったと。それでどうして指定管理を委託することに至ったのかのほうが理解ができなくないですか。何度も申し上げますが、これは表面上の問題ではないのでしょうね。指定管理を委託する上において構造的に、
指定管理者のみの問題ではなしに、行政側も含めた中でどのようにきちっとした構築を進めるべきかということも含めて、再度検証する意義というのはあるのではないですか。それも行政内部だけでやるのですか。それとも、この
指定管理者を審査している審議会の方々にも意見具申を求めていくのですか。それについてはどう思いますか。
◎北
健康福祉局長 今回の事案につきましては
指定管理施設において起きた事案で、嶋崎委員がおっしゃるように、
指定管理施設において初めてこのような効力を停止するという重い処分をしなくてはいけなくなったということは、大変重い事態であると受けとめております。先ほどの繰り返しになりますが、指定管理への移行については、市としても丁寧な対応というか、それなりの考えと、移行についてのプロセスを考えて今までやってきている内容でございますけれども、今回の事案と今の委員の御意見も踏まえまして、所管、関係局等ともまたそこら辺のところは協議をしていきたいということと、次期指定管理をしていくに当たっては、外部委員の方、選考する委員の方たち、各法人にも説明をしていくことになるのですけれども、今回の事案についてはそれを説明した上で、きちっと審査をしていくことには当然なろうかと考えております。
◆嶋崎嘉夫 委員 今この法人の理事長をやっていらっしゃるのは前の局長さんで、持ち回りの審査会の審議の案件をこの委員会でやったときに同じ答弁をしてくださった。それで関係するさまざまな局のほうとも協議をしますと。今お話しになったようなことを同じように当時もお話をされた。ところが、こういう状況なのですよということなんです。あれから月日はどれぐらいたちますかね。１年もまだ行っていないだろうけれども、しかし現状で指定管理に対して、関係する所管局とどのような協議をやっているのか。議会も何も説明を受けていない。やっていないわけですよ。やっていないとは言わないけれども、方向性が中間報告も含めてまだ示されてこない。構造的な問題というのは、そこなんですよ。そういうものを、こういう事例を二度と起こさないようにしていくためにも、しっかりとした検証の場として所管局の中の横軸の連携を進めていただかない限り、利用者としては安心したサービスを受けられない、このような危惧がどうしてもあると思うので、その点、再度持ち帰っていただき、担当副市長を通じてよく協議に入っていただきたいと思いますが、局長、どうでしょうか。
◎北
健康福祉局長 前回においても同じような御説明をさせていただいたということの御指摘をいただきました。この間、今回の処分についても指定管理所管の局ともやりとりをしながら進めております。そことの打ち合わせの中でも、今、指定管理制度で運営している施設を利用している方たちもそういう処遇がきちっと確保されるように、指定管理制度での協定の中にある部分でちゃんと指導をしていくべきだとか、そこら辺の打ち合わせもそこから生まれてきたところもございます。指定管理制度についての今、直さなくてはいけない、また見直さなくてはいけないのではないのかという部分については、今回の事例を経てやはりすべきだと。繰り返しになりますけれども、協議はさせていただかなくてはいけないと考えておりますので、今御指摘のあった上のほうにも諮ってということは当然させていただきたいと考えております。
◆嶋崎嘉夫 委員 その点はよろしくお願いしたいのと、行政内部の改革だけでなしに、今回こうした一連の経過を含めた当委員会での質疑の摘録でいいですが、審査を行っている指定管理の審議会にもちゃんと伝えていただきたいんです。本来であれば審議会委員の中から、改善すべき余地があるのではないかという提言なり、またいろいろな意見が出てこなければいけないはずなんです。そうでしょう。これだけ続けて起こっているのだから。でも、それをやらずして、次にまた指定管理の受け付けをやってしまっているということに対しては、これはちょっと待ってよという意見も委員のほうから出てこなければいけないのではないかと思いますから、審議会委員の方々にもよく伝えていただきながら、これからの改善の内容を一つ一つ整理していただきたいと思います。結構です。
◆佐野仁昭 委員 今の嶋崎委員の御質問に関連なのですけれども、今の御指摘で１５ページの、そもそもそういうノウハウもない、情報も蓄積されていないという資格がないところに委託してしまったのではないか。それから今度、来年度また指定管理というのですけれども、そもそも次に募集するときだって、２事業者しか出なかったところが、次に新たにさらにふえるという可能性はあるのでしょうか。これは仮定の話だから何とも言えないけれども、この療育センターの事業というのは専門性が高いところだから、本来、直営でやるべき事業だと思うんです。それを指定管理にしてしまったことによって、当然そういう事態というのは予見できたはず。それは今回のことを通して直営に戻すということも、今の嶋崎委員とのやりとりを聞いていて、念頭に置くべきではないか。そうしないと、専門的な職員がそんなに集まるわけではないし、ノウハウだって今回５年やってこういうふうな不祥事も出してしまったということでは、しかも事業の継続性が危ういとなれば、それは直営に戻すべきではないかという議論があってしかるべきだと思うのですけれども、その辺についての議論はあるのですか。それと最初に御質問した、次の公募で新たにあちこちで育って、こういうところを担える事業者がふえる可能性というのはあるのですか。
◎吉川 障害保健福祉部長 この間、事業者に対しましては広く公募する必要があることから、先ほど計画課長も申し上げましたとおり、公募に関しては公募期間を長くとるとか、既に実績がある法人についてはお声がけさせていただいております。まだこれから公募期間はありますので、その期間中に出てくる可能性があるということになろうかと考えております。
また直営ということですけれども、この間、行革プランの中で運営の効率化ですとか、柔軟な対応という形で進めてきた経過もございますので、現
指定管理者制度については引き続きやっていく方向で考えているところでございます。
◆佐野仁昭 委員 ほかの自治体でも、例えばこの種の事業ではないけれども、専門的な職員が減ってしまって、事業が継続できなくて直営に戻した事例だってたくさんあるんですよ。そういうことも含めて、要は大事なことは、ただ効率的とかという問題ではなくて、ちゃんと療育センターの機能を維持できなかったら幾ら効率的になったって意味がないんですよ。そこを考えての直営ということも念頭に置いた検討をしないといけないと私は思うので、これは意見・要望として申し上げておきます。よろしくお願いいたします。
◆押本吉司 委員 今回、
検証委員会のメンバーが外部が２人でしたか、入っているということだったのですけれども、各各派から当時、外部委員をもっと登用したほうがいいのではないか、そんな意見・要望があったのかなと思いますし、代表質問でも我々もそういう質問をさせてもらったところなのですが、今回また
評価委員会を開催していくということなのですが、このメンバーというのはこの
検証委員会のメンバーと同様なのか、また新たな構成をされるのか、そこら辺についてはどうなのですか。
◎柳原
障害計画課長 そのあたりは、申しわけございません、まだ確認をしておりませんので、法人に確認をしたいと思います。ありがとうございます。
◆押本吉司 委員 では、また改めて資料かなんかで提供いただければと思いますので、よろしくお願いします。
◎柳原
障害計画課長 はい。
◆押本吉司 委員 もしその中に外部から登用されていないようであれば、ぜひともこの
法人内検証委員会の中にそういった外部のメンバーを入れるように、これは要望としたいと思います。どうぞよろしくお願いします。結構です。
◆渡辺学 委員 今、嶋崎委員、佐野委員からもありましたように、この療育センターそのものの専門性からして、これから公募がされるということなのですけれども、最低のライン、基準というものが必要なのかなと思うのですね。これまで指定管理以前にやられてきた内容が本当に継続されるのかどうかの中身の検証をする必要があるのかなと思います。だから場合によっては、先ほど指摘もありましたけれども、直営に戻すようなことも検討していただきたいと思います。これは意見として。
○
田村伸一郎 委員長 ほかにないようでしたら、以上で「川崎市
社会福祉事業団不祥事検証報告書について」の報告を終わります。
ここで理事者の一部交代をお願いいたします。
（ 理事者一部交代 ）
─────────────────────────
○
田村伸一郎 委員長 それでは次に、所管事務の調査として
健康福祉局から、「
公益財団法人川崎市
シルバー人材センター「経営改善及び連携・活用に関する方針」の策定について」の報告を受けます。
それでは、理事者の方、よろしくお願いいたします。
◎北
健康福祉局長 それでは、
公益財団法人川崎市
シルバー人材センター「経営改善及び連携・活用に関する方針」の策定につきまして、お手元の資料に基づき、
武田高齢者在宅サービス課長から説明させていただきますので、よろしくお願いいたします。
◎武田 高齢者在宅サービス課長 よろしくお願いします。
まず
シルバー人材センターの報告に入ります前に、本日お示ししている今回の経営改善及び連携・活用に関する方針を策定するに至りました経緯について簡単に御説明させていただきます。
本市におきましては、これまでも出資法人の効率化・経営健全化に向けた取り組みを推進してきたところでございますが、第三セクター等を所管する総務省の指針におきまして、効率化、経営健全化だけでなく、活用との両立が求められるなど、出資法人を取り巻く環境が変化しております。こうしたことから、出資法人の効率化、経営健全化とあわせまして、本市の行政目的に沿った連携・活用を図っていくという視点から、本年４月に改定した出資法人の経営改善及び連携・活用に関する指針に基づきまして、出資法人の新たな経営改善計画として、平成３０年度から平成３３年度までの４年間の経営改善及び連携・活用に関する方針を策定することとなりました。なお、方針策定の全体概要と経過の詳細につきましては、本日、総務企画局から総務委員会へ報告を行っているところでございます。
それでは、
シルバー人材センターにつきまして御説明させていただきますので、お手元の
タブレット端末の１（２）
公益財団法人川崎市
シルバー人材センター「経営改善及び連携・活用に関する方針」の策定についてのファイルをお開きください。
表紙から１ページお進みいただき、通しページ２ページの資料１をごらんください。初めに、上段の法人の施策概要の（２）法人の設立目的でございます。
シルバー人材センターは、働く意欲を持つ高齢者の希望に応じた臨時的かつ短期的な就業またはその他の軽易な業務に係る就業機会を確保し、生きがいの充実、福祉の増進並びに社会参加の推進を図り、もって高齢者の能力を生かした活力ある地域社会づくりに寄与するとともに、あわせて市民サービスの向上に寄与することを目的として設立したものでございます。
また、（３）法人のミッションにつきましては、設立目的で述べた事業を行うほか、
指定管理者として川崎市が設置する葬祭場を円滑かつ適切に運営するものでございます。
次に、下から２段目の現状と課題の欄をごらんください。今後、超高齢社会を迎える中、一人でも多くの高齢者が福祉の受け手ではなく、社会の担い手として長年培ってきた知識と経験を生かし、社会活動に参加していくことができるようにすることが大きな課題と捉えておりまして、これまで以上に、
シルバー人材センターへの期待は高まっているところでございます。また、葬祭場の運営につきましては、火葬需要の増加に対する的確な葬祭場の管理運営の確立が求められております。こうした状況の中、かわさき北部斎苑については平成３１年度まで大規模改修工事を実施しており、工事期間中という特殊事情を踏まえ、安定的かつ安全面に配慮した運営及び市との緊密な連携が求められているところでございます。
次に、下段の取組の方向性をごらんください。（１）経営改善項目につきましては、１点目に、高齢者に就業の場を提供するため、会員数の増加、就業実人員の増加を図ること、２点目に、火葬需要の増加への対応について、かわさき北部斎苑の大規模改修工事に伴う火葬件数の制限が必要な状況下におきまして、南北斎苑の連携による受け入れ体制の確保や友引日の開苑実施による火葬受け入れの増加を図ることの２点でございます。
（２）本市における法人との連携・活用につきましては、１点目に、本市及び
シルバー人材センター、だいＪＯＢセンター、キャリアサポートかわさき等との本市就労支援機関において今後もより一層の連携を図りながら、高齢者の多様な働き方への支援など就労促進に取り組むこと、２点目に、かわさき北部斎苑の大規模改修工事実施に伴う安定的な運営体制の確保に当たり、本市、
シルバー人材センター・富士建設工業共同体により、定期的な会議を通じ緊密に連携しながら運営体制を継続するとともに、大規模改修工事を実施することの２点でございます。
続きまして、３ページをごらんください。１、本市が法人に求める経営改善及び連携・活用に関する計画でございます。上段、４カ年計画の目標につきましては、１点目といたしまして、平成２７年度から平成３１年度を計画期間とする川崎市
シルバー人材センター第２期基本計画に沿いまして、事業の充実と発展を図るとともに、事業の拡大と適正就業の推進のための
事務局体制の強化や、新たに南・中・北部事務所での会員登録相談窓口の開設を行い、機動的かつ効果的な
事務局体制の推進などを図ってまいります。また、
シルバー人材センターの認知度を高めるためのさまざまな取り組みを行い、多くの市民や事業所等に
シルバー人材センター事業に対する理解を得ながら会員増強と事業実績拡大を図ってまいります。
２点目といたしまして、葬祭場の運営につきましては、火葬需要の増大に対応するため、夏期・冬期の友引日開苑を含め、火葬業務を着実に実施してまいります。また、かわさき北部斎苑について、大規模改修工事期間中の安定的かつ安全面に配慮した運営に向け、市と緊密に連携しながら適切な対応を図っていくものでございます。
続きまして、本市施策推進に向けた事業計画でございますが、①
シルバー人材センター受託事業につきましては、
シルバー人材センター登録者数を指標として毎年度２５０人増を目標値として設定するもの、また、
シルバー人材センターを通じて仕事についた高齢者の数を指標として、平成２９年度の現状値２，３４８人から、平成３３年度の目標値を２，５５０人に設定するものでございます。事業別の行政サービスコストの指標では、その事業にかかるコストから、市からの補助金、委託料を含まない法人自身で賄った金額を控除して算出しております。この結果、プラスの場合は市の財政支出で賄われることとなり、逆にマイナスの場合はコストを上回る自己収入があるということとなります。当該法人につきましてはプラス指標となっておりますが、平成３０年度につきましては国庫補助金の増が見込まれるため、前年よりサービスコストの減を見込んでおり、平成３３年度まで同水準以上で推移していくことを見込んでいるところでございます。
次に、②川崎市葬祭場管理運営事業につきましては、火葬件数の確保を指標として、かわさき北部斎苑の改修工事期間中にあっても一定の火葬件数を確保するとともに、改修工事後の火葬件数の増加を目標値として設定するもの、市との連絡調整会議の開催を指標として、定期的な情報共有により課題解決に資する取り組みを推進することを目標値として設定するもの、苦情件数を指標として、利用者に対する丁寧な対応により、苦情件数を最小限に抑えることを目標値として設定するものでございます。事業別の行政サービスコストの指標では、葬祭場指定管理料から、法人が直接自己収入として売店経営団体から支払われる施設管理協力金相当額を控除して算出した見込み額を計上したものでございます。
続きまして、経営健全化に向けた事業計画でございますが、①契約高の向上による財務状況の改善につきましては、契約金額を指標として、毎年度約３，０００万円の増を見込んで目標値を設定するものでございます。続きまして、業務・組織に関わる計画でございますが、①業務の能率向上につきましては、職員の研修参加件数を指標として、職員のスキルアップに資する研修会を引き続き実施していくことを目標値として設定するもの、関係機関会議出席件数を指標として、市及び関係機関との会議等への出席を引き続き実施していくことを目標値として設定するものでございます。
②適正な
指定管理者業務の運営につきましては、
コンプライアンスに反する事案の発生件数を指標として、
コンプライアンスに反する事案を発生させないことを目標値として設定するものでございます。
③効率的・効果的な施設運営に向けた法人内の連携につきましては、斎苑連絡会議の開催数を指標として、法人内部での情報共有化、課題対応等の検討を行うことを目的に、法人本部、各斎苑職員による連絡会議の定期開催を行うことを目標値として設定するものでございます。
４ページから７ページでは、指標を設定した各事業計画などについて、３ページに記載しております計画を個別に詳しく記載しており、続く８ページから９ページにおきましては、参考として目標値の過去の４年の平均値や、指標・目標値の考え方を記載しております。また、１０ページでは、資金計画表として、現時点における法人の平成２９年度の決算額と平成３０年度の予算額、そして平成３１年度から平成３３年度までの計画期間中の経営活動に伴う資金収支を作成し、お示ししているところでございますので、後ほど御参照ください。
川崎市
シルバー人材センター「経営改善及び連携・活用に関する方針」の策定についての御説明は以上でございます。
○
田村伸一郎 委員長 説明は以上のとおりです。ただいまの説明について質問等がございましたらお願いいたします。
◆佐野仁昭 委員
シルバー人材センターというのはすごく可能性を秘めているところだと思うんですけれども、「
シルバー人材センター」という名称は何とかならないですか。もっと登録している人がすごくやりがいと誇りを持てるような名称というのを考えたほうがいいかなと思うのと、今回のこの方針を出すに当たって、
シルバー人材センターを利用して何かしていただいた方とか、
シルバー人材センターに登録している方々の声というのはどこまで把握されているのでしょうか。私は相当ミスマッチというか、もっと自分はこういうこともできるんだけれども、要請されることはこういうことしかないから、こういうことしかできていないみたいなミスマッチ状態というのも実はあると思うので、その辺の声がどれだけ把握されているのか。それと、もう一つは、そういうことをコーディネートできる職員。職員研修はどういう内容かわからないのですけれども、その人の能力をどういう場だったら生かせるかというのを、ネットワーク、いろいろな福祉施設とか、ただ単に個人、市民のいろいろなところへの派遣だけに限らず、もっといろいろな活用の仕方、その方々の生かし方、能力の発揮の仕方というのはあると思います。そういうことをコーディネートできる職員さんというのがすごく鍵になってくると思うのですが、そういうことについてはどのように考えていらっしゃるのでしょうか。
◎武田 高齢者在宅サービス課長 初めに、名称の件ですけれども、現状、例えば愛称ですとかそういった検討は残念ながら今のところないというのが実情でございます。ただし、
シルバー人材センターは全国組織でございますので、川崎市は川崎市の独自の取り組みができるかどうか、そのあたりにつきましては法人と今後話をしていきたいと思います。
続きまして、今回の指標の作成に当たりまして、会員さんの声をどの程度反映したのかということでございますけれども、基本的にはこの指標の作成に当たりましては、まず総務企画局から今回こういう指標、フォーマットが示されまして、法人とも所管局とも密に調整を図りまして、私どもの立場といたしましては、法人と検証する中で、当然のことながら会員さんの状況をよく把握した上での法人さんの立ち位置ということで我々は理解させていただいております。
また、３点目といたしまして研修のことですけれども、研修につきましては、この目標値の中にありますが、まず６回ということを置いておりまして、それ以降５回という研修回数にしております。研修につきましては、新任研修とか相談員の資質向上に対する研修とか、そういったものを実施しておりますので、会員さんからの就業に関する相談とかコーディネート、そういった業務に関する資質を向上するような研修に取り組んでいると伺っております。
◆佐野仁昭 委員 フォーマットがそういう総務企画局から出されたということなので、そのフォーマットに従ってなされているということで理解しました。
健康福祉局ですから、例えば介護制度で在宅福祉を今、地域包括ケアシステムということでやっているので、在宅に行くと困り事というのはすごくたくさんあるのですよ。そういうときに、例えば家具の転倒防止はシルバー人材で補助金制度を活用して派遣されていますけれども、在宅で寝たきりの方に簡単な棚をつけたり、玄関のところを介護制度でお金をかけてやるほどのことではない、簡単な仕事などはいっぱいあるのですね。そういうのを事業者などと連携してシルバー人材でそういう仕事を引き受けて人を派遣すると、もっともっとたくさん可能性というのは出てくるはずなんです。そういうコーディネート、要は
健康福祉局を挙げて、こういう地域包括ケアの一環で何か可能性を引き出せるようなことをぜひ検討していただきたいと思うんですが、その辺はいかがでしょうか。
◎武田 高齢者在宅サービス課長 今、委員からの御指摘の点でございますけれども、現状におきましても、ちょっとした家事援助というような業務範囲がございます。高齢の方は電球１つかえるのになかなか難儀されるという現状がありまして、簡単な電球の取りかえとか家具の移動とか、そういった業務には今現状でも
シルバー人材センターは取り組んでいるところでございますけれども、今後、在宅での高齢者は単身の方が多いというのは川崎の特徴でもありますので、そうした方面での
シルバー人材センターの活用、あるいは活躍というものを今後、私どもとしても考えてまいりたいと思います。
◆佐野仁昭 委員 ゴールデンウイークに対応して、秋の連休をシルバーウイークと言われているときに、高齢者の方から、いや、そうじゃない、プラチナだ、プラチナウイークと言えというような指摘も受けたことがあるのですが、そういう意味ではプラチナ人材センターという名称でもいいと思うのですが、本当にそういうことを、一つ名称からしても魅力があるようなことを含めて、ぜひ愛称も含めて検討していただきたいと思います。以上です。
◆橋本勝 委員 最後のページの資金計画表なのですけれども、この４年間、何でずっと５００万円の収支不足が続いていくのですかね。
◎武田 高齢者在宅サービス課長 資金計画表の経常収支が平成３０年度以降、マイナス５００万円ということを計上しております。欄でいきますと、その下のところ、投資収支というところでシルバー事業運営資金取崩収入を同じく５００万円取り崩しております。今後の事業展開におきまして、
シルバー人材センターとしてもこういった資金を取り崩して事業に当てていこうという計画がございます。この資金計画表の仕組み上というところで、経常収支のマイナス５００万円と、シルバー事業運営資金取崩収入の５００万円がこれで相殺される形になります。
◆橋本勝 委員 それは見ればわかるんですよ。経常収支のマイナス５００万円というのは改善しなくてもいいという考えなのですか。
◎武田 高齢者在宅サービス課長 経常収支を改善しなくていいということではございませんけれども、記載の方法につきましては、こういうような記載をするように示されておりまして、見た目上はこの５００万円が赤字というような形で見えてしまうのですが、これは記載の運用に沿ったものでございます。決してこのまま収支が悪化していいということで考えていることではございません。
◆橋本勝 委員 よくわからない説明なのですけれども、今のは、基準に沿った書き方をすると、こうなってしまうということの御説明なのでしょうね。かといってマイナス５００万円をそのまま見過ごしていくわけではないよという御答弁だったと思うのですけれども、登録者数をふやしていきますよ、契約高を上げていきますよという中で、何でこういう書式にならなければいけないのかというのは、済みません、私はわからないのですが。
あと市の補助金は減らしていきますよ、国は今年度５００万円ぐらいアップしてくれるような書き方になっておりますが、市は減らしていくよ、国はふやしてくれるよという考え方が本当にずっと続いていくのかどうかということについて伺いたいと思います。
◎武田 高齢者在宅サービス課長 シルバーの国からの補助金を獲得していくことにつきましては、シルバーの自助努力と私ども所管課としては受けとめております。この補助金の増額につきましては、現状、シルバーは発注者の方々から仕事を請け負う際に、請負という形をとっております。一方で、全国的な傾向といたしまして、請負から派遣事業へというシフトを今図っているところでございます。これは理由といたしましては、請負におきしてはシルバーが発注者から受けた仕事を会員に紹介いたしまして、実際に会員が発注者のところに行って、一定の仕事をいたします。これが請負の場合ですと、発注者からここをこういうふうにしてほしいだとか、こうしてくれだとかいうような指揮命令系統は実は請負の中では発生しない建前になっています。ところが、現実問題としては、ここをこういうふうに片づけてくれだとか、植木であればこういうふうに刈ってほしいというような、実際のところ指揮命令系統が疑われるようなものがある。一時期、偽装請負というようなことも出てまいりましたけれども、そういった危ういというか、ちょっと疑わしいものではなくて、派遣法に基づく仕事の受注に移行しているところでございます。派遣法におきましては、現実的には会員さんが発注者のところに行って指揮命令系統はきっちりありますので、従来の
シルバー人材センターの仕事の行い方については合致するものでございます。
長々説明いたしましたけれども、国の補助金というのは、こうした全体的な移行に伴って請負から派遣へ移行することによって一定の評価を受けるということで国庫の補助金が出ると伺っておりまして、今後もそういったシフトに努めることによりまして、国庫補助金をより多く獲得していこうという法人の努力と受けとめております。
◆橋本勝 委員 仕事の中身は変わらないで、請負から派遣になるだけで補助金が上がるよという仕組みになっているのですか。
◎武田 高齢者在宅サービス課長 従来は請負が専ら多くを占めておりまして、現状、川崎市の
シルバー人材センターにおきましても、まだ請負のほうが契約金額が多いという状況になっておりますけれども、これは今、国を挙げて派遣のほうにシフトしていくという動きがありまして、それに対するインセンティブということで国庫補助が出ていると伺っております。
◆橋本勝 委員 そうすると契約高が請負から派遣に上がっていくにつれて、この補助金の額がどんどんアップしていくよということなのですか。
◎武田 高齢者在宅サービス課長 今のところ、計画期間である平成３３年度までの見込みということで載せさせていただいております。国のこういった取り組みがいつまで続くかというのは、まだうかがい知れない部分がありますので、今後についてはこういった補助金についてもメニューが変わるということは十分にあろうかと思います。
◆橋本勝 委員 現段階では契約高の金額を発注に切りかえていくことによって、ふやすことによって、補助金は多く得られる仕組みになってはいるということですね。
◎武田 高齢者在宅サービス課長 おっしゃるとおりでございます。
◆橋本勝 委員 わかりました。
◆押本吉司 委員 通し番号８ページ目の登録者数の現状値、目標値の部分で過去４年間の登録者数を見たのですけれども、過去のほうが登録をされているのですね。特に平成２６年などは６，６００人と。それなりに認知度はあるんだけれども、登録をしないという考え方のほうが、まあ、いいのかなという考えをするのですが、一応念のために聞くのですが、
シルバー人材センターの認知度を向上させる取り組みを推進と書いているのですが、取り組みの方向性というのは、具体的にそこら辺が明記されていないのですが、実際に何をされるのか、その部分をまず確認させてください。
◎武田 高齢者在宅サービス課長 現在、
シルバー人材センターにおきましては、名称として認知度倍増計画というキャッチフレーズといいますか、取り組み名をつくっておりまして、いろいろな職員間で協議とか、関係機関との連携において広く広報をやっていこうというような取り組みを今進めております。具体的に申し上げますと、これからの取り組みになりますけれども、各区役所におきまして、例えば区民課等で待ち合いの時間にいろいろな映像が流れるモニターがありますけれども、そちらのほうに
シルバー人材センターの会員募集とかシルバーの広報をするとか、そういったことの企画がございます。また、
シルバー人材センターは
ホームページを持っておりますけれども、それをリニューアルしたりとか、市政だよりにおきまして会員募集とかシルバーを周知するような、川崎市としてもそれを支援するという取り組みを今始めているところでございます。
◆押本吉司 委員 あと企業だとか一般家庭、また行政機関からの仕事の部分もふえていかないと、会員数が上がっても仕事につながっていかないという部分もあると思うんですけれども、これについての周知も当然されていると思うのですが、そこについてはどのような具体的なことをされているのですか。
◎武田 高齢者在宅サービス課長 当然のことながら、私ども
健康福祉局として
シルバー人材センターを所管しておりますので、他局の業務に対する、
シルバー人材センターという機関がありまして、こういった業務を発注することができるということは庁内でも広めていきたいと思っております。また、先ほど説明の中でもありましたけれども、だいＪＯＢセンターとか、その他関係の就業に関する機関がございますので、そうしたところの連携を密にとることによって、幅広く周知を図っていきたいと考えております。
◆押本吉司 委員 今、申し込みがある仕事の数というのはどんな推移になっているのでしょうか。
◎武田 高齢者在宅サービス課長 平成２９年度の実績でございますけれども、大きく区分しますと、公共――行政ですね、民間企業、それから個人というような３つに分けたカテゴリーを考えておりますけれども、平成２９年度の実績といたしましては、その３分野から合計で７，７３０件の受注をいただいているということでございます。
◆押本吉司 委員 具体的に公共、民間、個人ということで個別に教えてもらってもよろしいですか。
◎武田 高齢者在宅サービス課長 まず公共でございますが、件数といたしましては２４４件、企業からは１，３４９件、最後、個人からの受注というのが６，１３７件でございまして、全体の約８割を個人からの受注が占めているという状況でございます。
◆押本吉司 委員 ということは、現在２，３４８人が年間で仕事につかれたということなのですけれども、件数はかなり多いので、リピートされる方が多いのかなと。その人を信用されてということなのかなと思うのですけれども、そこら辺はどういう見解なのでしょうか。
◎武田 高齢者在宅サービス課長 やはり個人の仕事というのは発注側と仕事を受ける会員さんが顔と顔を合わせて行います。必ず仕事を始める前に下打ち合わせをしますので、そのあたりから関係性は構築されていく。一般の企業よりも当然のことながら低廉な費用で
シルバー人材センターはお仕事をさせていただいておりますので、特に高齢者の御家庭からの発注は多いと認識しております。仕事の仕上がりぐあいについても、シルバーの声を聞きますと、決して評判は低くないということもありまして、やはり
シルバー人材センターにことしもお願いをしたいと。プラスして、シルバーの会員さんのあの方にお願いしたいという声も多数聞いております。
◆押本吉司 委員 今、答弁いただいたことを総括すると、登録者数は減っていっている。ただ、実際についている高齢者数は横ばいというか、今後はふやしていきたいという思いなのですけれども、これを聞くと、仕事につく側だとかお願いする側の満足度に問題があるのかなと思います。そこら辺の評価というのが今回の方針にはなかなか見えづらい部分があるのですけれども、そこら辺はどのようなチェック体制というか、私はそれを期待するべきだなと思うのですが、今後の取り組みというか見解について教えてもらっていいですか。
◎武田 高齢者在宅サービス課長 今、委員御指摘のように、実際の仕事につかれた割合というのがこの指標の中には設けられていません。御指摘のとおり、シルバーを通じて仕事にどれぐらいつかれたのかというところは１つありますけれども、今シルバーの中でも課題なのが、発注者側はこういうお仕事をしてほしいという依頼はかなりございます。一方で、シルバーの会員さんが希望するお仕事というのもやはりありまして、そこがなかなか完全に一致しない。アンマッチというのがシルバーの中では大きな課題になっておりまして、今回の指標につきましては、そういったところは見えませんけれども、この指標とは別に、常にこういったことはシルバーの中で問題意識を持ってやっておりますので、残念ながらこの方針の中では示せてはおりませんが、また別の形で法人とはそういう点につきまして今後も認識を高く持ちまして取り組んでいきたいと思っております。
◆押本吉司 委員 ぜひ見える化というか、その指標を考えてもらったほうが本質的な議論が進むのかなと思うので、これは課題として要望しておきますので、また今後示していただければと思います。結構です。
◆嶋崎嘉夫 委員 単純なことなのですが、川崎市葬祭場指定管理はたしか去年、議会で指定期間の延長が出たかと思うのですけれども、指定期間はいつに伸びたのでしたか。
◎吉岩 生活衛生課長 平成３１年度末まで、来年度末まで延長という形にさせていただいております。
◆嶋崎嘉夫 委員 平成３１年度ということは平成３２年３月３１日までということですか。
◎吉岩 生活衛生課長 はい、おっしゃるとおりでございます。
◆嶋崎嘉夫 委員 そうすると、ここの計画書に平成３３年度まで受けるという形で予定されているのですが、これは。
◎吉岩 生活衛生課長 おっしゃるとおり、平成３２年度からはまだ未定の形になりますが、申しわけございません。今回のこの表の作成の仕方としては、とったという言い方はおかしいのですけれども、そのまま行ったという前提で記載するようにという指示がありましたので、わかりにくくて申しわけございません。
◆嶋崎嘉夫 委員 とてもわかりやすい説明です。そこら辺も検討の余地があるよね。
指定管理期間というのが議案で定められているのだから、それに基づいた形の中で計上していかなければいけない。これは当然、とる前提でというあらぬ考えにもなりかねないわけだし、そうすると、とる前提で収支を計算して、逆算して組んでいくなどということ自体が、そもそもこの計画書自体の信憑性という問題に立ち返ってしまいますから、ここら辺のところを今後の課題としてよく検証していただきたい。結構です。
◎武田 高齢者在宅サービス課長 今、嶋崎委員の御指摘でございますけれども、今回、この方針を策定するに当たりまして、総務企画局は現状、
指定管理者となっている各出資法人に対してヒアリングを行っております。そのヒアリングの中におきまして、各法人は引き続き
指定管理者に手挙げをしていくという意思確認はさせていただいております。ですので、この方針を策定するに当たって、川崎市側がとるであろう前提で策定したものではないということを申し添えさせていただきます。
◆嶋崎嘉夫 委員 そうは言ったって出資法人なのですから、それは通用しないね。出資法人に対してのきちっとしたものが今まで議会には出ていたわけですから、その点はもう一度よく検証してもらわなければいけない。ただでさえ、北部斎苑を大規模改修をやることによって、２年間、平成３０年までの
指定管理期間を延長したわけでしょう。それに伴っての指定管理の延長に基づく内容だったはずなのだから、当然のようにこの収支計画というのはきちっとした形で示していかなければいけない。その点をよろしくお願いします。結構です。
○
田村伸一郎 委員長 ほかにないようでしたら、以上で「
公益財団法人川崎市
シルバー人材センター「経営改善及び連携・活用に関する方針」の策定について」の報告を終わります。
─────────────────────────
○
田村伸一郎 委員長 続きまして、所管事務の調査として
健康福祉局から「
公益財団法人川崎市
身体障害者協会「経営改善及び連携・活用に関する方針」の策定について」の報告を受けます。
それでは、理事者の方、よろしくお願いいたします。
◎北
健康福祉局長 それでは、
公益財団法人川崎市
身体障害者協会「経営改善及び連携・活用に関する方針」の策定につきまして、お手元の資料に基づき
砂川障害福祉課長から説明させていただきますので、よろしくお願いいたします。
◎砂川 障害福祉課長 それでは御説明させていただきますので、お手元の
タブレット端末の１（３）
公益財団法人川崎市
身体障害者協会「経営改善及び連携・活用に関する方針」の策定についてのファイルをお開きください。
表紙から１ページお進みいただき、通しページ２ページの資料１をごらんください。初めに、上段の法人の施策概要の（２）法人の設立目的ですが、川崎市
身体障害者協会は川崎市内の身体障害者に対する援護と福祉に関する事業を行い、身体障害者の自立更生及び社会参加と福祉向上に寄与することを目的として設立したものでございます。また、（３）法人のミッションですが、老若男女を問わず、障害をお持ちの方々がイベント等に参加いただくことによって、社会参加の機会を提供するとともに、団体の活動を交え、各種事業を展開することで身体障害者の福祉の向上を図るものです。
次に、下から２段目の現状と課題をごらんください。高齢化の影響により、会員数の減少等の事態を招いておりますが、流入人口が多くある川崎市においては、障害当事者のさまざまなニーズに対応する必要があり、既存の枠組みだけでは対応が難しい側面もありますことから、より効果的・効率的な事業の実施が求められております。
次に、下段の取組の方向性をごらんください。（１）経営改善項目につきましては、安定的に各種サービスが提供されるよう、意欲ある優秀な職員の育成に協力するとともに、引き続きコスト意識を持った経営となるよう連携を図ってまいります。（２）本市における法人との連携・活用につきましては、市民一人一人が２０２０東京オリンピック・パラリンピックを契機として捉え、持てる能力を発揮できる環境や機会の提供として、障害者スポーツに対する取り組みや生活訓練に対する取り組みなどにおいて、広報周知や会場確保など法人との連携を図ってまいります。また、事例や経験則の蓄積を通じて、結果として広く市民にその機会や情報が提供できる組織となるよう、より一層の連携を図ってまいります。
続きまして、３ページをごらんください。１、本市が法人に求める経営改善及び連携・活用に関する計画でございます。上段、４カ年計画の目標につきましては、１点目に、障害者の社会参加事業の充実、２点目に、パラリンピック開催を契機とした障害者スポーツのさらなる普及促進、３点目に、障害者スポーツ協会の効率的な運営、４点目に、サービス利用希望者が利用しやすい効率的な体制の確立及び福祉キャブにおける顧客満足度の向上、５点目に、普及啓発に向けて広範囲かつ効果的な活動のＰＲ、６点目に、利用状況調査を踏まえた既存事業の見直しの検討としております。
続きまして、本市施策推進に向けた事業計画でございますが、①障害者社会参加推進事業につきましては、生活訓練事業の参加者を指標として平成２９年度の現状値３，８６７人から平成３３年度に３，９４５人と目標値を設定するもの、また、スポーツ大会等への参加者数を指標として、平成２９年度の現状値２，７７０人から平成３３年度に３，３６７人と目標値を設定するものでございます。事業別の行政サービスコストの指標では、その事業にかかるコストから、市からの補助金、委託料を含まない、法人自身で賄った金額を控除して算出しております。プラスの場合は、市の財政支出で賄われるコストとなります。
次に、②生活支援事業につきましては、生活支援事業の利用者を指標として、平成２９年度の現状値５，８６７人から平成３３年度に６，３５１人と目標値を設定するもの、また、福祉キャブの顧客満足度を指標として、平成２９年度の現状値６８％から平成３３年度に７２％と目標値を設定するものでございます。
次に、③普及啓発・相互支援事業につきましては、福祉講演会の参加者数を指標として、平成２９年度の現状値１００人から平成３３年度に１４６人と目標値を設定するもの、また、普及・啓発用広報紙の発行部数を指標として、平成２９年度の現状値２，５６７部から平成３３年度に３，１２１部と目標値を設定するものでございます。
続きまして、経営健全化に向けた事業計画でございますが、①効率性を高める業務・改善につきましては、研修への参加回数を指標として、平成２９年度の現状値１５回から平成３３年度に１８回と目標値を設定するものでございます。
続きまして、業務・組織に関わる計画でございますが、①適正な業務運営につきましては、
コンプライアンスに反する事案の発生件数を指標として、
コンプライアンスに反する事案を発生させないことを目標値として設定するものでございます。
川崎市
身体障害者協会「経営改善及び連携・活用に関する方針」の策定についての御説明は以上でございます。
○
田村伸一郎 委員長 説明は以上のとおりです。ただいまの説明について質問等がございましたらお願いいたします。
◆佐野仁昭 委員 今の御説明で最後の３ページ目、生活支援事業で福祉キャブの顧客満足度というのが指標になっているのですけれども、例えばいろいろな制約があると思うのですね。事前に予約しなければいけない、台数も限られている、行った先もずっと継続してそこで待っていてもらえないみたいな、それは制約があるのですけれども、顧客満足度１００％は、こうなったら１００％だよという基準は何かあるのですか。それから見て、今の７０％を目標にするというのは、数字があらわしているのはどういうところなのか。例えば台数をもっとふやしてほしいというのとか、条件変更に対する要求というのはいっぱいあると思うんですよ。それとの関係で言うと、この満足度の指標というのは何をあらわしているのかよくわからないので、そこを御説明いただきたいのですが。
◎砂川 障害福祉課長 福祉キャブの顧客満足度につきましては、過去の運営機関の実績のところで法人がアンケート調査を行っておりまして、その数値をもとに目標値を設定したものになります。
◆佐野仁昭 委員 その具体的な中身、何を基準に。接遇の対応をしてくれた方が親切だったとか、乗り心地がよかったとか、その日に時間どおりぴったり来てくれたとか、そういうソフト面での満足度なのか、制度に対するもっとこういうふうにしてほしいという満足度なのか、その辺の具体的な中身はどういう内容ですか。
◎砂川 障害福祉課長 主にはソフト面の内容になっておりまして、例えば接客の状況であったりとか、あとはハード面に対してもアンケートの内容としてはとっておりまして、一番多い回答としましては、台数をふやしてほしいという回答はいただいているところでございます。
◆佐野仁昭 委員 ４％上昇を目標にするというものの４％分というのは、どこを改善するということで上昇させようとお考えなのですか。
◎砂川 障害福祉課長 こちらにつきましては、今、福祉キャブを利用されている方につきまして、例えば体調の変化等によりましてキャンセルされる方もいらっしゃるということで、この４％につきましては、主にキャンセルがあった後、次の待機者の方がかなり多くございますので、その方にスムーズにキャンセルされた方の確保されたものがうまく回るような形の手法として、年間１％ずつふやすような形でしようとしております。
◆佐野仁昭 委員 わかりました。ありがとうございます。
◆押本吉司 委員 今回、項目の指標の中にあるスポーツ大会等への参加者数についてなのですけれども、これは市の施策の中でスポーツ大会をふやしていくという状況の中で、大会がふえれば参加者数がふえるのは当然なのかなと思うのですが、ここら辺の指標の立て方というのは具体的に教えていただいてもいいですか。
◎砂川 障害福祉課長 障害者スポーツ大会につきましては、所管自体は平成２９年度に市民文化局の市民スポーツ室に移管となっているところなのですが、こちらの法人の役割としまして、障害者スポーツの裾野を広げるという役割がございますので、例えば全国の障害者スポーツ大会が開催される以外に、川崎市の選考を兼ねた障害者スポーツ大会はさまざまな大会がございます。あと実際に行っている事業としましては、障害者がスポーツをするに当たりまして、指導員の養成講座、それプラス各区のスポーツセンターで行っております障害者スポーツデーの開催等があるところでございます。
◆押本吉司 委員 この指標だと実際に順調にふえていると書かれているけれども、わからないと思うんですね。例えば定点的に全国大会につながるような大会に参加する人数がふえているのであれば、それは一つの指標になるのかもしれないのですけれども、今こうやって川崎市の大会がふえている状況ですから、それを指標にするというと、なかなか見えづらい部分というのはあるのかなと思うので、そこら辺の観点としてそういう視点も入れていただいて、この指標立ても一つ項目出しを起こすのかどうするのかわからないけれども、やっていただきたいと思います。あとこれは法人に対してということなのですが、パラムーブメントは今、川崎市の施策としてやっていて、協会のほうにもお願いをしている部分だと思うのですが、その文字が全く一言も出ていないのですね。そういった指標というのはどこにあるのか教えてもらってもよろしいですか。認知度だとかいうのは市のほうでとっていると思うのですけれども、それが全く出ていないのですね。どこをどう読み取ったら、それが見えるのか、教えてもらっていいですか。
◎砂川 障害福祉課長 パラムーブメントに関する指標につきましては、今回、指標の中には入っておりませんので、今後につきまして法人ともそのあたりについては検討していきたいと考えております。
◆押本吉司 委員 これは市が挙げてやられている施策だと思うんですね。それが関連をする法人に対して、そういった施策のお願いをしているとは思うのですけれども、それがこの指標に載っていないというのは、私は甚だ疑問でならないところなのです。現状として確かに認知度はかなり低いです。指標で載せるのは、皆さんからすれば確かに厳しい部分があるのかもしれないけれども、この方針というのは、それがあってしかるべき姿なのではないですか。そこら辺、どうなんですか。局長、いかがですか。
◎北
健康福祉局長 委員御指摘のようなパラムーブメントは、今後のレガシーであるとかそういうことで本市は大きく取り組みを進めているところでございます。パラムーブメントは障害者施策に限らず、うんと幅広にというところはもちろん考えとしてはあるわけなのですけれども、その根幹には障害者施策というのは大きな位置を占めております。あと障害者スポーツというところはありますので、この関係する団体についての取り組み、もちろんしていないということではなく、やっている取り組みがございますので、その部分についてはあらわしやすいように、お示ししやすいような工夫をこれからも法人等ともやっていきたいと考えております。
◆押本吉司 委員 改めて意見・要望させてもらいますけれども、ぜひとも指標の中に認知度なり、またそういった取り組みのわかりやすい指標を載せてもらって、それがさっきも指摘したように見える化の部分だと思うので、ぜひともお願いしたいと思います。結構です。
◆沼沢和明 委員 報告書の３ページのほうに福祉講演会の参加者数というのが書いてあるのですけれども、これは何回ぐらい開催をして、１回の参加者数は何人ぐらいですか。それとかかる経費はどれぐらいなのですか。
◎砂川 障害福祉課長 回数は１回と確認しておりますが、経費については、済みません、今回詳しい資料がありませんので、後日お示ししたいと思います。
◆沼沢和明 委員 年間１回ということですか。
◎砂川 障害福祉課長 はい、年間１回になります。
◆沼沢和明 委員 それと最後の資金計画表の中で現金預金増加高ということがありまして、平成３１年度から７００万円、１，０００万円、１，３００万円と、こういう積み上がり方と、期末現金預金のほうが８，０００万円台から１億２，０００万円ぐらいまで推移するということでありますが、こういった公益財団で現金の留保がずっと続いていくことに関する見解というのはどうなのですか。要は申し上げたいのは、委託費とか補助金があるのですけれども、残高でこうやって膨らんでいくのならば、決まりはあるにしても、この補助金や委託費をここまでこんなに投入する必要はないのではないかという考え方に基づいて質問をさせていただいています。
◎北
健康福祉局長 法人に対する委託料や補助金を算定する際に、今御指摘のように当然に財務状況等は確認をしております。御指摘の預金残高であるとか手元にある現金預金について、その金額の多寡について、この法人で何を使うかということについては当然確認等をしておるはずなのでございますけれども、済みません、今、手元にその確認の根拠を持ち合わせておりません。申しわけないのですが、それは後ほど調べさせていただきたいと考えております。
◆沼沢和明 委員 毎年の総額の事業費の推移といいますか、２億５，０００万円ぐらいで推移しているのに、平成３３年度計画で１億２，０００万円手持ちで残るよということであると、その辺の見直しも考えていかないといけないのではないかと思いますので、また詳しい資料が出ましたらいただきたいと思います。よろしくお願いします。
○
田村伸一郎 委員長 ほかにないようでしたら、以上で「
公益財団法人川崎市
身体障害者協会「経営改善及び連携・活用に関する方針」の策定について」の報告を終わります。
─────────────────────────
○
田村伸一郎 委員長 続きまして、次に所管事務の調査として
健康福祉局から「
公益財団法人川崎市
看護師養成確保事業団「経営改善及び連携・活用に関する方針」の策定について」の報告を受けます。
それでは、理事者の方、よろしくお願いいたします。
◎北
健康福祉局長 それては、
公益財団法人川崎市
看護師養成確保事業団「経営改善及び連携・活用に関する方針」の策定につきまして、お手元の資料に基づき、
工藤保健医療政策室担当課長から説明させていただきますので、どうぞよろしくお願いいたします。
◎工藤 保健医療政策室担当課長 それでは、御説明させていただきますので、お手元の
タブレット端末の１（４）
公益財団法人川崎市
看護師養成確保事業団「経営改善及び連携・活用に関する方針」の策定についてのファイルをお開きください。
表紙から１ページお進みいただき、通しページ２ページの資料１をごらんください。上段の法人の施策概要（１）法人の事業概要につきましては、看護師養成施設に関する事業でございまして、具体的には准看護師を正看護師に養成する川崎看護専門学校を運営する事業などでございます。
（２）法人の設立目的・ミッションにつきましては、本市及び川崎市医師会、川崎市病院協会、川崎市看護協会との提携及び協調のもとに、医療供給体制の充実を図り、市民の健康の保持、増進及び公衆衛生の向上に資することでございます。
次に、中段の現状と課題をごらんください。神奈川県の准看護師養成停止の方針に伴い、県内の准看護師養成学校が閉校していることにより、川崎看護専門学校の学生確保が困難になっていること及び市内就業准看護師実態調査におきまして、正看護師になるために進学を志望する者が少ないという結果であったことから、学校の現行課程に対するニーズが低下しております。そのため、学校のあり方について検討し、学校の運営法人である川崎市
看護師養成確保事業団への補助金を平成３２年度末をもって廃止することといたしました。今後は、運営法人が学校を閉校すること及び法人解散する方向性であることを踏まえ、閉校までの間、学校を安定して運営するための調整を行う必要がございます。
次に、下段の取組の方向性をごらんください。（１）経営改善項目につきましては、平成３２年度末の閉校時には在学生を確実に卒業させる必要があることから、閉校までの間、学校の安定した運営に取り組んでまいります。
（２）本市における法人との連携・活用につきましては、安定した学校運営のため、運営法人の財務状況を踏まえながら、必要な補助金を交付することを基本といたします。また、教職員の再就職や、一部の法人業務の継承について検討するとともに、法人解散について法人と調整を行ってまいります。
続きまして、１ページお進みいただき、通し番号３ページをごらんください。１、本市が法人に求める経営改善及び連携・活用に関する計画でございますが、４カ年計画の目標につきましては、現行の運営体制を維持し、閉校までの間、川崎看護専門学校の安定した運営、看護に関する普及啓発、実習指導者等への研修に取り組むものでございます。
次に、本市施策推進に向けた事業計画でございますが、①看護師養成施設運営事業は、卒業生の看護師国家試験合格率を指標として、学校が閉校する平成３２年度まで現状値の１００％を維持する目標値を設定するもの、市内医療機関等への就職率を指標として、市内医療機関の就職説明会を開催し、現状値の５５％を上回る目標値を設定するものでございます。事業別の行政サービスコストの指標につきましては、本市の財政負担額でございまして、現状値と比較して上昇しておりますが、これは、県内の准看護師養成学校の閉校により学生の確保が困難になっており、入学金、授業料の自主財源が減少していることに伴うものでございます。
次に、②看護職確保対策事業は、一日看護体験参加者数を指標として、広く一般市民に周知することにより、現状値を上回る目標値を設定するもの、准看護師養成学校及び高校・中学校等への案内数を指標として、近隣の准看護師養成学校が減少していることを踏まえ、高校及び中学校等への案内をふやすことにより、現状値を維持する目標値を設定するものでございまして、事業別の行政サービスコストにつきましても、現状値を維持するものでございます。
次に、③看護職資質向上事業は、実習病院の実習指導者等研修参加者数及び研修参加者の満足度、いずれの指標も現状値を上回る目標値を設定するものでございまして、事業別の行政サービスコストにつきましては、現状値を維持するものでございます。
続きまして、経営健全化に向けた事業計画でございますが、①入学検定料の確保として受験者数、及び②入学料及び授業料の確保として、翌年度入学者数を指標としているものでございますが、県外の准看護師養成学校への働きかけを強化し、それぞれ現状値を維持する目標値を設定するものでございまして、③管理費コストの増加抑制につきましては、事務の効率化を図り、現状値を下回る目標値を設定するものでございます。
続きまして、業務・組織に関わる計画でございますが、①適正な業務運営の
コンプライアンスに反する事案の発生件数の指標につきましては、
コンプライアンスに反する事案を発生させないこと、②適切な業務運営の適正な監査の実施の指標は、毎年度１回、監査を実施することを目標値として、それぞれ設定するものでございます。なお、これらの目標値につきましては、平成３２年度末をもって学校が閉校し、法人が解散する方向性であることから、平成３３年度、項目によっては平成３１年度以降について目標値の設定は行っておりません。
川崎市
看護師養成確保事業団の経営改善及び連携・活用に関する方針の策定についての説明は以上でございます。
○
田村伸一郎 委員長 説明は以上のとおりです。ただいまの説明について質問等がございましたらお願いいたします。
◆嶋崎嘉夫 委員 １つだけ、将来閉校ということですから整理する方向なのですが、固定資産取得支出、これは何を取得する内容なのですか。
◎工藤 保健医療政策室担当課長 この資金計画表の固定資産のところと思いますが、これは退職金の積み立て、いわゆる基金と言えばイメージがつくと思うのですが、積み立てしている部分でございます。
◆嶋崎嘉夫 委員 わかりました。結構です。
○
田村伸一郎 委員長 ほかにないようでしたら、以上で「
公益財団法人川崎市
看護師養成確保事業団「経営改善及び連携・活用に関する方針」の策定について」の報告を終わります。
─────────────────────────
○
田村伸一郎 委員長 次に、所管事務の調査として
健康福祉局から「
公益財団法人川崎・
横浜公害保健センター「経営改善及び連携・活用に関する方針」の策定について」の報告を受けます。
それでは、理事者の方、よろしくお願いいたします。
◎北
健康福祉局長 それでは、
公益財団法人川崎・
横浜公害保健センター「経営改善及び連携・活用に関する方針」の策定につきまして、お手元の資料に基づき、
佐藤環境保健課長から説明させていただきますので、どうぞよろしくお願いいたします。
◎佐藤 環境保健課長 それでは、御説明させていただきますので、お手元の
タブレット端末の１（５）
公益財団法人川崎・
横浜公害保健センター「経営改善及び連携・活用に関する方針」の策定についてのファイルをお開きください。
表紙から１ページお進みいただき、通しページ２ページの資料１をごらんください。初めに、上段の法人の施策概要の（２）法人の設立目的でございますが、川崎市長及び横浜市長が認定した公害健康被害被認定者の健康の回復及び福祉の向上を図るとともに、川崎及び横浜両市民の大気汚染に係る健康被害の予防に寄与することを目的として設立したものでございます。
また、（３）法人のミッションにつきましては、川崎、横浜両市の公害健康被害等の専門施設として、両市の公害健康被害被認定者の医学的検査を行うことにより、認定審査の公平性を担保するとともに、被認定者に保健福祉事業を行い、さらには、広く市民に呼吸器疾患に係る予防事業を行うことにより、両市における環境保健事業の効果的推進に寄与するものでございます。
次に、下から２段目の現状と課題をごらんください。公害健康被害の新規認定は、昭和６３年３月の第１種指定地域の指定解除により既に終了しておりますが、３０代の被認定者が現在も多数存在していることなどから、当法人が担う役割は今後も継続して必要とされているところでございます。しかしながら、高齢化等による被認定者数の減少を受け、検査・検診事業及び保健福祉事業につきましては、対象者数、収益とも減少傾向にあることが課題となっております。
次に、下段の取組の方向性をごらんください。（１）経営改善項目につきましては、今後は委託事業を含む自主事業の拡大等、自主財源の確保に向けた検討が必要であると考えております。
次に、（２）本市における法人との連携・活用につきましては、被認定者の医学的検査結果をもとに判断する認定審査においては、公平性の確保が重要であるため、客観的事実に基づいたデータ収集に注目しながら検査を行うこと、また、呼吸機能訓練等のリハビリテーション事業や、広く市民に対する呼吸器健康相談、アレルギー相談等の予防事業の実施により、本市の環境保健事業の推進に活用していくことの２点でございます。
続きまして、１ページお進みいただき、通しページ３ページをごらんください。１、本市が法人に求める経営改善及び連携・活用に関する計画でございます。上段の４カ年計画の目標につきましては、１点目にございますように、被認定者の医学的検査を行うことで、認定審査の公平性を担保するとともに、保健福祉事業の実施により健康の回復と福祉の向上に寄与すること、また、広く市民に対して呼吸器疾患に伴う予防事業等を行うことにより、本市環境保健事業の効果的な推進に寄与することを目標としております。特に被認定者の医学的検査等については専門性が高く、長年にわたる医学的データが蓄積されている専門施設として、今後も活用していくことが効果的と考えております。
２点目といたしましては、高齢化等による被認定者の減少が進んでいることから、今後は広く市民に対する呼吸器疾患の予防事業に注力するとともに、出資法人の効率化、経営健全化に合わせ、委託事業を含む自主事業の拡大の検討を求めてまいります。
続きまして、本市施策推進に向けた事業計画でございますが、①検査・検診事業につきましては、実施回数及び受診者数を指標として、被認定者が３年ごとに行う認定更新や１年ごとに行う障害程度の見直しに必要な検査・検診について、実施回数は、平成２９年度実績と同数を平成３３年度まで設定し、受診者数につきましては、認定更新のサイクルによる増減や、高齢化等に伴う減少を見込み、各年度の受診者数を推計の上、設定するものでございます。また、事業別の行政サービスコストにつきましては、受診者数の増減に合わせて、かかる費用の増減を見込み、額を設定したものでございます。
次に、②保健福祉事業につきましては、呼吸機能訓練教室の開催回数、参加者数、アンケートの充足度回答率を指標として、平成２９年度実績をもとに設定するものでございます。保健福祉事業は、原則として被認定者を対象に実施しているものであることから、高齢化等による参加者数の減少が見込まれるところではありますが、広報の充実を図ることなどにより、平成２９年度実績と同様の開催数、参加者数を目標値としたところでございます。
次に、③健康被害予防事業につきましては、広く市民に対して実施する呼吸器健康相談の実施回数、参加者数、アンケートの満足度回答率を指標として、平成２９年度実績をもとに設定するものでございます。実施回数、参加者数、行政サービスコストの目標値が平成３０年度に増加している理由といたしましては、ぜんそく患者数の増加傾向や、ＣＯＰＤ（慢性閉塞性肺疾患）による死亡者数が増加している状況を受け、川崎・
横浜公害保健センターで実施している毎月１回の健康相談に加え、福祉・医療関係等の各種イベントでの出張相談を新たに年５回設定したことによるものでございます。
続きまして、経営健全化に向けた事業計画でございますが、前年度実績と比較した人件費・業務委託費等、管理費の経費増加率がゼロ％以下となるよう目標値を設定するものでございます。
続きまして、業務・組織に関わる計画でございますが、
コンプライアンスに反する事案発生件数を指標として、目標値をゼロ件とするものでございます。
「
公益財団法人川崎・
横浜公害保健センター「経営改善及び連携・活用に関する方針」の策定について」の御説明は以上でございます。
○
田村伸一郎 委員長 説明は以上のとおりです。ただいまの説明について質問等がございましたらお願いいたします。
◆押本吉司 委員 表の見方がちょっとわからなかったので教えてほしいのですけれども、呼吸器健康相談実施回数というのが実績で１１回やられていて、今後は１７回やっていきますよと。その内訳はわかったんです。それについて下の段では、呼吸器健康相談参加者数というのが書いてあって４５人だと。これは出張相談のときの人数だということなんですけれども、出張相談は何回やられていて４５人という表記なのですか。
◎佐藤 環境保健課長 呼吸器健康相談についての御質問でございますが、まず平成２９年度の現状値でございますが、こちらは１１回ということで出張相談は含んでいない数字となっております。平成３０年度から出張相談を実施しておりますので、平成２９年度については通常の公害保健センター等で実施している呼吸器健康相談の回数となっております。それに対する年間での参加者数が全体で４５人となっております。
平成３０年度以降の数字でございますが、まず回数の１７回でございますが、こちらは公害保健センター等で実施する月１回の１２回に加えまして、各種イベント等での出張相談を平成３０年度から５回ずつ実施しようということでございます。参加者数でございますが、まず通常相談の分を、平成２９年度実績が４５人のところを平成３０年度は５０人と見込みまして、新規の出張相談につきましては５回なのですけれども、各回それぞれ５０人と見込んでおります。通常相談５０人と出張相談５回掛ける５０人で、合計で３００人と見込んだところでございます。
◆押本吉司 委員 あともう１点教えてほしいのですけれども、年間の総参加者数の平成２６年から平成２９年平均３７．５人と書いてある、これは何に対しての平均なのですか。
◎佐藤 環境保健課長 過去４年間の平均につきましては、従来からやっておりました公害保健センター等での従来分の月１回程度の呼吸器健康相談の参加者数ということになります。
◆押本吉司 委員 平成２９年度の実績しか載っていなかったので、要するに三十何人から４５人ぐらいで推移をしている、そういったことでよろしいということですね。結構です。
○
田村伸一郎 委員長 ほかにないようでしたら、以上で「
公益財団法人川崎・
横浜公害保健センター「経営改善及び連携・活用に関する方針」の策定について」の報告を終わります。
ここで理事者の交代をお願いいたします。
（ 理事者交代 ）
─────────────────────────
○
田村伸一郎 委員長 それでは次に、所管事務の調査として消防局から「
公益財団法人川崎市
消防防災指導公社「経営改善及び連携・活用に関する方針」の策定について」の報告を受けます。
それでは、理事者の方、よろしくお願いいたします。
◎原 消防局長 改めまして、こんにちは。
公益財団法人川崎市
消防防災指導公社の経営改善及び連携・活用に関する方針を策定いたしましたので、御報告させていただきます。
詳細につきましては、予防部担当部長から御説明させていただきますので、よろしくお願いいたします。
◎飯田 予防部担当部長・
予防課長事務取扱 それでは、
公益財団法人川崎市
消防防災指導公社の経営改善及び連携・活用に関する方針の策定につきまして御説明させていただきますので、お手元の
タブレット端末機の１（６）
公益財団法人川崎市
消防防災指導公社「経営改善及び連携・活用に関する方針」の策定についてのファイルと、お手元の紙ベースの資料２ページをお開きください。
上段の法人の施策概要の（１）法人の事業概要でございますが、川崎市
消防防災指導公社は、火災その他の災害による生命及び財産の被害の軽減など公共の福祉の向上に寄与することを目的として、消防防災に関する普及啓発事業、各種講習会事業及びアクアライン消防活動支援事業を展開しております。
また、（３）法人のミッションでございますが、消防防災に関する普及啓発や調査研究、消防防災に関する指導育成を行うことにより、火災その他の災害による生命及び財産の被害の軽減を図り、公共の福祉の向上に寄与し、安全・安心なまちづくりを構築するものでございます。
次に中段の現状と課題をごらんください。現状についてでございますが、（１）法人は職員の９割以上が消防吏員の退職者で、消防の専門的な知識を有しており、この専門的な知識を活用し、消防防災に関する普及啓発や調査研究、消防防災に関する指導育成、各種資格取得講習会等を行うとともに、（２）地震体験車を活用した消防訓練等業務や救命講習等の業務を受託しているところでございます。また、課題といたしましては、（１）公益事業について、安定した運営を推進するための財源の確保として、受託料等の再検討及び新たな事業展開や支出を抑制するなどの取り組みのほか、（２）自立した事業運営のため、市の方針や社会情勢等を見きわめ、事業の拡充、統合等を含めた効率的な事業展開の検討などがございます。
次に、下段の取組の方向性をごらんください。（１）経営改善項目につきましては、１点目に、事務能力及び市民サービス向上のため、職員研修会の実施による職員の資質向上を図るとともに、事務の効率化による経費削減に努めること、２点目に、本市施策を補完する防火・防災・救急等に関する新規事業の開拓により、自主財源の確保に向けた取り組みを進めることの２点でございます。
（２）本市における法人との連携・活用につきましては、１点目に、消防施策の補完的事業である受託事業について、高い専門性を活用し効果的に事業を推進することにより、地域防災力の向上及び救命効果の向上につなげること、２点目に、防火・防災管理に関する各種資格取得講習会について、受講者のニーズに柔軟に対応することにより受講機会をふやし、本市事業との相乗による防火防災意識の向上につなげることの２点でございます。
続きまして、３ページをごらんください。１、本市が法人に求める経営改善及び連携・活用に関する計画でございます。上段、４カ年計画の目標につきましては、１点目に、消防施策の補完的事業である受託事業の推進により、市民の防火防災意識の向上及び応急手当の知識・技術の習得を図り、地域防災力の向上及び消防施策の成果指標であるバイスタンダーによる心肺蘇生実施率の増加につなげること、２点目に、防火・防災管理に関する各種資格取得講習会について、企業等への講習会を実施するなど柔軟に対応することにより、本市事業との相乗による消防法令違反の削減及び早期改善につなげること、３点目に、東京湾アクアラインにおけるトンネル災害時に、床板下からの災害対応に必要な車両及び資機材の適正な維持管理により、公設消防隊の活動を支援することなど３点でございます。
続きまして、本市施策推進に向けた事業計画でございますが、①防火防災及び救急に関する普及啓発事業につきましては、３点の指標を設定しておりまして、１点目は、救急隊が到着するまでに市民が心肺蘇生を実施した割合を指標として、平成２９年度の３６．５％から平成３０年以降３７．２％以上として設定するもの、２点目は、地震体験車の利用者数を指標として、平成２９年度２万４，９１７人を、平成３０年度以降２万５，０００人以上とするものでございます。３点目の事業別の行政サービスコストの指標では、その事業にかかるコストから、市からの補助金、委託料を含まない、法人自身で賄った金額を控除して算出しており、プラスの場合は、市の財政支出で賄われるコストとなります。平成２９年度の現状値は、プラス５７１万４，０００円となっておりますが、平成３０年度以降につきましては、事務の効率化による人件費や管理的経費等の縮減により６８万円と、コストの削減を目標としているところでございます。
次に、②各種講習会事業につきましては、資格講習会受講者を指標として、平成２９年度の現状値４，４４８人から、平成３０年度以降、４，５００人以上として目標値を設定するものでございます。
次に、③アクアライン消防活動支援事業につきましては、日常点検実施回数を指標として、平成２９年度の現状値３６５回を、平成３０年度以降においても同様とするものでございます。
なお、②、③の事業の事業別の行政サービスコストの指標につきましては、委託料や補助金等の形での市の財政負担を伴うという事実がないことから、現状値及び目標値については設定をしておりません。
続きまして、経営健全化に向けた事業計画でございますが、①経費の抑制につきましては、地震体験車や救命講習等に係る管理費を指標として、平成２９年度の現状値である７３６万４，０００円を維持した７３６万円を目標値として設定し、管理費の適正な執行と経費総額の削減を図るものでございます。
続きまして、業務・組織に関わる計画でございますが、①法令及び社会規範の遵守につきましては、
コンプライアンスに反する事案の発生件数を指標として設定するものでございます。②市民サービス向上を目的とした職員研修会の実施につきましては、職員研修会の実施・受講回数を指標として、平成２９年度の実績値６回を維持し、事務能力の向上や法令改正等に係る継続的な研修を実施するものでございます。
４ページ目以降につきましては、各計画の詳細、資金計画表等をお示ししておりますので、後ほど御参照ください。
「
公益財団法人川崎市
消防防災指導公社「経営改善及び連携・活用に関する方針」の策定について」の御説明は以上でございます。
○
田村伸一郎 委員長 説明は以上のとおりです。ただいまの説明について質問等がございましたらお願いいたします。
◆沼沢和明 委員 主な事業収入ということですが、これは防火管理者講習とかそういったものでいいのかというのと、平成３０年度から事業収入が１，０００万円ぐらいふえている予算が組み立てられていますが、それはなぜなのか。それからアクアライン支援事業負担金収入が平成３０年度から２，０００万円ほど減っておりますが、これはなぜなのか伺います。
◎飯田 予防部担当部長・
予防課長事務取扱 主な事業といたしましては、起震車による防災意識の向上事業ということで、こちらについてはおおむね７００万円程度でございます。それから応急手当普及啓発活動事業につきましては９００万円弱ということで、そちらが主な受託事業となっているところでございます。
◆沼沢和明 委員 事業収入が平成３０年度から１，０００万円以上ふえた理由と、アクアライン支援事業負担金収入が今年度から２，０００万円減った理由。
◎飯田 予防部担当部長・
予防課長事務取扱 失礼しました。ただいまの１，０００万円ふえている理由でございますけれども、こちらは市からの受託費及び各種資格取得講習会の回数をふやして、事業収入を増額させていくという計画にしてございます。
アクアライン支援事業負担金収入が下がる理由でございますけれども、平成２９年度まで車両更新を含む大型の油圧救助器具等に係る高額な資機材の更新配備が終了したところでございまして、平成３０年度からは当分の間、高額な資機材の更新が予定されておりませんので、保守管理等で必要となる資機材の購入で済むことから、平成３０年以降は低い金額となっているところでございます。
◆沼沢和明 委員 事業費の負担収入は、高額な資機材への支援があったということでいいのですか。お金の出はどこなのですかというのと、それがなぜ２，０００万円も減っているのですかと、そういう話なのですが。
◎飯田 予防部担当部長・
予防課長事務取扱 アクアラインの支援事業につきましては、平成９年に協定を締結しまして、公社がその管理費用として一度に委託費をいただいたことですので、収入としての費用は毎年いただいているところではございません。
◆沼沢和明 委員 後でいいですから、持ってきてください。なぜ収入が２，０００万円も今年度減っているのですかという話です。
◎原 消防局長 この件につきましては、後ほど詳細を御説明に上がります。
◆沼沢和明 委員 結構です。
◆嶋崎嘉夫 委員 幾ら何だって委員会でやっているのだから、ちゃんとやらないとだめですよ。委員会で質疑をやっているのだから違う答弁をしてもらわないと。
○
田村伸一郎 委員長 答弁を続けてお願いいたします。
◆沼沢和明 委員 では、これはどこからの収入なのですか。
◎飯田 予防部担当部長・
予防課長事務取扱 アクアラインの点検等に関する事業費につきましては、平成９年３月に本市、旧日本道路公団、川崎市
消防防災指導公社の３者で契約を結びまして、平成４９年１２月までの４０年間の必要な費用ということで金額を１１億２，３００万円で契約をしておりまして、その資産を取り崩し、必要な経費を支出しながら実施しているところでございます。
◆沼沢和明 委員 平成４９年までで１１億円ですか、その金額を確定させたものから毎年毎年取り崩してこういう計上をしているということなのですけれども、それで平成２９年から平成３０年に２，０００万円減っているというのは、その高額な資機材の購入が終わったから２，０００万円減っているのですよということですね。
◎飯田 予防部担当部長・
予防課長事務取扱 はい、そのとおりです。
◆沼沢和明 委員 結構です。
◆佐野仁昭 委員 １ページで御説明いただいた資料で、安定した運営を推進するための財源確保というところで、受託料の再検討ということなのですけれども、この内容はどういう中身でしょうか。受託料を再検討するというのは、例えば応急救命の費用が今回、有料になってしまったのが、ああいうことも含めたことを指しているのか、それ以外に何か受託料として市からいただけるものが見直されるという意味なのか、その辺のニュアンスというか意味を。
◎飯田 予防部担当部長・
予防課長事務取扱 おっしゃるとおり、全体的な市からの運営費用も含めまして、なおかつ救急講習の受託料につきましても、他の機関と比べて金額が高いものも低いものもございますので、そういったものも含めての見直しということでございます。
◆佐野仁昭 委員 それから新規事業を開拓ということなんですけれども、以前、火災報知器の販売でも指導公社が担っていらしたのだけれども、すごく低廉でよかったのですが、民間との競合でそれができないみたいな話があったりとか、マンションなどの点検業務も担われているのでしたか。そういう新規事業で財源を確保するというのが民間との競合で苦労されていると思うんですが、その辺、何か展望というか方向性はあるのでしょうか。
◎飯田 予防部担当部長・
予防課長事務取扱 今、御指摘のとおり、民間でできることは民間でということで、過去は消防設備の点検業務、指導等も行っておりましたけれども、その部分につきましてはもう廃止しておりまして、今後につきましては公共性の高い他の財団の取り組みですとか、法改正などを捉えて、どのようなものができるか、公益財団として適切な事業について調査研究していくというところでございます。
◆佐野仁昭 委員 そうすると、新規開拓で財源を確保できそうな事業というのは、まだ具体的に何かあるわけではないということですね。
◎飯田 予防部担当部長・
予防課長事務取扱 そのとおりでございます。
◆佐野仁昭 委員 今、地震がいつ起きるかわからないと言われている中で、自主防の強化というのを私はすごく前から感じているのですけれども、町内会とかいろいろな自主防災組織への指導啓発に向けた皆さん方の役割をぜひ発揮していただきたいと思うので、これは意見・要望でお願いしたいと思います。
◆押本吉司 委員 今、佐野委員からの指摘の部分に関連して聞きたいのですけれども、今、自主財源を確保する取り組みというのはないというところなのですが、その計画をぜひともこの中に、今回、取組の方向性が（１）、（２）の２つに分かれていて、ポチが４つあって、その残り３つはこの２枚目のペーパーには落とされているのかなとは思うのですが、そこの新規財源を確保するという取り組みの部分が経営健全化に向けた事業計画の②ぐらいに何件かという目標立てができると、本来だったらいいのかなと思うので、次回出すときには、そういった指標づくりをぜひとも要望しておきたいと思います。
それから経営改善で言う中で言えば、職員の９割の方々が消防の皆さんの退職をされた方なのかなと思うんですけれども、その専門的な知識を使う部分に関しては、私はすごくこれは必要なことだと思いますし、これからも続けていただきたいという部分だと思うのですが、例えば事務だとか、民間に落とせる部分というのもあるのかなと思います。職員の割り振りとか、今現在どのぐらいいて、それが何割、９割なのかという部分と、あとはそういう事業の仕分けというか、そういった観点も必要なのかなと思うのですけれども、そこについて見解もいただければと思います。
◎飯田 予防部担当部長・
予防課長事務取扱 現在は理事長以下、平成３０年度２３名で事業展開しているところでございまして、総務課が６名、事業課が１５名ということでございます。ここで９割以上というのは、事業課に勤めている職員が９割以上ということで、役員及び総務課系にはそういったパーセントではいないということでございます。
◆押本吉司 委員 わかりました。今指摘をしたとおり、退職職員でなくても人が必要な部分というのは多分あるのかなと思うので、そこら辺はしっかりと見きわめながら、また今後の人材登用だとかということを考えてもらえればと思うので、結構でございます。以上です。
◆橋本勝 委員 何年か前か忘れたのですが、過去に小田７丁目にある
消防防災指導公社の俗に言う南部防災センターと言ったのですかね、あそこにお邪魔して、当時の方々をヒアリングさせていただいた記憶があります。過去に議会から指摘させていただいたのですけれども、出資法人の中でここの公社だけがいわゆるリスクのある債券の運用をしているということがございました。それは清算等は終わっているのでしょうか。
◎原 消防局長 昨年、バークレイズの関係の仕組債が１件残っていたのですけれども、それは全て清算をさせていただいております。
◆橋本勝 委員 結局損は出たのですか。
◎原 消防局長 若干の利益はいただいたと。
◆橋本勝 委員 そうですか。当時、今のアクアラインの関係でまとめてもらったたしか１１億円何ぼがそれの原資になっていたみたいな議論をしたと僕は記憶していて、非常に不適切な運用の仕方ではないかというのを自民党のほうも指摘をさせていただいていて、結局、今おっしゃっていただいたとおり利益が出たのであれば、終わりよければみたいな話にはなりますけれども、含み損が出て、最後、清算するときにどうするのだみたいな話までしていたと思うんですね。これは最後を見ると、７００万円ぐらいしか現金が皆さんも残っていないですから、そこでもし相殺でもできるのであればいいのかなと思って今お聞きしたのですけれども、それ以降はもちろんそういうことはしていないですよね。
◎原 消防局長 それ以降はしておりません。
◆橋本勝 委員 わかりました。結構です。
○
田村伸一郎 委員長 ほかにないようでしたら、以上で「
公益財団法人川崎市
消防防災指導公社「経営改善及び連携・活用に関する方針」の策定について」の報告を終わります。
ここで理事者の退室をお願いいたします。
（ 理事者退室 ）
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田村伸一郎 委員長 それでは次に、今後の委員会日程につきまして御協議をお願いしたいと思います。
協議の結果、８月２９日（水）、３０日（木）に開催することとした。
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○
田村伸一郎 委員長 その他、委員の皆様から何かございますでしょうか。
（ なし ）
○
田村伸一郎 委員長 それでは、以上で本日の
健康福祉委員会を閉会いたします。
午後 ０時２２分閉会...