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  1. 川崎市議会 2018-08-24
    平成30年  8月環境委員会-08月24日-01号


    取得元: 川崎市議会公式サイト
    最終取得日: 2021-05-06
    平成30年  8月環境委員会-08月24日-01号平成30年 8月環境委員会 環境委員会記録 平成30年8月24日(金)  午前10時00分開会                午前11時06分閉会 場所:601会議室 出席委員廣田健一委員長井口真美委員長、坂本 茂、斎藤伸志後藤晶一、      浜田昌利雨笠裕治木庭理香子勝又光江小田理恵子、添田 勝各委員 欠席委員:なし 出席説明員:(港湾局髙橋港湾局長北出港湾振興部長中上港湾経営部長、        山﨑川崎港管理センター担当部長設備課長事務取扱東庶務課長、        柳経営企画課長城後経営企画課担当課長 日 程 1 所管事務の調査(報告)      (港湾局)     (1)川崎臨港倉庫埠頭株式会社経営改善及び連携・活用に関する方針」の策定について     (2)かわさきファズ株式会社経営改善及び連携・活用に関する方針」の策定について                午前10時00分開会 ○廣田健一 委員長 ただいまから環境委員会を開会いたします。
     お手元のタブレット端末をごらんください。本日の日程は、環境委員会日程のとおりでございます。  傍聴の申し出がございますので、許可することに御異議ございませんか。                 ( 異議なし ) ○廣田健一 委員長 それでは、傍聴を許可いたします。                 ( 傍聴者入室 ) ○廣田健一 委員長 初めに、所管事務の調査として、港湾局から「川崎臨港倉庫埠頭株式会社経営改善及び連携・活用に関する方針』の策定について」及び「かわさきファズ株式会社経営改善及び連携・活用に関する方針』の策定について」を議題といたします。  これら2件はいずれも港湾局における出資法人の「経営改善及び連携・活用に関する方針」の策定に関する内容でございますので、一括して議題といたしたいと思いますが、御異議ございませんでしょうか。                 ( 異議なし ) ○廣田健一 委員長 それでは、2件の所管事務の報告を一括して議題といたします。  それでは、理事者の方、よろしくお願いいたします。 ◎髙橋 港湾局長 それでは、「川崎臨港倉庫埠頭株式会社経営改善及び連携・活用に関する方針』の策定について」、「かわさきファズ株式会社経営改善及び連携・活用に関する方針』の策定について」経営企画課長から御報告させていただきますので、よろしくお願いいたします。 ◎柳 経営企画課長 本日の報告に入る前に、今回の「経営改善及び連携・活用に関する方針」を策定するに至った経緯について御説明させていただきます。  本市では、これまでも出資法人効率化経営健全化に向けた取り組みを推進してきたところですが、第三セクターなどを所管する総務省から平成26年8月に出された指針において、効率化経営健全化だけでなく活用との両立が求められるなど、出資法人を取り巻く環境が変化しています。こうしたことから、出資法人効率化経営健全化とあわせて、本市の行政目的に沿った連携・活用を図っていくという視点から、本年4月に改定した「出資法人経営改善及び連携・活用に関する指針」に基づき、出資法人の新たな経営改善計画として、平成30年度から平成33年度までの4年間の「経営改善及び連携・活用に関する方針」を策定することとなりました。  なお、方針策定の全体概要と経過の詳細については、本日、総務企画局から総務委員会へ報告を行っているところでございます。  それでは初めに、港湾局所管の2つの法人のうち、川崎臨港倉庫埠頭株式会社経営改善及び連携・活用に関する方針」の策定について御説明させていただきます。お手元のタブレット端末機の「1(1)、(2)川崎臨港倉庫埠頭株式会社、かわさきファズ株式会社経営改善及び連携・活用に関する方針」の策定について」のファイルとお手元の紙ベースの資料の2ページをお開きください。  上段の法人の施策概要の2の法人の設立目的ですが、川崎臨港倉庫埠頭株式会社は、公共埠頭に立地する優位性を生かして、川崎港利用貨物を中心に集貨することにより、公共埠頭利便性を高めるとともに、自社で保管施設を有しない地元の中小港運事業者保管スペースを提供し、川崎港を利用する地元企業経済活動に寄与することを目的に、昭和35年8月に設立したものでございます。  3の法人のミッションですが、地元港運事業者などに対して、ニーズに応じた保管スペースを提供するなどし、川崎港の利用を促進すること、また、川崎港コンテナターミナル管理運営を行い、生活関連物資産業物資を本市など背後圏に安定的に供給し、市民生活産業活動を支えること、さらに、川崎港千鳥町再整備計画と協調して倉庫の建てかえを行うなどし、効率的な物流の実現に貢献することでございます。  次に、中段の現状と課題をごらんください。1の倉庫等運営事業では、法人は、地元港運事業者などに低廉かつ安定的に保管スペース事務所などの供給を図り、川崎港利用貨物の増加と川崎港の発展に寄与しています。このような中、引き続き、倉庫などの高稼働率を維持し、経営の安定を図りつつ、川崎港千鳥町再整備計画と協調した倉庫の建てかえを行うなどし、効率的な物流の実現に貢献することが求められています。  2のコンテナターミナル管理運営事業については、法人は、指定管理者として川崎港コンテナターミナル管理運営を行っています。また、本市は現在、より多くのコンテナを取り扱えるよう、施設を供用しながら荷さばき地などの整備を進めています。このような中、法人は、利用者の意見・要望を把握し、本市とも連携して安全な施設管理を行うとともに、整備の円滑な進捗に協力することが求められています。また、引き続き、積極的なポートセールスを行い、利用促進集貨拡大を図ることが求められています。  次に、下段の取組の方向性をごらんください。1の経営改善項目ですが、倉庫などの運営事業では、引き続き倉庫などの高稼働率を維持し、経営の安定を図りつつ、川崎港千鳥町再整備計画と協調した倉庫の建てかえなどを推進します。テントハウスは、従来の主要取扱貨物であった製材の国内需要が減少していることから、新たなニーズの掘り起こしに努め、貨物量の増加に取り組むなど、施設の稼働率向上取り組みます。コンテナターミナル管理運営事業では、指定管理者として管理運営を行うことにより培ったノウハウを生かすなどし、引き続き効果的、効率的なコンテナターミナル管理運営を行います。また、荷主企業と築いてきたパイプを生かしつつ、本市などとも連携してポートセールスを行い、集貨に努めることで利用料金収入の増加を図ります。また、各事業の取り組みを効率的に推進するため、引き続き簡素で効率的な執行体制を構築していきます。  2の本市における法人との連携・活用ですが、倉庫などの運営事業では、地元港運事業者などに対してニーズに応じた保管スペースを提供するなどし、川崎港の利用促進を図ることにより、さらなる発展を図ります。また、川崎港千鳥町再整備計画と協調した倉庫の建てかえを行うなど、同計画の円滑な推進に協力します。コンテナターミナル管理運営事業では、川崎港コンテナターミナル指定管理者として管理運営を行うとともに、本市などと連携してポートセールスを行い、取扱貨物量のさらなる増加を図ることにより、法人のより一層の経営安定化を図ることはもちろん、川崎港コンテナターミナル活性化、さらには川崎港の利便性の向上や利用促進を図るなど、川崎市総合計画に位置づけられた広域連携による港湾物流拠点の形成に寄与します。  3ページをごらんください。1、本市が法人に求める経営改善及び連携・活用に関する計画でございます。  上段の4カ年計画の目標については、法人の安定経営を堅持するとともに、川崎港の発展と地域貢献に役立つ法人として各事業に積極的に取り組みます。また、法令などを遵守するとともに、執行体制効率化や積極的な人材育成取り組みます。  1の倉庫等港湾物流施設運営事業では、引き続き、倉庫などの高稼働率の維持・向上を図るとともに、川崎港千鳥町再整備計画と協調した施設の建てかえなどを推進します。  2の港湾共同事務所等運営事業では、引き続き港湾共同事務所等利用者利便性向上に努めるなどし、高利用率の維持・向上を図ります。  3のコンテナターミナル管理運営事業については、指定管理者として、効果的、効率的な管理運営を行うとともに、本市などと連携し積極的なポートセールスを行い、年間のコンテナ取扱貨物量15万TEU達成を目指します。  次に、本市施策推進に向けた事業計画ですが、①の倉庫等港湾物流施設運営事業については、倉庫稼働率を指標として、平成29年度の現状値100%を維持すること、テントハウス稼働率を指標として、平成29年度の現状値92%から95%に上げることを目標としています。事業別行政サービスコストの指標ですが、その事業にかかるコストから、市からの補助金委託料を含まない、法人自身で賄った金額を差し引いて算出しています。したがいまして、白三角は、事業を行うためのコスト補助金委託料ではなく自己収入のみで賄えていることを意味します。平成29年度以降も引き続き、補助金委託料に頼ることなく、自己収入のみで事業を行うことを目標としています。  ②の港湾共同事務所等運営事業については、港湾共同事務所等利用率を指標として、平成29年度の現状値96%から98%に上げること、事業別行政サービスコストを指標として、平成29年度以降も引き続き自己収入のみで事業を行うことを目標としています。  ③のコンテナターミナル管理運営事業については、コンテナ取扱貨物量を指標として、平成29年度の現状値12万270TEUから平成32年度に15万TEUに上げることを目標としています。また、事業別行政サービスコストの指標では、平成29年度までは本市から指定管理料を受けておりましたが、平成30年度からは利用料金納付金制が導入され、利用者から直接支払われる荷さばき地などの施設の利用料金収入で賄うことにより管理運営を行うことから、自己収入のみで事業を行うことを目標としています。  続きまして、経営健全化に向けた事業計画ですが、①の財務状況の改善については、経常利益を指標として、平成29年度の現状値1億2,340万6,000円から1億4,358万円に上げることを目標としています。  業務・組織に関わる計画ですが、①の業務プロセス可視化等については、コンプライアンスに反する事案の発生件数を指標として、コンプライアンスに反する事案を発生させないことを目標としています。②の職員体制人材育成については、川崎南法人会倉庫協会などが開催する外部研修会への参加回数を指標として、平成29年度の現状値23回から30回に上げること、簿記資格倉庫管理主任者危険物取扱者などの資格取得数を指標として、平成29年度の現状値2件の取得を継続することを目標としています。  4ページから6ページでは、指標を設定した各事業計画などについて、3ページ目に記載してある計画を個別に詳しく記載しており、7ページから8ページでは、参考として、目標値の過去の4年の平均値や指標、目標値考え方を記載しております。また、9ページでは、資金計画表として、現時点における法人の平成29年度の決算額と平成30年度の予算額、そして平成31年度から33年度の計画期間中の経営活動に伴う資金収支を作成し、お示ししているところですので、後ほど御参照ください。  川崎臨港倉庫埠頭株式会社は、設立以来ほぼ毎年度黒字を計上しており、こうした状況を引き続き継続できるよう適切に指導してまいります。  川崎臨港倉庫埠頭株式会社経営改善及び連携・活用に関する方針」の策定についての御説明は以上でございます。  続きまして、かわさきファズ株式会社経営改善及び連携・活用に関する方針」の策定につきまして説明させていただきますので、10ページをお開きください。  上段の法人の施策概要の2の法人の設立目的ですが、平成4年7月、著しい貿易黒字の縮小をするために、輸入の促進を目的として輸入の促進及び対内投資事業円滑化に関する臨時措置法が制定されました。本市は同法に基づき、東扇島地区輸入促進基盤施設としてのかわさきファズ物流センターを建設、運営することにより、川崎港の商港機能の充実、卸売業などの物流関連産業の集積、市内における国際取引機会の増加、雇用機会の創出、輸入の拡大に寄与することを目的に川崎FAZ計画を策定しました。平成6年3月に本市が輸入促進地域に指定されたことを契機に、かわさきファズ株式会社を同センター事業主体として設立しました。  また、3の法人のミッションですが、保管、加工、輸送、展示と一貫完結型物流を担う総合物流センターとして、その特性を最大限に活用し、高度な流通加工を行うテナントを誘致することで、川崎港の商港機能の強化を図るとともに、市民生活関連物資などを提供する広域物流拠点を形成すること、東扇島総合物流拠点地区中核企業として、ほかの同地区進出企業とともに川崎港の港湾物流機能高度化に寄与することの2点でございます。  次に、中段の現状と課題をごらんください。安定した収入を確保する上での課題として、ユーティリティ施設を活用する流通加工型テナントの誘致を図り、引き続き、テナントの高入居率維持による経営の安定化、借入金の計画的返済及び老朽化した施設の計画的な設備更新に取り組む必要があります。  次に、下段の取組の方向性をごらんください。(1)経営改善項目につきましては、計画的な修繕の実施により施設を適切に維持管理するとともに、流通加工型テナントの誘致など適切なテナント構成に努めることにより、かわさきファズ物流センター運営主体として総合物流拠点地区形成の一端を担い、港湾物流機能高度化に寄与することでございます。  (2)本市における法人との連携・活用につきましては、東扇島水江町線の完成に伴う臨海部アクセス性向上総合保税地域に指定されているかわさきファズ物流センターによる効率的な物流体系の構築、東扇島総合物流拠点地区協議会の活用などによる川崎港の機能、魅力向上を図り、川崎港の港湾管理者である本市と連携し、川崎港のさらなる発展を図ることでございます。  続きまして、11ページをごらんください。1、本市が法人に求める経営改善及び連携・活用に関する計画でございます。  上段、4カ年計画の目標につきましては、かわさきファズ物流センター安定運営を実現するとともに、東扇島総合物流拠点地区中核企業として、港湾物流機能高度化、高付加価値化を目指します。そのため、テナントの高入居率維持による経営の安定化に努めるとともに、ユーティリティ施設を活用する流通加工型テナントの誘致を図ります。また、東扇島総合物流拠点地区協議会の活用による川崎港の機能高度化取り組みます。さらには、引き続き法令及び定款を遵守するとともに、より実効的な組織の実現に向けて取り組むことでございます。  続きまして、本市施策推進に向けた事業計画でございますが、①かわさきファズ物流センター事業につきましては、かわさきファズ物流センター入居率を指標として、平成29年度の現状値100%を維持すること、加工型テナント入居率を指標として、平成29年度の現状値61%から70%への向上を目標値として設定すること、東扇島総合物流拠点地区協議会開催回数を指標として、平成29年度の現状値である2回の開催を維持し、引き続き本市と連携して港湾物流機能高度化、高付加価値化を図ることを目標としております。また、事業別行政サービスコストを指標として、平成29年度以降も引き続き、本市からの補助金委託料に頼らず、自己収入のみで事業を行うことを目標としています。  続きまして、経営健全化に向けた事業計画でございますが、①繰越欠損金の解消につきましては、繰越欠損金の額を指標として、平成29年度の現状値7億900万円の繰越欠損金を平成33年度までにゼロにすることを目標にするものでございます。  続きまして、業務・組織に関わる計画でございますが、①業務・組織に関わる取組につきましては、コンプライアンスに反する事案の発生件数を指標として、コンプライアンスに反する事案を発生させないことを目標として設定するものでございます。②施設見学および勉強会へ参加につきましては、同業他社等施設見学および勉強会への参加回数を指標として、平成29年度の現状値2回から3回への増加を目標として設定するものでございます。  12ページ以降は、川崎臨港倉庫埠頭株式会社同様に、指標を設定した各事業計画の詳細、目標値の過去4年間の平均値や指標、目標値考え方資金計画表などをお示ししているところですので、後ほど御参照ください。  かわさきファズ株式会社は、かわさきファズ物流センターの高い入居率を維持することで、かわさきファズ物流センター開業6年目以降、黒字を計上し、安定的な収入による経営基盤を確立しています。こうした状況を引き続き継続できるよう、適切に指導してまいります。  かわさきファズ株式会社経営改善及び連携・活用に関する方針」の策定についての御説明は以上でございます。 ○廣田健一 委員長 説明は以上のとおりです。  ただいまの説明について、御質問等がございましたらお願いいたします。 ◆木庭理香子 委員 今御説明いただいたかわさきファズのほうなんですけれども、かわさきファズ物流センター事業で、加工型テナント入居率が61%というんですけれども、今具体的にどういう企業さんが入っていらっしゃるんですか。 ◎柳 経営企画課長 かわさきファズにつきましてはA棟、B棟、C棟がございまして、B棟につきましては、1棟借りで、川崎港を利用していただいている有名な家具の会社が入っております。それからあと、C棟につきましては、これは個別の会社の名前になってしまうので取り扱いを注意していただければと思うんですけれども、キユーソー流通という流通会社が入っております。それから、A棟については三井物産、日通とかゼンショー、そういった企業が入居してございます。 ◆木庭理香子 委員 今後の目標値が61%から70%というのが、29年度から30年度は9%増を目標としているんですけれども、その後4年間、70%で維持するのはなぜなんですか。 ◎柳 経営企画課長 加工型テナント入居率ですけれども、全加工型対応施設のうち30%が、加工型対応施設を必要としない、先ほど説明しました企業が入っておりまして、そのテナント長期入居をしているということで、マックス4年間で目指せる入居率は70%というような数字になっております。 ◆木庭理香子 委員 わかりました。  あと、その次の真ん中の繰越欠損金の解消ということで、5年間で非常にスピード感を持って目標としているんですけれども、そもそもこの7億円ちょっとが発生した理由は何なんですか。 ◎柳 経営企画課長 繰越欠損金なんですけれども、かわさきファズ株式会社につきましては平成7年に設立しまして、10年から物流センターを開業してございます。開業当時は経営が非常に苦しかったということで、開業後5年、平成15年度からは黒字経営を継続していまして、それまでに出た負債、そういったものを資本金から取り崩していたんですけれども、こちらについては、単年度黒字になってからは平成29年度現在、7億円にまで減っているということです。平成33年度までにはその欠損金をゼロにしたいと考えております。 ◆木庭理香子 委員 もう一度説明していただけますか。数字がごちゃごちゃしていたので、もう一回お願いします。 ◎柳 経営企画課長 開業後5年間は赤字経営ということで資本金から負債を取り崩しておったんですけれども、平成15年度からは黒字経営を継続しているということで、今までずっと繰越欠損金については返済をしていて、こちらの表にございますとおり、平成29年度については7億900万円まで減っているということで、30年度からは、これらを4年で割りまして33年度にゼロにしたいという計画にしてございます。 ◆木庭理香子 委員 わかりました。ありがとうございます。  もう一つ、いろいろと法令遵守等とおっしゃっているんですけれども、どこか法令遵守するために弁護士さんが入っていたりとか、指導を受けたりとか、そういうのをしているということで理解してよろしいんですか。 ◎城後 経営企画課担当課長 コンプライアンスの徹底についてということで、コンプライアンスに関する事案の発生件数ゼロということで指標として掲げておりますが、最近ですが、福祉施設のほうで給付費の不正請求というのが連続して発生しました。そういうこともありまして、改めて各法人にコンプライアンスを徹底するという趣旨で指標として掲げたものでございます。 ◆木庭理香子 委員 わかりました。ありがとうございます。 ◆斎藤伸志 委員 関連したことですけれども、けさ、局長がダナン港から帰国されて、ポートセールスを行われてきたということを伺ったんですけれども、今回ダナン港に行かれて、どのような手応えというか、感じたことがありましたらちょっと教えていただきたいなと思うんですけれども。 ◎髙橋 港湾局長 まず初めに、皆様に御心配をおかけしてしまったことをおわび申し上げます。台風の影響で飛行機が若干おくれたんですが、その分、車がすいておりましたので、何とかこの委員会に間に合うことができて、ほっとしております。  ダナン港につきましては、今から25年前、まだダナン港にはコンテナターミナルというものがなかった時代、当初はハード系の支援、川崎市側の技術で岸壁の整備だとかそういうものを支援するために技術系の職員がダナン港に行っていたわけでございますが、その後、ダナン港につきましては、急速に進歩というか発展を遂げていまして、今では川崎港のコンテナターミナルを上回る取扱量になっております。  いろんな可能性があるなと思っておりますが、今回、ダナンの地元の荷主さんとか船会社さんとかを回らせていただきましたが、課題としては幾つか挙げられていまして、まず、まとまった貨物量がないのでフレートが高くなってしまう。要はオーシャンフレート、海上輸送運賃がちょっと高くなってしまう。それからリードタイムですね。やっぱり貨物量がそんなにないので、たくさんの港に寄港するので、日本に着く時間が非常に不規則であったり、長かったりとか、そういったもろもろの課題を意見としていただきました。これはやっぱり、いろんな荷主さんを回って、それを掘り起こして、一定程度の量にすれば海上輸送運賃というものは当然にスケールメリット考え方で安くなりますので、そういったことをしっかり模索をしていくことが必要かなと思っております。  ただ、正直に申し上げて、ダナン港自体には、いろんな方と話をしたんですけれども、ダナンというのは今、観光とかそういった部分で注目を集めていて非常に発展しているわけなんですけれども、ベーシックなものづくりという部分では、ここ10年間で6社ぐらいしか製造業とかはふえていないということで、もととなるもの自体はそれほどあるわけではないということを感じました。ですので、ダナン港から川崎港にいきなり直行というのはやっぱり量の問題で無理だなと感じておりまして、香港とかいろんなところを回ることで一定の量を確保していくことによって、それで川崎港にも便が届く、そういったことを模索すべきだなと思っております。  これにつきましては、きょうの報告の中にある川崎臨港倉庫埠頭株式会社、こちらがコンテナターミナルの運営をやっておりますので、そういった会社とも連携しながら、友好港として本当に厚い信頼関係が築かれているなということも今回感じましたが、その次には、ダナン港と川崎港を結ぶ貨物の流れをしっかりつくっていきたいなと感じましたし、それなりに課題はあるものの、やり方を工夫すればできるのではないかというふうな手応えを感じたところでございます。 ◆斎藤伸志 委員 いろいろと課題が見えてきたということもお話しいただきましたので、ぜひぜひ法人の方々ともそういったところをしっかりと検討していただいて、また、ポートセールスが実りあるようなものになるように、今後とも続けていただきたいと思います。 ◆浜田昌利 委員 4ページのところで、川崎臨港倉庫埠頭株式会社なんですけれども、要するに、倉庫の稼働があってテントハウスの稼働があるわけですよね。それぞれ供用面積に対するパーセントというんですけれども、それぞれの供用面積はどのぐらいなのかというのは、平米数というんですか、そういうのは示せるんでしょうか。 ◎城後 経営企画課担当課長 供用面積ですが、申しわけありません、今、手元に資料がございませんので、後ほど御報告させていただきます。 ◆浜田昌利 委員 わかりました。要するに、倉庫というのは倉庫だからわかるんです。テントハウスというのはテントなんだろうなと思うんですけれども、規模がやっぱり倉庫のほうが圧倒的に大きいのかなと。テントハウスはそんなに供用面積が大きくないのかと。なので、割合というか、10対1ぐらいなのかとか、もっと、2対1ぐらいなんですよとか。それでは規模がわからない。こうやって並べているんですけれども。ざっくりした供用面積というのは大体何対何ぐらいなんでしょうか。 ◎城後 経営企画課担当課長 倉庫のほうが恐らく面積的には大きいとは思いますが、半々ぐらいかな。済みません、後ほど正確に調べまして御報告させていただきます。 ○廣田健一 委員長 では、後ほど正確な数字を提示していただきます。 ◎髙橋 港湾局長 概略で数字は後ほどお示ししますが、まず、倉庫という部分は、臨港倉庫が昭和35年に設立されたと説明させていただきましたが、当時、千鳥町には何も倉庫とかがなかったわけです。当時は35年ですので東扇島の計画もありませんでした。ですから、川崎港の公共埠頭の中心は千鳥町にあったわけです。千鳥町も更地のままの状態であったので、そこにやっぱり保管機能を持たせなきゃいけないということで、臨港倉庫が倉庫を建てたということですので、千鳥町地区にはたくさん倉庫がございます。その後、東扇島ができて、倉庫とは違った、さらに少し低廉で使えるような形でテントをつくるということで、テント倉庫というものがスタートして、これは千鳥町と東扇島に幾つかございます。  倉庫とテント倉庫でいいますと、テント倉庫は雨にぬれますので、多少雨にぬれても大丈夫なものを置くということで、倉庫の利用が適しているもの、テント倉庫が適しているものという形でお客さんのニーズに応えるという形で進めています。テント倉庫については、これまででいいますと木材が多かったわけですけれども、ここのところは少し木材需要が落ちているので多少下がっている部分もありますが、ほかのお客さんの掘り起こしをしながら、倉庫とテント倉庫をバランスよく使って、港の活性化に役立てていきたいと考えています。 ◆浜田昌利 委員 わかりました。テントハウスは、あれがテントハウスだって余り見たことがないような気がするので、また示していただけるとき、もし写真のようなものがあるのであれば、そんな木材を置いておく、雨も降るかもしれない、だけれども、テントだから屋根があるんでしょうけれども、かなり大きなものなのかとか、もしお示しいただけるようなら写真もいただければありがたく思います。  それともう一つ、港湾共同事務所等利用率とあるんですけれども、港湾共同事務所等ということは、その等というところには港湾共同事務所以外にも何かを貸し出したりとかあるんでしょうか。 ◎城後 経営企画課担当課長 港湾共同事務所等の等ということでございますが、まず、千鳥町に本社が入っておりますビルがございまして、その中に本社とあわせて中小の港湾運送事業者が入る事務所がございます。それから、その横に作業員詰所というもので作業員が使う事務所がございます。これが等となります。ちなみに、東扇島のほうにも倉庫がありまして、そこに附帯するように事務所が入ってございます。 ◆浜田昌利 委員 わかりました。  あと、5ページで、コンテナターミナル管理運営事業が29年度は事業別行政サービスコストというのが、ここで言う数字としてはプラスなんですよね。30年度以降がマイナスになっていると。これはどうしてなんでしょうか。 ◎城後 経営企画課担当課長 コンテナターミナル管理運営事業行政サービスコストですが、29年度までは指定管理者制度で導入しておりましたが、使用料が川崎市のほうに納められまして、そして管理運営にかかわる部分については指定管理料という形で指定管理者のほうに支払っておりました。したがいまして、ここに載っております29年度の数字は指定管理料ということになります。ですが、30年度以降は利用料金納付金制という、同じく指定管理者制度ですが、利用料金制を導入いたしまして、この制度は港湾施設の利用料金が指定管理者のほうに直接納入されるようになります。そして、指定管理者はその納入された使用料収入から管理運営費を賄うという形になっております。そのために30年度以降はマイナスになっているというものでございます。 ◆浜田昌利 委員 ちょっと難しくてよくわからないんですけれども、要するに劇的に行政サービスコストが変わったのか、収入が入るということになって変わったのか、それとも、今まで会計上の項目がこっちに入っていたのが今度こっちに入ったからこういうふうに表面的に見えて、いや、29年度、30年度の経営状態とかそういうのはそんなに大きく変わっていないんだよ、ただ科目が変わっただけなんだよということなのか、どっちなんでしょうか。 ◎城後 経営企画課担当課長 金額が劇的に変わっている理由は、港湾施設の使用料収入がこれまで市に入っていたのが指定管理者のほうに直接入るということで、法人の収入というふうに扱われることになったもので金額が劇的に変わっているものでして、内容自体は劇的に変わっているものではございません。 ◆浜田昌利 委員 わかりました。 ◎中上 港湾経営部長 ちょっと補足的にお話しさせていただくと、経営的な視点でお話しさせていただきますと、平成29年度までの指定管理者制度を活用すると、端的に言うと、どんなに貨物がふえても市からの指定管理料しかお金が入らなかったんですけれども、その貨物量がふえることによって、自分たちに1回お金が全部入りますから、全て会社の経営のほうにお金として使えるということなので、頑張った分、自分たちの収入になるということで、貨物をふやしていただきたいという市の気持ちと、自分たちの経営を健全化したいという目的が合致して、今回この制度を活用したということが背景にあるというということでございます。  そういう意味では、貨物量がふえれば、企業としての、会社としての安定も図られていくということになります。 ◆浜田昌利 委員 わかりました。そうすると、利用料の入り先がかわったという、それによるインパクトと、頑張れば頑張った分だけ入るということのインセンティブが与えられたことによるインパクトと2つあると思うんです。両面ね。では、今は示せないかもしれませんけれども、収入先がかわったことによるインパクトがどのぐらいなのかと、そのインセンティブがついて頑張ることになったインパクトがどのぐらいなのか、それがもし示せるようならまた教えていただけますか。 ◎中上 港湾経営部長 平成30年度の貨物量が確定した後にそういったものが出てくると思いますので、そういったときにはお示しできると思います。 ◆浜田昌利 委員 わかりました。  もう一つ、ちょっと細かいことで、7ページの事業別行政サービスコストのところで、現状、市からの収入はなくとあるんですけれども、市からの収入はないというのは、要するに補助金がないということを意味しているんでしょうか。 ◎城後 経営企画課担当課長 委員のおっしゃるとおり、補助金あるいは委託料指定管理料、そういったものが入っていないということでございます。 ◆浜田昌利 委員 わかりました。  最後にもう一つ、8ページで資格取得数とあるんですけれども、どんな資格を取っているのかなと思いましたら、そこで簿記や危険物取扱者などと書いてあるわけですよね。まず、職員数は何人ぐらいいらっしゃるんでしょうか。 ◎城後 経営企画課担当課長 職員でございますが、常勤が11名、それから非常勤が2名の計13人でございます。 ◆浜田昌利 委員 わかりました。その13名の方で毎年新しい資格を2つずつ、簿記とか危険物取扱者の資格とかを2つずつ取っていこう、そういうことなんですよね。職員数と、また、資格の数ももっといろいろあるのかなと。2件というところは現状から出発しているのかもしれませんけれども、その辺の目標の立て方が何か考え方があるのかなと思って、もしあれば。 ◎城後 経営企画課担当課長 法人が取得をしようとしている資格でございますが、簿記資格のほかに、倉庫の施設管理や契約事務等に関する倉庫管理主任者、それから宅地建物取引士、第一種衛生管理者、危険物取扱者等の資格がございます。これらの資格を2つずつ計画的に取っていこうということでございます。 ◆浜田昌利 委員 わかりました。前向きな資格を取っていこうということで、資質が向上されるということなので、すばらしいことだと。わかりました。 ◆添田勝 委員 1点だけ、今の質問の補助金が入っていないということに関してなんですが、9ページの資金計画表のところで、収入の営業外収益というところ、額は小さいんですけれども、大体毎年550万円ぐらい入っているんですけれども、これは主としてどんな収入なんですか。
    ◎城後 経営企画課担当課長 営業外収益でございますが、受取利息、受取配当金、それから雑収入等でございます。それから、営業外費用につきましては、支払い利息や役職退職慰労金引当金繰入等でございます。 ◆添田勝 委員 わかりました。金融の運用益とかそういう類いのものですね。通常の企業にある受取利息とかそんな話ですね。 ◎城後 経営企画課担当課長 委員のおっしゃるとおりでございます。 ◆添田勝 委員 わかりました。 ◆勝又光江 委員 11ページなんですけれども、かわさきファズのことで、先ほど、経営健全化に向けた事業計画のところで、繰越欠損金の解消なんですけれども、15年度から黒字になってきているために、こういうふうな4年間で返していくという計画ができましたという話がありましたけれども、たしか15年度というと、そのときにはまだ固定資産税の減額を川崎市が1億6,000万円ぐらいやっていて、地代についても1億5,000万円ぐらいの免除を行っていたと聞いているんですけれども、そこのところの関係で、この間、15年間でこういうふうに変わってきたというのか、経過を教えていただけますか。 ◎柳 経営企画課長 固定資産税と都市計画税については半額減免をさせていただいておりまして、それについては平成12年度から16年度までの5年間に減免処置を実施させていただいております。これにつきましては今現在もう解消されております。  それから、地代の免除につきましても、平成12年4月1日から平成22年3月31日までの10年間を限度として免除を行っておりますけれども、今はそういう措置をしてございません。全額を市のほうに支払っているという状況でございます。 ◆勝又光江 委員 そうすると、いわゆる固定資産税の減免ももう終わって、賃料の免除も終わっているということですよね。そうすると、それ以外のもので、例えばここにはあらわれていない新たなものというのはないんですか。 ◎柳 経営企画課長 日本政策投資銀行と市中銀行から、ファズの建設に係る費用については借入金をしてございます。それについては今現在、15ページの資金計画表にもございますけれども、財務収支の中の借入金償還による支出、こちらについては年間11億7,300万円程度を毎年返済してございます。 ◆勝又光江 委員 それは、これでいくと33年度までのことが書かれているんですけれども、これはこの時点でまだ終わらないということですか。 ◎柳 経営企画課長 平成30年3月31日現在、借入金については111億円程度ございまして、年間11億7,000万円ずつ返してございます。最終的には、2027年までに日本政策投資銀行、市中銀行への返済が完了する予定になってございます。平成30年3月31日現在、111億9,310万円の借入金が残っておりますけれども、11億7,000万円ずつ返しまして、2027年に完済という予定にしてございます。 ◆勝又光江 委員 結構です。 ◆小田理恵子 委員 お聞きしたいんですけれども、4ページの事業計画のところの行動計画に、倉庫の建てかえ等に取り組みますと書いていらっしゃるんですけれども、これの具体的なことをもう少し詳しく聞かせていただけますか。 ◎城後 経営企画課担当課長 川崎市には川崎港千鳥町再整備計画というのがございます。これは、既存のストックを有効活用しながら、港湾施設を再配置しまして、物流の効率化を図るというものでございまして、法人の倉庫についてもこの計画の中では再配置することとなってございます。その計画を踏まえまして、法人のほうですが、平成26年になりますが、川崎市と土地の交換を行いまして、現在、千鳥町に新しい本社ビルがございますが、本社の社屋や倉庫の建てかえ等を実施しております。  また、その際、川崎市が当時、千鳥町事務所というのを整備しまして、運営をしていたんですが、この本社社屋の建てかえにあわせまして事務所のほうも整備して運営していただいているということで、川崎市の千鳥町事務所のほうはそれを受けて廃止をしているんですが、そのような形で、千鳥町再整備計画の推進に非常に大きな役割を果たしていただいております。  そういう中で、今後、今ある倉庫についても、具体の年次はございませんが、千鳥町再整備計画の推進にあわせて建てかえ等を行っていただくということとなっております。 ◆小田理恵子 委員 そうすると、今後も建てかえ等の計画が出てくるということなんですけれども、今の指標のほうに平成33年度までの倉庫稼働率が100%と書いてございますけれども、33年度の中ではもう建てかえというのはする予定はないんですか。 ◎城後 経営企画課担当課長 今回の4年の計画期間中の建てかえは、今のところ計画はございません。 ◆小田理恵子 委員 わかりました。 ◎髙橋 港湾局長 流れを説明いたしますと、臨港倉庫埠頭については、昭和35年の設立ということで、倉庫はつくっておりますけれども、その当時の物流形態に合わせた倉庫になっているわけです。ですから、その形が今の物流の形態に合っているかというと、やや合っていない部分があります。ただ、そこは、その前に大きな課題としてあったのが、港湾局に直接共同事務所というものをつくってそれを貸していたんですが、臨港倉庫埠頭の本社の建てかえに伴いまして、臨港倉庫埠頭の中に共同事務所をつくっていただいて、それまであった共同事務所については臨港倉庫埠頭が賃貸するという形で、それまでにあった共同事務所については、今後、荷役機械置き場とか、いろんな使い方をしていくということで、時代時代に合った形で千鳥町の再整備をしていかないと取り残されてしまうということがありますので、今、城後担当課長からありましたとおり、平成33年まではないんですが、将来的には、今見ていただくとわかると思うんですけれども、相当古い倉庫が建ち並んでおりますので、これについても、現在の物流に合ったような形で建てかえをしていきたいという考え方を示しているところでございます。 ◆小田理恵子 委員 わかりました。 ◆雨笠裕治 委員 かわさきファズ資金計画表の中で、経常収支の支出の事業費なんですが、平成30年度予算が約10%ぐらい上がるんですよね。それが33年度には現状の決算額ぐらいまでおさまってくるんですけれども、一旦上がって数年かけて下がる理由というのを教えてもらえますか。 ◎柳 経営企画課長 支出、事業費のばらつきでございますけれども、かわさきファズ物流センターにつきましては、平成10年に開業しまして20年が経過をしておるということで、施設の老朽化が進んで、今後はその修繕費に多額の費用を要するということで、年度毎に修繕内容が異なり、ちょっとばらつきが出ているんですけれども、今年度から老朽化に対応する修繕費をここに充てていきたいということで10%程度金額が上がってございます。30、31年度で今計画しておる修繕ができますので、32年に少し下がっているということでございます。 ◆雨笠裕治 委員 さっきも御説明がありましたけれども、テナントの構成によって今後の見込みを極端に変えるということはできないんでしょうけれども、それに対応した事業のリニューアルになっているんですか。10%だけ乗っけるという、そういうふうな資金計画になっているんですが、その程度でテナントの構成の変化等に追いついていけるような、ニーズに応えられるというふうな考え方なんですね。 ◎柳 経営企画課長 そうでございます。 ◆雨笠裕治 委員 そうでございますと言われても、何がそうでございますかわからないんだけれども。 ◎柳 経営企画課長 この件に関しましては、現在、詳しい資料がございませんので、ファズとも確認しまして、詳細を確認して説明に上がりたいと思っています。 ◆雨笠裕治 委員 出たばかりなので、そのあたりを明確にしてもらいたいのと、それから、先ほどのお話にもあったんですが、9ページの臨港倉庫埠頭の資金計画表で、利用料金制導入納付金という形にして、指定管理のところが個別に現金発生主義で個数によって利益を得ますよということなんですけれども、そういうことの中で、独立採算制というよりも、事業収入に応じて利益をとりなさいというふうな方向性に変わったと思うんですけれども、臨港倉庫は今のコンテナターミナルの厳しい状況なんかも受けた中でこれを受けてもらってきていますよね。そのあたりはどういう理解をしてもらったんですか。経常収支が、利用料金制導入によって川崎市に支払う金も出ていくことによって、そのことで臨港倉庫埠頭自体の収支はよくなくなるわけですよ。そのあたりをどう話をして理解をさせているのか。  また、その経常収支のこれからの安定要因を考えていく中では、突如、役員退職慰労金引当金繰入とか、こういうのがぱっと出てきちゃうんですけれども、この収支表だけ見ると、そのあたりは経常収支のバランス的に一つ大きな要因になっていきますよね。このあたり、どういうふうな話をして、変な話、うがった見方なんだけれども、あなたたち、頑張って市の支出を少なくするから、そのかわり役員の退職金の引き当てとかそのあたりを含めて人数もふやして構わないというふうに見えちゃうんだけれども、どういうふうに分析されているんですか。 ◎城後 経営企画課担当課長 臨港倉庫の経営についてなんですが、これまでもそうですし、今後もそうですが、経営健全化というのは当然しっかり取り組んでいただきたいということで、法人自身も考えておりますし、我々も引き続き指導していくところでございます。そして、倉庫事業それから共同事務所等事業につきましては、高稼働率で収入のほうもしっかり上げて健全な経営をしているというところでございます。  そういう中で、ターミナルにつきましても、今回、利用料金納付金制を導入しまして、ポートセールス等にしっかり取り組んでいただきまして、そして取扱量がふえれば、それに伴って法人の収益もふえるような仕組みにしてございます。そういうポートセールス等にしっかり取り組んで取扱量をふやして、そして法人の経営もしっかりやっていっていただきたいということで、引き続き我々のほうも指導していきますし、法人のほうもそういう考え方で取り組んでいるところでございます。 ◎中上 港湾経営部長 経営の、委員が今おっしゃった基本的な考え方のところをちょっとお話しさせていただきますと、委員がおっしゃったように、要はコンテナ関係を臨港倉庫がYKIPと連携して運営形態に入っていくとなると、おっしゃるとおり、貸付料だとかいろいろその土地を借りるのに支出される部分はだんだん増大していきます。  ただ一方で、3ページにございます貨物量については、現状値が12万TEUなものが、今もふえてきていますけれども、今後もこれは川崎港のポートセールスと相まみえながら、こういった目標値において、だんだん平成32年までに15万TEUにふやすというような収入のバランスを勘案して、いろいろこの間、臨港倉庫と交渉を進めさせていただいた結果、今、現状のコンテナ貨物量の増加量からいくと、経営的にも無駄な話でもないですし、今、現状として上がってきている事実もございますし、15万TEUまで、川崎市としても責任を持って頑張っていくと宣言しておりますので、こういったことを踏まえて、臨港倉庫については今回の内容について組み入れていただいたというふうに私どもは解釈しているところでございます。 ◆雨笠裕治 委員 折り合いをつけたというところなんでしょうけれども、そうであれば、物がふえていくんだったら、少なくとも経常収支は改善をしていくような方向の数字があってしかるべきなんだけれども、そこについてはもうちょっと分析をしてもう一度お話しに来ていただけませんかね。物がふえたら利益が上がるんだと言っておいて経常収支が下がっていくなんて、そんなばかな表があるのかね。 ◎城後 経営企画課担当課長 整理をしまして御報告させていただきます。 ◆雨笠裕治 委員 結構です。 ○廣田健一 委員長 では、整理して報告をお願いしたいと思います。  ほかにないようでしたら、「川崎臨港倉庫埠頭株式会社経営改善及び連携・活用に関する方針』の策定について」及び「かわさきファズ株式会社経営改善及び連携・活用に関する方針』の策定について」の報告を終わります。  ここで理事者の退室をお願いいたします。ありがとうございました。                 ( 理事者退室 )         ───────────────────────── ○廣田健一 委員長 次に、その他として、今後の委員会日程につきまして御協議をお願いいたします。   協議の結果、8月29日(水)、30日(木)に開催することとした。         ───────────────────────── ○廣田健一 委員長 その他、委員の皆様から何かございますか。                  ( なし ) ○廣田健一 委員長 なければ、以上で本日の環境委員会を閉会いたします。                午前11時06分閉会...