川崎市議会 2018-08-24
平成３０年 ８月まちづくり委員会－08月24日-01号
（まちづくり局）
（１）
一般財団法人川崎市
まちづくり公社「経営改善及び連携・活用に関する方針」の策定について
（２）川崎市住宅供給公社「経営改善及び連携・活用に関する方針」の策定について
（３）みぞのくち新都市株式会社「経営改善及び連携・活用に関する方針」の策定について
（４）市営住宅における
子育て世帯区分の新設及び
定期借家制度等の導入に係る
パブリックコメントの実施結果について
（建設緑政局）
（５）
公益財団法人川崎市公園緑地協会「経営改善及び連携・活用に関する方針」の策定について
３ その他
午前１０時００分開会
○堀添健 委員長 ただいまから、
まちづくり委員会を開会いたします。
お手元の
タブレット端末をごらんください。本日の日程は、
まちづくり委員会日程のとおりです。
傍聴の申し出がございますので、許可することに御異議ありませんでしょうか。
（ 異議なし ）
○堀添健 委員長 それでは、傍聴を許可します。
（ 傍聴者入室 ）
○堀添健 委員長 初めに、
まちづくり局関係の陳情の審査として「陳情第１１８号 麻生区・麻生台団地への
公共交通機関誘致に関する陳情」を議題といたします。
それではまず、事務局から陳情文の朗読をお願いいたします。
◎浅野 書記 （陳情第１１８号朗読）
○堀添健 委員長 次に、理事者のほうから説明をお願いいたします。
◎綿貫
まちづくり局長 それでは、これより「陳情第１１８号 麻生区・麻生台団地への
公共交通機関誘致に関する陳情」について御説明申し上げます。概要につきましては、
北村交通政策室担当課長から御説明申し上げますので、よろしくお願いいたします。
◎北村
交通政策室担当課長 それでは、麻生区・麻生台団地への
公共交通機関誘致に関する陳情につきまして御説明させていただきます。お手元の
タブレット端末の１－（１）陳情第１１８号（資料）のファイルをお開きください。
画面の表紙をおめくりいただき、２ページ目をごらんください。初めに１の位置図でございますが、方位といたしましては図の上側が北となります。中央上部に小田急線新百合ヶ丘駅、中央の左側には同柿生駅があり、柿生駅周辺には主要幹線道路として、世田谷町田線、尻手黒川線、横浜上麻生線がございます。
また、中央下側の赤枠で囲っている部分が麻生台団地でございます。当該地周辺の路線バスにつきましては左下の凡例にございますように４事業者が運行しており、それぞれの経路を図に示しております。あわせて、主なバス停留所、スーパーマーケット、
コンビニエンスストア等の位置を図に示しております。
また、当該地周辺の車両規制についてでございますが、麻生台団地に接する市道王禅寺４２８号線、下麻生８１号線、上麻生２０８号線の
麻生台団地入口から並木橋交差点までの区間は、大型車両の通行が規制されております。
次に、３ページをごらんください。２の
麻生台団地周辺の土地利用等の現状を御説明いたします。（１）麻生台団地の概要といたしましては、日本住宅公団による分譲団地として昭和４５年に竣工し、棟数４３棟、総戸数は９４７戸でございます。また、当該地周辺の状況といたしまして、団地内の最も高い地点の地盤高は約６０メートルに対し、周辺バス停の地盤高は約３０メートルと低いため、高低差が生じております。
次に（２）の当該地周辺の人口構成でございますが、図にありますように、当該地は下麻生１丁目と王禅寺西８丁目にまたがっております。右側表のとおり、当該地周辺の人口として、６５歳以上の高齢者の構成比は、下麻生１丁目が３５．７％、王禅寺西８丁目が２２．１％となっており、川崎市や、麻生区全体と比べ、比較的高齢者の割合が高くなっております。
次に（３）の当該地周辺の主なバス停留所からの運行本数表でございます。当該地周辺の主なバス停留所につきましては２ページの位置図にお示ししておりますが、①の
森ヶ丘団地入口から⑤の亀井停留所がございます。主な行き先は、柿生駅、新百合ヶ丘駅方面となっており、団地の中央部から最も近い距離にございます表②の真福寺停留所につきましては、平日上下線合わせ１９路線、１日当たり４２３本が運行されております。また、その他のバス停留所についても、同様に運行本数をお示ししております。
次に、３の交通規制等の現状について御説明いたします。当該地に接する市道につきましては大型車両の通行が禁止されております。その理由を交通管理者に伺ったところ、特に図のオレンジ色の①から③の３カ所について、大型車両がカーブを曲がる際に車両同士が接触する可能性があり、安全上の課題があることから大型車両の通行が禁止されているところでございます。これを踏まえ、本市において、大型車両の通行軌跡図を作成したところ、車両同士が接触することを図上にて確認を行ったところでございます。
こうしたことから、４の大型バス車両が運行する場合の課題でございますが、（１）として、大型バス車両がカーブを曲がる際に車両同士が接触し、安全性に課題がございます。これに加えて（２）として、大型バス車両の運行のためには、十分な道路幅員が必要となりますが、住宅が近接しており、用地確保が難しく、また、片側歩道となっており、車道上のバス停留所の設置については、歩行者と車両がふくそうし、支障が生じるなどの課題があることから、大型バス車両による運行ができないため、通行規制の解除は難しい状況となっております。
こうした課題を踏まえ、最後に陳情に対する本市の見解と対応といたしまして、まず、本市の地域交通につきましては、安全で持続的な市民生活の移動手段を確保するため、公共交通としての
路線バスネットワークの充実を基本的な考え方としております。しかしながら、当該地につきましては大型バス車両による運行が難しいなどの課題がありますことから、小型車両等による路線バスの運行の可能性についてバス事業者の意向を確認してまいります。
さらに、路線バスの運行が難しい場合には、柔軟で、きめ細やかな移動を可能とする地域主体による
コミュニティ交通の導入について、地域の意向を確認し、必要な支援を行ってまいりたいと考えております。
また、２ページの位置図、中央右側にお示ししております上麻生４丁目に立地する
ユーコープ上麻生店が、この６月より、事前登録を行った方を自宅から店舗まで、週１回、無料送迎するサービスの実験を開始し、当該地も対象エリアに含まれていることから、地域の意向も確認し、事業者と連携し、積極的な情報発信を行い利用を促すなど多様な移動手段の活用についても取り組んでまいりたいと考えております。
説明につきましては以上でございます。
○堀添健 委員長 説明は以上のとおりです。ただいまの説明につきまして、質問等がございましたらお願いいたします。また、意見・要望等がございましたら、あわせてお願いいたします。
◆老沼純 委員 御説明ありがとうございました。陳情の中で高齢化の進行ということが言われているんですけれども、麻生台団地の住民の構成等データがあればお示しをお願いします。
◎北村
交通政策室担当課長 麻生台団地の高齢化の住民構成等のデータにつきまして、詳細なものは現在把握してございません。
◆老沼純 委員 現在ないということと、将来の推計の中で、５年後、１０年後どうなっていくかといった予測とかはかけられていますか。
◎北村
交通政策室担当課長 タブレット端末の３ページの資料の左上、２－（２）に当該地周辺の人口構成のデータを掲載してございますが、当該地につきましては麻生区全体、川崎市全体と比べまして、６５歳以上の高齢者の割合が比較的高い状況となってございます。今後の推移につきましても、将来人口推計によりまして高齢化の増加というものが傾向としてあらわれているような状況でございます。
◆老沼純 委員 将来人口推計の中で今出ている数字の中で、麻生区はほかの区と比べて一番高い３６％までいくのではないかという推計が出ているところなので、今お考えの中の交通政策の中で高齢化に対して何か対策、手を打っていかないといけないなというところは感じています。
陳情理由の中で確認したいんですけれども、両方麻生区になるんですけれども、「新
ゆりグリーンタウンや虹ヶ丘団地、……いずれも団地内にバス路線が来ています」という陳情になっていますが、これは団地内を走っているという見解でよろしいですか。
◎北村
交通政策室担当課長 陳情の要旨で寄せられてございます新
ゆりグリーンタウン、あるいは虹ヶ丘団地、町田市にございます鶴川団地につきましては、路線バスが団地内の公道上を運行、運転されている状況でございます。
◆老沼純 委員 団地内という言葉を皆さんで捉えると、周囲の公道を走っているということで確認、よろしいですか。
◎北村
交通政策室担当課長 団地に接します公道上にバスが運行されている状況でございます。
◆老沼純 委員 ありがとうございます。そうなると、団地内という言葉をどうとるか、陳情された方との言葉などの相違がないようにひとつしなければいけないなというところは、もう一歩深く考える必要があるのかなと思います。
そして、新百合ヶ丘駅、柿生駅にバスで行ければということなんですけれども、現状新百合ヶ丘駅、柿生駅への乗り入れの状況に何か変化があれば伺いたいと思います。
◎北村
交通政策室担当課長 資料３ページの左下、（３）にございますが、当該地への主なバス停留所を５カ所掲載してございます。①の
森ヶ丘団地入口から⑤の亀井の５カ所のバス停留所から、それぞれのバス事業さんによりまして、柿生駅・新百合ヶ丘駅方面への路線が運行されているような状況でございまして、特に近年、利用者のデータは持ってはございませんが、バスの運行本数が増加したり減少しているようなことはないと考えてございます。
◆老沼純 委員 ありがとうございます。交通局さんの話でいくと、新
ゆりグリーンタウンを通る新百合ヶ丘駅の路線は日中の本数が減り、柿生駅についても溝口駅南口から柿生駅へのバスの日中の本数が減り、溝口から新百合ヶ丘駅のバス路線が新設されたことによって、そちらの路線については宮前区から新百合ヶ丘駅へも行きやすくなったという声はこちらのほうで伺っているところで、どうしてもここの
麻生台団地周辺、真福寺、柿生駅に向けての交通移動手段が、若干ではありますけれども、厳しい状況になっていることを伺っているところなんですけれども、その辺で見解があればお願いをしたいと思います。
◎北村
交通政策室担当課長 団地周辺にございますバス停留所から柿生駅もしくは新百合ヶ丘駅方面へは、１日当たり１００本程度ぐらいはバスが運行されている状況でございますけれども、当該地につきましてはバス停までの距離が５００メートル弱ぐらいの移動距離があるということで、なおかつ高齢者の占める割合ですとか地形上の課題といったことで、路線バスが利用しづらい地域と認識しているところでございます。
◆老沼純 委員 ありがとうございます。そうすると、麻生台団地、そのまた周辺を考えると、横浜上麻生線または菅早野線は今整備中だと思うんですけれども、これが完成期間、第２次川崎市
道路整備プログラムの中では平成３４年か平成３７年とされているところなんですけれども、これが完成した場合には、麻生台団地の交通状況もまた変わってくると考えていらっしゃるのか、見解を伺いたいと思います。
◎北村
交通政策室担当課長 今委員御指摘ございました菅早野線につきましては、現在下麻生工区と呼ばれてございますが、③の
大谷バス停留所のそばにあります新大谷交差点から、資料２ページでございますけれども、一番下段にあります
コンビニエンスストアがあります下麻生交差点までの区間の事業を鋭意行っているようなところでございます。こうした都市計画道路の整備によりまして、新たなバス路線の新設あるいは再編等が行われるかどうかは今後のバス事業者さんの総合的な判断となるかと思いますけれども、当該地につきましては、先ほど申し上げましたとおり、大型のバス車両がカーブを通過する際に車両同士が接触するようなことは通行軌跡図上でも確認を行ったところでございますので、そういった都市計画道路の整備が行われたと過程された場合でも、大型バス車両が麻生台団地の外周を走ります道路上を通行できるような状況にはならないと考えてございます。
◆老沼純 委員 ありがとうございます。将来的に整備された場合には、上麻生線と菅早野線をちょうど結ぶ区間になるのですよね。そういった意味合いでも、将来を見据えた整備が行く行くは必要になってくるのかなということは、この地図上でも見えてくることだと思います。
大体周りのことは確認できましたので、資料の中で１つ大型車両の通行規制の解除に向けてというところはどのような取り組みがあるのか、伺ってよろしいでしょうか。
◎北村
交通政策室担当課長 当該地の大型車両の通行規制の解除に向けての取り組みでございますが、道路幅員が約９メートル弱でございます。なおかつ、資料の３ページにもお示ししてございますが、何カ所か、カーブがあるような状況でございますので、用地確保につきましては道路に隣接する形で住宅等が立地されているようなことでございまして、用地確保が非常に難しい状況でございますので、そういった意味で、道路拡幅を行って、大型バス車両が通行するということには、現段階ではなかなかいかないというふうに考えています。
◆老沼純 委員 中型、小型だとどうなんですか。
◎北村
交通政策室担当課長 繰り返しになりますが、大型バス車両での運行が難しいという課題がございますので、小型車両等によります運行の可能性につきまして、バス事業者に意向の確認を行ってまいりたいと考えてございます。
◆老沼純 委員 繰り返しになりますけれども、用地確保、また整備というのは、幹線道路を２本結ぶ路線になりますので、またここがそのままでは安全に対しての配慮が必要になってくると思いますので、ぜひ将来的な検討をお願いしたいと思います。
最後になりますが、路線バス、
コミュニティバス等の公共交通機関ということで陳情されておりますが、今、資料の中で大型バス車両の運行についてはお含みいただいているんですけれども、
コミュニティバスの検討状況というのはいかがでしょうか。
◎北村
交通政策室担当課長 路線バスでの運行が難しい場合には、柔軟できめ細やかな移動を可能とします
コミュニティ交通の導入につきまして、地域の皆様の意向を確認し、必要な支援を行ってまいりたいと考えてございます。
◆老沼純 委員 現状まだ、そこについては検討されていないということでよろしいですか。
◎北村
交通政策室担当課長 現段階では
コミュニティ交通の導入についての検討は行っていない状況でございます。
◆老沼純 委員 そうなると、委員会で議論する観点、路線バスについてはあるんですけれども、
コミュニティバスがどうなのかということは、ここでは今議論できない状況になるのではないかなと思うんですけれども、なぜ
コミュニティバスの資料が出てこないのか、伺っておきます。
◎北村
交通政策室担当課長 まず、地域の意向を確認していく必要があるかと思いますので、地域の意向につきまして確認してまいりたいと考えてございます。
◆老沼純 委員 地域の意向というのは、まだ皆さんの中では把握している段階ではないと。
◎北村
交通政策室担当課長 現時点では地域の皆様にどういった意向があるかという、具体的な意向につきましては確認は行ってございませんので、今後地域の意向も確認してまいりたいと考えてございます。
◆老沼純 委員 それはいつごろ、どのようなスケジュールでやるのか、お伺いします。
◎北村
交通政策室担当課長 まずは、小型車両等によります路線バスの運行の可能性につきまして、バス事業者の意向を確認してまいりたいと思います。その上で路線バスでの運行が難しいとなった場合には、地域の皆様の御意向について伺ってまいりたいと考えてございます。
◆老沼純 委員 済みません、たくさん質問させていただきました。高齢者への移動手段であったり、外出支援であったりといったところは、交通局も、まちづくり局さんも携わっていらっしゃると思うんですけれども、話がそれぞれになっていて、川崎市または政令指定都市、全国に向けての高齢者に対する支援というのがばらついた取り組みになっているのかなと私個人では思っているので、ぜひ連携して全庁的に、ここだけでなく、本当に必要なところに手が届くような取り組みをぜひしていただきたいと思いますので、今
コミュニティバスの意向、考えがあるとか、そういった情報収集をしていただくのと、課題があるのであれば、この課題をどうやったら解決できるのか、時間はどれぐらいかかるのかといったことを提示していかないと、じゃ、時間がかかるならこういう手段で考えていこうといったことも住民の判断材料になってくると思いますので、ぜひそのことをお願いしたいと思います。
私は以上です。
◆春孝明 委員 何点か確認させてもらいたいんですけれども、麻生台団地は大型車両の通行規制、道路幅員が９メートル弱ということなんですけれども、陳情に書いてある新
ゆりグリーンタウンとか、虹ヶ丘団地とかは道路幅がしっかりとられているから大型車両が入ってこられるということですけれども、何で
麻生台団地周辺は道幅が狭くて、９メートル弱ぐらいになってしまったかみたいな原因がもしわかれば教えていただきたい。
◎北村
交通政策室担当課長 道路幅員の状況でございますが、地形上、高低差が３０メートルあるということで、その中で団地の開発を行うに当たり、現状の道路が開発に伴って整備されたような状況でございます。
◆春孝明 委員 最初の段階で道幅がしっかりできていれば、こんな問題はなかったのかなと思うわけですけれども、先ほど課長からバス事業者に対して小型路線バスを検討してもらって、それは事業者がという話があったと思うんですけれども、実際に小型バスを使った路線バスが川崎市内にあるんですか。
◎北村
交通政策室担当課長 横浜市と川崎市をまたぐ形になりますが、東急東横線の日吉駅から井田病院を経由いたしまして、さくらが丘方面への路線について小型バスを使った運行がされている状況です。
◆春孝明 委員 じゃ、その１カ所だけですか。
◎北村
交通政策室担当課長 その１カ所が運行されていると思います。
◆春孝明 委員 ありがとうございます。そうすると、じゃ、可能性がないわけではないということなんですね。小型バスを運行させることは……。
なぜこんなことを言うかというと、
コミュニティ交通に関しては、やはりほかの地域でも相当要望があって、また、地域内で
コミュニティバスを自前でやるのが本当に大変だということで今、市としていろいろ取り組んでくださいという陳情、請願等がいっぱい来ているわけですけれども、その中で小型路線バスが使えるという話になると、他の地域においてもかなり変わってくると思うんですけれども、これは事業者としてもどんどん進めていく気持ちとか、また、市としても、どんどんこういった形で進めていってもらいたいなというやりとりとか、話し合いとかはあるんでしょうか。
◎北村
交通政策室担当課長 市といたしましては、路線バスでの対応を基本的な考え方といたしてございますので、まずは路線バスでの対応が可能なのかどうか、確認を行っていく必要があると考えてございます。その上でバス事業者さんが総合的な判断を行って、路線バスでの対応はできないということであれば、地域の皆様と
コミュニティ交通の導入に向けて、市としても必要な支援を今後とも行ってまいりたいと考えております。
◆春孝明 委員 そうしますと、今回麻生台団地から陳情が上がっているわけですが、この団地から具体的に、
コミュニティ交通、
コミュニティバスをつくりたいんですけれどもというような陳情が出る前に、そういう御相談とかは過去にあったんでしょうか。
◎北村
交通政策室担当課長 管理組合もしくは団地の住民の方々からこれまでに、陳情が出される前にそういった御要望につきましてはいただいていないような状況でございます。
◆春孝明 委員 そうであれば、そこも含めて、これから地域の方とも相談していくという形なんでしょうか。
◎北村
交通政策室担当課長 地域の皆様とも御相談して、御意見、御意向をまずは伺いたいと考えてございます。
◆春孝明 委員 わかりました。
最後に１点、高低差が６０メートル、３０メートルとでかなりあるということで、交通手段をよくしてくださいという陳情が上がっているわけですけれども、その中で、実際に高齢化が進んできますと、ほかの地域もそうですけれども、買い物に非常に困るということで
コミュニティ交通という話が出てくるんですが、実際に資料の２とかを見ますと、買い物するにもなかなか大変そうな感じがするんですが、そのような部分での団地として取り組んでいるようなお話は何か聞いていらっしゃいますか。
◎北村
交通政策室担当課長 団地の管理組合から
コンビニエンスストアのローソンになりますけれども、週１回、団地にローソンの移動販売という形で、食品等の販売について現在取り組みが行われていると伺ってございます。
◆春孝明 委員 ありがとうございます。やはりほかの地域でも団地は高齢化が進んでいるので、買い物であるとか、また交通手段ですね。市には
コミュニティ交通、しっかり取り組んでくださいと議会でも取り上げてやっておりますけれども、なかなか進んでいかないという現状もありまして、地域の方が必死になって頑張っていらっしゃるということがありますので、ほかの団地でも頑張っていらっしゃるところとか、そういったところの事例なんかも、麻生台団地の自治会の方々とかとも、こういった形でやっていますよとか、そういった形での提案などもしていきながら、麻生台団地に住んでいらっしゃる方々の生活環境をよくしていくみたいなところも提案していただけると、これから先、もっとよくなるのではないかなと思います。
◆石川建二 委員 今までの議論を聞きまして、やはり市の取り組みとしては、今日の段階まででどのような取り組みがされてきたのか。また、これから進められるということかもしれませんけれども、現状の市の取り組みについてお聞きします。
◎北村
交通政策室担当課長 現在の市としての取り組みにつきましては、路線バスでの対応を基本として考えてございますので、まずは、こういった課題に対しまして、路線バスでの運行が可能なのか、否かといった確認を行うとともに、その対応ができない場合につきましては
コミュニティ交通の導入に向けた必要な支援を行っている状況でございます。
◆石川建二 委員 その確認というのはこれから行いますということですか。それとも何か今まででやった経過があるんでしょうか。
◎北村
交通政策室担当課長 当該地の麻生台団地につきましては、これから事業者の意向確認を速やかに行った上で、難しい場合ということになりましたら、速やかに地域の皆様の御意向につきましても伺ってまいりたいと考えてございます。
◆石川建二 委員 この地域には、小田急さん、東急さん、市バスや神奈中という市内を運行されている事業者の方がさまざま参入されているようですが、その意向の確認というのはどんな場で、また、どのように行われるのか。今までも経過というか、他地域でもいろいろな取り組みがあるかと思うので、そこら辺、ちょっと具体的に教えていただけますか。
◎北村
交通政策室担当課長 当該地につきましては４つのバス事業者によります路線が運行されてございますので、それぞれの事業者に対しまして、今後、意向の確認をそれぞれ個別に行ってまいりたいと考えてございます。
◆石川建二 委員 それでは、市から、いろいろな要望を受けて、どうですかということをお聞きするそうですけれども、その場合、ただ単にやりますか、やりませんかということだけでは当然向こうも検討の対象になかなかならないかと思うんだけれども……。本来ならば、事業者の方が事業として展開していただけるのが、市としても、市バスも含めて、地域の環境を改善していくためには望ましいことだと思うんですが、どのように働きかけを行うのか。住民の意思、思いが伝わるような働きかけになっているのかどうか、そこら辺もお聞かせいただけますか。
◎北村
交通政策室担当課長 この間、陳情をいただきまして、本日の審査での御議論、あるいは、今後、高齢化が進展していくであろうという予測もございますので、地域の皆様の利用等についてどれぐらいあるのかといったこともお伝えしないと、バス事業者さんもなかなか判断できないものと考えてございますので、そういった意味でも、地域の意向がまず、具体的にどういう形で……。例えばどういった方面に週何回行きたいのかとか、そういったことも含めて伺った上で、バス事業者さんの意向を確認していきたいと考えてございます。
◆石川建二 委員 それはとても大切なことだと思うんですが、地域の意向を確認するというのはどんな形でやられるんでしょうか。
◎北村
交通政策室担当課長 今回陳情を出されました管理組合の理事長さんを通じまして、意向確認の方法について、まずは御相談してまいりたいと考えてございます。
◆石川建二 委員 じゃ、どのような要望があるかどうかは、理事会のさまざまな取り組み、それこそアンケートだとか、協議だとか、いろいろな取り組みがあるでしょうけれども、そういうところの意見をぜひ市としても受けとめて、それで事業者に投げかけるということと理解してよろしいですね。
◎北村
交通政策室担当課長 地域の意向を受けとめる必要があろうかと考えてございますので、具体的な方法は今後管理組合の方々との御相談になりますけれども、まずはしっかりと確認をした上で、バス事業者さんに対する意向確認を行ってまいりたいと考えてございます。
◆石川建二 委員 それと、大型が通るときに、どうしても安全対策というか、安全に通行できるようにということで、３カ所ほど課題があって、大型車両の通行規制を解くのは難しい現状だというふうな報告でしたけれども、これはどこかの地域で言うと、大型車両の通行はできないんだけれども、路線バスは除くみたいな標示も看板で見かけることがあります。例えばこの地域でも、大型車両全般を通すのは危ないにしても、車両を限定した路線バスというような形での解除というのも方策としてあるのではないかなと思うんですが、そこら辺の可能性はどうなんでしょうか。
◎北村
交通政策室担当課長 交通管理者に当該地の状況についてお伺いしたところ、資料３ページにございます、特に①から③の３カ所につきましては、カーブがあり、車両同士が接触する可能性がある、安全上の課題があるということで、そこがクリアできない限り、大型車両の通行規制を解除するのは難しいと伺ってございます。
◆石川建二 委員 部分的に路線バスを除くというような形でも、例外を設けた解除というのも難しいんでしょうか。
◎北村
交通政策室担当課長 大型バスを除くといった例外規定を設けることにつきましても、交通管理者からは難しいと伺ってございます。
◆石川建二 委員 ①を見ると、確かにＵ字のカーブで走行するときは接触する箇所が２カ所あるという資料でしたけれども、例えばこれが柿生方面に行くときにはＵ字のカーブを鋭角に曲がるのではなくて、割とストレートに行くような形になると思うんですよ。路線バスを除くという規制がある場合には、完全にその規制を解除してしまうには、どちらの方向からでも通れますよというのが道路の原則だと思うんですが、例えばこの方向からだったら安全に通行できるという形状もあるかと思うので。
細かいシミュレーションはわかりませんけれども、例えばＵ字のようにターンしていくようなカーブではなくて、柿生方面に真っすぐ行くようなカーブであれば、私は①はひょっとしたらクリアできるのかもしれないなという可能性もあると。交通管理者、警察にしてみればどのような状況を想定しても安全にというのは当然前提、原則でしょうから、そのような御回答があるかと思いますけれども、そのようなことも検討してもらう。道路管理者として警察と協議をすることも今後可能ではないかと思うんですが、その条件を届ければ、事業者の方が参入する１つの可能性を広げることになるかと思うんですが、その点、今後の取り組みの中にそういう協議も含めていただければと思うんですが、いかがですか。
◎北村
交通政策室担当課長 ①の箇所での、いわゆる柿生方面、図上でいきますと、上側の方面となりますけれども、センターラインを越えて大型車両同士が図面上でも接触するということは確認してございますので、仮に①がクリアできたとしても、②、③の箇所で、図上でもお示ししてございますとおり、バス車両がセンターラインを越えて接触するということを確認してございますので、全ての条件がクリアされた上で、交通管理者として安全上問題ないという判断が当然ながら必要となってございますので、具体的な条件等についてはこれからになろうかと思いますが、現段階では難しいものと考えているところです。
◆石川建二 委員 先ほど小型バスを導入した事例として、日吉と川崎部分を結ぶ路線について紹介がありましたけれども、ポンチョバスという非常に小型のバスを当初走らせていて、なかなか需要がふえて。通常小型バスと言われる、形態は普通のバスを少し短くしたようなバスも、実はあの狭い坂道を……。私も何回か乗ったんですけれども、そこを運行しているんですね。電信柱と電信柱の間を縫うようにし、電信柱があって、その間を走行してすれ違うことができないので、電信柱の手前でとまって安全に通行するという意味では、多分そこもシミュレーションでは１００％条件を満たしているという地域ではないんでしょうけれども、あそこも本当に不便なところ。ただ、そういう社会的な必要性とあわせて、若干運行などの配慮などをしながら通行しているという現状があるのではないかなと思うんですが、ぜひそこら辺の事例も調べていただいて、できるだけ事業者参入の可能性が広がるような提案していただければと思うんですが、その辺の事例研究を少し進めていただけるようにお願いしたいんですが、どうでしょうか。
◎北村
交通政策室担当課長 先ほど申し上げました日吉駅からさくらが丘への現在運行されているバス路線も含めまして、バス事業者に対して意向の確認を行ってまいりたいと考えてございます。
◆石川建二 委員 最後に今私が言ったポンチョバス、非常に小型の
コミュニティ交通として各地でよく使われているものですけれども、それと、いわゆる大型バス、あるいは中型バス、小型バスといった区分が少し曖昧だなと今の議論を聞いていても思ったんです。ポンチョバスを持っている事業者は、東急さんはお持ちだと思うんですが、その意味では、長い大型バスは通れないけれども……。川崎市も小型バスを持っていますけれども、そういうバスだったらば若干ホイール間隔が短いとか、ホイール間隔は同じでも、前後に出ている車体の長さが違うことによって、回る軌道、必要な幅が若干変わってくるとか、そういう機動性が若干違うのではないかと思うんですが、通常、大型、中型、小型、あるいはそれより下の、私どもポンチョバスと言っていますけれども、そういう種別にはどんな条件があるのか、整理するために教えていただきたいと思います。
◎北村
交通政策室担当課長 バスの大きさの種類でございますけれども、まず、大型バスにつきましては、長さが約１０．４メートル、幅が２．５メートル、ホイールベース、タイヤとタイヤの間の最小回転半径につきましては８．３メートルとなってございます。
次に、中型バスでございますが、長さが９．０メートル、幅が約２．３メートル、ホイールベースが７．６メートルとなってございます。
最後に、小型バス、路線バスタイプでございますが、長さが約７．０メートル、幅が２．１メートル、ホイールベースが７．７メートルとなってございます。
◆石川建二 委員 私がちょっと紹介したポンチョバスという、まちづくり局から出てきたと思いますけれども、それは小型バスに分類されるのでしょうか。
◎北村
交通政策室担当課長 小型バスに分類されるものでございます。
◆石川建二 委員 わかりました。市も取り組みを今後とも進めていただけるということですので、ぜひその辺は、一つでも多くの地域の交通不便が解消されることは市としても大変重要なことだと思いますし、また、高齢化も進んで、高齢者の事故等が社会問題になる中で、車を手放せるようにしたいというのは、社会的な安全を高める上でも重要なことだと思いますので、ぜひ取り組みを進めていただきたいと思います。よろしくお願いいたします。
◎北村
交通政策室担当課長 ちょっと説明不足な点がございましたので、繰り返しになりますが、サイズの説明をさせていただきたいと思います。ホイールベース間、いわゆるタイヤとタイヤの間につきましては、大型バスにつきましては５．３メートル、中型バスにつきましては４．４メートル、小型バスにつきましては４．８メートルとなってございます。先ほど申し上げました大型バスの８．３メートルにつきましては最小回転半径と言われているものでございます。中型バスにつきましては７．６メートル、小型バスにつきましては７．７メートルとなってございます。
◆石川建二 委員 わかりました。
◆渡辺あつ子 委員 今の続きでバスについてお伺いしたいんですけれども、大型車両の通行規制は、先ほどはカーブですれ違えないからという話だったんですが、特に道路構造上の問題とか、障害とかというのではなくて、単純にすれ違えない話ですか。
◎北村
交通政策室担当課長 道路構造上の問題ということではなく、車両同士が接触するということで、交通管理者が大型車両の通行規制をかけているところでございます。
◆渡辺あつ子 委員 わかりました。今、石川委員にバスの幅とか、いろいろありましたが、私も以前、交通局に、大型がだめなら小型でもという話は別件でしたことがあるんですけれども、そのときに、大型も、小型もそんなに変わらないのに曲がれないらしいという言い方をするんです。今聞くと、確かにホイール間は小型のほうが大きかったりしますし、最小回転半径も小型のほうが大きいので、ああ、交通局の言っていることは事実だったのだなと改めて思いました。いわゆる道路のカーブの状況が難しいんだなというのはわかりましたが、先ほど日吉で走っているバスとか、東急が持っているトランセとかは小型に入るとおっしゃったんですが、これは小型ですか。
◎北村
交通政策室担当課長 東急バスが現在運行しています日吉駅からの路線につきましては小型バスに分類されてございます。
◆渡辺あつ子 委員 わかりました。ありがとうございます。そうすると、ここに入っていくにはなかなか難しいのかなと思えてしまいますね。
もう一つ、川崎市はずっと、
コミュニティバスは、地域に主体ができて、その主体が欲しいよと言って、話し合いを重ねていく中で実現するという仕組みをつくって、そこは、皆さんいろいろ意見があって、一歩も前に進めないので、私もそこはあえて言わないんですけれども、構造上、どうしても小さいバスが入りにくいところは、
コミュニティ交通についても、市としてもう少し柔軟に考えてもいいのかなと思って。これは意見ですので言わせていただきました。
結構です。
◆重冨達也 委員 ごめんなさい。さっき一番最後に、まず、小型の検討をして、それがだめだったら
コミュニティバスの話をして、最後に民間のサービスみたいな話があったと思うんですけれども、もうちょっと細かく教えていただいていいですか。
◎北村
交通政策室担当課長 買い物弱者に対しますユーコープさんによります取り組みでございますけれども、本年の６月から、当該地から近くにございます上麻生店で実験という形でスタートしているような状況でございます。概要といたしましては、まず、コープさん等に会員となっていただいた上で登録をしていただく。その上で、登録された方の住所ですとか、御希望される曜日あるいは時間帯を考慮いたしまして、コープさんのほうでコースを設定されているような状況でございます。御自宅からコープさんへの送迎については無料という形でございます。現在の登録者につきましては７０歳代から８０歳代が中心と伺ってございます。
◆重冨達也 委員 わかりました。そのコース、対象範囲の中に麻生台団地も入っているという話になってくるんですけれども、麻生台団地の方でこれを利用されている方というのはわからないですか。何名ぐらいいるか。
◎北村
交通政策室担当課長 ユーコープさんにお伺いしたところ、現在の登録者につきましては３０人と伺ってございまして、当該地の麻生台団地の方が御登録されているといったことはないと伺ってございます。
◆重冨達也 委員 全体として３０人で、該当している当該団地はゼロということですね。なるほど。
この実験というのはいつまでやる実験なんですか。
◎北村
交通政策室担当課長 この実験がスタートした経緯といたしましては、現在立地しています上麻生店が約１００メートル強離れた場所に従来店舗があった状況でございますが、この移転に伴って、坂の途中に店舗が位置しているというようなことで、今後のユーコープさんの事業展開というふうなことで、高齢者に対する、あるいは地域貢献という形でこういったサービスをやってみよう、トライという形で今回スタートしたということでございまして、具体的に実験の期間につきましては、ユーコープさんのほうでいつまでということについては現段階ではまだ未定と伺ってございます。
◆重冨達也 委員 わかりました。民間が担ってくれるのであれば大分ありがたい話だと思います。時間帯等に関してはコープさんがあくまでも決めるということだと思うんですけれども、せっかくやっていただいているので、これは市としても情報を把握して、今後この火が消えないようにしていくような必要はあるかなと思うんですけれども、これを把握されたのは今回の陳情きっかけでしょうか。
◎北村
交通政策室担当課長 ユーコープさんの物件の把握につきましては新聞記事で私ども把握したところでございまして、その新聞記事を読みまして、すぐに先方さんに出向きまして、実験の概要等についてヒアリングをかけたような状況でございます。現在車両につきましては８人乗りのワゴンタイプ１台で運用されているということを伺ってございます。
◆重冨達也 委員 大事なのは公共交通を充実させるということではなくて、生活に不便がないようにきっちりとすることが大事。その一つの手段が公共交通ということだと思うんです。なので、そこに民間が参入してもらって――８人乗りで足りているということなので、もうちょっと利用者がふえるといいなとは思うんですけれども、今回これは無料だということなので、コープさんとしては売り上げでペイできればいいかなということなのかなと思います。恐らくコープさんに限らず、今後こういうサービスが出てくる可能性はあるかなと思うんです。なので、そういうものがどういうところで、どういった規模でスタートしていて、そこにまた、行政が、例えば飛び地を手伝ってあげるだったりとか、お金がなるべくかからない範囲で手伝ってあげることができるのかというのは、新しい解決手法としてありかなと思うんですけれども、どうなんでしょう。コープさんに限らず、市からこういうサービスをやっている事業者を探すという作業は僕はある程度やってもいいのかなと思ったんですけれども、どうでしょうか。
◎北村
交通政策室担当課長 今、委員に御指摘いただいた考え方につきましては大変重要な視点と私どもも認識してございまして、この間、鉄道事業者さんにつきましては包括連携協定を結んでございますし、ユーコープさんの取り組みでありますとか、あるいは病院等が駅と病院を結ぶ無料の送迎バスなんかも市内で運行されている事例がございますので、そういった事例も把握しながら、さらに今後につきましては、そういった地域の資源を生かした取り組みというのも、非常に多様なニーズに応えていく課題解決の手法の一つとして考えられますので、そういった取り組みにつきましても今後積極的に取り組んでまいりたいと考えてございます。
◆重冨達也 委員 そうですね。これはすごくいいことだと思うので、これを進めていけるように支援してほしいなと思います。当然
コミュニティ交通を通して支援をするほうが行政としてはコストパフォーマンスがいいのか、それともこういった民間事業者に、例えば燃料費代だけでも出すのがコストパフォーマンスがいいのかというのは、ちゃんと検証すれば多分できることだと思うので、一番有効な手段というのはどれなのかというのは今後研究をしていく価値があるかなと思いました。
コミュニティバスについてなんですけれども、今、議論を聞いていて、手引きがあって、住民が主体でということだと思うんですけれども、今回の陳情を見ると、路線バス、
コミュニティバス等の公共交通機関の誘致、整備を図っていただくようと書いてあるので、恐らく
コミュニティバスというのは行政が走らせてくれるものだというようなことを考えていらっしゃると見られる文面なんですね。なので、川崎市の考えている
コミュニティ交通、
コミュニティバスというのが正しく伝わっていないのではないかなと思うんですけれども、今までの陳情者の方とのやりとりの中で
コミュニティバスについてどういう共通認識を持っているのかだったり、逆にずれていた部分があったのであれば教えてほしいんですけれども、どうでしょうか。
◎北村
交通政策室担当課長 陳情者に対しますアプローチはまだやっていないような状況でございますので、委員御指摘いただきましたように、本市が考えます
コミュニティ交通というのはこうですよと考え方もしっかりお伝えして、まずは共通認識を持つことが大事かなと考えてございますので、そういった意味では今後、管理組合の方たちとも御相談しながら、意向の確認等の取り組みについて進めてまいりたいと考えてございます。
◆重冨達也 委員 わかりました。個別ではそれはいいと思うのでお願いします。
これも一つの提案なんですけれども、
コミュニティ交通に関して手引きを持っていて、基本的に相談があれば支援していくよという形を今はとっていると思うんですけれども、そもそもこういう
コミュニティバスに関する共通認識ができていなかったり、もしくは
コミュニティバスを調べた結果、主体としてやらざるを得ないというのを見て、すぐに諦めてしまったりとかということが可能性として、今後、陳情が上がってくる回数もふえてくるんだろうなと思います。なので、健幸福寿プロジェクトは年に１回、報告みたいな、シンポジウムみたいなのをやっているんですね。それで、事業者間の横のつながりをつくったりだとか、こういうプログラムが健幸福寿プロジェクトなんですよというのを市民に周知するような定時的な会があるわけです。なので、
コミュニティバスについても、事例はありますし、検証という件もありますので、横のつながりができるような、もしくはちょっと興味を持った方がこの事例について知れるようなシンポジウム的なものをやってもいいのかな。その中で恐らく行政もニーズを把握できたり、ああ、あそこの町内会の方が来ているのであれば、こちらから今の状況を聞いてみようとか、そういうことをすると、こういう陳情が出てこなくとも、
コミュニティバスについて行政とスタートが切れるような気がするので、そういうのもありかなと思ったんですけれども、これはどうでしょうか。
◎北村
交通政策室担当課長 コミュニティ交通に関します周知であったり、啓発につきましては、ホームページであったり、手引き等、個別の御紹介等で現在行っているような状況でございますので、委員御指摘がございました方法は、具体的には現段階では明らかではございませんが、そういったことも今後検討してまいりたいと考えてございます。
◆重冨達也 委員 アウトリーチという言葉が最近よく使われますけれども、それも
コミュニティバスについてはすごい重要なのかなと思います。でも、そのアウトリーチをする対象がわからなければ結局待つことしかできないので、それを把握するという意味でも、シンポジウム的なものは価値があるのかなと思いますので、ぜひ研究していただきたいと思います。
◆織田勝久 委員 黙っていようと思ったんだけれども、何か議論が変な方向に行ってしまったので議論させてもらうけれども、生協なんかのサービスを市の
コミュニティ交通政策に正式にこれから位置づけるという話なのか、そこをはっきりしてよ。
◎北村
交通政策室担当課長 先ほどユーコープの取り組みについて御説明させていただきましたが、そういったサービス展開も地域で行われてございますので、そういう買い物目的のニーズについては、そういった御利用も可能となるということを考えてございます。
◆織田勝久 委員
コミュニティ交通導入の手引きの中で、そもそも市民の足を守るという定義が買い物に限定されてしまったのか。いつから買い物に限定されてしまったのか。
◎北村
交通政策室担当課長 買い物に限定しているということではございません。
◆織田勝久 委員 最初からの議論の中で、市民にはさまざまな生活スタイルがあるわけでしょう。局面もあるわけでしょう。だから、最初によくニーズを把握しろと。その地域から市民が月に何回役所に行くんですか、病院に行くんですか、買い物に行くんですか、そういうニーズをまずしっかり把握してというふうに始まるから、そんなものは地域の市民要望と合わないだろうと。市民は役所に行くために生活しているわけではないでしょう。病院に行くために市民は生活しているわけではないでしょう。市民は、交通の足というものがあって、その中で日常的に生活しているわけでしょう。だから、そこを比較検討という話をしているわけだから、それについては今の
コミュニティ交通導入計画と全く相入れないので、変えなければだめだと言っているので、少なくとも私は今の
コミュニティ交通導入の手引きの考え方を市民に徹底周知するみたいな議論には、私はくみさないよ、悪いけれども。
あれはもう１０年以上前になるけれども、当初はまだ、まちづくり局はまともだったんですよ。まちづくり局の感覚で交通不便地域を決めて、そこを自主的に実験したわけでしょう。ただ、結果的に２つともだめだったから、その反動で
コミュニティ交通導入の手引きみたいなものをつくってしまったわけだ。当時の伊達課長と、さんざん議論をやったけれども、こんな手引きはつくってはだめだ、だめだと言ったんだけれども、強引につくって、つくった後、いなくなってしまったでしょう。役所をやめてしまったわけだ。そういう無責任な内容が残っているわけではないですか。だから、実際
コミュニティ交通導入の手引きに基づいて手続をして、うまくいったところも若干あるけれども、大体は挫折しているわけでしょうよ。挫折した後の問題は何かといったら、みんな一生懸命、純粋にかかわって、役所の言ったとおりやってだめだったということでのストレス感がでかいわけよ。ストレス感と言えば聞こえがいいけれども、白けてしまっているわけですよ。もう川崎には何を言ってもだめなんですねと。そういう現状があるということをまずしっかりまちづくり局は認識しなければだめだと思うんだけれども、どう思っているんですか。
◎北村
交通政策室担当課長 今委員御指摘いただいた視点につきましては、市民の皆様の交通というものを考える上で大変重要と考えてございますので、まずは地域の皆様が今回、どういったニーズがあるかというふうなことを把握していく必要があるというふうに考えてございます。
◆織田勝久 委員 実際買い物不便地域というのは現実的にあるし、今度宮前では高山団地で実験をやるようだけれども、そういうことはそういうことでやってもらっていいと思うんですよ。ただ、それが市の交通政策の一環で、
コミュニティ交通を補完するものだみたいな議論になると困るので、そこはきちんと整理できますね。そこは明確にしてください。
◎北村
交通政策室担当課長 いわゆるコープさんであるような買い物の無料の意向については、
コミュニティ交通とは切り離した形で、より住民の皆様の個別多様なニーズに対応した手法として考えていきたいと考えてございます。
◆織田勝久 委員 私が議員をやらせてもらって１６年ぐらいだから、少なくともこの１５年間で、少なくとも
コミュニティ交通って、そんなにふえていると思っていないわけよ。それを放置してきた結果が、しようがないから、地域の事業者、生協等の事業者が逆に見るに見かねてというふうに僕らは感じているわけです。別に市がそのように政策を誘導してきたわけではないわけだ。だから、いかにも民間事業者が主体的に動いていることを行政の施策だみたいなのは一切やめてほしいな。そこは頼みますよ、全く別な話だから。
もう一つ、民間バス事業者の活用という議論が出ているけれども、民間バス事業者が事業参入するには、釈迦に説法だけれども、イニシャルの問題がいつも出ているわけではないですか。イニシャルの問題ももちろんあるけれども。だって、小型バスだ、中型バスだというのだって、民間事業者が具体的に市がどこまでかんでいるかわからなくて、先行投資で車なんかを整備できるんですか。どういう話をしているの。東急バスと小田急バスと神奈中とは、そういう話はどのようにしているのだろう。
◎北村
交通政策室担当課長 民間バス事業者さんに対しまして、今後小型バスの導入が可能かどうかの意向確認を行ってまいりたいと考えてございます。
◆織田勝久 委員 だから、意向確認だって、採算がとれるんだったら、とっくに走っていますって、そんなものは。走っていないということは、そこで採算がとれないから走っていないわけでしょう。ランニングの問題を含めて、運転士等の人件費も含めて。それだって皆さんわかっているわけだから、特に言わなくても。そういう現実的な議論をどうクリアしていくかでなくて、民間バス事業者にいかがでしょうかと言っても、はい、そうですかなんて言うわけがないではないですか。だから、そういうことを中途半端に言って、この人たちに変な期待を持たせてはだめなんだよ、そういう意味では。今の市の考え方としたら厳しい、諦めてもらうでいいのではないですか。どうなっているんだよ、これ。
◎北村
交通政策室担当課長 市内におけます小型バスの路線意向につきましては、先ほど申し上げました１路線のみの走行となってございますので、可能性としてどうかといったことにつきましては私どもでは判断できませんので、まずはバス事業者さんに、そういったイニシャルコスト、ランニングコスト等を含めて、総合的にバス事業者として運行が可能なのかどうかの確認を行っていきたいと考えてございます。
◆織田勝久 委員 さくらが丘と団地の今の件も、皆さんよく知っているわけでしょう。あれは地域の要望でバスを走らせたわけではないではないですか。新日鐵が造成して、そこに住まう方たちと日吉駅とのアクセスのために必要なのではないの。だから、当初は住民は乗っけないという話だったんだよ、あれ。だけれども、当然不便だし、乗っけてほしいということで乗っけて、結局今はもう積み残しがあるという問題が出てしまっているという話で、そもそも要望があったところではないわけです。民間バス事業者はすごいなと思いましたよ、当時。民間事業者がしっかりやると、ああいうことができるわけよ。失礼な話だけれども、我々議員や行政と一緒にやるよりもよっぽど実効性が高いし、早いわけ。交通管理者だって、実際停止線は変えられませんよなんていうところも、幾らだって停止線を下げたりとか、東京電力だって電信柱を引っこ抜いたりとか、そういうことをどんどんやったわけではないですか、あれは。そういう意味では、民間バス事業者って、やっぱり民間事業者の力はすごいなと僕は思いましたよ。我々の力不足もそうだし、行政がそれだけ真剣に取り組んでいるのかどうか。僕はそのように感じたけれども、あれについては。だから、もう何もなくてできたのではなくて、最初から土地を開発するという事業者の意思があって、そのためのアクセスをどうしようかということを東急バスと話をしてというのが最初からあったからできたんでしょう。だから、そういうこともきちんと言わないと、いかにも地域の皆さんの取り組みでできますみたいな印象を持たせてはだめだよ、それは。そういうことでいいんでしょう。僕の言っていることは間違っていますか。
◎北村
交通政策室担当課長 委員のお考えにつきましては十分に受けとめたいと考えてございます。
◆織田勝久 委員 これを議論してしまうと、朝になってしまうからもうやめるけれども、いずれにしても、
コミュニティ交通導入の手引きを抜本的に見直さなければだめですよ。それについて、少しずつちょこちょこと変えている部分はあるにしても、抜本的に見直さなければだめだと思いますよ。
あともう一つ、市の定義として、交通不便地域というものをもうちょっと再定義し直さなければだめですよ。特に平面で、いわゆるコンパスで円を描くというだけでなくて、そこに高低差もしっかり加味したものもつくらなければだめですよ。そういうものをつくって、今度はそのエリアの皆さんに交通環境はどうですかということを皆さんがしっかり聞いて、その上でニーズがあれば、
コミュニティ交通の具体的な検証に入るというふうにしなかったら、川崎の北部至るところで、これから出てきますよ。我々のほうから、これは違いますよ、市民の皆さんが主体的にかかわる仕組みなんですよなんて説明する義理も道理もないよ、こんなもの。そんなことを言ったら、議員は要らないと言われてしまうよ、悪いけれども。市議会が言う義務がありますか、
コミュニティ交通を。既に今もう通常の幹線・路線バスのバス停に行くのが大変だという話だから、局面としては。だから、そういうことを改めて申し上げておきます。
だから、これは要望だけれども、やっぱり
コミュニティ交通導入の手引きについてはもう抜本的に見直しをしてもらいたい。それは要望で、終わります。
◆かわの忠正 委員 大分議論があったので、ちょっと絞りまして、
コミュニティバスの話の部分で１点確認なんですけれども、バス事業者への確認はこれからやりますよという話で出ていました。管理組合のほうでもどうですかということは確定しているということでしたが、タクシー事業者というのはどういう位置づけというか、関係で考えていらっしゃるんですか。
◎北村
交通政策室担当課長 タクシー事業者さんにお伺いしたところ、当該地におけます一定の需要はあるということは伺ってございます。
◆かわの忠正 委員 これまでの答弁の中でタクシー事業者の話が出てこなかったというのは、何か意図があるんですか。
◎北村
交通政策室担当課長 特にそういった意図等はございません。
◆かわの忠正 委員 だったら、ちゃんとこれからの市の考え方としてこうしますという取り組みの中で、タクシー事業者へもこういった一定の需要はあるという認識があるから、そちらにも意向を確認するとかという取り組みの答弁があっていいのではないのか。
◎北村
交通政策室担当課長 タクシー車両を活用した可能性について、タクシー事業者さん等にも伺ってまいりたいと考えてございます。
◆かわの忠正 委員 じゃ、それはちゃんと取り組むということで認識をしておきます。今、織田委員が途中で、もうこれ以上はというので、朝までにならないために私もあと１分で終わりますけれども、私も
コミュニティ交通のあり方、交通政策として、北部なんかも高低差があるという話がありましたけれども、南部の例えば幸区も高齢化で、幸区役所に行くのが大変だとか、鹿島田駅に行くバス路線がないとか、前にも担当課長の方さんとは何回も議論しているんですけれども、平たくても同じなんですね。高齢化の波というのは、先ほど幹線でもバス停に行くまでが大変だという意見がありましたけれども、それは平地であっても全く同じ状況で、私も日常的にそういう話を聞いているので、
コミュニティバスの話が出た、私も議員になって１５年、１６年になっている。確かにここで
コミュニティ交通のあり方というのをもう一回……。きょうここで議論して、どう結論づけるというところまではいかないと思うんですけれども、見直す時期だなということは、私も意見としてきょうは申し上げておきたいと思います。
とりあえず結構です。
○堀添健 委員長 ほかに質疑、意見・要望等がなければ、取り扱いについて御意見をお願いしたいと思います。
◆老沼純 委員 さまざま議論をさせていただきまして、１つ話としては、今後住民の意向をきちんと聞いて、
コミュニティバス、
コミュニティ交通、さまざまな手法についてきちんと考えていただけるということ。そしてまた、
麻生台団地周辺、柿生地区周辺の交通事情が一気に変わってくる。今やっていただいている道路整備、幹線整備をしてくると、本当に必要な道路であるということ。また、まだ策定段階、事業化にもなっていませんけれども、横浜の市営地下鉄３号線の延伸。これはまだルートは決まっていませんけれども、これが事業化となるのであれば、また、この地域にも影響はきちんと出てくる。となると、ここもまた、取り巻くバスの運行というのはがらっと変わってくる、また、人の動きも変わってくるというところで、非常に必要な移動手段になってくると思います。
コミュニティ交通というのは、先ほど言った買い物だけではなくて、防災の面からも避難する手段であったりとか、病院に行かれる方もいらっしゃる、駅に行かれる方もいらっしゃる。行政が市民の生活を決めるというよりも、本当に市民の方々の生活を行政がサポートしたり、民間事業者の事業を補完していく、本当に大事な事業だと思います。ここの麻生台団地だけでなくて、麻生区、また、北部地域の皆さんは山坂という言葉でまとめられてしまうんですけれども、非常に高低差があるところで、高齢化も進む。移動手段、外出支援というところは本当に取り組んでいかなければいけないなと思っております。
自民党会派としては趣旨採択をさせていただきたいと考えております。しっかり、十分と意向把握などを進めていただいて、前に進めていただければと思いますので、よろしくお願いします。
◆石川建二 委員 私たちもぜひ趣旨採択をお願いしたいなと思います。先ほど
コミュニティ交通導入の手引きの問題点等も１つありましたけれども、採算性というのが本当に大きな壁となっていて、住民の方の取り組みが生かされないという現状を私たちも多く目にしてきたわけで、そういった意味では、ただ単に事業者に投げる、あるいは住民に投げるという姿勢だけでなくて、市として交通不便地域の解消をどうするのかという課題は、きょうの議論をぜひ重たく受けとめて、また今後の改善に生かしていただきたい。
そこはそうなんですけれども、事業者に当たっていくというのは一つの現実的な選択であろうかと思います。それを今後また、やっていただけるということですので、ぜひ提案者の方、自治会の方々にも協力をして、交通不便地域が改善されるような努力を期待して、趣旨採択というふうに我々は提案したいと思います。
◆織田勝久 委員 趣旨採択という理念もよく理解できるんですが、むしろ継続にして、この経過を厳しく見ていくということのほうが私はこの案件はいいのかなという気がしまして、願意を無視するとか、そういう意味ではありません。願意に沿うという意味合いではありますが、しっかり議会として見ていく、委員会として見ていくという意味合いで、あえて私は継続がいいかなと思います。
◆かわの忠正 委員 交通不便地域というか、高低差があるところ、また、バス路線が不便なところは市内各地ありますので、先ほどの議論をしっかり踏まえて、また、
コミュニティ交通のあり方をこれから改めて、本当にこのまま、今の路線でいいのかということは見直してほしいという議会の意見はしっかり受けとめていただきたいと思います。
ただ、市の対応は、先ほど来お話しありましたとおり、バス事業者にも当たるし、タクシー事業者にも当たる、管理組合にも当たる、また、物理的な課題も通行軌跡で大型はもう無理だという壁もあることから、この取り扱いについては、私も
コミュニティ交通のあり方、今後の検討推移もしっかりと見ながら、また、ここがこうだということになると、川崎の北部なんかはみんな、全部一斉に出てくると。じゃ、全部市がどのようにやるのかというのは、またしっかりと考え方なり政策として整理していかないといけないのではないか、また、やってほしいということから、私は継続で、しっかり厳しく見ていきたいと思います。
◆渡辺あつ子 委員 議論がある中で、
コミュニティ交通などの制度提案も含めまして、趣旨採択でいきたいと思います。
◆重冨達也 委員 趣旨採択でいいとは思います。
コミュニティバスについては、先ほどお伝えしましたけれども、やはり共通認識がないみたいなので、そこだけはもう一回確認はしていただきたいんですけれども、今回の陳情に関しては趣旨採択でお願いします。
○堀添健 委員長 自民党、共産党、渡辺（あ）委員、重冨委員が趣旨採択、みらいと公明党が継続ということだと思いました。一通り意見が出たんですけれども、採決してしまってよろしいですか。
◆浅野文直 委員 恐らく継続と言われた会派の皆さんも、基本的には、不便している地域に
コミュニティ交通を通してやろうという意思は同じなのかなというように今の御説明をいただいておりましたので、こういった案件こそ、余りどちらがいいとか、どちらが趣旨採択で、どちらが継続だみたいな形をとるのは無理ではないかなとも思うんです。ですから、今後のコミュニティのあり方とか、そういったところがあるので継続にするのがいいのか、とりあえずは不便な地域なんだから、誘致も含めて、議会にも後押ししてもらって、少しでも前に進むようにしたほうがいいのかという判断で、ちょっと悩ましい部分があるかと思うので、そこでの判断は、過去の経緯を含めて、もう一回見直したいと思うので、できれば５分なり、少しお時間をもらいたいんですけれども。
○堀添健 委員長 わかりました。今、休憩の申し出がありましたが、いかがでしょうか、よろしいですか。
（ 異議なし ）
○堀添健 委員長 それでは、おおむね５分休憩をさせていただきます。よろしくお願いいたします。
午前１１時２１分休憩
午前１１時２６分再開
○堀添健 委員長 それでは再開をいたします。
取り扱いの前に１点、石川委員から質疑、確認ということで１点ありましたので、先に質疑をやりたいと思います。
◆石川建二 委員 先ほど交通規制に係る通行軌跡のシミュレーションの話で、ホイールベースは、確かに小型車両でも一定のホイールベースの間隔が必要だということなので、やっぱり車体の長さで描かれるシミュレーションは変わってくるのではないかと思うんです。同一車両で軌跡を描いた場合、全く違った結果になり得ると思うんですが、その辺を確認しておきたいと思います。
◎北村
交通政策室担当課長 小型バスでの軌跡は描いてございませんが、メーカーによって、長さであったり、寸法であったり、ホイールベースのサイズについては若干異なるというような状況がございますので、そういったことも含めましてバス事業者さん等に意向確認をしてまいりたいと考えております。
◆石川建二 委員 車体が短ければ、それだけ出っ張り、範囲も変わってくるわけですから、大型車両と同様にぶつかるということではなくて、ぶつからない可能性もあるというふうな理解でよろしいんですか。
◎北村
交通政策室担当課長 車両のサイズによって軌跡が変わってきますので、そこも含めて確認をしてまいりたいと考えてございます。
◆石川建二 委員 わかりました。
○堀添健 委員長 それでは、取り扱いについて引き続き御意見をお願いいたします。
◆浅野文直 委員 済みません。お時間いただきまして申しわけございません。
先ほど麻生区のことでしたので、うちの老沼委員がよく実態をわかっているので、不便な地域だということで、趣旨採択をというお話をさせていただいたんですが、少しお時間いただきながら、再度検討する中で、物販等の拡充によってどの程度さらなる不足部分がカバーできるのか等も見させていただきながら、また、他の会派からもいろいろお話しございました。議会としてもあの手引きが全てではないということは、スタートのときからずっと思っているわけですので、不便だから趣旨採択かどうかという問題以前として、
コミュニティ交通のあり方を含めて、もう少し様子を見させていただければという思いの中で、改めて、今回は継続という形での取り扱いに変更させていただければと思います。
◆石川建二 委員 浅野委員からそのような再提案がされましたけれども、先ほどの議論にもありましたように、やっぱり
コミュニティ交通、市民の足というのは、ただ単に買い物不便を解消するだけではない、さまざまな生活の局面があるんだということで、そういう総合的な御意見かなというふうに私どもは受けとめました。
同様に、手引きに関しては不備な点、私たちも議会でさまざまな指摘をさせていただいて、改善を求めてきたところですけれども、現実的に今後作業を進めるときに、やっぱり交通事業者に対して生半可な気持ちではこれを路線化する、あるいは改善していくことはできないと思うんです。だから、そういった意味で、私たち議会としても、市の担当者任せにするのでなくて、議会の意思として、川崎から少しでも交通不便地域を解消していくんだという意思をしっかりと示すことが必要ではないかと私は思います。ですから、趣旨採択は変えないでいきたいなと思うんですが、ぜひこういう声に応えられる議会であってほしいなと思います。
◆重冨達也 委員 先ほどコープのお話もありました。バス事業者の意向はこれから確認をするということでしたので、改選までにもう一度これを取り上げる必要もあるだろうと思います。もし各会派の皆さんでこの陳情に関してもう一度議論していただけるのであれば、継続でもいいかなと思います。
○堀添健 委員長 今、重冨委員からもそうした意見がございました。ただ、実際のところ、今後の委員会のスケジュールもまだ明確ではありませんので、重冨委員の意向は尊重しつつも、結果的に実際にできるかどうかはわかりませんけれども、その意見は承っておきます。
◆石川建二 委員 再審査の御提案ですけれども、実際各事業者に当たったり、また、行政としても、事業者としても、いろいろな検討する時間、また、これから地元の自治会の方たちとの意向の確認等、私は一定時間をかけるべきだと思うし、かかるものだと理解しています。限られた意見の中でそれが担保できるかというと、そのお気持ちは、私も別に異を唱えるものではありませんけれども、ここでそれが行政的に可能なのか、あるいはそのことが地域の方の意見をちゃんと酌み取ることになるのかという意味では、再審査までにはもうちょっと時間が必要なのではないかということでいえば、再審査を私たちの任期中にやるのはなかなか難しいのではないかなという気がしますので、ここで一定の決断が必要なのではないかなと私は思います。
○堀添健 委員長 それでは、採決に入らせていただきますが、継続審査と趣旨採択との御意見がそれぞれ出されております。継続審査が先議となりますので、まず継続審査についてお諮りいたします。「陳情第１１８号 麻生区・麻生台団地への
公共交通機関誘致に関する陳情」につきましては、継続審査とすることに賛成の委員の挙手を願います。
（ 賛成多数 ）
○堀添健 委員長 賛成多数です。よって、陳情第１１８号につきましては継続審査といたします。
ここで理事者の一部交代をお願いいたします。
（ 理事者一部交代 ）
─────────────────────────
○堀添健 委員長 次に、
まちづくり局関係の所管事務の調査として「
一般財団法人川崎市
まちづくり公社「経営改善及び連携・活用に関する方針」の策定について」「川崎市住宅供給公社「経営改善及び連携・活用に関する方針」の策定について」「みぞのくち新都市株式会社「経営改善及び連携・活用に関する方針」の策定について」を議題といたします。これら３件は、いずれもまちづくり局における出資法人の経営改善及び連携・活用に関する方針の策定に関する内容でございますので、一括して議題といたしたいと思いますが、御異議ございませんでしょうか。
（ 異議なし ）
○堀添健 委員長 それでは、３件の所管事務の報告を一括して議題といたします。
理事者の方、よろしくお願いいたします。
◎綿貫
まちづくり局長 それでは、これより、
一般財団法人川崎市
まちづくり公社、川崎市住宅供給公社及びみぞのくち新都市株式会社「経営改善及び連携・活用に関する方針」の策定について御報告させていただきます。内容につきましては各担当課長から御報告申し上げますので、よろしくお願いいたします。
◎長澤 庶務課長 本日の報告に入る前に、今回の経営改善及び連携・活用に関する方針を策定するに至った経緯について御説明させていただきます。
本市では、これまでも出資法人の効率化・経営健全化に向けた取り組みを推進してきたところですが、第三セクター等を所管する総務省の指針において、効率化・経営健全化だけでなく、活用との両立が求められるなど、出資法人を取り巻く環境が変化しております。こうしたことから、出資法人の効率化・経営健全化とあわせて、本市の行政目的に沿った連携・活用を図っていくという視点から、本年４月に改定した出資法人の経営改善及び連携・活用に関する指針に基づき、出資法人の新たな経営改善計画として、平成３０年度から平成３３年度までの４年間の経営改善及び連携・活用に関する方針を策定することとなりました。
なお、方針策定の全体概要と経過の詳細につきましては、本日、総務企画局から総務委員会へ報告を行っているところでございます。
それでは、川崎市
まちづくり公社の「経営改善及び連携・活用に関する方針」の策定につきまして御説明させていただきますので、お手元の
タブレット端末の２－（１）
一般財団法人川崎市
まちづくり公社「経営改善及び連携・活用に関する方針」の策定についてのファイルをお開きください。
表紙をおめくりいただき、２ページ目をごらんください。上段の法人の施策概要の２ 法人の設立目的・ミッションですが、川崎市
まちづくり公社は川崎市における良好な都市環境の形成に関する調査・研究、都市環境に適した施設の整備等を行うことにより、活力に満ちた魅力あるまちづくりの推進を図り、もって市民生活の向上に寄与することを目的として設立したものでございます。
次に、中段の現状と課題の１ 現状の（３）効率的、効果的な運営をごらんください。市の出資する一般財団法人として、公共的機関の持つ安定性と信頼性、民間企業が持つ柔軟性と機動性を生かして、公益的事業を効率的かつ効果的に推進し、自立した経営を実現しています。
次に、下段の取組の方向性をごらんください。（１）経営改善項目につきましては、長期借入金の計画的返済を確実に行うこと、自己資金で賄う大規模修繕工事を確実に実施することの２点がございます。
（２）本市における法人との連携・活用につきましては、個性と魅力にあふれた利便性の高い地域生活拠点等の整備推進、安心して暮らせる住宅・住環境の整備と既存ストックの有効活用の推進、良質な公共建築物の整備と長寿命化の推進など市の施策を実施する上で、適宜連携・活用を行うものでございます。
続きまして、３ページをごらんください。１．本市が法人に求める経営改善及び連携・活用に関する計画でございますが、上段、４カ年計画の目標につきましては、１点目に、都市諸施設の管理運営、計画的修繕の実施、高い入居率・稼働率の保持、２点目に、市の進める公共施設の適正な維持管理の支援、業務の受託、３点目に、住宅相談、マンション管理相談の継続、４点目に、長期借入金の計画的返済、５点目に、技術力の維持・向上がございます。
続きまして、本市施策推進に向けた事業計画でございますが、①各拠点地区におけるまちづくりを支える施設の整備・運営につきましては、新百合トウェンティワンの入居率を指標として、平成３０年度から平成３３年度まで９８％を目標値として設定するもの、ノクティプラザの売上高を指標として、平成３０年度から平成３３年度まで７３億円を目標値として設定するものでございます。事業別の行政サービスコストの指標では、当該事業に係る市からの補助金・負担金の金額を記載しており、③の事業も同様でございます。
次に②川崎市が進める公共施設の建設や適切な維持管理への支援につきましては、市業務の受託件数を指標として、平成３０年度は６０件、平成３１年度から平成３３年度は７０件を目標として設定するものでございます。
次に③市民が安心して暮らせる住まい、まちづくりへの支援につきましては、住宅相談・マンション管理相談件数を指標として、平成３０年度から平成３３年度まで７００件を目標値として設定するもの、マンション管理基礎セミナー受講者満足度を指標として、平成３０年度から平成３３年度まで９０％を目標値として設定するものでございます。
続きまして、経営健全化に向けた事業計画でございますが、①長期借入金の計画的な返済につきましては、３施設に係る長期借入金期末残高を指標として、平成２９年度の現状値１３２億９，６００万円から計画的に返済するものでございます。
次に②不動産賃料収入の維持につきましては、不動産賃料収入額を指標として、平成３０年度から平成３３年度まで１４億円を目標値として設定するものでございます。
続きまして、業務・組織に関わる計画でございますが、①技術力の維持・向上につきましては、技術系講習、研修会等の出席職員数を指標として、平成３０年度から平成３３年度まで４５人を目標値として設定するものでございます。
②適正・公正な運営体制維持につきましては、コンプライアンスに反する事案の発生件数を指標として、コンプライアンスに反する事案を発生させないことを目標値として設定するものでございます。
４ページから７ページでは、指標を設定した各事業計画などについて、３ページ目に記載してある計画を個別に詳しく記載しており、８ページから９ページでは、参考として、目標値の過去４年の平均値や指標・目標値の考え方を記載しております。また、１０ページでは、資金計画表として、現時点における法人の平成２９年度の決算額と平成３０年度の予算額、そして、平成３１年度から平成３３年度の計画期間中の経営活動に伴う資金収支を作成し、お示しているところでございますので、後ほど御参照ください。
川崎市
まちづくり公社「経営改善及び連携・活用に関する方針」の策定についての御説明は以上でございます。
◎齋藤 住宅整備推進課長 続きまして、川崎市住宅供給公社「経営改善及び連携・活用に関する方針」の策定につきまして御説明させていただきます。お手元の
タブレット端末の２－（２）川崎市住宅供給公社「経営改善及び連携・活用に関する方針」の策定についてのファイルをお開きください。
表紙をおめくりいただき、２ページをごらんください。上段の法人の施策概要の（２）法人の設立目的ですが、川崎市住宅供給公社は、住宅の不足の著しい地域において、住宅を必要とする勤労者に居住環境の良好な集団住宅及びその用に供する宅地を供給し、もって住民の生活の安定と社会福祉の増進に寄与することを目的として設立したものでございます。
また（３）法人のミッションですが、安全・安心な暮らしを支える住まい・まちづくりを通じて、活力ある地域社会の実現に向けた貢献をすることでございます。
次に、中段の現状と課題をごらんください。住宅供給公社は、公社の管理している住宅を公的賃貸住宅として住宅を必要としている市民に対して供給するとともに、市の住宅政策実施のパートナーとして市営住宅の管理代行やすまいの相談窓口業務等を実施しています。市営住宅の管理代行については、平成２９年度から５年間の代行期間となっており、適正な業務執行や事務の効率化、市民サービスの向上などが求められています。現在、財務状況は健全であり、出資法人に求められている「自主的・自立的な経営」と「行政機能の補完・代替・支援」を実現しており、現状の維持と一層の効率化が求められています。
次に、下段の取組の方向性をごらんください。（１）経営改善項目につきましては、１点目に、市営住宅の管理代行による適切な管理の維持・効率化・さらなる市民サービスの向上、２点目に、パートナーシップ事業の適切な実施による、市の施策の確立と展開、３点目に、賃貸住宅管理事業の推進による施策の実施と公社収益の維持の３点でございます。
（２）本市における法人との連携・活用につきましては、１点目に、市営住宅の管理代行業務については、代行者である住宅供給公社とともに市営住宅の適切な管理及びサービス向上を推進すること、２点目に、パートナーシップ事業については、施策展開を推進する上で必要なモデル事業の実施等が想定されることから、住宅供給公社と十分に連携を図り実施することの２点でございます。
続きまして、３ページをごらんください。１．本市が法人に求める経営改善及び連携・活用に関する計画でございます。上段、４カ年計画の目標につきましては、１点目にございますように、管理代行者として適切な入居管理を行い、また、住宅管理事務の効率化や市民サービスの向上に取り組み、「市営住宅管理事業」を推進すること、２点目に、川崎市との連携及び公社独自の取り組みを付加した「パートナーシップ事業」の推進を図ること、３点目に、公社管理物件の高い入居率を維持し、適切な管理を実施することにより、「賃貸住宅管理事業」を実施し、経営基盤の充実・強化を図ることの３点でございます。
続きまして、本市施策推進に向けた事業計画でございますが、①市営住宅管理事業につきましては、長期空家の戸数を指標として、平成２９年度の現状値１６７戸から毎年２０戸減らし、平成３３年度には８７戸を目標として設定するもの、市営住宅等使用料収納率の向上を指標として、平成２９年度の現状値９８．８５％から、平成３３年度に９９．４１％まで向上させる目標値を設定するものでございます。事業別の行政サービスコストの指標では、市からの委託料を設定しております。委託費は、修繕事業費と施設維持管理費、人件費等で構成されており、老朽化が進む市営住宅において毎年コストが増大しています。本市で進める長寿命化事業や建てかえ事業を実施することで維持費等のコストを抑制するとともに、人件費等については効率的な執行に努め、平成３３年度は３５億円に抑えることを目標としております。
次に②パートナーシップ事業につきましては、パートナーシップ事業として実施する事業数を指標として、平成２９年度の現状値５事業を平成３３年度まで維持する目標値を設定するもの、すまいの相談窓口における専門相談先等へのマッチング件数を指標として、平成２９年度の現状値２０９件を平成３３年度２２０件として目標値を設定するものでございます。事業別の行政サービスコストの指標では、パートナーシップ事業に関する委託費を設定しています。本市の施策推進のために実施する事業として、事業内容に変更は生じるものの、平成２９年度の現状値２，６９２万円と同規模の２，６２４万円を平成３３年度の目標値として設定するものでございます。
次に③賃貸住宅管理事業につきましては、公社管理物件への入居率を指標として、平成２９年度の現状値９４．５％を平成３３年度まで維持する目標値を設定するものでございます。事業別の行政サービスコストの指標では、特定優良賃貸住宅事業等の一部業務委託費と管理費補助金を設定しています。制度住宅としての管理期間が終了する住宅があることから、平成２９年度の現状値１，９１２万円から平成３３年度には２１９万円へ減少する目標値として設定するものでございます。
続きまして、経営健全化に向けた事業計画でございますが、①経営基盤安定化に向けた個人情報資産の保全の取組につきましては、プライバシーマークの取得及び運用を指標として、平成２９年度に取得に向けた方針決定をしており、平成３０年度に社内体制の整備、平成３１年度にプライバシーマークの取得、その後、運用・更新をしていく目標を設定するものでございます。
続きまして、業務・組織に関わる計画でございますが、①コンプライアンスにつきましては、コンプライアンスに反する事案の発生件数を指標として、コンプライアンスに反する事案を発生させないことを目標値として設定するものでございます。
②人材育成につきましては、人材育成計画に基づく研修への参加率を指標として、平成２９年度の現状値６２．７％から、平成３３年度に７０％まで向上させる目標値を設定するものでございます。
川崎市住宅供給公社「経営改善及び連携・活用に関する方針」の策定についての御説明は以上でございます。
◎長澤 庶務課長 続きまして、みぞのくち新都市株式会社「経営改善及び連携・活用に関する方針」の策定につきまして御説明させていただきますので、お手元の
タブレット端末の２－（３）みぞのくち新都市株式会社「経営改善及び連携・活用に関する方針」の策定についてのファイルをお開きください。
表紙をおめくりいただき、２ページ目をごらんください。上段の法人の施策概要の（２）法人の設立目的・ミッションですが、溝口駅北口地区第１種市街地再開発事業の一環として平成９年９月に開業した再開発ビルの公正な管理・運営を行う第三セクターとして、平成７年に設立され、法人の運営に当たっては、川崎市、地元権利者、株式会社丸井の３社の総意が運営の基本に求められており、全体的な調整や適正・公正な管理運営を行うとともに、溝口駅周辺地区の商業振興等に寄与する役割を担っているものでございます。
次に、中段の現状と課題をごらんください。開業２０周年を経過したノクティ１、ノクティ２については、溝口駅前複合再開発のシンボル的ビルとして、堅実な営業を持続しており、商業施設と生涯学習機能である高津市民館に加えて、市行政サービスコーナー、郵便局、献血コーナーなどの公的施設が融合した２つの商業ビルの高度な連携による施設の管理運営が求められているものでございます。
次に、下段の取組の方向性をごらんください。（１）経営改善項目につきましては、株式会社として収益性の維持を図り持続的な経営を目指すこと、地域に根差した会社として地域貢献を行える経営を目指すこと、外部専門家のチェックや情報公開を通して透明性の高い経営を目指すことの３点がございます。
（２）本市における法人との連携・活用につきましては、個性と魅力にあふれた利便性の高い地域生活拠点等の特殊性を生かし、市の施策を実施する上で、適宜連携・活用を行うものでございます。
続きまして、３ページをごらんください。１．本市が法人に求める経営改善及び連携・活用に関する計画でございます。上段、４カ年計画の目標につきましては、地域に開かれ地域に好かれる施設として地域との連携したイベント開催による集客と認知度向上を図り、また、平成３０年度における経営計画・予算計画に基づく着実な執行を行い、今後４年間については過去の経営資産、資源を生かした堅実な運営を継続していくものでございます。
続きまして、本市施策推進に向けた事業計画でございますが、①魅力あふれる再開発ビルの管理運営につきましては、民間事業者との連携による来客数を指標として、平成３０年度から平成３３年度まで２，０００万人を目標値として設定するもの、入居テナント率を指標として、平成３０年度から平成３３年度まで引き続き１００％を目標値として設定するものでございます。
なお、事業別の行政サービスコストの指標では、行政サービスのために補助金等の形で市の財政負担を伴うという事実がないことから、②、③の事業を含め現状値及び目標値を設定しておりません。
次に②地域還元事業につきましては、地域にひらかれたイベント開催数を指標として、平成３０年度から平成３３年度まで４回を目標値として設定するもの、ノクティ２屋上の保育園開放利用数を指標として、平成３０年度から平成３３年度まで１５回を目標値として設定するものでございます。
次に③行政情報の効果的な発信につきましては、行政と連携した情報発信数を指標として、平成３０年度から平成３３年度まで２件を目標値として設定するものでございます。
続きまして、経営健全化に向けた事業計画でございますが、①財務状況維持につきましては、当期純利益額を指標として、平成３０年度は２，５００万円、平成３１年度から平成３３年度までは３，０００万円を目標値として設定するものでございます。
②事業収入確保につきましては、テナント（賃料）収入を指標として、平成３０年度から平成３３年度まで引き続き１００％を目標値として設定するものでございます。
続きまして、業務・組織に関わる計画でございますが、①適正公正な運営組織維持につきましては、事案発生件数を指標として、コンプライアンスに反する事案を発生させないことを目標値として設定するものでございます。
みぞのくち新都市株式会社「経営改善及び連携・活用に関する方針」の策定についての御説明は以上でございます。
○堀添健 委員長 説明は以上のとおりです。ただいまの説明について、質問等がございましたらお願いいたします。
◆老沼純 委員 説明ありがとうございます。今３つの策定について報告いただきましたけれども、策定趣旨、なぜ今ここで出てきているのか、もう一度御説明いただいていいですか。
◎長澤 庶務課長 今回の計画の策定趣旨でございますが、これまで本市として取り組んできました出資法人の効率化・経営健全化とあわせまして、国の指針においても、効率化・経営健全化と活用の両立という視点が求められるなど、本市の行政目的に沿った連携・活用を図っていくという視点で、出資法人への適正なかかわり方について、外部有識者から構成される行財政改革推進委員会出資法人検討部会において昨年度検討されたところでございます。同部会からの提言を踏まえまして、本年４月に改定された出資法人の経営改善及び連携・活用に関する指針に基づきまして、このたび出資法人の新たな経営改善計画として、平成３０年度から３３年度までの４年間の経営改善及び連携・活用に関する方針を策定するということになったものでございます。
◆老沼純 委員 ありがとうございます。そうすると、かかわり方というところが、見直しなさいというところでおりてきて、つくりましたということだと思うんですけれども、皆さんの中でかかわり方が、もっと密接にやったほうがいい、逆に独立してやったほうがいい、そういったことがこの３つの中でそれぞれあるのかどうか、または変えたところがあるのかどうか。今、これだと新しいところだけしか見えていないので、どう変わったのか、それぞれ所感があればお聞かせいただきたいと思います。
◎長澤 庶務課長 最初に、
まちづくり公社でございますが、今何をやっているかというと、まず、都市諸施設の管理という話を最初にさせていただきましたけれども、先ほど申しました溝口のノクティの駐車場の管理だとか、権利床を取得してテナントにお貸ししているというところも行っていますし、あとは、麻生区に別途、新百合トウェンティワンにつきまして、土地は定期借地で市の持ち物ですけれども、建物を
まちづくり公社が取得して管理運営しているということでございます。あと、武蔵小杉ではクレール小杉というところがございまして、中原消防署と合築したリッチモンドホテルの管理運営を行っているという形、あとは、新川崎・創造のもりの管理運営もやっているという形で、各拠点エリアにおける都市諸施設の管理を行っているところでございます。
それと、本市の公共施設への建設の適切な維持管理の支援ということで、本市が行っています主に施設整備で各局の修繕業務等を行っているところでございますけれども、施設整備部のほうで、今年度から各施設の長寿命化の一元化で業務の役割もかなり多岐にわたってきたところから、今までも
まちづくり公社のほうに改修工事や屋上防水など一部軽易な工事を委託してお願いしてきた経緯もございますので、今後も引き続き本市のそういう業務の遂行の補完的な役割を今後も担っていただくというところでございます。
あとは、市民が安心して暮らせる住まい、まちづくりの支援という視点では、溝口のほうでハウジングサロンというものを運営しておりまして、住宅のリフォーム相談だとか、マンションの管理運営相談というところにも携わっているところでございます。
そういうところは、今までも継続してやってきたところでございますので、
まちづくり公社につきましては、今現在、新たな視点で今回の計画について、新規事業、こういうものを立ち上げますというお示しはしておりませんが、引き続き本市の業務の補完的な役割を担っていただいているところでございますので、今回の計画につきましては、その辺のところを指標としてわかりやすく皆さんにお示しするとともに、我々所管局といたしましては、現状の形を引き続き堅実に実施していきたいというところで、
まちづくり公社とも調整して本計画を策定しているところでございます。
◎齋藤 住宅整備推進課長 基本的には、今、
まちづくり公社のほうでもお話があったように、住宅供給公社につきましても、これまで市の住宅政策のパートナーということで位置づけしておりますので、そちらの位置づけについては変わるものではないと考えているところでございます。具体的には、市営住宅の管理代行ということで、１万７，０００戸を超える市営住宅の管理などを行ってございますし、あと、新たにといいますか、パートナーシップ事業としまして、市の施策を展開していく上で必要なモデル事業みたいなものを生み出していただくとか、そういった役割について、引き続きいろいろな役割を担っていただきたいということで、こちらについても公社のほうとお話ししながら指標の設定させていただいたという内容になってございます。
◎長澤 庶務課長 最後に、みぞのくち新都市株式会社でございますが、こちらについてはかなり特殊といいますか、溝口再開発の一環として、ノクティプラザというビルが設立するに当たって、この中で、そのビルを管理する会社を設立するに当たって、やはりもともとの再開発の前に経営されていた地元権利者の方だとか、核テナントである丸井さん、あとは、核テナントだけに任せるというわけにもいかないので、一定の市の関与も必要という中で、川崎市も携わっているものでございます。
そういった中で株式会社としての運営をしているところですので、株式会社の目標としては、やっぱり適正な収益を上げていくというところが主な視点になってございますので、市からも今のところ特に新都市が運営していくものについて何か補助金や委託料を支払っているということもないので、全て株式会社が自主・自立性を持ってやっているというところでございますけれども、ただ、ここに市が関与していることにつきましては、ノクティを基点として、溝口駅周辺の地域の活性化につながっていくというところを我々として求めていきたいところでございますので、指標の中には、地域に開かれたイベント的なものだとか、区域の保育園のノクティプラザ２の屋上を開放するだとか、あとは市の広報、ノクティ１のほうに大型ビジョンがございますけれども、市の広報の活用なんかも行っていただきたいというような、株式会社として利益を上げていくというのは、それはそれとして堅実にやっていただくという手法にしておりまして、それとあわせて地域貢献に資する取り組みもやっていただきたいという指標にしております。委員から御指摘がございましたような、何か新たな視点の取り組みを課すような内容は特にはございません。引き続き堅実な経営をお願いしていくということが、主な視点でございます。
◆老沼純 委員 ありがとうございました。伺わせていただいて、それぞれ策定はされても、まだ新たな視点ではなく、見方が変わったというところなのかなと思います。
数値計画を見ましても、平成３１年、３２年、３３年はほぼ数値の変化はないというところがざっくり見られるんですけれども、結局これは川崎市の総合計画に対して、住宅供給公社、みぞのくち新都市、
まちづくり公社、それぞれが数値目標をつくっているという流れになっているということですか。
◎長澤 庶務課長 総合計画の中に、特に今回の公社ごとの何か数値が反映されているということではございませんが、要するに今回この計画をつくるに当たって、各法人の独自の視点というものもあれば、市の総合計画に沿った形で指標を設定しているという部分もございます。そういう形で今回指標をつくらせていただいているところでございます。
◆老沼純 委員 今、御答弁で指標をつくらせていただいているということは、まちづくり局のほうでこの指標をつくったということですか。この施策推進に向けた、事業計画に向けた目標値をつくったということですか。
◎長澤 庶務課長 指標につきましては、出資法人と調整して、まちづくり局が主体としてこの指標についてはつくったという形になってございます。
◆老沼純 委員 ということは、例えば株式会社であれば、会社の実績の目標値は川崎市がつくって、会社の経営の実施というのは会社ごとにやる。目標と数値のばらつくところはうまく連動するのかなと。
◎長澤 庶務課長 目標の考え方と、数値の置き方も含めて出資法人と一応調整をさせていただいて、その指標でいける、その指標がわかりやすいだろうということで、我々のほうで目標、指標を設定したということでございます。
◆老沼純 委員 結果的に会社が持つ数値結果ですから、どちらが責任を持って、万が一、何かあったときに、株価についても何かあったときに、どちらがどう責任を持つのか、そういった考えというのはどうですか。
◎長澤 庶務課長 基本的には、今回、出資法人の計画をつくるに当たって、実際、その組織が何かあったときの責任というのは、主体的には株式会社が負うものだと思っていますけれども、これはあくまでも対外に、こういう方向性で行きますというものですので、これについては、毎年度ごとにどういう結果であったということをちゃんと皆さんに御報告させていただきますので、その時々の結果については報告させていただいた上で、また御評価をしていただくという形を今のところとろうとしております。
◆老沼純 委員 それぞれ読み込むと多分細かいところになってくるので、所管としては、目標値がずっと横ばいで来ていること、経営の効率化、健全化というところでつくられたということですけれども、資金計画表をそれぞれ見比べても大きく比率は変わらない。じゃ、何か変わるんだろうといったときに、もっともっと見えないところがあるんだと思うんですけれども、この数値の積み上げをするときに、ほかの指標の積み上げがあると思いますので、そこはちょっとまた個別に聞かせていただければと思います。今回は概略を聞かせていただきました。ありがとうございます。
◆石川建二 委員
まちづくり公社についてちょっとお聞きしたいんですが、３ページのところの経営健全化に向けた事業計画の中で、３施設に係る長期借入金の期末残高の数値が挙げられていますけれども、この３施設というのは、上にある新百合トウェンティワン、ノクティプラザ、またＫ２キャンパス、この３施設という理解でよろしいんでしょうか。
◎長澤 庶務課長 ここで言っている３施設といいますのは、まずはノクティプラザと、中原消防署とホテルの合築のクレール小杉と、麻生区の駅前にある新百合トウェンティワンビルの３施設という形で挙げさせていただきます。それぞれの内訳につきましては、先ほど１３２億９，６００万円と申し上げましたけれども、このノクティプラザの借入金の残については今現在約１０７億円で、クレール小杉につきましては約１８億円、新百合トウェンティワンについては約７億円というところで、トータル約１３２億円という数字になっているところでございます。
◆石川建二 委員 そうすると、運営管理している施設というのはこの３施設ということでよろしいんでしょうか。
◎長澤 庶務課長 借入金について、特に大きな３施設を挙げさせていただいたんですけれども、運営については、先ほど申しましたＫ２タウンキャンパスと言われている新川崎・創造のもりの部分も運営管理には携わっているという実績がございます。
◆石川建二 委員 この借入金の期末残高を減らしていくというのは、賃貸収入等で減らしていくという計画ですか。
◎長澤 庶務課長 そのとおりでございます。
◆石川建二 委員 住宅供給公社についても１つお聞きしたいんですが、３ページのところに、市営住宅管理事業ということで、長期空き家の戸数を減らしていくという目標値がありますけれども、これは次のページで言うと、募集したにもかかわらず、１年以上空き家となっている市営住宅の住宅戸数ということは、これはもう貸せる状態で、まだあいてしまっているということなんですけれども、ここら辺は原因だとか、減らしていくということですけれども、どういう対策で減らしていこうと考えていらっしゃるのか、また全体の空き家という意味では、私もよく議会で質問しますけれども、まだ相当の戸数が残っているかと思いますけれども、ここら辺の有効活用がこの取り組みの中でどう位置づけられているのか、その３点をお聞きしたいと思います。
◎植木 市営住宅管理課長 長期空き家につきましては、募集したにもかかわらず、１年以上空き家となっている住宅を長期空き家というふうに定義してございます。平成２９年度では、１万７，１６６戸の管理戸数のうち１６７戸が長期空き家となっていました。長期空き家につきましては、市営住宅全体としては募集倍率が高かったものの、一部の住戸については応募がなかった、または応募者が少なかったことから生じているものでございます。指標にもありますとおり、今後は募集方法を工夫していくことにより低減させ、資産の有効活用を図ることを考えてございます。
◆石川建二 委員 空き家に関しては、募集にまだ至っていない空き家も多数存在しているというのが市営住宅の運営上の問題になっていますけれども、ここら辺の実態と対策については、今回のこうした方針の中ではどのように位置づけられているでしょうか。
◎植木 市営住宅管理課長 今回のこの方針の具体的な数値目標には掲げてございませんけれども、住宅供給公社のほうと綿密に打ち合わせをしてございまして、なるべく早く空き家修繕を行って市場に出すようにということで、今いろいろと検討しているところでございます。
◆石川建二 委員 ぜひそこら辺も、市のほうの予算化が問題かと思いますので、有効活用ということを言っておきながら、市の予算がなかなかつかないために公社のほうも活用できないということがないように、ぜひ努力していただきたいと思います。
◆かわの忠正 委員
まちづくり公社のほうから、３ページの本施策推進に向けた事業計画で、①のノクティプラザの売上高が、現状で２９年度から３０年度、下がるのはどういうことなのか、③の管理相談件数、その下の基礎セミナー受講者の満足度、これも現状値から下げているのはどういうことなのか、ちょっと御説明いただけますか。
◎長澤 庶務課長 まずノクティプラザ、資料８ページに今回の指標の一覧を載せさせていただいております。最初に、ノクティプラザにおきましては、まず、指標の考え方としては、
まちづくり公社が直接テナントの売り上げに関与ということはないんですけれども、やはり溝口の再開発拠点地区において、商業施設というものが市民に活発に利用されて、快適なサービスレベルの維持向上に資するというところをはかる手法として挙げさせていただいたところでございます。
目標値の考え方は右に書いたとおりですが、近隣地域においては、新たな大規模商業施設等も開設されて、またインターネットによる物販等の台頭、小売業の形態も変わってきているということで、あとは内外装のリニューアル等も必要と考えまして、施設所有者と協力して、にぎわいのある状況を考えると、一応７３億円というのもかなりの高水準の数字だと伺っておりますので、その辺は今のそういう商業市況だとか、今後のリニューアル等によって多少集客に影響もあるというところも加味した中で、ノクティプラザの売上高の目標値については設定させていただいたところでございます。
あと、マンション管理セミナーの受講者満足度につきましても、下から２番目のところですけれども、年２回、リフォーム、リノベーションだとか、住宅のアンケートなのか、いろんなテーマで年間開催しているセミナーでございますけれども、こういうアンケート調査というのを指標におかせていただいて、指標に置いた理由といたしましては、９０％というかなり高い満足度を達成しているという事実がある中で、こちらについては、過去５年の平均値はおおむね９０％ということだったので、現状値は確かに９３％なんですけれども、９０％でもかなり高い高水準かなというところも踏まえて、一応、指標は９０％とさせていただいたところでございます。
◆かわの忠正 委員 目標値の設定のあり方として、どうなのかなという思いをしながら聞いておりました。いずれにしても、特に下のほうの相談件数だとか、受講者数だとか、過去５年間の平均ということで、簡単な目標設定の仕方だなという思いが率直な感想です。逆に５年間あるので、現状よりもさらに向上していくという姿勢を市が示しながら連携と活用をするという姿勢を持って対応していっていただきたいと思いますけれども、それとともに相談件数を７５６件から７００件に下げる。逆に７５６件受けている現状の人員体制でアップアップしているのか、あえて減らすんだということなのか、そこら辺の人員体制だとかということも含めて、当然いろんな経費削減をしながら相談に対応していこうということであろうと思うんですけれども、そういうところまで丁寧に対応していくという意識なりやりとりを、公社のほうと連携・活用するという観点で言えば、取り組むべきじゃないかと思いますけれども、いかがですか。
◎長澤 庶務課長 設定値については、確かに平均値とかそういう数字を採用させていただきますけれども、今、委員御指摘のとおり、この数字の目標値で満足することなく、少しでも多くの満足度や相談件数が受けられるような体制については、引き続き公社のほうとも連携して、周知徹底していきたいと思ってございます。
◆かわの忠正 委員 ぜひそこの姿勢を持ち続けていただきたいと思います。
あと、１０ページになるのかな、私もここのところの見方がよくわからないんですけれども、財政収支で、平成２９年度決算から３０年度以降の数字との関係というのはどういう形になるんでしょうか。１０ページ目の財政収支の水色の枠のところで、平成２９年度の決算がプラス６億６，０００万円ですか、３０年度以降はマイナスになっている設定というのはどういう状況なのかちょっとお聞かせいただけますか。
◎長澤 庶務課長 特に平成３０年度でございますが、財務収支のところでございますが、まず、平成３０年度の２８億５，４５３万５，０００円というところは、主に現在新設で小杉小学校の建設にかかわる銀行からの借入金を示しているところでございます。これは２９年度にも一応借り入れをしておりまして、それは隣に２１億３，５００万円という形で記載しているところでございます。
そして、借入金償還による支出ということで、３０年度マイナス５８億７，８５７万３，０００円というところがございますが、これについては、借り入れたお金を返済することを今年度目標にしておりまして、その原資はどうなるのといったときに、３０年度の一番上に事業収入がございますが、これが小杉小学校建設にかかわる川崎市からの支払いを予定してございますので、まず最初に銀行から借り入れをして、それに基づいて事業を推進して、最終的には川崎市からの支払いをもとにして支出するという形がこの表にあらわされているところでございます。
◆かわの忠正 委員 それでは次に、住宅供給公社のほうで、市営住宅の適切な管理の維持云々ということで取り組まれるということで、３ページでは、市営住宅管理事業で、事業別の行政サービスコストの金額を４年間同額で設定したというのはどういう背景があるんでしょうか。
◎齋藤 住宅整備推進課長 同じく資料の７ページをごらんいただきたいんですが、①市営住宅管理事業の３番ですが、委託費という形で載せてございますけれども、基本的に３１年度見込まれる予算額と同じぐらいの額になるであろうということで、同じ金額で４年間載せさせていただいているという形になっています。
◆かわの忠正 委員 この委託費の中には、修繕にかかわる大規模修繕、軽易修繕、施設維持管理費で構成されているということでよろしいわけですね。
◎齋藤 住宅整備推進課長 中身についてはそういったことになります。
◆かわの忠正 委員 先ほど冒頭の御説明の中で、年々老朽化をしていくと、当然長寿命化していくわけなので、施設はどんどん老朽化していくけれども維持管理費は変えないというのは、どういう考えで同額にしたんですか。
◎齋藤 住宅整備推進課長 毎年確かに老朽化が進むことでコストはふえていくと考えてございますが、一方、公社自身の努力ということで減らすのはなかなか難しいというところでございまして、本市が長寿命化の事業とか、建てかえ事業などを実施していくことで維持費のコストを下げていく、抑制していくということで、同額程度という形にしてございます。
◆かわの忠正 委員 ここ最近多い市民相談というか、クレームというか、４０年、５０年たっている市営住宅で、市営住宅管理課長なんかはしょっちゅういろんなクレームを抱えられてお困りになっているかと思うんですけれども、公社のほうで全然対応が遅いとか、あれもやらない、これもやらないという現場の声がどんどんふえているんです。当然、もう４０年、５０年たっている中で、奥のサッシがあかなくなった、出られないと。もし災害とかあったときに、家の中に入れなかったらどうするんだとか、この間は玄関に鍵を差したけれども回らないと、そんな市営住宅あるんですかと思わず聞いてしまいましたけれども、その人はもう半年前くらいにサッシがあかないということで、あっちもこっちもちゃんと見てよという思いなわけですよ。それも御本人、住居者の気持ちもわかるし、長寿命化で取り組むというのもわかるし、経費を削減しながら維持管理コストを下げようという、一定化していこうというのもわかるけれども、ただ、実際に住んでいる人、大家としての市営住宅の市としての管理経費というのは、維持費についてももう少し丁寧にしっかりと現場に合わせた形で、特に市営住宅管理課にどんなクレームが入ったのかお聞きになりながら、ここら辺の維持コストは多少上がるとか下がるでも、下げたら下げたで結構ですし、必要な分のコストはかけながら長寿命化していくと。特に設備関係、鍵とかサッシとか、あかなくなるというのもあるわけなので、そこら辺もきちんとぜひ見ながら、委託金を払ったんだから公社に任せてあなたのところで全部やれということのないような形でお願いしたいと思いますが。
◎前田 住宅政策部長 先ほど御指摘のとおり、老朽化が進むということは紛れもない事実だと思っております。その中で、市の財政状況も厳しい状況がある中で、いよいよ工夫していかなければいけないということで、先ほど課長のほうから申し上げたとおり、長寿命化工事などを行って、なるべく維持管理費がかからないようなうまい方法をやっていくと。あとは優先順位をどうするかということを工夫しながらやっていきたいと思っております。
当然必要なものはやっていくというスタンスでございますので、それは毎年度、毎年度の予算の中できっちり進めていきたいとは思っています。
◆かわの忠正 委員 ぜひ市民サービスの低下にならないように、また入居者の安全が脅かされることのないような視点もしっかりと踏まえて取り組んでいただきたいと思います。
ちょっと事務的な確認ですけれども、公社のほうで、修繕のほうで例えば幸区の市営住宅に直しに行くのに、溝口から直しに来るという事例があったんですけれども、そういう修繕の部門というのは市内で何カ所あるんですか。
◎植木 市営住宅管理課長 基本的に溝ノ口事務所のほうで一括して取り扱っております。
◆かわの忠正 委員 どんどん長寿命化して壊れる件数がふえてくるという中で、市内で１カ所で本当にいいのかと。鍵で、中に入れなくて、この真夏のくそ暑い中、２時間も３時間も待たされると。元気な人ならそばのクーラーでもあるところへ行けばいいですけれども、高齢者は歩くのが大変、車椅子の方もいるわけです。だから、そういうサービス体制についても、こういう経営コストの改善を図りながらでも、やっぱりサービスの低下は、長寿命化によるそういう修繕はふえてくるという体制も、ぜひ今後どこかで見直して、またそういう視点を持って、ひとつ毎年の施策に取り組んでいただきたいと思いますけれども、いかがですか。
◎植木 市営住宅管理課長 窓口としては、溝口の公社が窓口になってございますけれども、そこから業者のほうに連絡をして、業者を派遣するということになりますので、そこでなるべく早く対応できるように、公社のほうに対しても指導してまいりたいと思います。
◆かわの忠正 委員 これ以上やるとあれなので、いずれにしてもそういう思いを、迅速化のほうもぜひ今後また改善も取り組んでいただきたいと思いますので、よろしくお願いします。
◆渡辺あつ子 委員 １点だけ、住宅供給公社ですけれども、３ページのところにパートナーシップ事業がありまして、先ほど説明の中で、委託事業ですとおっしゃったような気がするので、私の聞き間違いだったのかどうかの確認と、７ページにパートナーシップ事業の５事業が住宅支援事業であるんですけれども、これが全て委託、再委託ということかどうか確認です。
◎齋藤 住宅整備推進課長 パートナーシップ事業でございますが、今の７ページの下から３段目になりますけれども、現状の事業５事業を書かせていただいておりますが、こちらの居住支援協議会事務局業務というのは協議会からの委託にはなりますが、それ以外の４事業につきましては市からの委託事業という形になってございます。
◆渡辺あつ子 委員 そうすると、市から４事業を住宅供給公社に委託されていて、そのうちの居住支援協議会のところは住宅供給公社からということか。
◎齋藤 住宅整備推進課長 居住支援協議会という市とは別の協議会を、川崎市において居住支援協議会というものを立ち上げておりまして、そちらの事務局業務を公社がやっていただいてございますので、市からの委託ということではなくて、協議会のほうから公社へ委託という形になってございます。
◆渡辺あつ子 委員 生活困窮者のところですよね。そこにいっているということですね。
◎齋藤 住宅整備推進課長 居住支援協議会につきましては、住宅確保要配慮者の住宅確保や居住継続における課題を解決するということで、行政や不動産団体、それから居住支援団体と多様な主体が連携して設立したという形で、川崎市居住支援協議会というものを立ち上げておりまして、その事務局という形です。
◆渡辺あつ子 委員 わかりました、結構です。ありがとうございます。
◆織田勝久 委員 かわの委員と一部重なってしまうかもしれないんだけれども、特に住宅整備もそうだし、住宅管理のほうも日常的にお世話になっているので余り厳しいことは言いにくいんですけれども、やっぱり同じなんですよ。正直、当初溝ノ口事務所のほうに相談して全然対応してくれない、きちんと動かないと。それでしようがない、議員のところへという案件がやっぱり多いんですよね。皆さん、丁寧に現地に立ち会いなんかしてくれるけれども、そのときに市の職員も立ち会ってくれて、さらに溝ノ口事務所も立ち会うというふうになるから、そういう意味でいくと、本来、無駄なんだなと。また、職員の皆さんにも御負担をかけちゃっているなという思いが正直あるので、だから、コンプライアンス、人材育成のところを見せていただくと、コンプライアンスについては事案の発生件数がないようにということで、ある種当たり前なんだけれども、ただ、法令遵守の部分の何が法令なのかというところに、市民サービスという部分の視点が本当に入るのかどうか。
それからもう一つ、人材育成の部分も、人材育成計画に基づく研修への参加率ということなんだけれども、参加率も７割になればいいということで、本来であれば全員参加するのは当たり前だと思うんだけれども、それが何で７割程度でいいというふうになってしまっているのか、そこをちょっとお聞きしたい。
それから、全体的に今申し上げた仕事の上での市民サービスの満足ということと、効率性という意味合いで、全然そういうことは触れられていないんですが、効率性、市民サービスの満足というような意味合いで、どのような内部的な評価をされているのか。１つは研修の７割という数値、また研修の中身がどうなのかということと、今申し上げた市民サービスの満足、効率性という部分、その２つを聞かせていただけますか。
◎齋藤 住宅整備推進課長 ７割の数字につきまして、現状６割を超えている数字ということで挙げさせていただいているんですけれども、人材育成計画を公社のほうでも策定いたしまして、計画を立てて実施しているという状況でございまして、公社の職員が今８０人ほどいるんですが、その中で契約社員もおりますので、そちらも含めた数字という形でございますが、今現在６２％のところをできるだけ多くしていこうということで、業務の質の向上を図ることを目指して、研修をそれぞれこれから計画していくということにしてございますので、具体的な数字で何人ということはお示しできなくて申しわけないんですが、公社として７割程度はまず目標にしたいということでございますので、そちらのほうを置かせていただいたという形でございます。
◆織田勝久 委員 まず、研修の中身がどういうふうになっているのか、その研修の中身が本当に人材の育成につながるのかどうかという問題もあるわけじゃないですか。そこは今議論のしようがないけれども、ただ、少なくとも研修への参加ということについて、例えば雇用契約のときにうたうとかいろんな方法があると思うので、少なくとも本当に必要だと思って研修の機会をつくられているのであれば、それは全員参加は大原則ですよね。そこは御辛抱いただけないんですか。
◎前田 住宅政策部長 やはりいろんな現場現場での対応等がありますので、研修になるべく参加していただくというのは、御指摘のとおりだとは思います。ただ、いろいろなオン・ザ・ジョブトレーニングというやり方もありますので、そういったことも踏まえながら、まずは現状の参加率をもっと上げていくということで目標を設定させていただいておりますけれども、当然ながら、この目標に満足することなく、なるべくもっと上げていくということを公社のほうには要請していきたいと思います。
◆織田勝久 委員 それは取り組んでください。
それから、さっき申し上げた業務の効率性みたいなところ、いわゆる市民の皆さんの満足度みたいな評価とあわせて、それは今どんな御議論をされていますか。本当に申しわけないけれども、皆さんよく動いてくださるのはわかるけれども、実態的には本当に苦情が多いわけですよ。僕らのところに来るのは実際多いからそういうことを言わせていただくんですけれども。
◎前田 住宅政策部長 市民サービスという観点での評価というのは非常に重要だと思っております。そういった意味では、今、公社の業務の評価というのが、協定の期間が終わるごとにやっているという状況になっておりますけれども、今後しっかりモニタリング、評価をやっていきたいと思っておりまして、御指摘の市民サービスもどういうぐあいにできるかということも含めて検討していきたいと思っております。
◆織田勝久 委員 わかりました。人材育成は、市の職員の中でも今大変の課題になっているし、特にそこに技術が伴うなんていうとなおさらですから、それは出資法人についても当然だと思いますし、そこはよろしくお願いしたいと思います。一応要望としておきます。
◆重冨達也 委員
まちづくり公社からお伺いします。資金計画表の一番下の部分で、期末現金預金という欄があると思うんですね。ほかの出資法人とかだと、どちらかというと現状維持かもしくは減っていくような出資法人が多いんですけれども、後で聞きますけれども、
まちづくり公社と住宅供給に関しては、すごく現金の部分がリッチな状態にあると。これをどういうふうに捉えて、もしくは今後どういうふうにこれを活用していってもらうのかとか、こういった議論が何かあれば教えてほしいんですけれども。
◎長澤 庶務課長 基本的には、先ほど申しましたとおり、３施設の長期の貸付金の額が非常に多大になっている中で、一定の賃料収入をまずしっかり確保しながら、あとは３施設の借入金を返済しながら、なおかつ３施設を維持管理していかなければいけませんので、そういう修繕にも積み立てをしなければいけないという中で、この預金については、そういう視点の中で適切に運用していくというか、将来を見据えた形でやっていくので、今現在このお金がふえているから別事業というのを今すぐ考えているわけではありませんけれども、当然そういうことも踏まえた中で、余剰があった場合に何か公益的なこともできるのかとか、もっと公社として自主事業として何かできるのかという提案は公社からも今後考えられますので、それについては私どもも公社と一緒になって、何らかしら川崎市の行政と一体となった事業ができないかということは模索していきたいと考えています。
◆重冨達也 委員 今言っていただいた事業収入があって、その分の支出もあってというのを加味してこれだけ現金がふえていっているわけですね。当然、維持管理に関しても支出の中に組み込んだ上でリッチな状態にあるので、今、最後おっしゃっていただいたように、２９年度の決算から３３年度の計画で２倍になっているので、何年かこのまま見ていたら当然もっと膨らむ可能性があるわけですから、何か新しいことを考えてすぐできるという部分もなかなか難しくて、恐らく計画の打ち合わせをしたりとか時間がかかると思うので、３３年になってから、じゃ、考えようかというのはちょっと遅いのかなという感覚がありますけれども、それはどうですか。
◎長澤 庶務課長 委員のおっしゃることはもっともだと思っております。あとは、考えられることといたしましては、収益の余剰金が生じた場合には、借り入れ償還のスピードを早めるだとかそういう工夫も必要だとは思っておりますので、委員からの御指摘があった視点も踏まえまして、今後も
まちづくり公社とはそういう余剰資金の取り扱いについては、効率的、効果的な運用をしていくような形で我々としても一緒に考えていきたいと思っています。
◆重冨達也 委員 わかりました。ということは、今の段階では借り入れの償還に関してスピードアップしようという議論まではできていない。
◎長澤 庶務課長 そうでございます。
◆重冨達也 委員 わかりました。３３年度が８億円の償還支出ということで、それでもトントンぐらいまで行っていますから、全体としてマイナスにはなっていないという形なので、ぜひ活用を検討していただきたいと思います。
同じテーマでお願いします。
◎齋藤 住宅整備推進課長 住宅供給公社につきましては、公社が所有する管理賃貸物件ですけれども、これもかなり老朽化は進んでございまして、今後リノベーション等を行っていく資金として計画を検討しているところでございます。賃貸住宅の管理事業というのが公社の収益の柱という形にはなっておりますので、築年数を重ねても良質な公的賃貸住宅ストックとして供給していくために、市民ニーズに対応した例えば子育て世帯ですとか、こういう高齢者世帯に向けた施設としてのリノベーションを実施していくということを検討しております。
こちらについてもいつやるんだという話につきましては、まだ具体的には決まってございませんので、その計画が資金計画の中に反映されているものではございませんので、そちらにつきましては、今後、具体的な検討について、公社で検討していくというふうに聞いております。
◆重冨達也 委員 リノベーションに関しては、今、市もすごく力を入れていると思っています。担い手が育っていかないとという部分があると思うので、一気にというのはなかなか難しいと思うんですけれども、今、最後におっしゃっていただいた公社にリノベーションの計画をつくってもらって、これを待とうみたいなニュアンスに聞こえたんですけれども、川崎市としてもリノベーションは進めているわけですから、むしろこっちからこういうことができないのかとか、そういう提案は行わないんですか。
◎齋藤 住宅整備推進課長 ただいまリノベーションのお話をしたのは、あくまで公社が所有する物件をみずから施設を良好に管理していくためのリノベーションという部分でございまして、こちらについてはやはり公社の意向もかなり大きくなるものと思われますので、公社のほうと具体的なことについては協議しながら検討していきたいと思います。
◆重冨達也 委員 わかりました。協議をするというのは、こちら側の全市的なニーズも伝えるということで協議ということでいいですか。
◎前田 住宅政策部長 公社はやはり市の住宅施策の一翼を担うということでございますので、市としましても、公社がしっかり子育て世帯ですとか、高齢者向けということで役割を果たしていけるように、リノベーションといったようなことも含めてきっちり進めるように、公社とも話をしていきたいと思っています。
◆重冨達也 委員 ニーズを伝えるということも、その中では起こり得るということですね。
◎前田 住宅政策部長 ニーズも含めて、あるいは住宅施策上の必要性も含めていろいろ役割が期待されていると、それに従ってやっていただくようにということを公社には言ってまいりたいと思います。
◆重冨達也 委員 納得しました。ありがとうございます。
○堀添健 委員長 ほかにないようでしたら、以上で「
一般財団法人川崎市
まちづくり公社『経営改善及び連携・活用に関する方針』の策定について」、「川崎市住宅供給公社『経営改善及び連携・活用に関する方針』の策定について」、「みぞのくち新都市株式会社『経営改善及び連携・活用に関する方針』の策定について」の報告を終わります。
ここで理事者の一部交代をお願いします。
（ 理事者一部交代 ）
─────────────────────────
○堀添健 委員長 次に、所管事務の調査として、まちづくり局から「市営住宅における
子育て世帯区分の新設及び
定期借家制度等の導入に係る
パブリックコメントの実施結果について」の報告を受けます。
それでは、理事者の方、よろしくお願いいたします。
◎綿貫
まちづくり局長 それでは、これより「市営住宅における
子育て世帯区分の新設及び
定期借家制度等の導入に係る
パブリックコメントの実施結果について」御報告させていただきます。
内容につきましては、
植木市営住宅管理課長から御報告申し上げますので、よろしくお願いいたします。
◎植木 市営住宅管理課長 それでは、「市営住宅における
子育て世帯区分の新設及び
定期借家制度等の導入に係る
パブリックコメントの実施結果」につきまして、御説明させていただきます。
お手元の
タブレット端末の２（４）市営住宅における
子育て世帯区分の新設及び
定期借家制度等の導入に関する意見募集の実施結果についてのファイルをお開きください。
画面の表紙を１枚おめくりいただき、２ページの資料１でございますが、３月９日及び５月２４日の本委員会において、既に御説明いたしました市営住宅における子育て世帯の区分の新設及び
定期借家制度等の導入についてでございます。このたび意見募集を行った資料右上の３、定期借家制度の枠組みでございますが、（１）募集区分の新設にありますように、子育て世帯向けの募集区分を新設します。
（２）定期借家制度の概要でございますが、①申込資格は、市営住宅の入居資格を持つ未就学児童と同居する世帯とし、②募集住戸は、当面、毎年２０戸程度、③入居期間は、同居している子の義務教育が終了する年度末までといたします。④期間満了時の対応といたしましては、入居期間の満了前における他の市営住宅への申し込みを認めるなどの配慮を行ってまいります。⑤実施時期については、平成３０年１２月に募集を行い、平成３１年３月に入居を開始、以後、定時募集にあわせて実施していくことを予定しております。
（３）成果・検証でございますが、制度導入後、入居世帯へのアンケート等を通じて導入成果などの検証を実施してまいります。
以上が定期借家制度の枠組みでございます。
次に、意見募集の実施結果について御説明いたしますので、３ページの資料２をごらんください。２の意見募集の概要でございますが、当初、本年３月１２日から４月１０日まで意見募集を実施し、さらに６月１日から７月１３日まで追加実施しました。
次に、３の結果の概要でございますが、追加実施によりいただいた２件を含め総件数は５件でございました。
次に、４の御意見の内容と対応でございますが、４ページをごらんください。対応区分といたしましては、ＡからＥの５つの区分にて整理しております。寄せられた御意見につきましては、表にあります内訳のとおり、（１）子育て世帯の募集に関する意見が４件、（２）定期借家制度に関する意見が１件ございました。
次に、５の具体的な意見の内容と市の考え方について御説明いたします。まず、（１）子育て世帯の募集に関する意見として、Ｎｏ．１では、市営住宅に子育て世帯区分を新設し入居機会の拡大を図り、子育て世帯を支援してほしいとの御意見のほか、２件の同趣旨の御意見をいただきました。また、Ｎｏ．２では、小さな子どもたちが走り回る活気ある団地を若い世代が交代しながら使っていけるよい制度であり、より多くの世帯が市営住宅を有効活用できるよう今後も検討をしてほしいとする御意見をいただきました。これらに対する市の考え方といたしましては、子育て世帯の入居機会の拡大と団地内活動の維持やコミュニティの形成に向けて本制度を導入するというものであり、御意見の趣旨が案に沿ったものであることから、対応の区分としてはＢといたしました。
次に、（２）定期借家制度に関する意見として、Ｎｏ．３では、入居資格を満たさなくなった入居者の長期入居防止の観点からも、今回の施策のような定期借家制度を積極的に活用することが望まれるとの御意見をいただきました。これに対する市の考え方といたしましては、市営住宅の限られた資産の中で、より多くの子育て世帯に対し住宅を提供する定期借家制度を導入するというものであり、御意見の趣旨が案に沿ったものであることから、対応の区分としてはＢといたしました。
次に、３ページにお戻りいただき、４の御意見の内容と対応でございますが、このように、いただいた御意見につきましては、おおむね案の趣旨に沿ったものであったことから、子育て世帯向けの募集区分を新設するとともに、当該募集区分に定期借家制度を導入することといたします。
具体的なスケジュールについては、第３回定例会に市営住宅条例改正議案を上程し、議決を経た後に、平成３０年１２月に募集を行ってまいりたいと考えております。
以上で説明を終わらせていただきます。
○堀添健 委員長 説明は以上のとおりです。ただいまの説明について、質問等がございましたらお願いいたします。
◆重冨達也 委員 １点だけお伺いします。意見の中で、子どもが走り回る団地は活気があっていいと思うという、これによって入居した人ではなくて、その周りの人の影響というのを示唆しているというか、評価していると思うんですね。今回の資料の中で、成果・検証に関してはアンケートをするというふうになっているんですけれども、入居世帯へのとなっているんですね。なので、もしかしたらこれは入居世帯だけではなくて、入居世帯がいる団地にどういう影響を与えたのか、どういういい影響があるのかというのが１つあると、今後やる価値がどの程度あるのかだったり、もしくはどの団地にこういう制度を入れたほうが効果的なのかというのがわかるので、もしかしたらこれは入居世帯に限らずアンケートをやってもいいかなと思ったんですけれども、どうでしょう。
◎植木 市営住宅管理課長 今、委員がおっしゃったようなこともごもっともだと思いますので、これからアンケートの内容についても、方法についても検討してまいりたいと思います。
◆織田勝久 委員 僕も１つだけ。これから先、具体的な運用のことでちょっと要望というか、意見を聞いておきたいんですけれども、まず、年間２０戸程度ということで、戦略的にその２０戸をどこで選んでいくのかが１つ。それから、この方たちの入居の階数。例えばほとんどエスカレーター、エレベーターはないわけだから、高いところにあえて入っていただくというふうにして、高齢者を下のほうにという形の優先みたいなことを考えるのか。その２つ、今、皆さんどういうふうにお考えなのか、ちょっと聞かせていただけますか。
◎植木 市営住宅管理課長 市営住宅の今回１０月時点での空き家の状況を見て具体的な住宅については決定してまいりますので、現段階では具体的な住宅というのは決まってございませんが、住戸面積が比較的広い住戸、それからエレベーターやスロープ、駐車場が設置されている住戸などを考えております。
◆織田勝久 委員 ぜひお願いしたいなと思うのは、市営住宅とか県営住宅があったところに大体小学校はできていますでしょう。宮前なんかでいくと、例えば有馬小学校とか、白幡台小学校とか、そもそも市営住宅、公営住宅があるからできたような小学校のところの子どもが今少なくて大変なんです。２クラス編制がもうできないというような問題、ぎりぎりの学校もあるので。だから、そういうことを含めて、教育委員会の希望とすれば２クラスをなるべく維持したいということもあるようですから、そんなこともひとつ戦略的に教育委員会と連携していただけるとありがたいのかなと。
あともう１つ、エレベーター、スロープもというふうにおっしゃったんだけれども、どこの公営住宅もそういう環境があるならいいんだけれども、若い世代の人に苦労しろという言い方もちょっと気の毒な気はするけれども、そこもちょっと高齢者の皆さんの要望、ニーズ、とにかく５階、４階からおろしてくれという要望がすごく多いわけですから、そことのバランスも含めてどうされるか、内部でちょっと実態を含めて御議論いただけるとありがたいと。これはちょっと宿題ということで、また議論させてください。
◆石川建二 委員 市営住宅における若年層の受け入れの拡大というのは、それは非常に重要なテーマだと思いますし、また若年層にも生活困難が広がっているという意味も含めると、必要な対策だと思います。定期借地については、これまでも指摘をしてきたように、退室後の期限を区切るというのは私たちとしては反対してきましたけれども、若年層を入れるということに関しては、大変重要なことだと思っていますので、現在、若年層向けの募集区分に設置をということで１１０戸行われていますけれども、これの募集状況といいましょうか、利用状況、どんなふうな形で今行われているのか、ニーズも高いのかなと推測はしますけれども、その点はいかがでしょうか。
◎植木 市営住宅管理課長 平成２３年度に若年世帯向け区分を新設して以降、若年世帯向け区分の応募倍率が、それ以外の区分の平均応募倍率を下回っております。このことから、若年世帯の入居自体の確保に寄与しているものと考えてございます。
◆石川建二 委員 こういう区分をつくったけれども、応募倍率は具体的にはどのぐらいなんでしょうか。
◎植木 市営住宅管理課長 若年世帯向け区分を導入する前の平成２３年の７月募集において、一般世帯向け区分に申し込んだ４０歳未満の世帯の応募倍率は平均で３２．４倍でした。一方、導入後の平成２３年１２月募集に向けて、一般世帯向け区分と若年世帯向け区分に申し込んだ４０歳未満の世帯の応募倍率の平均は１３．６倍となっております。当該区分を新設したことにより、以前よりは若年世帯が入居しやすくなっており、一定の効果があったものと考えてございます。
◆石川建二 委員 この対策については、またいろんな今後の経過を見ながらということですけれども、本当に自治会の運営という点でも非常に重要な課題かと思いますので、今後とも取り組みを続けていただくように、それは求めておきたいなと思います。よろしくお願いします。
◆かわの忠正 委員 短く１点だけ。１２月募集の予定に今回なっているわけなんですけれども、改めてですけれども、これはもう大丈夫ですね、１２月募集で３月入居。
◎植木 市営住宅管理課長 ９月議会で議決をいただければ入居の募集はさせていただきます。
◆かわの忠正 委員 準備のほう、よろしくお願いします。
○堀添健 委員長 ほかにないようでしたら、以上で「市営住宅における
子育て世帯区分の新設及び
定期借家制度等の導入に係る
パブリックコメントの実施結果について」の御報告を終わります。
ここで理事者の交代をお願いします。
（ 理事者交代 ）
─────────────────────────
○堀添健 委員長 次に、所管事務の調査として、建設緑政局から「
公益財団法人川崎市公園緑地協会『経営改善及び連携・活用に関する方針』の策定について」の報告を受けます。
それでは、理事者の方、よろしくお願いいたします。
◎奥澤 建設緑政局長 それでは、「
公益財団法人川崎市公園緑地協会『経営改善及び連携・活用に関する方針』の策定について」につきまして、櫻井みどりの企画管理課長から御説明申し上げますので、よろしくお願いいたします。
◎櫻井 みどりの企画管理課長 それでは、「
公益財団法人川崎市公園緑地協会『経営改善及び連携・活用に関する方針』の策定について」につきまして説明させていただきますので、お手元の
タブレット端末の２（５）
公益財団法人川崎市公園緑地協会「経営改善及び連携・活用に関する方針」の策定についてのファイルをお開きください。画面の表示を１枚おめくりいただき、２ページの経営改善及び連携・活用に関する方針をごらんください。
初めに、資料上段の法人の施策概要について御説明させていただきます。（１）法人の事業概要でございますが、公益目的事業といたしまして、①緑の街づくりの推進及び普及啓発に関する事業及び②公園緑地の運営及び健全な利用促進に関する事業を実施しております。また、公益目的事業の推進に資するために実施する収益事業等につきましては、駐車場及び売店等の経営を実施しております。
（２）法人の設立目的でございますが、当法人は、緑の保全と緑豊かな街づくりの推進及び公園緑地の円滑な運営を通して、市民に健全な利用の促進、潤いと安らぎのあるまちづくりを行うことによる地域社会の健全な発展への寄与を目的として設立したものでございます。
次に、（３）法人のミッションでございますが、１つ目は、民有地の緑の保全及び緑化の普及啓発と市民の緑化意識の向上、市民による緑の街づくりの推進、２つ目は、緑のボランティアセンター機能としての緑のボランティアの育成、活動支援の充実、３つ目は、公園緑地施設等の円滑な運営と健全な利用の増進、４つ目は、行政との協働により、市民の窓口となり市民ニーズを踏まえた多様な事業展開ができる緑の情報発信基地としての機能を果たし、緑豊かな潤いと安らぎのあるまちづくりに寄与することでございます。
次に、中段の現状と課題をごらんください。現状といたしましては、川崎市緑の基本計画に基づき、市民との協働による都市緑化の推進と緑のボランティア活動支援に取り組み、各種講座、コンクール、イベント等を実施し、また、公益目的事業の推進、公益財団法人としての自立的な経営に向けて、事業の簡素化、効率化、収益事業の拡充、組織再編等を図り経費削減に努めておりますが、公園緑地の運営を進めていく上で、民間事業者との競争が激しくなっている中、事業経費の確保など自主的、自立的な経営の継続が課題となっております。
次に、下段の取組の方向性をごらんください。（１）経営改善項目につきましては、公園緑地における新たな管理運営を踏まえた事業の再構築を行うために、法人の自立性の確保や経営の安定化を図り、自主的な財源確保を目指します。また、経営の改善に当たり、事業の簡素化、効率化を図ってまいります。
（２）本市における法人との連携・活用につきましては、川崎市緑の基本計画における各施策について、これまでの取り組みの継続に加えて、以下の観点を踏まえ、法人の役割を確認しながら連携・活用します。具体的には、１つ目といたしまして、緑のパートナーとしての多様な主体との連携、促進を図り、緑育という視点で、特に次世代を担う子どもたちに対する活動支援、２つ目といたしまして、緑の空間の持続的な保全、創出、育成という観点から、緑化助成制度のさらなる普及と充実、３つ目といたしまして、グリーンコミュニティ形成の観点から、身近な公園における地域コミュニティ形成、柔軟な利活用でございます。
ページを１枚おめくりいただき、資料の３ページをごらんください。１、本市が法人に求める経営改善及び連携・活用に関する計画でございます。上段、４カ年計画の目標につきましては、法人の目的を達成するため、緑の街づくりの推進及び普及啓発に関する事業、公園緑地の運営及び健全な利用促進に関する事業、収益事業の３つを柱に、川崎市の緑の保全と緑豊かな街づくりを推進し、法人を市民等の緑の活動支援や育成、普及啓発のためのボランティアセンターとしての機能を有する緑の拠点として位置づけ、緑に関する事業運営を推進、拡充していくことでございます。
続きまして、本市施策推進に向けた事業計画でございますが、①緑化推進・普及啓発事業につきましては、広報出稿等回数を指標とし、平成２９年度の現状値２４１回を上回る目標値を設定するもの、記念樹配布本数を指標として、平成２９年度の現状値１，１２６本を上回る目標値を設定するものでございます。事業別の行政サービスコストの指標では、その事業にかかるコストから、市からの補助金、委託料を含まない法人自身で賄った金額を控除して算出しています。プラスの場合は、市の財政支出で賄われるコストとなり、マイナスの場合は、コストを上回る自己収入があるということとなります。本事業につきましては、平成２９年度の現状値より抑える目標値を設定するものでございます。
次に、②緑のボランティア事業につきましては、各種講座受講者満足度を指標とし、平成２９年度の現状値９０％を上回る目標値を設定するもの、各種講座受講者数を指標として、平成２９年度の現状値３，８６６名を上回る目標値を設定するもの、事業別の行政サービスコストは、平成２９年度の現状値より抑える目標値を設定するものでございます。
次に、③公園緑地の運営及び健全な利用促進に関する事業につきましては、各種イベント等実施回数を指標として、平成２９年度の現状値３６回を上回る目標値を設定するもの、ばら苑来苑者数を指標とし、平成２９年度の現状値７万５，１１２人を上回る目標値を設定するもの、事業別の行政サービスコストは、平成２９年度の現状値より抑える目標値を設定するものでございます。
続きまして、経営健全化に向けた事業計画でございますが、①経費の削減につきましては、一般管理費を指標として、一般管理費の経費総額を平成２９年度の現状値２，３６７万３，０００円より抑える目標値を設定するものでございます。
続きまして、業務・組織に関わる計画でございますが、①人事給与制度の改革につきましては、役員報酬、正規職員給与を指標として、さらなる組織の効率化を目指していくために目標値を設定するものでございます。②コンプライアンスの徹底につきましては、コンプライアンスに反する事案の発生件数を指標として、コンプライアンスに反する事案を発生させないことを目標値として設定するものでございます。
４ページから６ページでは、指標を設定した各事業計画などについて、３ページ目に記載してある計画を個別に詳しく記載しており、７ページから８ページでは、参考として、目標値の過去４年の平均値や、指標、目標値の考え方を記載しております。また、９ページでは、資金計画表として、現時点における法人の平成２９年度の決算額と平成３０年度の予算額、そして平成３１年度から平成３３年度の計画期間中の経営活動に伴う資金収支を作成しお示しておりますので、後ほど御参照ください。
説明は以上でございます。
○堀添健 委員長 説明は以上のとおりです。ただいまの説明について質問等がございましたら、お願いいたします。
◆石川建二 委員 協会が地域のボランティア活動ですとか、そういったことをしていることは大変重要な機能だと思います。宮前区ではばら苑など市民が支えて行政とパートナーシップでしっかりと事業結果を出している制度なんかもありますが、ちょっと気になるのが、行政サービスコスト、直接事業費から自己の収入を除いた金額ということで言えば、市の支出額ということになるかと思うんですけれども、ばら苑などの運営なんかでも削減が目標になるということなんですけれども、これがその活動にブレーキにならないか。本来ならばもっともっと拡充をしてほしい事案等も関係者からはあるかと思うんですけれども、そこら辺は削減目標として、市の予算を削減していくということが事業の足かせにならないかどうか、その辺のところをどう考えていらっしゃるのか、この点についてお聞きしたいと思います。
◎櫻井 みどりの企画管理課長 行政側の事業コストにつきましては、削減の目標を掲げてございます。これにつきましては、法人の事業運営の中で、工夫しながら事業の効率化、簡素化等を含めまして実施していただきたいというところで考えております。ただ、ばら苑しかり、我々が緑化事業を進める上で必要な事業は必要な事業として、行政コストとしては必要な部分は出していくつもりではいますが、事業の展開のコスト削減という努力を求めていくという意味で、こういった目標指標を設定したところでございます。
◆石川建二 委員 特にこの分野の活動というのは市民の参加によって成り立っている活動だと思いますので、事業サイド、行政サイドの目標だけでは、本来のパートナーシップという意味をなさないと思いますので、そこら辺は事業全体の進捗に支障を来さないような経費の削減の努力だとか、そういうことが必要になっているかと思いますので、ここは現場でよく話し合っていただいて、何が効率的なのか、これからどこに緑化の力を入れなければならないのか、必要があれば予算増額ということも含めて、緑の問題というのは対応が必要だと思いますけれども、現場との丁寧な話し合いを、パートナーシップという以上しっかりと行ってもらいたいと思いますが、その辺について考えをお聞かせください。
◎櫻井 みどりの企画管理課長 事業継続という意味合いでは現場サイドとよく打ち合わせながら、それと経費削減等も含めて努力、進めていきながら取り組んでいきたいと考えております。
◆石川建二 委員 ぜひ取り組んでいる市民の皆さんの声に十分耳を傾けた対応をお願いしておきたいと思います。
◆老沼純 委員 ９ページの資金計画表の経常収支の支出のところ、事業費、一般管理費、法人税等支出、２９年度の決算と３３年度の決算で約７００万円から６３０万円ほどのコスト削減になっているという計画なんですけれども、ここの経常支出の積み上げというのは、全部この計画のところに積み上げてありますか。
◎櫻井 みどりの企画管理課長 ２９年度の決算額につきまして事業費が減っている、２９年度の事業費の中身といたしましては、これは大師公園の指定管理が撤退したというところがございまして、そこら辺の事業費が減っているところでございます。
◆老沼純 委員 質問の仕方が悪かったです。事業費、一般管理費、法人税等支出があって、これをもっと展開すると詳細な項目が出てくると思うんですけれども、そうすると、ここの事業計画等に掲げた数値目標でサービスコストを削減する等、こういったものを全部積み上げていくとここの数字になっていくんですか。リンクはしていないんですか。
◎櫻井 みどりの企画管理課長 計画上の事業費につきましては、今の現状値の事業費をベースにしまして、さらに計画に沿って積み上げた形でこちらを示させていただいているところでございます。
◆老沼純 委員 ということは、例えば人事給与制度の改革、役員報酬、正規職員給与、約２，４００万円が現状値から３３年度予算では差異が出ている。２，４００万円差があるんですけれども、それだけのインパクトがありながら、資金計画表の中では約６００万円程度になっているということは、何かまたふえているものがありますし、見えていないものもあるのかなということで、ぜひ詳細を知りたいというふうに思っているところですけれども、大きなインパクトがあるものがあるんですか。数字の積み上げ方をぜひ改めて伺いたいと思います。
◎櫻井 みどりの企画管理課長 事業費の積み上げでございますが、指摘されている事業費の内訳等についての決算額、２９年度の決算額の比較でよろしいでしょうか。
◆老沼純 委員 質問をもう一度言います。９ページの資金計画表で、平成２９年度の決算額と平成３３年度の計画の額を比較すると、経常支出合計が約６３０万円ほどの減と、支出が減となっています。この６３０万円と、３ページに戻っていただいて、人事給与制度の改革、役員報酬、正規職員給与、この２９年度と３３年度を比較すると約１，４００万円。ということは、人件費というのは隠れてしまっているのか、それともこれを加味した上で支出というところが考えられているのか、そこをちょっと明確にしておいていただきたいんです。
◎櫻井 みどりの企画管理課長 こちらは一般管理費の経常支出の関係でございますけれども、人事給与制度の改革というところでございますけれども、こちらは今現在の職員、プロパーが１１名いるところが、平成３３年度に３人減ということで、その分の人件費を積み上げております。一方で、一般管理費等の削減を努めていくというところの積み上げの中で、収支計画の中での数値というところでございますが、そこの部分の細かい開きの詳細については、こちらでまた精査しまして、お答えさせていただきたいと思います。
◆老沼純 委員 ぜひまた実態のところを教えてください。いろいろなコストカットをしていく中で差があるなということを感じましたので、また改めてここは教えていただければと思います。
要望ですけれども、各活動、私も麻生区のいろいろなところで見させていただいております。どうしても緑というと短期的に今月で結果を出すというものではなくて、修繕を１カ月で終わらせるとかではなくて、１年、２年、または長ければ５年スパンでやっていく話になりますので、１年ごとにコストカットをしていくと、来年同じ作業ができないといったことにもなってくると思いますので、ぜひそういうところも念頭に入れて、さらにまた来期以降、数値を、または作業目標を、ぜひ計画をいただきたいと思います。
◆渡辺あつ子 委員 ２ページの現状と課題のところの、民間事業者との競争が激しくなっているというのを、さっきもちょっと報告があった大師公園との指定管理の問題とか、そういう公園の指定管理がふえているというふうに捉えてよろしいですか。
◎櫻井 みどりの企画管理課長 公園の管理運営につきましては、民活という流れの中でございまして、管理運営の委託も含めまして、民間事業者と競争という形が現実としてございます。そういった中で、こうした厳しい状況は現実としてあるというところで、課題として認識しているところでございます。
◆渡辺あつ子 委員 そうすると、今後、民間活用がふえていくと、公園緑地協会としてもなかなか厳しいというふうに捉えるんですか。
◎櫻井 みどりの企画管理課長 公園緑地協会につきましては、専門的、技術的な部分、緑地の保全ですとか、ボランティアの活動支援というノウハウがございます。そういった強みを今後も引き続き発揮できるような形で、競争なり、民間企業との連携、そういったところを進めてまいりたい、そういった形で促していきたいと思います。
◆渡辺あつ子 委員 わかりました。その点は結構です。
私もさっき老沼委員が質問されてちょっと気になったのが、内訳は出ないのかなと思うんですけれども、一般管理費の内訳とかが、出資法人の報告書を見てもなかなか詳細がわからないんですよ。もし一般管理費の内訳とかが今わかれば教えていただきたいんですが。
◎櫻井 みどりの企画管理課長 こちらにつきましては、決算の公表、こちらのほうの決算報告等がございますので、それとあわせてそれぞれお示しできる資料を御提供させていただきたいと思います。
◆渡辺あつ子 委員 わかりました。では、後日出るということですね。では、結構です。
◆織田勝久 委員 ちょっと重複で恐縮です。人件費というのは、一般管理費ではなくて事業費のほうに入るんですか。一般管理費に入るんですよね。そこをちょっと、私が間違っていたら教えてください。
◎櫻井 みどりの企画管理課長 人件費につきましては、給料手当という形で管理費に含まれます。
◆織田勝久 委員 管理費というのは、一般管理費のこと、それとも事業費の中に入るということ。
◎櫻井 みどりの企画管理課長 一般管理費の中に含まれています。
◆織田勝久 委員 そうすると、私の見方が間違っていなければ、一般管理費が平成２９年が２，３００万円でしょう。人事給与の部分も現状値が８，８００万円ですよね。一般管理費よりも給与のほうが大きいんだよ。
◎櫻井 みどりの企画管理課長 職員給与につきまして、この法人の事業の形として、公益事業と収益事業という形でございます。公益事業に携わる職員の給与というところでは、事業費の中に含まれておりまして、また、法人の一般運営にかかわる人件費に関しましては、一般管理費という中身でございまして、同じ給与であっても、事業費にかかわる部分と一般管理費にかかわる部分というところで区分けはございます。
◆織田勝久 委員 たしか会計を３つ持っているんですよね。２つでしたか、今３つでしたか。
◎櫻井 みどりの企画管理課長 大きく公益目的事業会計と、収益事業会計と、あと法人会計と３つございます。公益目的事業会計の中でも２つの事業を区分けて会計処理をしているという状況でございます。
◆織田勝久 委員 そうすれば、いずれ資料はいただけるんだと思うんですが、会計を横串にして、人件費が全部どうなっているか、それは正規職員と、あともう一つ、非常勤を含めて人件費がどうなっているのかというところだけ後ほどお願いします。
◎櫻井 みどりの企画管理課長 今後、決算報告の中で損益計算書、正確には正味財産増減計算書内訳書というものが出ます。そこにさらに補う形で説明が必要であれば、御説明させていただきたいと考えております。
◆織田勝久 委員 それはお願いします。
あともう一つ、緑化基金は補助金に含まれるの、緑化基金はどこに入るんですか。
◎櫻井 みどりの企画管理課長 緑化基金というのは、行政側で持っている基金でございまして、この法人とのかかわり合いという意味では、公益目的事業の中で、特に緑化基金から毎年事業費として補助金を交付している事業でございます。ですので、公益目的事業の運営の中で、緑化基金が市から法人に毎年事業費として、補助金として交付しているという状況でございます。
◆織田勝久 委員 そうすると、この資金計画のいわゆる補助金と事業収入とは別ということですね。
◎櫻井 みどりの企画管理課長 資金計画表の中の収入の部の補助金がございます。これは毎年１億円前後ありますが、こちらが行政で持っている緑化基金から補助金として交付している額ということでございます。
◆織田勝久 委員 では、緑化基金から毎年大体１億円程度という理解でいいんですか。
◎櫻井 みどりの企画管理課長 そのとおりでございます。
◆織田勝久 委員 わかりました。結構です。
○堀添健 委員長 ほかにないようでしたら、以上で「
公益財団法人川崎市公園緑地協会『経営改善及び連携・活用に関する方針』の策定について」の報告を終わります。
傍聴者の方、本日は以上のとおりでございます。どうぞ御退席ください。
（ 傍聴者退室 ）
○堀添健 委員長 ここで理事者の退室をお願いいたします。お疲れさまでした。
（ 理事者退室 ）
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○堀添健 委員長 次に、その他でございますが、委員の皆様から何かございますでしょうか。
（ なし ）
○堀添健 委員長 それでは、以上で本日の
まちづくり委員会を閉会いたします。
午後 １時３１分閉会...