千葉市議会 2009-03-17
平成21年第１回定例会（第８日目） 本文 開催日: 2009-03-17
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◯議長（中島賢治君） おはようございます。これより会議を開きます。
出席議員は46名、会議は成立いたしております。
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日程第１
会議録署名人選任の件
2 ◯議長（中島賢治君） 日程第１、
会議録署名人選任の件を議題といたします。
私より指名いたします。17番・
湯浅美和子議員、18番・
長谷川弘美議員の両議員にお願いをいたします。
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日程第２ 市政に関する一般質問
3 ◯議長（中島賢治君） 日程第２、市政に関する一般質問を行います。
通告順に従いお願いいたします。54番・
野本信正議員。
〔54番・野本信正君 登壇、拍手〕
4 ◯54番（野本信正君） おはようございます。一般質問を行います。
最初に、町場の業者への公共事業の発注についてであります。
小規模修繕工事の発注方式を新しくつくり、不況の中で町場の業者に仕事が回るように提案いたします。町場の業者とは、
入札参加資格審査申請名簿に登録されていない小規模な業者や一人でも頑張っている大工、建具、電気、畳、塗装、造園、土木などであり、市内に数万人おられます。既に実施している先進都市に学び利用しやすい制度とすることと、小規模修繕の発注件数と予算を大幅にふやすことであります。
千葉市内の建設業者で
入札参加資格審査申請名簿に登録している業者数は1,311社です。07年度千葉市が発注した総額299億円の建設工事を受注した業者数は379社。このほかに市営住宅等の修繕など随意契約で８億円の修繕料が毎年同じ業者に発注されています。一方、小規模修繕の発注に関する千葉市の現行制度、
物品登録業者のうち、インテリア、施設の軽微な修繕で登録した業者数は、07年度33社。実績は317件発注、総額4,800万円、受注業者25社であります。金額で比べますと、工事299億円
プラス修繕料８億円に対し、4,800万円しか小規模修繕の発注はされていないことになります。公共工事の請負は、品質管理などから、一定の要件を満たした業者に発注することは必要なことでありますが、現在、未曽有の大不況の中で、町場の業者にも市民の税金で実施する公共工事が発注されて元気になるように、幅広く受注機会を設けることが必要ですが、お尋ねいたします。
次に、制度を抜本的に改善して新しくつくることについてです。
千葉市の現行制度は、
物品登録業者のうち、インテリア、施設の軽微な修繕で登録することの問題点は、一つに、登録するのに９種類もの書類が必要なため、07年度登録実績は33社しかありません。二つに、登録しても仕事が来ないので、多い年でも03年36社、現在35社。魅力のない制度になっています。三つに、仕事の発注金額が極めて少ない。07年度実績は4,800万円であります。
質問しますが、以上の実態の認識をしていますか。そして、この制度が利用しにくい魅力の少ないものであることを認めるかどうか、お尋ねします。
次に、先進都市の事例を参考にして利用しやすい制度にすること。政令市では、広島、新潟、さいたま。県内では、柏、鎌ヶ谷、君津、佐倉、四街道市などが実施しています。制度の特徴は、趣旨は市が発注する小規模工事及び修繕を市内の
小規模事業者に受注機会の拡大を図る。定義では、小規模工事とは、内容が軽易で履行の確保が容易であり、１件の契約金額は50万円以下というところが多いようです。登録の資格は、市内に住所を所有している、市内で営業している個人業者、法人、本店を置いている法人、市の
競争入札参加資格者として認定されていない者。建設業許可の有無、経営、組織、従業員数は問わないなどであります。千葉市の制度と違って、事業者の登録は簡単で参加しやすくなっているのが特徴です。
質問の１は、以上、千葉市と他都市の違いについての見解と登録方法を簡易にして、町場の業者が参加しやすくするために改善し、新しい制度をつくることを提案しますが、お答えください。
質問の２は、千葉市の制度でよいところは、１件当たり50万円未満に決めていないことで、07年度実績では、１件当たり340万とか249万円の工事もあります。この点は、今後も維持して、必要な修繕は50万円以上でも発注することを求めますが、いかがでしょうか。
質問の３は、小規模修繕の発注件数をふやすことについてです。各局における発注状況、件数と金額を直近のデータで示していただきたいと思います。
質問の４は、建設工事全体が300億円に対して、小規模修繕が4,800万円しかないのでは、町場の業者は仕事が回らないということであります。ちなみに、新潟市は２億円で、千葉市の５倍です。各局と委員会の小規模修繕を大幅にふやすことを求めますが、お答えください。
質問の５は、修繕の範囲を広げることによって参加する業種がふえていくことであります。他都市の制度を見ると、建築、土木、造園、電気など、広い業種が参加できるようになっています。千葉市も範囲を広げ、小規模修繕及び小規模工事を発注できるようにすべきではないか。
質問の６は、小規模工事を発注できる制度にした場合は、仕事が大きくふえることについてであります。例えば、水道工事についてですが、千葉市水道局は、鉛管の撤去工事700カ所、予算１億1,140万円を計上していますが、これを15とか20の工区に分割して小規模工事の発注ができないのか。そして、平成15年、16年度に実施した若葉区多部田町
ローズタウンの水道管移設がえは管理者に依頼したと聞くが、なぜ分割できなかったのか。依頼した事業者名は。そして、
ローズタウンの水道施設を下水道局が依頼した理由、移設がえの距離、費用額、だれが負担し、負担の根拠についてお答えをいただきたいと思います。
次は、市営住宅に関係する質問でございます。
最初は、住宅困窮者の入居促進についてであります。
申し込み倍率が高くて５回、10回申し込んでも入れない状態が続いているわけですが、加えて、経済不況で
市営住宅申し込み希望者がふえているもとで、新たな対策が必要になっていると思います。
一つは、建てかえ計画を前倒しして建設戸数をふやすことを提案しますが、建設計画全体の現状と見通し、前倒しする場合、どんな計画が考えられるのか、お答えください。
二つは、桜木の市営住宅についてです。建設が昭和35年のため築年数は48年、建物の痛みは激しく、トイレはまだくみ取り式のままで使用に耐えない状況です。建てかえ計画が何度も持ち上がりましたが、いつも頓挫してきました。
質問しますが、使用に耐えない状況であると認識していますか。建てかえ計画はいつになりますか。
三つは、空き家住宅の募集をふやすことです。最近、募集の特徴は、簡易耐火２階建ての古い住宅でも、３倍、５倍の競争率がかかります。二、三年前は募集しても応募者ゼロが続いていました。ところが単身者応募を可能にしたことと、情勢の反映もあり、今では引っ張りだこです。しかも、
簡易耐火住宅はストックがたくさんあり、修繕さえすれば募集ができます。
簡易耐火住宅のストックは幾つありますか。何年間ぐらい空き家状態になっていますか。空き家率の高い団地別にその実態を示してください。そして、この際、修繕費をふやし、募集戸数を大幅にふやすことを提案しますが、お答えください。
次に、
住宅使用料徴収率の向上と制度の徹底についてであります。
日本共産党市議団は、
住宅使用料徴収率の向上を図る努力を求めるとともに、入居者の収入実態を把握して、所得の低い人には
家賃減免制度の徹底を長い間求めてきました。
質問の１は、
家賃減免制度の法的根拠と条例及び規則でその仕組みを説明してください。この間、私は、徴収率と家賃減免率の関係を政令都市別に調査をしてみました。千葉市の
住宅使用料徴収率は74.06％で、政令市中17位、最下位です。
家賃減免制度を利用している人は、入居者は管理戸数7,178戸に対して264戸、減免率3.7％であります。
きょうは、こういうグラフを用意しました。裏表一緒ですから、都市局長も見てください。一番上が千葉市の徴収率74.06％。政令市最下位です。赤いグラフは減免率で3.7％。徴収率１位の札幌市は96.81％で減免も44.1％。徴収率２位の名古屋市は96.76％、減免も43.7％。神戸市は３位で94.65％、減免率も39.0％です。
要するに、千葉市は徴収率も最下位ですし、減免率も最下位、こういう状況にあるわけであります。ですから、減免率が44とか43とか、こういう高い都市があるのに対して、千葉市が3.7％しか減免していない理由は何か。
質問の３は、札幌、名古屋、神戸などが徴収対策をしっかり行うとともに、支払い困難な人には減免制度を徹底していることが徴収率の向上につながっていることをどう思うのか、お答えいただきたいと思います。
次に、入居者の収入実態についてであります。
公営住宅の政令に定めた
家賃算定基準額は、入居者の収入別に段階をつけて、収入分位を明らかにしています。千葉市の入居者は、収入分位１の政令月収ゼロ円から12万3,000円までの人が4,575世帯。70.0％です。
市営住宅入居者の70％は１カ月のゼロ円から12万3,000円の収入しかないのであります。さらに、政令月収20万円未満の収入分位４以下で見ると83.1％。だから、家賃減免の対象者が多く存在するわけであります。
質問の４は、収入分位１の4,575世帯のうち、家賃減免の必要がない
生活保護世帯が何世帯で、それを除いた世帯数が幾つか。そのほとんどが
家賃減免対象になるのか。
質問の５は、家賃を滞納している中で、収入分位１の入居者はどのくらいいるのか。同じく収入分位２、３、４の中にはどのくらいいるのか。
質問の６は、先日、視察調査した減免率32.2％の広島市では、入居者一人一人に対して、減免の知らせと裏面には必要書類一覧をつけて徹底しています。このような取り組みが千葉市の10倍の減免率になっていると思いますが、いかがでしょうか。
質問の７は、減免制度の周知について、私どもは十数年来前から徹底を求めてきました。しかし、千葉市はこれまで入居者全体に対して特段の手だてをしてきませんでした。なぜ、周知が不十分だったのか、お尋ねします。
そして、次に、このたび千葉市は、減免制度を紹介する文書を２枚つくり、入居者に配布いたしました。このことは前進です。この文書の活用方法を問うとともに、何世帯ぐらい減免する目標なのか、お尋ねします。
次に、都市交通についてお尋ねします。
バスの交通の充実についてであります。
一つは、平和公園の中か入り口までバス路線の実現をこれまで機会あるごとに要望してきましたが、改めて質問します。平和公園は、現在の区画数約３万区画で、お盆や彼岸以外も祥月命日に定期的にお参りするなど、来園者の数は多く、年輩者もかなりいて、バス利用者が多いのが特徴です。東金街道のバス停からお参りする墓地までの距離は２キロから３キロあり、年輩者や足の弱い人にとってはかなりの負担になっています。
フラワーバス中野停車場行きの路線を一部変更して活用することをバス会社に依頼することや多部田町まで来ている
コミュニティバスを活用することを提案します。
定期的に平和公園の中か入り口まで入るバス路線ができれば、来園者が助かり、バス会社もお客がふえることになります。平日の路線を平和公園の中か入り口まで入れるとともに、墓参者が多い土曜、日曜、祭日の本数をふやすことを求めます。
千葉市が造成した
平和公園利用者が来園しやすくするのは千葉市の仕事だと思います。明快な答弁を求めます。
次に、青葉病院を経由する大宮団地からのバス路線についてであります。
大宮団地住民約5,000人の中で、65歳以上の人口が41.15％、千葉市内でも高齢化率の最も高い住宅地であります。交通手段はバスであり、高齢化に伴い、車を運転していた人もそれをやめてバス利用者になっている人も少なくありません。医療機関への通院として青葉病院を経由する大宮団地からのバス路線の新設は、住民の中で強く望まれているところであります。そして、青葉病院を経由して蘇我駅行きのバスも欲しいと、こういう声も出ているところであります。
06年12月議会で、私の質問に対して、当時の都市局長は、市民の足として、また利便性の向上の視点からも、
関係バス事業者と協議していくと答えています。その後の協議の進展ぐあいと改めて早期実現を求めますが、お答えをいただきたいと思います。
以上で、１回目の質問とします。（拍手）
5 ◯議長（中島賢治君） 答弁願います。財政局長。
6 ◯財政局長（山本勝己君） 公共工事の発注をふやし、地域経済を活性化することについての御質問のうち、所管についてお答えします。
まず、町場の業者に幅広く受注機会を設けることについてですが、従来より、可能な限り
地元中小企業者の受注を優先しているところですが、小規模な町場の業者につきましても、本市の
業者登録制度への登録を促進することにより、受注機会の確保につなげたいと考えております。
次に、小規模修繕の登録制度の実態の認識についてですが、インテリア、施設等の軽微な修繕の業種は、平成15年に
物品入札参加資格者名簿に新設しましたが、これまで受注件数、金額とも横ばいの状況にありますので、業者に対する制度のＰＲによる登録の促進を図るとともに、発注所管課に対しては、当該制度の活用を図るよう指導してまいります。
次に、他都市との違いについての見解と新しい制度をつくることなどについてですが、本市では、インテリア、施設の軽微な修繕に業種登録をする場合、業者に対して
登記事項証明書や
市税完納証明書、法人税等の納税証明書の写しなど７種類の申請書類の提出を求めることにより、業者の履行能力等を確認しております。また、発注金額についても、50万円以下とする制限はかけておりません。一方、小規模修繕の登録制度を設けている他都市においては、対象金額を50万円以下に限定することにより、申請書類の簡素化を図っているところも見受けられます。今後も、
市内中小企業者の受注機会及び業務の確実な履行の確保の観点から、小規模修繕の登録制度について、引き続き他都市を参考に研究してまいりたいと考えております。
次に、各局における小規模修繕の発注状況についてですが、平成19年度実績で主なものを申し上げますと、教育委員会では発注件数が223件で金額が2,323万円。保健福祉局では50件で1,097万円。経済農政局では２件で424万円となっております。
次に、小規模修繕に係る予算の増額についてですが、市民の安全確保や既存施設の有効活用などの観点から、今後も必要な予算額を確保し適切に対応してまいります。
最後に、小規模修繕の範囲を広げることについてですが、各所管課が小規模修繕を発注する際には、インテリア、施設の軽微な修繕に登録した業者に限らず、修繕内容に応じて
建設工事等入札参加者名簿及び
物品入札参加資格者名簿に登録された業者から選定をしております。今後も、小規模修繕の発注に当たり、この業種登録が活用されるよう、建築、土木業者などを含め幅広い業種の登録を図ってまいりたいと考えております。
以上でございます。
7 ◯議長（中島賢治君） 水道局長。
8 ◯水道局長（岩井秀樹君）
鉛給水管改修工事を小規模に分割発注することについてお答えします。
平成21年度の
鉛給水管改修工事は、緑区あすみが丘６丁目、８丁目及び土気町で700件予定しておりますが、狭い範囲で過度に分割発注すると、一つに、工事効率が低下し工事費が増大する。二つに、工区間の調整が繁雑になり現場管理が困難になる。三つに、交通規制が複雑になり市民生活に支障を来すなどのおそれが生じます。そこで、事前に設計委託として工事箇所の調査を実施することから、それらの状況を踏まえ、適切な工事規模、発注ロットの設定に努めてまいりますが、できる限り町場の業者への発注に意を用いてまいります。
以上でございます。
9 ◯議長（中島賢治君） 下水道局長。
10
◯下水道局長（中島英一郎君） 地域経済の活性化についてのうち、所管についてお答えします。
まず、水道管移設がえで分割依頼できなかった理由についてですが、水道管を１社が所有して管理しているためです。依頼した業者名は、
さくらエンジニアリングです。
次に、下水道局が依頼した理由は、下水道工事に伴い支障となる水道管であるため、管理者に移設を依頼しました。移設がえの距離は水道管延長4,591メートルです。移設がえの費用は総額２億5,302万円です。だれが負担し、その負担の根拠ですが、千葉市が負担し、根拠は原因者負担です。
以上でございます。
11 ◯議長（中島賢治君） 都市局次長。
12
◯都市局次長（内山秀和君） 初めに、市営住宅についてお答えします。
まず、住宅困窮者への入居促進についてのうち、建てかえ計画の現状と見通しについてですが、現在、本年10月の入居へ向けて、宮野木町第１団地第一期の建てかえを進めております。平成21年度は第二期の基本計画（384ページにて基本設計と訂正）を行い、また、平成22年度には桜木町団地の基本設計を予定しております。
次に、前倒しする場合の計画についてですが、現時点では５か年計画に基づいて建てかえ事業を進めてまいります。
次に、桜木町団地の現状認識及び建てかえ計画についてですが、建物が老朽化していることは認識しております。そこで、平成22年度に建てかえの基本計画を予定しております。
次に、
簡易耐火住宅のストック数と空き家状態についてですが、
簡易耐火住宅のストック数は1,435戸であり、そのうち空き家住宅は、本年２月末で235戸、空き家期間は最長で16年であります。
次に、空き家率の高い団地とその実態についてですが、千城台第６団地の空き家率が最も高く29.2％で、空き家期間の最長は16年であります。次が大宮町第１団地の22.9％で、空き家期間の最長は10年であります。次が南町団地の21.3％で、空き家期間の最長は10年であります。次が千城台第３団地の14.8％で、空き家期間の最長は16年であります。
次に、募集戸数を大幅にふやすことについてですが、毎年度約300戸の空き家修繕を行い、空き家募集を行っております。今後は、本年４月１日より入居制度が改正されることから、状況を見据え、計画的に事業を進めてまいります。
次に、
家賃減免制度の法的根拠と条例及び規則での仕組みについてですが、公営住宅法では、入居者の家賃の支払い能力が失われ、または著しく低下した場合において、家賃の減額または免除を行うことができるとされております。この規定に基づき、
千葉市営住宅等設置管理条例で減免に関する事項を定め、規則で運用について定めております。減免基準となる収入額は、生活保護費の1.4倍の額となっており、これを下回る場合に減免が適用となります。具体的な例として、60歳の単身者の場合には、家賃額を除いた月収がおおむね10万6,000円以下となります。なお、減免額は、収入額により家賃の30％から80％に相当する金額となります。
次に、3.7％しか減免をしていない理由についてですが、市営住宅の家賃は応能家賃でありますが、減免制度は事情により支払いが困難な入居者に対し適用するものであり、その結果によるものと考えております。
次に、減免制度の徹底が徴収率の向上につながるとのことですが、入居者に対する減免制度の周知と適切な運用により、結果的に収納率の向上につながると考えられます。
次に、収入分位１の
生活保護世帯数及びそれを除いた世帯数と
家賃減免対象についてですが、
生活保護世帯は791世帯で、これを除いた世帯は3,784世帯であります。減免は課税収入のほかに、非課税収入も含めた額が減免基準額を下回る場合に受けられることから、3,784世帯のほとんどが
家賃減免対象世帯になるとは限りません。
次に、
収入分位ごとの滞納者数についてですが、把握をしておりません。
次に、広島市のような減免の取り組みについてですが、減免制度の周知に今後とも努めてまいりますが、その適用につきましては、現行制度を適切に運用しなければならないと考えております。
次に、減免の周知が不十分だったとのことですが、入居者から家賃の額や納入困難などの問い合わせがあった際に、減免についても周知してまいりました。
次に、減免制度の文書の活用方法と減免する世帯数の目標についてですが、減免制度の文書は入居者へのさらなる周知を目的としたもので、これにより減免制度の適切な運用を図ろうとするものであります。また、家賃の減免は、申請に基づく
家賃負担能力により決定することから、目標は設定しておりません。
次に、都市交通についてお答えします。
まず、
フラワーバスや
コミュニティバスの平和公園への乗り入れについてですが、
フラワーバスは、現在、彼岸とお盆に限って平和公園に乗り入れを行っております。このバスの増便と年間を通じた乗り入れについて、引き続き事業者に要請してまいります。また、いずみバスは地元協議会との協議によりルートを決定し、平成20年３月の運行開始から２年間を
試行運転期間として利用状況を見定めております。平和公園の乗り入れにつきましては、この期間終了後、地元協議会において検討してまいります。
最後に、青葉病院を経由する大宮団地からのバス路線の新設についてですが、
関係バス事業者へ内容を伝え、これまで協議しておりましたが、バス事業者間の調整に時間を要しております。今後は、円滑な乗り継ぎによる利便性の向上への対策を含め、引き続き
関係バス事業者と協議を進めてまいります。
以上でございます。
13 ◯議長（中島賢治君）
野本信正議員。
14 ◯54番（野本信正君） それでは、２回目の質問をいたします。
私は、この町場の業者への仕事発注という点は、公共の側として今日のような状況のときに本当に大事なことだというふうに思うんです。そういう中で質問いたしましたが、今後もこの小規模修繕に係る予算の増額をしていきたいという答弁でありました。
それから、制度については、この業種登録が活用されるよう業者に幅広い登録を図りたいと、こういうことなんですけれども、しかし、財政局長、今、私も１回目で質問したように、この制度が非常に利用しにくくて、そして、あなたがみずから述べている横ばい状況なんですよ。だから、このままこれを続けていっても、やはり問題があるということであって、思い切った改善、新しい制度をつくる必要があるだろうという提案なんですね。そこのところをしっかり受けとめていただきたいと思うんですが、いかがでしょうか。
特に、千葉市の公共工事300億円余りを360社ですよ。これはこれで大事なことだと思うんですけれどもね。それに対して、何万人もいる町場の業者が公共工事と無縁の状態に置かれている。現行制度の中で、わずか4,800万円程度しか小規模修繕をしていない。こういう町場の業者へ公共工事発注がわずかしかない原因については、最初に申し上げたように、制度に弱点があるから、だから、これを変えなきゃいけないんだという立場に立つべきじゃないんですか。そこをしっかりと踏まえた答弁をいただきたいと思うんです。
次に、最近制度をつくった四街道市では、昨年10月に募集したところ、11月に27件応募があったということであります。人口規模で比較すると、千葉市で270件申し込みがあったと同じなんですね。どうしてこんなにうまくいっているのかなと思って、いろいろ調べてみたらば、もともとこの制度をつくるときに、町場の業者や団体や組合と協議して、よく相談して、利用する人がしやすい制度をつくろうというところから始まっているわけなんですね。
ですから、千葉市も、行政の頭だけで考えているんじゃなくて、いろんな業者の団体や組合もあります。そして、何万人もの町場の業者がいるわけですから、そういう人たちの意見をよく聞いて、そして、それらが利用しやすい制度をつくると、こういうことで、四街道の教訓に学ぶべきではないのかと思いますけれども、いかがでしょうか。
次に、申請書類を簡素化することについてでありますが、確かに、申し込み基準を簡易にすると品質の保証が心配ということでありますけれども、額を切ってはありますけれども、新潟市では、納税証明と許可書の写しだけ、２種類あればいいんですね。で、新潟市のほうにいろいろ問い合わせしましたら、２億円の工事を発注しているけれども、特段のトラブルはないと言うんです。で、千葉市にもひとり親方の例えば大工さんで言えば、民間の仕事で2,000万も3,000万もする新築の家を立派に建築する技術を持っている、こういう業者がたくさんいるわけですよ。ですから、そういうことを信頼して発注することが必要だと思いますけれども、いかがでしょうか。
特に、千葉市の場合は、先ほど局長が答弁されたように、登録証明書の写しから法人税の証明だとか、あるいは証明が許可書の写しだとか７種類もあって、これは見ただけでもうんざりしちゃうわけですね。それで仕事も来ないわけですから。ここのところをやっぱり改善していく必要があると思いますけれども、いかがでしょうか。
次に、４番目に、申請書類を簡素化している新潟市では、その結果、千葉市の５倍の２億円の工事が発注されていると。ですから、簡素化と発注率の増加は相乗効果があるというふうに思いますけれども、いかがでしょうか。千葉市も同様な制度にすれば、小規模修繕や工事がふえるのではないか。
そして、５番目に、公共工事は税金を原資に発注しているわけです。入札に参加していない何万人もの町場の業者もそれぞれたくさんの税金を納めている納税者ということを認識していますか。経済危機の中で納税者市民が厳しい実態にあるとき、もっと制度を改善し、町場の業者が参加しやすくし、小規模修繕や小規模工事が発注されて経済活性化につなげることを急いで行うよう重ねて求めますが、答弁をいただきたいと思います。
次に、市営住宅についてであります。
今、お答えがありました。千葉市が減免率が低いことについて、これについての何ら的確な答えがなかったわけであります。
家賃制度を踏まえた上で慎重に行わなければいけない。負担能力に応じた額であると。そんな答弁でありますけれども、そうではなくて、ほかの先進都市が40％も、39％も減免しているというのは、入居者の生活実態をよく把握した上でやっているということがあるということなんですね。その点を考えた場合には、千葉市のこの減免の制度の徹底というのは非常に不十分だというふうに思います。
公営住宅法は、住宅困窮者の住まいを確保することで福祉住宅と言われています。ただいまの答弁で明らかなように、千葉市の
市営住宅入居者は、収入が１円から12万3,000円の収入分位１が70％、4,575世帯あるのに、減免が264戸しかしていない。減免の要らない
生活保護世帯が幾らかと聞いたらお答えがあったんで、それを引いても3,784世帯中264世帯しか減免していない。これは行政の責任、行政の怠慢じゃないですか。都市局長、どうですか。わずかな年金や収入で、生活保護も受けずに必死に頑張っている入居者のうち、減免基準をクリアしている人を救済することが必要であると思いますが、改めて答弁を求めます。
それから、入居基準の引き下げにより、すべての入居者の家賃が４月から値上げされました。所得の少ない入居者は今まで以上に家賃の支払いが困難になり、その結果、家賃滞納者がふえるということにならないのか、お答えください。
次に、今度の家賃値上げは、100円から最高１万7,000円の値上げと言われております。激変緩和措置で５カ年で行うわけですが、値上げ額の最も高い例の金額と上げ幅を数件示していただきたい。これから家賃値上げで負担増となる入居者を考慮して、減免申請の周知を改善したのかもお尋ねします。
次に、入居者への減免申請周知改善は前進ですけれども、今後いかに徹底していくのかが問われます。先進市の視察で学んだことは、各区役所で入居者への説明を行っていましたが、千葉市も、各区役所で入居者への説明と相談を行ってはどうか。そして、さきにグラフで示したとおり、徴収率の向上を図るとき、支払い困難者への適切な対応が行われ、減免率と徴収率向上が相乗効果となってあらわれていると思いますが、千葉市も効果を上げることができると思いますけれども、お答えください。
それから、住宅困窮者の入居促進についてであります。
簡易耐火住宅は、答弁によれば235戸が空き家です。空き家期間最長は16年とのことです。
簡易耐火住宅とは、例の２階建ての長屋風のところで、本当にもう古い住宅であります。しかし、16年間も235戸の住宅を募集もしないで、１円の家賃も徴収しないで放置してきた理由についてお答えいただきたい。
二つに、修繕をして募集し、入居が始まれば住宅困窮者を救い、家賃収入をふやし、住宅のスラム化も防げると思うけれどもどうか。そして、最近の募集で簡易住宅の競争率が高くなり、希望者が多い今こそ
簡易耐火住宅の募集をふやすように求めますが、お答えをいただきたいと思います。
都市局長、さっきも答えがあったように、第６団地なんていうところは３分の１空き家なんですよ、16年間も。３軒に１軒が空き家なんですよ。こういうところがあるんだということを認識した上で、きちっとした答弁をあなたからしてください。
以上で２回目の質問とします。
15 ◯議長（中島賢治君） 答弁願います。財政局長。
16 ◯財政局長（山本勝己君） 公共工事の発注をふやし、地域経済を活性化することについての２回目の御質問にお答えします。
まず、町場の業者への公共工事の発注が少ない原因についてですが、制度の周知が図られていないことが考えられますので、業者に対して登録の促進を図るとともに、発注所管課に対しては、当該制度の活用を図るよう指導してまいります。
次に、制度をつくった四街道市の教訓を学ぶべきではとのことですが、引き続き四街道市の制度等を研究してまいります。
次に、申請書類の簡素化についてですが、新潟市など他都市におきましては、いずれも発注限度額を設定した上で申請書類の簡素化を図っておりますが、業務の確実な履行及び品質確保の観点から、慎重な検討が必要と考えております。なお、新潟市の制度運用等の状況も見きわめてまいりたいと考えております。
最後に、町場の業者も納税者であることの認識と、利用しやすい制度改善についてですが、納税者であります町場の業者を含め、
市内中小企業者の受注機会及び業務の確実な履行を確保する観点から、小規模修繕の登録制度については、引き続き他都市の先行事例等を参考に研究してまいります。
以上でございます。
17 ◯議長（中島賢治君） 都市局次長。
18
◯都市局次長（内山秀和君） 先ほどの答弁の中で基本設計とお答えすべきところを基本計画とお答えいたしました。訂正させていただきます。
市営住宅について、２回目の御質問にお答えします。
まず、減免基準をクリアしている人の救済についてですが、減免制度を周知するとともに適切に運用してまいります。
次に、家賃の値上がりにより家賃滞納者がふえるとのことですが、このたびの制度改正は、真の住宅困窮者に対し公営住宅を公平、的確に供給するものであります。なお、家賃の支払いが困難な方に対しては、減免制度の基準に照らし適切な対応を図ってまいります。
次に、値上がり額の例と減免周知の改善についてですが、値上がり額の最も高い例は１万6,800円であります。上がり幅につきましては、団地や収入分位により異なるものの、具体的な例として、轟町第１団地では３万4,700円の家賃が３万7,800円となり、上がり幅は3,100円。また、５万7,500円の家賃では７万4,300円となり、上がり幅は１万6,800円であります。高浜第１団地では、１万5,300円の家賃が１万6,700円となり、上がり幅は1,400円であり、千城台第３団地では、１万3,100円の家賃が１万7,600円となり、上がり幅は4,500円となっております。減免周知の改善につきましては、入居者からの問い合わせや要望などにより、このたび入居者全員に対し周知を図ったものであります。
次に、各区役所で入居者への減免制度の説明、相談を行うことについてですが、このたび、市営住宅の全世帯に対しリーフレットを配布することにより減免制度の周知を図りました。より具体的な説明や相談につきましては、個々の要望により個別に対応してまいります。
次に、減免率と徴収率の相乗効果についてですが、減免制度の適切な運用により、結果的に徴収率の向上につながることも考えられますが、初期滞納者への早期対応や悪質滞納者に対する法的措置の強化などにより、徴収率の向上に努めてまいります。
次に、235戸の
簡易耐火住宅を16年間募集せず放置してきた理由及び当該住宅の修繕と募集につきましては、関連がありますのであわせてお答えします。
市営住宅に対する市民の要望にこたえ、安定的な空き家募集戸数を確保するため、その団地への応募が高く、修繕費が少ない住戸の修繕を優先的に行ってきている結果であり、今後とも効率的な修繕と安定的な空き家募集戸数の確保に努めてまいります。
最後に、
簡易耐火住宅の募集をふやすことについてですが、市営住宅全体の適切な維持管理や建てかえ計画との整合を図りながら
簡易耐火住宅を活用してまいります。
以上でございます。
19 ◯議長（中島賢治君）
野本信正議員。
20 ◯54番（野本信正君） それでは３回目の質問をいたします。
町場の業者の公共工事の発注の問題ですけれども、この間、ちょっとお話を聞きましたらば、県内３万人の組合員を擁する千葉土建組合の中で、この１年間にこの不況や仕事がなくて13人の方が自殺されたそうであります。みずから命を絶っている。建設不況というのは大変な状態ですね。ですから、こういうことで、今行き詰まっている建設業者、そして仕事を畳んだり、中にはみずから命を落とす人までいるという、こういう、やっぱり深刻な実態をきちっと市もとらえる必要があると思うんですね。で、納税者である市民がこういう苦しみをしているときに、それを救うのは行政の責任ではないかというふうに思うんです。
鶴岡市長は、今年度の予算編成の中で、開会前に記者会見をしたようであります。そのことが新聞記事で報告されておりますけれども、地元経済への波及効果を期待して、民需が落ち込んでいる今こそ公が出る必要がある。地元事業者に経済効果のある事業を盛り込んだ。歳出は満点だと、こういうような話をされて、さらに経済対策に重点をシフトし、公が出なければいけないと、ケインズ政策を引用し財政出動の必要性を強調したと、こういうふうに書かれております。
そういう鶴岡市長の考えがあるのであるならば、今回の予算の中で、しかし、地元業者に回る公共事業というのは限られた業者にしか回りません。同じパイを取り合うということではなくて、もっと公共事業の小規模な工事などをふやして、そして、町場の業者に仕事をもっとふやしていくと、こういうことが本当に今必要なときに来ていると思うんです。それにもかかわらず、財政局長の答弁は、現行制度を周知していくということにとどまっていると思うんです。それではだめだと。何年間やってきたんですか。財政局長も、もっと町場の業者の実態をよくつかんでいかなければいけない。そうしたら、そんな答弁はできないと思うんです。みんな、あした生きていけるかどうか、必死になって頑張っているんですよ。そういうところに公が助けることをしなくてどうするんですか。
小規模事業登録制度は、地方自治法234条に基づく随意契約の創造的な運用を図るということが目的で自治体が設けだして、いろんな名称はあるけれども、既に全国で300を超える自治体に波及し、今どんどんふえていっている。ですから、財政局長、調査研究していくというのんびりしたことを言っている時代じゃないんです。直ちに研究して直ちに実行する。そういうことをしなければ、町場の業者のこの窮地を公が救うことはできないじゃないですか。さっきも言ったように、この方たちはまじめに税金を納めている納税者ですよ。納税者に対して、行政がきちっとこの対策をとるということは極めて大事なことであって、どうぞ、速やかな実施を重ねて求めますが、御答弁いただきたいと思います。
次に、市営住宅の問題であります。
簡易耐火住宅の修繕をもっとふやして、入りたいという人がいるんだから入れてあげたらいいじゃないですか。300戸以上も16年間も放置して、これは市の財産の無駄遣いですよ。修繕して入っていただければ、家賃が入ってくるじゃないですか。なぜ、それができないんですか。
都市局長、次長、あなた方は
簡易耐火住宅へ行ったことがありますか。あの狭い、下が台所とそしてトイレなどで、上に６畳、３畳、確かに古い形ですよ。でも、そこでもいいから入りたい、どこか住宅がないと困るんだという人が今いる。千葉市は財政が困難で建てかえができないでいるんですから、その住宅を遊ばせておくことはないじゃないですか。ちゃんと修繕をして、年間300戸がそれがふえたっていいじゃないですか。入りたい人がいるんだから。それをぜひもっと前進させるように、都市局長、あなたから答弁いただきたい。指名しますからね。
それから、減免と徴収率の向上についてですけれども、徴収率の向上というのは、この議会でも本当にたくさんの方が質問されております。大事なことです。そして、払えるのに払えない人、これはきちっと払ってもらわなければいけません。悪質な滞納者には厳しくやらなければいけません。それはそのとおりなんです。しかし、問題は、本当に払いたくても払えないで困っている人たちに、よく条件を聞いてあげて、今ある制度の周知徹底を図るということなんです。
今回は、収入分位の問題を明らかにしましたけれども、いま一度申し上げますけれども、収入がゼロ円から12万3,000円しかない人が70％、4,575戸もいるんですよ。これをやっぱり、しっかりと見きわめて、そこにきちっとした対応をすれば、名古屋や札幌など、神戸などのように減免率も上がるし徴収率も上がっていくというふうに思うんです。
私は千城台にいますから住民の方とお会いする機会が多いです。この間、お会いした84歳の入居者は、だんなさんが亡くなって年金が少なくなって、１カ月４万3,000円しかないそうです。医者も行くのを我慢して、月の生活費は、いろいろ払うと２万円あるかないかだけど、私はもう余り長生きできないから頑張るよと、こう言っておられました。また、73歳の高齢者の方は、これは年金が10万2,000円の手取りがあるそうです。しかし、電気代、ガス代、こういうものを払って、そして医者に１回行くと7,000円から8,000円かかるんで、２回行く医者を１回に抑えて行く。何を節約するかと。できるだけ電気を使わないようにしていると言いました。生活費は１日1,000円以下です。
21 ◯議長（中島賢治君） 残り30秒です。
22 ◯54番（野本信正君） （続）こういうような状況で暮らしている人の気持ちがわかりますか。都市局長、ですから、そういうところにきちっと手当てをして、そして減免できる人はきちっとしてあげると。これが結果として徴収率向上にもつながるんじゃないですか。そういう行政をきちっとやっていただきたい。そのことを申し上げるとともに、都市局長、あなたは
簡易耐火住宅って見たことありますか。見たことがなければないとしっかり答えて、今度見てください。
以上です。
23 ◯議長（中島賢治君） 答弁願います。財政局長。
24 ◯財政局長（山本勝己君） 公共工事発注に関する３回目の御質問にお答えします。
地元業者が利用しやすい小規模修繕登録制度についてですが、引き続き他都市の先行事例等を参考に、メリット、デメリットについて研究してまいります。
以上でございます。
25 ◯議長（中島賢治君） 都市局次長。
26
◯都市局次長（内山秀和君） ３回目の御質問にお答えいたします。
簡易耐火住宅の利用についてですけれども、市営住宅全体の維持管理との整合を図りながら、適切に対応をしてまいります。
次に、減免制度のさらなる周知についてですけれども、職員や徴収嘱託員が滞納者への臨戸徴収をする際に個別にリーフレットを手渡し説明するなど、減免制度のさらなる周知を図ってまいります。
以上でございます。（発言する者あり）
27 ◯議長（中島賢治君） お静かに願います。都市局次長。
28
◯都市局次長（内山秀和君） 答弁漏れがありました。
簡易耐火住宅については、現地を承知しております。（「議長、議事進行」と呼ぶ者あり）
29 ◯議長（中島賢治君）はい。では、野本議員。
30 ◯54番（野本信正君） 私は都市局長に答弁を指名しているんです。議長、あなたは議場整理者として、指名された人を答弁させなきゃだめじゃないですか。ちゃんと答弁させてください。都市局長に答弁させてください。私が指名をしているんです。
31 ◯議長（中島賢治君） 都市局次長で答弁をさせていただきましたので、以上で答弁を終わります。
野本信正議員の一般質問を終わります。
一般質問を続けます。４番・酒井伸二議員。
〔４番・酒井伸二君 登壇、拍手〕
32 ◯４番（酒井伸二君） 皆さん、こんにちは。公明党千葉市議会議員団の酒井伸二でございます。通告に従いまして、一般質問をさせていただきます。当局の明快な答弁をお願いいたします。
初めに、ムダゼロの行政運営について伺います。
所得が伸びない一方で、生活に必要な物価は高い。その中で貯蓄を切り崩し、家族全員で無駄ゼロに挑戦しながら、切り詰めて、切り詰めてやりくりをしている。これが庶民の生活であります。景気が大きく後退している今こそ、行政はこの庶民感覚そのままに日常的な取り組みとして徹底した無駄削減に取り組まなければならないと考えます。かつてない経済情勢の悪化に伴い大幅な法人市民税の減収も重なり、一層の緊縮財政を強いられていることは周知のところでありますが、こうした情勢だからこそ、どんなに大幅な経費節減等による予算を策定したとしても、本当に無駄はないのか、まだまだ改善の余地はあるのではないかというのが多くの市民感情であると思います。
官民格差や行政運営に対する市民の視線は厳しさを増しています。顧客満足で言えば、キャッチアップして当たり前。どこよりも進んで期待値を超えたときに、初めて市民からの評価が得られる時代です。職員一人一人が緊急時であるとの緊張感に立ち、昨今の経済情勢に即した努力をすることが真に市民の期待にこたえる行政運営に通じると確信をいたします。
そこで、無駄ゼロの行政運営を求めて、以下伺います。
一つに、各所管における業務改善の取り組みについてであります。
本来、コスト削減や業務の効率化、サービスの向上については、各職場で主体的かつ日常的に実施されるべきものであり、現場発の取り組みであることが重要であると考えます。こうした業務改善の取り組みについて、全庁でどのように取り組まれているのか、伺います。
二つに、職員の改革意識の醸成についてであります。
業務改善を積極的に推進し、効率的、効果的な行政サービスを行うには、それを行う職員が、危機意識やコスト意識を持って、日常業務を常に改善していく、改善意識の醸成が大変重要であります。そこで、職員の改革意識の醸成については、これまでどのように取り組まれてきたのか、伺います。
三つに、職員提案制度についてであります。
どこに無駄があり、どうすればより効率化が図れるのか、また、本当に必要な事業は何かを熟知しているのは、ある意味で現場の職員であります。第一線で日々仕事をしている職員が、みずから考え、身近なところから業務改善に取り組む職員提案制度の有効活用こそ、無駄ゼロの行政運営に欠かせないものと考えます。職員提案制度は、現在見直しを行っているとのことではありますが、無駄ゼロの概念を本制度に組み入れることについての見解を伺います。また、無駄の削減へ緊張感を持って取り組み、取組意欲を継続するためには、その取り組みを市民に広く明らかにし、透明性を高めることが重要であると考えます。例えば、千葉市の無駄ゼロへの取り組みと題して、ホームページ等で公表することも一案であります。本市の職員提案制度は、昭和39年度からという長い歴史があります。こうした時代だからこそ、そろそろ市民への発信を検討してもよいのではないでしょうか。今回の制度の見直しを通じ、市民への公表を実施すべきと考えますが、見解を伺います。
次に、経済振興施策について伺います。
１点目は、環境産業の育成についてであります。
昨年12月の国際会議の席上、国連事務総長は、現在の金融危機は気候変動問題に取り組む機会でもある。経済危機が拡大する今、緑の成長が数百万の雇用を創出すると指摘をされました。経済危機の打開へ環境関連分野への集中投資で、需要と雇用を創出しようとの政策は短期的な経済効果を生むとともに、中長期的には、温室効果ガスの排出削減を進めるグリーン・ニューディール政策として世界的な潮流となっております。さて、経産省では、2005年に59兆円とされた環境ビジネスの市場規模が、15年には83兆円にまで拡大し、雇用規模も180万人から260万人まで広がると試算をしております。このように、環境関連分野の成長は、地球温暖化対策に直結するのみならず、未来に向けた新産業の育成や新たな雇用創出にもつながるものであり、本市においても、将来を見据え、今後、より積極的に環境産業の育成に取り組むべきと考えます。
そこで伺います。
一つには、本市では、平成17年に策定した千葉市事業環境整備構想において、新事業創出の重点分野の一つとして、環境関連分野を指定しております。そこで、この環境関連分野の新事業創出について、環境産業の育成という観点から、これまでどのような取り組みをなされてきたのか。成果及び今後の課題とあわせて答弁をお願いします。
二つに、環境産業の育成については、当然ながら、関係部局と一体となった施策推進が必要であります。先駆的な取り組みで知られる北九州市においては、環境局の中に環境産業政策室を設置し、さまざまな事業を通じて環境産業の育成に努めております。本市においても、今後、経済、環境、部局間の一層の連携強化が必要と考えますが、当局の見解を伺います。
次に、商店街の活性化について伺います。
本市の商店街につきましては、５年前に116あった商店街組織が、現在では96に減少するなど、その取り巻く環境は年々厳しさを増しております。商店街については、言うまでもなく、単なる買い物の場としてだけではなく、地域コミュニティー醸成の場としても大切な役割を担うものであります。
そこで、本市商店街の活性化を願い、以下伺います。
１点目は、大型店、チェーン店等の商店街組織への加入についてであります。
近年、大型店、チェーン店等の商店街組織への加入を求め、互いに協力して商店街の活性化を図るための条例を制定する動きが首都圏を中心に広がっております。平成16年度施行の東京都世田谷区を皮切りに、東京では、27市区が制定、政令市においても、名古屋市、浜松市などで制定をされております。先日、全国商店街振興組合連合会より、私ども公明党に対しまして、地域振興、商店街活性化の方策として、条例制定の促進に期待する声をいただきました。実際に制度運用している自治体の商店街では、美観の向上、防犯対策などのあらゆる観点において一定の成果を上げているとの喜びの報告が上がっております。
そこで伺いますが、一つに、大型店、チェーン店等の商店街組織への加入について、本市としての基本的な考え方を伺います。
二つに、本市における大型店、チェーン店等の商店街組織への加入状況はどのようになっているのか、伺います。
三つに、加入を促進するため本市としてはどのように対応しているのか。また、条例制定等による促進策は考えられないのか、伺います。
２点目は、定額給付金の有効活用についてであります。
今月初めの総務省の発表によれば、定額給付金にあわせ、札幌市や東京都世田谷区、神戸市など698の市区町村が地域限定で使えるプレミアムつき商品券の発行を予定しているとのことであります。長崎県佐世保市が昨年12月に実施を表明したのを皮切りに、この３カ月で全1,804市区町村の約４割に達したわけであります。１月末の調査では、実施を予定している市区町村が129であったことを考えますと、定額給付金を地域経済の振興に役立てようとの動きが法案の成立にあわせて飛躍的に進んだことがうかがえます。
本市でのプレミアムつき商品券については、さきの代表質疑にもありましたように、関係団体から発行を求める声もなく諸課題も多いことから、事業化は困難とのことでありました。しかしながら、定額給付金については、その多くが本市内において消費されることが望まれます。なかんずく商店街を中心に消費が進めば、それがそのまま商店街への大きな支援策となります。また、こうした取り組みは、商店街組織のみならず消費者にとっても喜ばれる施策であります。現に、多くの市民からも、本市では実施をしないのかとの問い合わせを多くいただきます。
そこで伺いますが、一つに、総額142億円の定額給付金について、本市における経済効果をどのように見込んでいるのか。
二つに、定額給付金を商店街での消費活性化につなげるべく、何らかの効果的な取り組みが必要と考えますが、当局の見解を伺います。
３点目に、観光行政について伺います。
県では、昨年11月、観光立県ちば推進基本計画を策定し、2012年度の観光入込客数を07年度比2,500万人増の１億6,000万人、宿泊客数を同450万人増の2,000万人との目標を掲げております。中でも、外国人来訪者については、60万人増の200万人を目指すなど、国の施策であるビジット・ジャパン・キャンペーンへの取り組みも強調をされております。
さて、日本を訪れる外国人観光客の中でも、近年とりわけ顕著なのが中国、台湾、韓国といったアジア圏からの観光客であります。世界的な経済不安の中にあっても、引き続き活発な消費活動を見せる中国人の訪日は年々増加をしており、2008年においては年間100万人を突破すると見られております。その多くは観光、買い物を目的としており、日本でも銀座や秋葉原といった買い物エリアでは、中国語対応を進める店舗がふえております。
同時に、そうした店舗で必ず目にするのが、銀聯カードのロゴマークであります。この銀聯カードというのは、中国の15の銀行共通の決済ネットワークで、ＶＩＳＡ、ＪＣＢの中国語版のようなものであります。中国では、最も額の大きい紙幣が100元。つまり、日本円で約1,500円であるため、高額な買い物をするのに不便であるとのことで、この銀聯カードを利用する方が急速にふえているそうであります。こうしたことを背景に、日本企業の中には、ひいては富裕層を中心に日本に呼び込み、日本の停滞した経済に活気を与えてもらおうと考えている企業がふえているようであります。例えば、名古屋市内の百貨店では、国内消費が低迷する中、中国や韓国など、アジアからの観光客向けのサービスに力を入れ始めております。昨年４月から、この銀聯カードの取り扱いを開始した松坂屋本店によりますと、2005年の中部国際空港開港以来、外国人観光客の来店が急増、免税手続はここ三、四年で倍増し、そのうち８割が中国、台湾、韓国からの観光客とのことであります。また、中国語、韓国語、英語の店内放送を流したり、中国語の通訳の配置も検討している百貨店もあるようであります。この富裕層を呼び込むという表現は余り適切ではないのかもしれませんが、来訪いただく観光客の方々に少しでも滞在を楽しんでいただく環境が整っているかどうかということは、観光施策において最も根本的な取り組みであると考えます。
そこで伺います。
一つに、本市への外国人観光客の宿泊者数も増加していると考えますが、その状況はどのようなものか。近年の推移、国別の状況とあわせて伺います。
二つに、本市内における銀聯カードの取扱店の普及状況について伺います。
三つに、外国人向けの観光情報等について、英語のみならず、中国語、韓国語といった多言語対応はどの程度進んでいるのか、今後の取り組みとあわせて伺います。
四つに、本市への来訪者に対し、本市内での滞在を促すべく、各種アフターコンベンションの充実が重要であると考えますが、今後の対応を含め、本市の取り組みを伺います。
次に、雇用と若者自立支援の施策強化について伺います。
１点目に、本市の雇用施策について伺います。
厚生労働省が今月10日に発表した２月の労働経済動向調査によりますと、労働者について不足と答えた企業の割合から過剰と答えた企業割合を差し引いた過不足判断ＤＩは、正社員がマイナス11、期間従業員ら臨時雇用がマイナス13、パートタイムがマイナス１と、いずれも人余りに転じました。ＤＩがマイナスになったのは、正社員が５年半ぶり、臨時は７年ぶり、パートも９年９カ月ぶりとのことであります。働くことが何よりの生活防衛であります。雇用危機は経済危機のたびに訪れるわけでありますが、こうした雇用への関心の高まりを契機に、本市としての雇用施策のあり方を再確認するとともに、より総合的な雇用施策の整備を進めるべきと考えます。
さて、平成12年の地方分権一括法の施行以来、財政面でも地方自治体の自立が求められるようになりました。また、同時に施行された改正雇用対策法や平成15年の職業安定法改正により、地方公共団体には、国の政策と相まって地域の実情に応じた雇用施策を講じる努力義務が課されるなど、市民に最も身近な市町村による雇用政策が求められるようになってまいりました。
そこで伺いますが、一つに、本市ではこうした法改正に伴い、これまでどのように雇用の施策に取り組まれてきたのか、伺います。
二つに、近年の本市を取り巻く雇用情勢には、どのような特徴、また課題があるのか、伺います。
三つに、就業達成度が地域の魅力測定における指標の一つとなりつつある中、雇用のミスマッチ解消や新たな雇用機会の創出といった課題をどのように認識しているのか。また、全庁的な体制で雇用施策の強化に努めていくべきと考えますが、当局の見解を伺います。
２点目に、若者自立支援について伺います。
近年、若者の就労実態は大変厳しい状況にあります。例えば、非正規雇用の割合を年代別に見ると、20歳から24歳では43％、25歳から29歳でも28％というぐあいに、若者における非正規雇用の割合が非常に高い数値を示しております。また、およそ180万人いるとされるフリーターのうち、25歳から34歳の年長フリーターが92万人と全体の半数以上を占めております。さらには、15歳から34歳で、就業も通学もしていないニート状態の若者は全国で約62万人、引きこもりについても約32万人いると見られております。現在の若者を取り巻く環境が議論されるとき、社会構造に要因を求める意見と若者自身の甘えを指摘する意見がしばしば対立します。しかし、こうしたデータを見れば、自助努力には限界があり、社会的・公的支援が必要であることは明らかであります。
そこで、支援が最も求められるニート、引きこもり対策に絞って伺います。
一つに、昨年の第１回定例会において私が質問したのですが、ニートや引きこもりに対応できる人材育成、対応窓口の明確化を進めるべく、庁内横断的な協議会を立ち上げるべき、このように質問させていただいたところ、新たに設置されたネットワーク会議を通じて県や関係団体等と連携して課題に取り組むとともに、庁内連絡会議の立ち上げに向け検討してまいりたいとの答弁をいただいたところであります。この庁内連絡会議につきまして、その後の取り組みはどのようになっているのか、伺います。
二つに、国の政策への対応についてであります。今国会において、ニートなど自立に困難を抱える青少年を支援するための青少年総合対策推進法案が成立の見込みであります。この中では、幅広い青少年問題に一元対応するワンストップ相談窓口を設けるほか、教育委員会、ハローワーク、児童相談所、福祉事務所、保健所等からなる地域協議会を自治体レベルで設置し、各機関が連携して相談や自宅訪問等の事業を行うことがうたわれております。また、引きこもり対策についても、来年度中にも国として新たなガイドラインを策定し、各都道府県及び政令市に引きこもり地域支援センターを設置すると伺っております。こうしたそれぞれの国の動きを踏まえ、本市としてどのように対応していくのか、伺います。
次に、子供とネット社会について伺います。
今や、現代を生きる上で欠かすことのできないツールとなったインターネット。しかし、一方で、近年の子供を取り巻くネット社会の危険性については多くを語るまでもありません。学校非公式サイト、いわゆる学校裏サイトやブログ、プロフィールサイトなどに特定の子供の悪口を書き込んだり、中傷メールを送ったりするネット上のいじめは、年々顕著になってきております。最近では、そうしたネット上のいじめのみならず、児童売春などの18歳未満のサイバー犯罪の被害も相次いでおります。先月25日に文部科学省から発表された小中高生の携帯電話に関する初の利用実態の調査結果も、改めて問題の大きさを認識させられるものでありました。それによれば、中学２年生の約２割が１日に50通以上のメールの送受信を行っており、100通以上やりとりをする小学生もいるとの驚くべき実態が報告されております。また、入浴中や食事中も携帯電話を手放せない子供もおり、子供の携帯依存が進んでいることが改めて浮き彫りになったわけであります。小中学生における携帯電話の所持率については、本市においても、おおむね小学６年生で４割、中学３年生では７割、トラブルに巻き込まれた経験についても３割に及んでいると伺っております。
さて、日本の子供たちによるこうしたネット利用をめぐる問題は、実は日本特有の現象のようであります。例えばイギリスやアメリカでは、パソコンからインターネットに接続するのが一般的であるのに対し、日本の子供たちの間には、携帯電話を使ってインターネットに接続するやり方が急速に普及してしまっているということであります。ちなみに、アメリカでは、子供たちがインターネットにアクセスする場所は、自宅、学校、公共図書館が大半であり、携帯電話についてはｉモードのような機能がありません。18歳から24歳の携帯電話加入者においても、メールについては、半数がショートメッセージサービス、いわゆるＳＭＳを利用しているとのことであります。携帯電話は単なる電話ではなく、そのメディアとしての特性は極度なパーソナルメディアであり、教師、保護者の見守りを困難にするということであります。一度親が子供に携帯電話を買い与えると、子供たちは親を飛び越えてダイレクトに有害な情報に接することができるようになってしまうのであります。
昨年来、児童生徒による学校への携帯電話の持ち込みを禁止する動きなどがありますが、携帯電話の持ち込みを禁止したからといって、携帯電話をめぐる教育上の問題が解決するわけではありません。携帯電話の一番の問題点は、子供を有害情報からどう守るかにあるからであります。電話会社にフィルタリングの導入を義務づける青少年ネット環境整備法がこの４月より施行されますが、初歩的な予防策の一つでしかありません。何よりも、子供たちの身近にいる保護者や教員が実態を的確に把握し、ネット時代に対応した新しい社会教育プログラムを確立していかなければならないと考えます。
そこで、以下、何点か伺います。
一つに、学校裏サイトにおいて、同級生に対する誹謗中傷が横行していることがいじめの一因になっていると指摘をされております。本市における学校裏サイトの実態、ネットを通じたいじめの実態について、当局としてどう認識しているのか、伺います。
二つに、情報モラル教育の充実が求められる中、本市では、教育センターにおいて情報モラルカリキュラムの整備や体験型コンテンツの開発を行っていると伺っております。具体的にどのような内容なのか、また、活用の開始時期についてお尋ねをします。
三つに、教育現場や地域相談機関などにおいて、子供たちを取り巻くネット環境の知識を身につけた、ネットいじめに対応できる人材の育成が急務であると考えますが、当局の見解を伺います。
四つに、保護者においても、悪質サイトの閲覧を制限するフィルタリング機能やブログの実態などを理解していないことも指摘をされております。こうした保護者への対応について、本市の取り組みを伺います。
次に、地域の諸問題として、大森町浸水対策についてお尋ねをします。
近年、ゲリラ豪雨と呼ばれる大雨による都市水害が目立ちます。昨年も市内の数カ所において、こうした局地的な豪雨による被害を目の当たりにしてまいりました。市民生活の安全・安心を確保するためにも、甚大な被害が出る前に未然防止の諸工事を進めていただくよう要望するものであります。
さて、今回の質問の対象地域である大森町246番地地先、同249番地、同57番地、同25番地から27番地地先など、この周辺一帯においても、豪雨のたびに深刻な浸水騒動に見舞われてまいりました。この地域の浸水対策につきましては、私自身、平成18年11月に、地域の方々とともに対策の早期実施に関する要望書を署名簿とともに市長あてに提出をさせていただきました。同要望書では、生実川の河川改修のほか水路改修、バイパス管整備、雨水分散化整備等についての早期実施を求めたところであります。その後、各対策を順次実施していただき、多くの箇所で改善が図られてきたと認識しております。しかしながら、昨年の豪雨の際には、依然として数カ所において被害が散見されており、工事の進捗が気になるところであります。
そこで伺いますが、一つに、対策工事の内容と進捗状況について。
二つに、今後の取組予定と整備目標につきましてお尋ねをします。
以上で、１回目の質問を終わります。ありがとうございました。（拍手）
33 ◯議長（中島賢治君） 答弁願います。総務局長。
34 ◯総務局長（今井幸雄君） ムダゼロの行政運営についてお答えします。
まず、業務改善の全庁での取り組みについてですが、職員提案制度では、過去１年間に各課で取り組んだ業務改善について、取組内容や効果を報告する改善報告を各課で１件以上提出することとし、優秀な改善事例については市長による表彰を行っています。さらに、市長を委員長とし、局部長等で構成する行財政改善推進委員会において、各局の事務改善を含む行政改革の取り組みについて、各局長が前年度の取り組みの成果と当年度の取組内容を発表し、局長のリーダーシップのもとで主体的な取り組みの推進を図っているところでございます。
次に、職員の改革意識の醸成についてですが、これまでの事務事業評価システムでは、各課の事務事業について、目的妥当性、有効性及び効率性の視点から評価を行うことにより、目的や成果、コストの意識づけを図ってまいりました。また、職員の改革意識の一層の向上を図るため、全職員に向けて行革ニュースを発信するなど、職員の改革意識の醸成に努めているところです。
次に、無駄ゼロの概念を職員提案制度に組み入れることについてですが、本制度はこれまで事務の効率化や歳出の削減、歳入の増加などさまざまな視点から業務改善を職員が提案、または実践することにより行政能率や市民サービスの向上に資することを目的に実施してまいりました。無駄ゼロの考え方はこうした職員提案制度における業務改善の基本的視点となるものであり、重要でありますことから無駄ゼロの考え方に立って、業務改善を効率的、効果的に推進する手法について検討してまいります。
最後に職員提案の市民への公表ですが、現在すぐれた提案につきましては改善事例を含め、庁内ネットワークに掲載し、全職員がそのノウハウを共有できるよう周知しております。また、職員提案制度は現在、従来の業務改善による行政改革の推進の視点に加え、職員の人材育成と活力の発揮の視点から新たな仕組みの構築を検討するなど、現行制度の見直しを行っているところであり、優秀事例の市のホームページへの掲載など、市民への発信のあり方につきましても、他市の事例を参考に検討してまいります。
以上でございます。
35 ◯議長（中島賢治君） 経済農政局長。
36 ◯経済農政局長（金澤眞佐郎君） 経済振興施策についてのうち、所管についてお答えします。
まず、環境産業の育成のための取り組みについてですが、産業振興財団では、環境関連分野のビジネス交流会を開催するとともに、産学共同研究促進事業において中小企業者と大学の連携による新製品及び新技術の開発に対して事業化に向けた支援を行っております。最近の成果としては、シュレッダー処理され、再生紙としてのリサイクル用途には不向きな紙廃棄物に少量のプラスチックを混ぜた素材を研究し、ボールペンやクリップなどの成型品をつくる技術を開発しております。今後は、これら開発された商品の販路拡大が重要となるため、その支援に努めてまいります。
次に、商店街の活性化についてお答えします。
まず、大型店、チェーン店等の商店街組織への加入についてですが、大型店やチェーン店等は商業活動はもとより、地域社会や住民などに対してさまざまな形で大きな影響を与えることから、企業の社会的責任として地域への積極的な貢献が求められるものであると考えます。そこで、本市としては、大型店等と商店街との連携、協働を積極的に支援し、その結果、大型店の商店街加入が促進できればと考えております。
次に、大型店等の商店街組織への加入状況についてですが、テナント関係等を除く商業型大型店としてとらえている38店のうち27店が商店街に加入しております。なお、チェーン店等の加入状況については、業種が多岐にわたるなどの理由から把握しておりません。
次に、加入促進に向けた市の対応及び条例制定等による促進策についてですが、本市では、千葉市商業振興指針の基本方針、方向性の一つとして大型店と商店街、地域資源との連携、共存を掲げており、地域の連携を促進するための取り組みに対し支援してまいります。
次に、定額給付金の有効活用について。
まず、本市における経済効果についてですが、国においては総額２兆円は国内総生産の0.4％に相当し、定額給付金の４割が消費に回ると想定し、実質成長率を0.2％押し上げるとしておりますので、本市の消費意欲の喚起に一定の効果が得られるものと考えております。
次に、定額給付金の給付に合わせた商店街での効果的な取り組みについてですが、これまで商工会議所や市商店街連合会等とプレミアム商品券の発行も含め、協議を行ってきたところです。今後とも商店街等の意向を踏まえながら、給付金の給付時期に合わせた効果的な手法について関係団体と鋭意協議を進めてまいります。
次に、観光行政についてお答えします。
まず、外国人宿泊者の近年の推移と国、地域別の状況についてですが、外国人宿泊者数は平成17年が15万2,400人、18年が15万3,500人、19年が21万4,500人、20年が20万4,900人となっております。なお、昨年は円高の影響もあり、平成20年の後半は伸び悩んだものの近年の傾向としては増加傾向にあります。また、国・地域別の状況につきましては、台湾及び中国で全体の50％から60％を占めており、次いで欧州、北米、韓国の順となっております。
次に市内における銀聯カードの普及状況についてですが、幕張のアウトレットモールや一部のデパート、家電量販店など市内６カ所で取り扱っております。
次に、観光情報の多言語対応への取り組みについてですが、観光情報ホームページの英語表記については、今年度中に追加する予定です。また、近年の本市への来訪者の状況等を踏まえ、外国人向けの観光パンフレットや案内看板等、観光情報の多言語化について引き続き検討を進めてまいります。
最後に、アフターコンベンションの充実についてですが、アフターコンベンションは参加者に対し開催都市の魅力をＰＲする絶好の機会であり、リピーターの獲得にもつながる重要な役割を担うものであります。その具体的な取り組みとして、ちば国際コンベンションビューローと連携して、観光モデルプランの提案や見浜園などを利用しての伝統芸能、日本文化の体験などを行っており、新たに千葉マリンスタジアムや東京湾内をめぐるクルーズ船を活用したプランの提案をしているところです。今後とも、コンベンション主催者や参加者のニーズに合わせたさまざまなプランを提案するなど、市内におけるアフターコンベンションの充実に努めてまいります。
以上でございます。
37 ◯議長（中島賢治君） 環境局長。
38 ◯環境局長（早川公司君） 経済振興施策についての御質問のうち、所管についてお答えいたします。
経済部局と環境部局間の連携強化についてですが、平成15年３月、環境関連産業の整備、集積を図るとともにリサイクル技術の研究開発機能や環境学習拠点の整備などを推進するための蘇我エコロジーパーク構想を策定し、環境産業の誘致に努めております。
経済部においては、平成18年４月に当該地区への環境関連分野産業の立地について、企業立地助成の対象に加えたところであります。また、両部局の連携としては、企業立地に関する情報の共有化を図るとともに、自治体総合フェアへの参加など協力しながら取り組んでまいりました。現在、環境省において、緑の経済と社会の変革が検討されているところであり、この好機を生かし、経済部局との連携をさらに深め、企業立地に向け積極的に取り組むとともに環境産業の育成に努めてまいります。
終わります。
39 ◯議長（中島賢治君） 市民局長。
40 ◯市民局長（鈴木英一君） 雇用と若者自立支援の施策強化についてお答えします。
まず、職業安定法等の改正に伴う雇用施策への取り組みについてですが、本市では、職業安定法の改正を受け、雇用施策を進めるため、平成16年６月より蘇我勤労市民プラザ内に千葉市就職相談室無料職業紹介所を開設し、就職相談や職業紹介を実施しております。また、雇用対策法の改正を受け、平成18年度より若者の雇用対策に取り組んでおり、就職に結びつけるための実践的なセミナーや個別カウンセリングを実施しております。
次に、本市を取り巻く雇用情勢の特徴と課題についてですが、千葉市管轄の千葉公共職業安定所管内の有効求人倍率については、全国や県内の状況と比較して若干高くなっております。しかし、近年の若者の雇用情勢については非正規雇用者数が増加し、依然として若者の雇用が不安定な状況にあります。このため、若者の雇用不安を解消するために、教育訓練によるスキルアップを図ることが今後の課題であると考えております。
次に、雇用のミスマッチ解消や新たな雇用機会の創出という課題についての認識と全庁的な体制で雇用施策の強化に努めることについてですが、今後の雇用施策を推進する上でこれらの課題に対応していくことは大変重要であると考えております。そこで、雇用対策を総合的に進めるため、経済部門はもとより関係部局などと連携を図り、全庁的な取り組みや体制づくりについて検討してまいります。
次に、若者の自立支援についてお答えします。
まず、庁内連絡会議のその後の取り組みについてですが、昨年11月、経済部門など関係する庁内10課で構成する雇用促進庁内連絡会議を設置し、本市における雇用、就業に関する施策の推進について協議を行いました。その会議の中で、ニート、引きこもりについては総合的に相談できる居場所づくりの必要性や直接参加させることの難しさなどが議論されたところであります。
最後に、青少年総合対策推進法案等への対応についてですが、さまざまな行政分野にわたる取り組みが必要となりますことから、国の動向を注視しながら関係部局とともに検討してまいります。
以上でございます。
41 ◯議長（中島賢治君） 教育次長。
42 ◯教育次長（小川 隆君） 子供とネット社会についての御質問にお答えします。
まず、本市における学校裏サイトの実態についてですが、学校裏サイトの実態を正確に把握することは困難ですが、平成19年度の文部科学省の調査によると、少なくとも全国に３万8,000件以上あるとされ、また、10万件以上との民間調査結果もありますので、本市においても相当数の学校裏サイトがあるものととらえております。また、ネットを通じたいじめについては、平成19年度の文部科学省、児童生徒の問題行動調査における本市小中学校のいじめの認知件数406件のうち、パソコンや携帯電話等によるものが38件で、全体の約１割となっておりますが、学校裏サイトの問題やインターネット上での掲示板、プロフ等をめぐる小中学生のトラブルは増加傾向にあるものと認識しております。
次に、本市独自に作成している小中学校における情報モラルカリキュラムについてですが、情報社会の倫理、安全への知恵など五つの柱からなり、メールのやりとりにおけるマナー、迷惑メールへの対応などを発達段階に応じた学習項目や関連資料を系統的に配分した内容となっております。また、コンテンツについては、カリキュラムとの関連性を図り、ブログやプロフ上でのトラブルや掲示板の中での誹謗中傷等、ネット上で起こる問題について疑似体験できるよう、内容、構成を工夫した開発を進めております。なお、開始時期についてですが、新学習指導要領が先行実施される平成21年度より順次活用を始めてまいります。
次に、ネットいじめに対応できる人材の育成についてですが、本市ではネット上のいじめについての対応として、県警サイバー犯罪対策室や市防犯協会連合会と連携し、生徒指導担当者等への研修を実施するとともに、本年１月には文部科学省作成の学校教員向けの資料、ネット上のいじめに関する対応マニュアル事例集を配布するなど、学校における具体的な対応方法を周知しております。ネット上のいじめに対応できる専門的知識を身につけた人材の育成については、今後国の動向や他市の取組状況を注視しながら検討してまいります。
最後に、保護者への対応に係る本市の取り組みについてですが、児童生徒をネット上のいじめや犯罪被害から守るためには学校だけでなく、家庭や地域における取り組みが重要であることから、これまでも学校やＰＴＡを通じて文部科学省作成の冊子やリーフレットを各家庭に配布するなど啓発活動に努めております。また、各学校及びＰＴＡでは、文部科学省や日本ＰＴＡ全国協議会作成のＤＶＤを活用し、児童生徒だけでなく、保護者も含めた講座や研修会等を開催するなど、有害情報の危険性や対応策について家庭への周知を図る取り組みを進めております。
さらに、公民館においては、携帯電話の安全な使い方等の講座を保護者を対象に実施しており、今後も社会情勢を踏まえながら各種講座や教室等を開催してまいります。
以上でございます。
43 ◯議長（中島賢治君） 下水道局長。
44
◯下水道局長（中島英一郎君） 大森町の浸水対策についてお答えします。
まず、対策工事の内容は、雨水を速やかに流すための大森排水路と準用河川生実川の改修を行います。また、大森小学校沿い及び京葉道路沿いのバイパス管と大森小学校の雨水流出抑制施設です。その進捗状況は平成20年度までに大森排水路と準用河川生実川の改修、京葉道路沿いのバイパス管及び雨水流出抑制施設が完了しました。
次に、今後の取組予定と整備目標についてですが、大森小学校沿いのバイパス管の整備を行い、平成21年度までにおおむね完成する予定です。これらの対策を講じることにより、ほぼ10年に１回程度の大雨に対して、床上浸水被害等の軽減を図ることができます。
以上でございます。
45 ◯議長（中島賢治君） 酒井伸二議員。
46 ◯４番（酒井伸二君） ただいまは、執行部の皆様より御答弁をいただきありがとうございました。２回目は要望とあわせて何点かの質問をさせていただきます。
初めに、ムダゼロの行政運営についてでありますが、自立的な業務改善及び職員の意識改革については、職員提案制度や事務事業評価システム等を通じて、取り組まれているとのことでありました。無駄ゼロの取り組みは、そうした制度を通じた取り組みと同時に個々の職員が日常的に意識していくことが重要であると考えます。例えば、大阪市では、職員一人一人がみずからの仕事の意味を確認し、職場における問題をみずから発見し、積極的に解決する力を高めるため、元気アップ運動として職場改善運動に取り組まれております。また、浦安市では、他都市のよい事例などを積極的に取り入れる業務を担当するアンテナ職員という専任者を各部門に設置しております。専任者を配置することで業務改善への意識改革の流れをつくろうというものであります。いずれの事例も、形骸化した提案制度と職員意識の停滞を打破するために導入されたと伺っております。より日常的な取り組みとするためにも、こうした事例を参考に全庁挙げての無駄ゼロ運動として行政改革の取り組みにも位置づけ、推進されることを要望したいと思います。
また、職員提案制度については、無駄ゼロの概念を組み込み、市民への公表も検討いただけるとのことでありました。市民は透明化を求めております。専門知識がない人にも行政の業務内容がわかるようにしていくことが重要であります。業務内容のディスクロージャーを行い、ステークホルダーである市民にわかりやすく見せることで、市民による行政に対するガバナンスも働くようになると考えますので、実現を期待したいと思います。
次に、環境産業の育成についてでありますが、環境、経済両部局間の連携について国の政策に呼応するべく、好機を生かしさらに連携を深め、環境産業の育成に努めるとの答弁をいただきました。育成に当たっての一つの方向性として１点提案をさせていただきます。
さきにも触れた北九州市では、環境産業の振興を図るべく、企業への助成制度を設けております。この制度は環境技術の実証研究等に対して、その研究開発費を助成することにより、市内中小企業等に技術開発の機会を提供するとともに、環境分野の技術の集積を図るものであります。実証研究のほか、環境産業の展開において重要となる原料の確保や物品の流通などの社会システムの研究開発、さらには、実証研究を行う前の前段階としてのフィージビリティスタディに対しても、その対象経費の一部を助成しております。平成15年以降、毎年新規で七、八件、前年度からの継続分を含めると年間平均17件に対しての助成が行われております。なお、本助成制度の財源は、北九州市独自で行う法定外目的税である環境未来税によって賄われております。大いに学ぶべき事例と考えます。
そこで、本市におきましても、新たな環境産業育成の施策として、こうした自主財源の確保とともに環境産業への助成制度の創設についても今後検討をしていくべきと考えますが、当局の見解を伺います。
次に、商店街の活性化についてでありますが、大型店、チェーン店等の商店街組織への加入については、おおむね理解をいたしました。大型店と商店街、地域資源との連携、共存との基本方針のもと、現場の声を聞きながら支援の継続をお願いいたします。
もう一つの定額給付金の有効活用については、給付時期に合わせた効果的な手法について関係団体と協議を進めるとの答弁でありました。この点については、もう一歩踏み込んだ取り組みを求めたいと思います。今月10日付の産経新聞が報道した世論調査によれば、定額給付金について７割以上の人が消費に回すというふうに回答する一方、貯蓄は17.5％にとどまっております。使途については、食料品や日用品の購入が48％、ぜいたく品や娯楽が27.8％と続いておりました。経済効果に関する先ほどの答弁では、４割が消費に回り、消費意欲の喚起に一定の効果があるとのことでありましたが、現実にはこれを上回る効果が見込めると考えます。
さいたま市では、地元商工団体との協議の結果、プレミアム商品券の発行は断念したものの、今回の定額給付金の給付に合わせ、商工団体に対し１億円の補助金を拠出することを決定いたしました。この１億円を活用し、消費活性化のキャンペーンを行うそうであります。内容は、地元商店街を中心に一定額以上の買い物をした方にスクラッチカードを贈呈し、各種商品と引きかえを行うというものであります。その運営経費と商品代にこの１億円が充てられるそうでございます。そのほか、プレミアム商品券を発行する神戸市では、市民に地元での消費を訴えるとともに、地域商業を活性化するためのキャンペーン事業、地元神戸で買いましょう運動を商品券の発売に先んじて今月１日から実施をしております。定額給付金は、本市で総額142億円にも上ります。地元での消費を促し、地域の商店街での消費活性化を後押しする取り組みを何らかの形で実施すべきであります。創意工夫を凝らし、商工団体に積極的な提案を行うなど、消費活性化策の具体策をすべきと考えますが、改めて当局の見解を伺いたいと思います。
次に、観光行政についてでありますが、外国人宿泊者数は、ここ三、四年で、中国、台湾からの来訪者を中心に五、六万人増加し、総数で20万人に達しているとのことでありました。そうした実態を踏まえ、まず、アフターコンベンションの充実につきましては、東京湾内をめぐるクルーズ船を活用したプランなど、新たな提案活動を行っているとのことで、実現に向けてぜひとも頑張っていただきたいと思います。
一方で、銀聯カードの普及は６カ所にとどまっており、バロメーターとして見た場合、中国、台湾からの観光客にとっては、さほど買い物を楽しめる都市とはなっていないと推測されます。また、観光情報の多言語化への取り組みについても、今後検討を進めるとの答弁でありました。こうした環境の整備度合いは、外国人観光客にとって間違いなくその都市の印象として残るものであります。また、旅行会社にとっても、滞在先を誘導する上で大きな要素となることは言うまでもありません。ぜひとも取り組みを加速していただきたいと思います。
近年、中国からの観光客の対応に力を入れている福岡市では、プロモーションビデオの制作を手がけるほか、不足する通訳やガイドを補うため、市在住の留学生のネットワークを活用することも検討されているようであります。この留学生との連携については、昨年発足した観光庁においても既に取り組まれております。多様な関係者との連携のもとで、観光立国の実現を図るとの趣旨で、留学生に実際の観光行政事務を体験してもらい、外国人の視点を観光行政に活用するというものであります。留学生のキャリア形成の支援や観光行政に対する理解を深めていただくというねらいもあるようであります。
もう一つ、事例を紹介します。木更津市の事例でございます。ここ数年、中国に対し官民を挙げての観光誘致に積極的に取り組んでおられます。中国人宿泊客は、ここ３年で400人から１万人に急増しているとのことであります。アクアラインを利用すれば東京まで１時間で行けることをＰＲしながら、市担当者みずからが日中の旅行会社の商談会に参加をしたり、現地の旅行会社に電子メールなどを通じて誘致を働きかけるなどの取り組みをなされております。先日、担当者にお話を伺ったところ、今後は市内で買い物をしてもらうために、多言語版の案内マップ作成も視野に入れているとのことであります。こうした事例を参考に、昨今の外国人観光客の増加を踏まえ、伺います。
一つに、本市の観光施策の推進に当たって、本市在住の外国人や留学生との連携を図ってはどうかと考えますが、見解を伺います。
二つに、本市は成田、羽田といった空港へのアクセスも非常によい立地環境にあります。今後、より積極的な外国人観光客の誘致に取り組むべきと考えますが、見解を伺います。
次に、雇用と若者自立支援の施策強化についてでありますが、雇用のミスマッチ解消や新たな雇用機会の創出といった課題に対し、全庁的な取り組みや体制づくりについて検討していくとの答弁をいただきました。雇用への関心の高まりを契機に、本市としての雇用施策のあり方を再確認するとともに雇用の創出から雇用の安定までを見通した、より総合的な雇用施策の整備を求めたいと思います。
先月、本市同様、市民部局に雇用部門を配置する大阪市を視察してまいりました。大阪市では、平成12年の改正雇用対策法の施行に伴い、勤労市民対策を雇用施策と置きかえ、平成14年から対策本部を設置するなど、全庁的な雇用施策に取り組み始めました。翌15年には、大阪市雇用施策推進プランを策定し、以後二、三年ごとにその内容を見直してまいりました。そのほか、平成17年には厳しい雇用情勢を支えるための雇用施策推進基金も設置しておりました。何よりも早くから雇用に関する計画策定に取り組まれてきたこともあり、全庁的な意識の高さが伺えました。現に仕事ネットワークという庁内ポータルサイトが存在し、雇用に関する情報が日ごろより各局より集められているとのことでありました。雇用に関する計画策定については、調べたところ、約半数の政令市で策定がなされております。
そこで、本市においても雇用施策をより総合的に進めるための計画策定に取り組むべきと考えますが、当局の見解を伺います。
２点目の若者自立支援については、昨年11月に庁内連絡会議を設置し、ニート、引きこもりについても議論されたとのことでありました。一歩前進した点は評価するところでありますが、今後はより具体的な対応策の策定を求めるものであります。引きこもりについて、先進的な取り組みを行っている愛知県の東海市では、この４月から引きこもり支援の常設施設を開設します。人口約10万人の東海市でも、600人から1,000人が引きこもりに悩んでいると推定されており、これまで年々その対応を充実させてきました。07年度には引きこもり支援に関する検討委員会の設置や支援指針を策定、08年度には窓口相談、家族教室の開設、サポーター養成講座の実施、これらがこの経緯でございます。
本市のニート・引きこもり対策においても、ぜひとも一つ一つ答えを出していく協議を望みたいと思います。そこで、本市の連絡会議において、ニート、引きこもりに関し今後どのように支援をしていくのか、具体的な方針を策定すべきと考えますが、見解を伺います。
次に、子供とネット社会についてでありますが、まず、ネット上での小中学生のトラブルが増加傾向にある中、開発を進めている情報モラル教育の独自プログラムについては、さまざまに工夫された内容であると理解をしました。来年度にも活用を開始するとのことで、成果を期待したいと思います。また、専門知識を身につけた人材の育成についても、検討いただけるとの答弁をいただきました。いざというとき、専門知識を身につけた人材がいるかいないかで、トラブルへの初動など大きな違いがあると思いますので、ぜひ、検討を進めていただきたいと思います。
保護者への対応についてですが、子供がインターネットを適切に利用するようにするために、最も重要な役割を果たすのは、やはり保護者であります。学校やＰＴＡを通じたさまざまな啓発活動に参加できていない保護者にいかに広く啓発を行えるかが課題であると考えます。さて、子供のネット利用について警鐘を鳴らす群馬大学特任教授の下田博次氏は、保護者、教師がペアレンタルコントロールの能力を身につけることの重要性を訴えております。詳細は割愛しますが、要はネット時代でのしつけができる親、アメリカではネットマムというふうに呼ばれておりますが、ネットに関する基本的な知識を持ち、かつ地域で意識啓発の核となるような保護者を早く養成しなければならないと訴えているのであります。こうした保護者の養成には、より多くの保護者に啓発を広げていくことが肝要であります。そこで、地域で意識啓発の核となる保護者を養成していくことを念頭に子供がネットに接する前の低学年の段階から、その保護者に対して啓発活動を進めてはいかがでしょうか。中学生くらいになると、保護者間のつながりも希薄になりがちであります。保護者間のつながりが比較的強い低学年の段階から啓発を行うことにより、より多くの保護者の意識向上にもつながると考えます。見解を伺います。
最後に、大森町の浸水対策についてですが、来年度の工事をもっておおむね完了とのことでありました。例年豪雨が集中する時期の前に主要な対策を施されるよう要望をいたします。
以上で、２回目の質問を終わります。答弁よろしくお願いします。
47 ◯議長（中島賢治君） 答弁願います。環境局長。
48 ◯環境局長（早川公司君） 経済振興施策について、２回目の御質問にお答えいたします。
自主財源の確保と環境産業への助成制度の創設についてですが、効果的な助成制度を創設するには、財源の確保が重要であると認識いたしております。今後、環境産業の育成に取り組んでいる先進他市の状況を調査するとともに、国において検討されている緑の経済と社会の変革の動向に注視してまいります。
終わります。
49 ◯議長（中島賢治君） 経済農政局長。
50 ◯経済農政局長（金澤眞佐郎君） 経済振興施策についての２回目の御質問にお答えします。
まず、商店街の活性化について。
定額給付金の有効活用における消費活性化策の具体化についてですが、定額給付金が商店街を初め市内での消費拡大につながることは、地域経済の活性化を推進する上で大変意義のあるものと認識しております。今後とも、関係団体と効果的な手法について知恵を絞りながら鋭意協議を進めてまいります。
次に、観光行政について。
本市在住の外国人や留学生との連携についてですが、新たな観光モデルコースづくりや観光情報の多言語化などの施策を推進するに当たっては、これらの方々の意見などを参考に対応してまいりたいと考えております。
最後に、外国人観光客の誘致についてですが、経済波及効果を期待するだけでなく、国際理解や国際交流の促進にもつながることから、来訪者へのホスピタリティーの向上など、受け入れ体制の整備を図りつつ、積極的な誘致に努めてまいりたいと考えております。
以上でございます。
51 ◯議長（中島賢治君） 市民局長。
52 ◯市民局長（鈴木英一君） 雇用と若者の自立支援の施策強化についての２回目の御質問にお答えします。
まず、雇用施策をより総合的に進めるための計画策定への取り組みについてですが、現在の雇用情勢をも踏まえ、今後の雇用施策のあり方について幅広く検討し、総合的な計画づくりに向け取り組んでまいります。
次に、ニート、引きこもりの支援策の連絡会議での具体的な方針策定についてですが、会議の中で各関係所管の役割分担や支援体制についての検討を進め、全庁的な対応を図ってまいります。
以上でございます。
53 ◯議長（中島賢治君） 教育次長。
54 ◯教育次長（小川 隆君） 子供とネット社会についての２回目の御質問にお答えします。
低学年の段階からその保護者に対して啓発活動を進めることについてですが、児童生徒の情報モラルの育成には、よりよい親子関係の構築や家庭におけるルールづくりが大切であり、そのため保護者への啓発活動は極めて重要であると考えております。今後、小学校低学年の保護者が学校における講習会や公民館での講座等をより多く受講できるよう検討してまいります。
以上でございます。
55 ◯議長（中島賢治君） 酒井伸二議員。
56 ◯４番（酒井伸二君） 御答弁ありがとうございました。３回目は、所感と要望を述べさせていただきます。
まず、環境産業の育成については、具体的な芽が出るまでには時間を要すると思いますけれども、未来を見据えて長期的な展望に立って取り組むべき課題と考えます。今後注目されることは間違いのない分野でありますので、他都市の一歩も二歩も先を行く施策に今後とも取り組まれることを要望いたします。また、商店街の活性化については、定額給付金の有効活用について知恵を絞って鋭意協議をしていくとのことでありました。商店街組織を育成していくためにも、側面的な支援にこだわることなく、少々前のめりの姿勢で協議に臨まれるよう要望をいたします。
次に、観光行政については、本市在住の外国人や留学生との連携も加味しながら外国人観光客の積極的な誘致に努めるとの答弁をいただきました。限られた財源の中でも創意工夫により取り組める施策はあると思いますので、ぜひとも頑張っていただきたいと思います。
雇用施策の計画策定については、前向きな答弁をいただきました。また、若者自立支援についても役割分担や支援体制について検討するとのことでありました。難しいテーマではあると思いますが、一歩ずつ着実な前進をお願いします。特に、若者に対する雇用を中心とする施策、そして、未来を担う子供たちに対する施策は、コストではなく将来的な投資であるとの積極的な考え方に立って進めていただきたいと思います。強く要望をいたします。
最後になりますけれども、経営の神様と呼ばれた松下幸之助氏は、好況よし、不況もまたよしとの言葉を残されております。つまり、好況のときは多少の問題点があっても商品は売れる。反面、部屋をきれいに掃除する、組織体制を整えるなどは見過ごされてしまいがちである。しかし、不況のときにはそういうところに目が届く。部屋を掃除しようとか、打てば響くような組織づくりをするとか、ほこりをかぶっている展示を変えようとか。すなわち、不況はある意味では無駄を省き、経営改革の絶好のチャンスなのであるとの趣旨であります。
千葉市も厳しい経営状況にありますけれども、どうかピンチをチャンスにとの強い気概で執行部一丸となっての一層の努力をお願いして、私の一般質問を終わります。
長時間、御清聴ありがとうございました。（拍手）
57 ◯議長（中島賢治君） 酒井伸二議員の一般質問を終わります。
議事の都合により暫時休憩いたします。
午後０時８分休憩
──────────────────────────
午後１時10分開議
58 ◯議長（中島賢治君） 休憩前に引き続き会議を開きます。
一般質問を続けます。16番・福谷章子議員。
〔16番・福谷章子君 登壇、拍手〕
59 ◯16番（福谷章子君） こんにちは。市民ネットワークの福谷章子でございます。通告に従いまして一般質問を行います。
まず、市民の活動に関する補助金の考え方とあり方についてです。
補助金については、何十年も同一団体に出し続けることによって、団体の自立への姿勢が希薄になり、また、交付することが目的となって、役割が縮小したものや目的が達成されたものなどの検証があいまいになり、公平性を失うなどの問題点が指摘されています。
千葉市の平成21年度予算案の恒常的補助金総額は92億3,000万円で、そのうち市単独の制度にかかわるものは66億8,300万円です。新行政改革大綱で、社会経済情勢の変化に応じて存続する意義の薄れたものや補助効果が乏しいものは廃止縮減を行うよう定められ、見直しが進められてまいりましたが、削減ありきで事業効果の検証が適切になされないと、真に必要な活動を阻害することも懸念されます。
そこで、千葉市における補助金改革はどのように進められてきたか、以下、伺います。
まず、公益性の考え方についてです。
補助金は、地方自治法によって公益上必要があると認めた場合に交付できる金銭的な給付と定められています。公益上の必要性とはどのようなことと考えているのか、具体的にお示しください。
補助金改革の達成状況について伺います。
新行政改革推進計画では、団体運営補助金や事業奨励補助金などの恒常的な補助金について、件数及び金額を21年度までに15年度のそれぞれ10％以上削減することとしています。21年度の予算編成に当たり、達成の見込みはどうか。また、補助金改革の成果をどのようにとらえているのでしょうか。
削減の考え方についてです。
社会経済状況は大きく変動しており、市民ニーズもそれに伴って変化しています。今まで行われてきた新行政改革推進計画の10％以上削減という数値目標は、金額削減を目指すためのものであり、新たに必要な事業が達成できないことも懸念されますがいかがでしょうか。
補助金の必要性や効果を客観的な視点でチェックするために、以下、伺います。
役割が縮小したもの、目的が達成されたと判断したものは、この５年間どのようなものがあるでしょうか。補助金によって行われた事業が公益に資するものであったか否かの検証はどのように行われてきたでしょうか。公益性の観点では、だれもがアクセスできることが保障されていなければなりません。そのためには、交付の目的や根拠や基準が明確であり、交付対象がさまざまな分野の団体に広がっており、補助事業の効果や成果が明確であることが求められます。これらについては、どのように公表、周知されているか、伺います。
さて、千葉市内において、ある企業が地域づくりのために活動している市民団体に活動費を助成するというまち育て事業を４年間続けて行っています。地域課題を克服するための活動を小さな団体が始めようとするときに支援するもので、公募提案型で公開審査を経て60万円の資金を毎年10団体余りに分配するというものです。したがって、１団体にするとわずかな金額ですが、地域課題をとらえ事業を工夫して組み立て、提案し、報告するという取り組みの中で、着実に市民の力は育っています。そのあかしとして、先ごろ開催されました千葉市主催の連続まちづくりワークショップに、この支援を受けた３団体が講師として招かれています。
そこで伺います。
市では、ＮＰＯやボランティア団体の自立に向けてのサポートは、どのように行われているのでしょうか。
協働の取り組みにおける公募提案型補助金については、どのような補助制度があるか。また、新たな補助団体の参入状況について。さらに、公募型補助金を各所管のページではなく、全市的に一元化して情報提供することがだれにもわかりやすいと考えますが、いかがでしょうか。
最後に、市民公益活動に関する新たな補助制度の創設について見解を伺います。
次は、街路樹の管理についてです。
千葉市の街路樹管理は、できるだけ自然の樹形を維持し、大きく育てる方針としていると聞いていましたが、近ごろは極端な剪定や伐採による苦情も市民から寄せられています。
そこで伺います。
まず、植栽計画についてです。車道や歩道などに、さまざまな種類の街路樹が植えられていますが、街路樹の樹種はどのように決定されるのでしょうか。道路や土壌の状況などにより樹種がそぐわなく枯れてしまったような場合は、どのような対処をするのか、お答えください。
維持管理についてです。街路樹には、都市景観の向上、快適な歩行空間の確保、ヒートアイランドの防止、大気汚染及び騒音の緩和など、多岐にわたる効果があり、市街地の潤いとやすらぎのある空間の創出に貢献しており、身近な緑の財産と考えているというのが市の見解です。しかし、それにもかかわらず、遊歩道のケヤキ並木の強剪定やバス通りのプラタナスの真夏の剪定などが行われ、地域からは疑問の声が上がっています。このような手法は、問題があると考えますが、市としてはどのような考えに基づいてのことでしょうか。
昨今では、市民ニーズが多様化し、街路樹の剪定に関してはさまざまな要望があると聞いています。地域の住民間でも、剪定の方法に関してなど、意見が異なる事例が散見されます。このような場合の市の対処方法についてお聞かせください。
街路樹の剪定に当たっては、どのようなプロセスを経て作業に入るのでしょうか。
街路樹の維持管理業務委託費は、平成19年度までは８億4,000万円前後で推移していましたが、平成20年は予算ベースで７億1,000万円に、21年は６億5,000万円にと大幅な減少をしています。このように予算が減少している中、維持管理に関してはどのような対応がなされているのでしょうか。単年度や長期にわたっての維持管理計画をどのように定めているか、お示しください。
次は、子供に関する相談体制についてです。
児童虐待は、実父母による虐待が84.8％を占めていること、ネグレクトや心理的虐待が増加傾向にあることなどから、発見しにくく深刻化しています。さらに、少年事件など虐待と関連することが多いと言われ、児童福祉領域の問題でもあります。また、学齢期に虐待などの問題を抱えた場合、子供たちに網羅的に目配りができ、日常的な変化に敏感に反応して対応できるのは学校です。また、家庭との連絡を最もとりやすいのも学校で、おのずと学校が担う役割が大きくなりますが、福祉機関との連携なくしては子供や保護者を支えきれません。
千葉市においては、このたび、要保護児童対策地域協議会が設置されるとのことで、福祉と教育との連携が深まるものと期待できます。さらに、今後は、相談から課題解決に向けたソーシャルワーク的な取り組みへと施策の重心を移していくことが必要ではないかと考えます。
そこで、まず、家庭児童相談室への学校からの直近の紹介件数の割合、児童家庭支援センターの学校からの直近の紹介件数の割合、要保護児童対策地域協議会の学校からの参画は、どのように考えられているのか、お尋ねします。
千葉市では、子育てリラックス館や子育て支援センターなど日常の居場所の中で相談できる体制から保健センターや家庭児童相談室、児童相談所など個別専門的な相談など、一つ一つの場は整備されてきています。ところが、子供一人が抱える問題は複合的であり、１カ所では解決できないことが多いのですが、それらを総合的に判断して専門機関につないでいくというソーシャルワーク的なかかわりは、まだまだ不足しているように感じます。
そこで伺います。
市が委嘱をしたり養成してきた、そういった役割を果たす人たちには、どのような存在がありますか。また、教育委員会ではどうでしょうか。
次に、緑区の諸問題について伺います。
まず、緑区を横断する道路についてです。
緑区には、塩田町を起点とし、大網白里町に通じる緑区を横断する道路があります。塩田町誉田町線、瀬又線、越智町土気町線の３路線が連続するものです。塩田町誉田町線のおゆみ野から誉田区間は、平成17年から23年の計画で総事業費84億円、現在の買収率は21％にとどまっています。越智町土気町線の大木戸工区は、約80％の執行状況とのことです。これら、それぞれの状況と見通しについてお示しください。
この道路の整備に関して緑区の方々の御意見を伺ったところ、賛否さまざまな声が寄せられました。早期に整備してほしい理由としては、大網街道の越智から土気区間が渋滞をすること、大木戸町の住宅街を大型車両が通り抜けることなどです。一方、反対の理由としては、はなみずき台団地内の静かな環境を維持したい、この財政状況では優先すべきではないなどというものでした。
そこで伺いますが、外房有料道路の誉田区間を19年に無料化しましたが、そのことによって、大網街道と外房有料道路の交通量はどのように変化したか。大網街道の渋滞はどのように解消されたのでしょうか。寄せられた意見にもあったように、部分的には大変混雑する箇所があるようですが、道路の渋滞は、交差点の改良によって対応が可能であるとも聞いています。今後、大網街道の早期に行う交差点改良などについて伺います。
この道路は、仮に現在の工事区間が終了したとしても、事業未定区間が約3.8キロメートルあり、そのうち千葉市内が約2.6キロメートルで、残りの約1.2キロメートルは市原市を通過するものです。このような現状をかんがみると、万が一、全線が開通するにしても百年の計に値するような計画ではないかと予測できますが、市はどのようにお考えでしょうか。市はあくまでも全体がつながることを前提に計画を進めるのでしょうか。現在事業を進めている道路と既存の道路との接続の工夫や既存道路の改良など長期的な計画の策定についてのお考えを伺います。
この道路を塩田町と土気町とをつないで緑区を横断させることの目的を市はどのようにとらえているのか、お聞かせください。
次に、公共交通についてです。
21世紀になり、世界的にも自動車中心型の都市は、悪化し続ける大気汚染や深刻な交通渋滞などとともに、運動不足による健康障害をもたらしていると言われています。そこで、鉄道、バス、自転車、徒歩の組み合わせを基礎とする交通システムが低コストで健康的な都市環境をもたらすのではないかと考えます。
今後、総合交通ビジョンに基づいて推進計画の策定を進めるとのことですが、高齢化社会を見据えると、身近な地域を移動するための交通手段を充実させることが、これからの自治体の交通政策のかなめとなると考えますが、見解を伺います。
バス事情については、地域によって抱える課題が異なります。緑区は東西に長い行政区で、ＪＲが３駅、京成２駅の五つの鉄道駅がありますが、それぞれの駅を中心としたバス運行の課題についてお示しください。
交通政策にとって重要な一つに乗り継ぎの問題があります。鉄道とバスとの発着の連絡不備などについては、事業者間の情報共有が不足しているからではないかと考えます。千葉市は地域公共交通会議を設置し、19年度は２度話し合いがされています。この地域公共交通会議は道路運送法に基づくもので、バスやタクシーなどの乗り合い交通に関する協議の場です。一方、地域交通活性化法に基づく会議は、ＪＲなど鉄道事業者も含めた話し合いの場となっています。地域交通活性化法に基づく会議を設置するのではなく、地域公共交通会議を選択したのはなぜでしょうか。
市民の動く権利、中でも身近な移動のための足の確保には、地域の事情を把握することが大切ですが、現在、千葉市には、交通に関して地域ごとに住民の細かな要望を把握する仕組みがありません。このような中で、総合交通ビジョンに基づいた推進計画をつくるための話し合いの場を交通結節点となる駅単位に構成することが有効であると考えますが、見解を伺います。
区役所バスへの補助の廃止により、鎌取駅と浜野駅間が１日２往復となりました。また、土気地区でも、始発が午後３時台というバスがあります。このような路線は撤退して新たなルートを利用者とともに考え直し、コミバスに置きかえることが望ましいと考えます。ところが、千葉市では、今５か年計画で市が助成できる
コミュニティバスの本数は、残りわずか１本です。したがって、撤退をコミバスに置きかえさせるという働きかけが積極的にできず、市民の不利益を結果的に誘発していますが、この状況についての見解を伺います。
おゆみ野南部エリア、京成おゆみ野駅に近いところで、住宅開発が始まります。大型の区画で戸建て住宅が370世帯余り入居の予定とのことですが、おゆみ野の土地利用は、まだまだ空き地が広がっています。京成千原線の運賃が高いことが開発の進まない理由の一つではないでしょうか。京成電鉄に対する料金値下げの要望、エレベーターの設置の要望の声がありますが、市としての取り組みについて伺います。
ＪＲ鎌取駅は改札口が少なく、朝は乗客が行列をなし、駅舎からあふれ出している時間帯があります。改札口の増設をＪＲにさせるべきですが、市としてはどのような働きかけをしているのか、ＪＲの反応はどのようなものか、伺います。
最後に、自転車対策について伺います。
今までに述べたような状況の中で、自転車をまちづくりに生かすべく、既に千葉市自転車等の駐車対策に関する総合計画が策定されています。しかしながら、現実問題として放置自転車に振り回されている現場には、これ以上自転車がふえてほしくないという気分があり、自転車利用推進の背後には、脱車社会という課題があり、歩行者との衝突事故はふえ、自転車利用者のマナーも悪いことなどから、自転車利用をめぐって促進論と抑制論とがあることも事実です。こうした問題には、次のような原因が考えられます。それは、放置自転車に関しては利用者の利便性を考慮しない駐輪場とその絶対数が足りないこと。歩行者との衝突事故は、歩行者と自転車との走行帯が分離していないことや道路に自転車の走行帯がないこと。悪質な乗車マナーは、自転車利用者へのルールの周知への工夫が足りないこと。さらに、脱車社会への明確な指針がないことなど、自転車をめぐる環境整備が十分に行われていないことに根本原因があるのではないでしょうか。
そこで伺います。
自転車総合計画に、放置自転車対策として放置自転車の撤去について具体的に書かれていますが、放置禁止区域外に放置された自転車については、条例上は注意札を貼付してから７日間は移動ができないために長期間にわたって放置することになり、みすみす壊れていくのを見過ごすことにもなっていました。緑区おゆみ野では、遊歩道上に放置された自転車を落とし物として警察署に届けたところ、直ちに持ち主照会がかけられ、早期の返却が可能になりました。その取り組みを参考に、全市で返却時間の短縮が可能になると考えますが、現状はいかがでしょうか。
また、駐輪場対策として、鎌取駅駐輪場についてですが、平成19年に一斉整備を行った際に路上駐輪場を導入しました。その際、第９、第10駐輪場については、あくまでも暫定利用とのことでした。今後の計画について伺います。第１駐輪場については、レンタサイクルシステムの導入も想定されていますが、今後どのように行っていくのでしょうか。
最後に、自転車の走行空間についてですが、走行帯の問題は、法律上は軽車両という位置づけがなされているにもかかわらず、歩道であったり車道であったりと、道路や場所により自転車の走行区分が統一されていません。このように、最も本質的な問題が解決されておらず、交通行政上、自転車の権利が確立されていないことが課題になっています。おゆみ野の遊歩道においても、市民団体が歩行者と自転車とのすみ分け実験を行い、自主的なルールづくりに向けて取り組んだり、自転車の車道の通行帯について研究をしています。
先般、市においては、自転車道の社会実験を美浜区で行いましたが、その結果、明らかになった課題についてお聞かせください。
以上で、１回目の質問といたします。（拍手）
60 ◯議長（中島賢治君） 答弁願います。財政局長。
61 ◯財政局長（山本勝己君） 市民の活動に関する補助金の考え方とあり方についての御質問のうち、所管についてお答えします。
初めに、公益上の必要性についてですが、補助対象となる事業の目的や内容が市民福祉の向上に資するもの、あるいは行政を補完するものなどの観点から判断すべきものと考えております。具体的には、延長保育事業など保育関係の補助、また各種の文化事業や教育関係団体への補助などがあります。
次に、新行政改革推進計画における目標の達成見込みについてですが、平成21年度の恒常的補助金は15年度に対し、件数で18.2％の減、金額で8.9％の減となっており、件数では目標を達成したものの金額では未達成となっております。これは、中小企業資金融資利子補給金や企業立地促進事業補助金などが増加したことによるものであり、これらを除きますと、金額で15.6％の減となり、目標を達成することとなります。また、補助金改革の成果についてですが、目標達成に向け、各所管局では社会経済情勢の変化などを踏まえるとともに、真に必要な補助金の取捨選択を進めてきており、この間、総額で12億9,400万円の見直しの効果があったものと考えております。
次に、10％削減という数値目標についてですが、限られた財源の中、所期の目的を達成した既存の補助金を見直すことにより、真に必要なものに財源を配分しようとするものであり、地域福祉推進モデル事業補助金や私立幼稚園特別支援教育事業補助金など市民ニーズを踏まえた補助制度の創設も行っております。
次に、この５年間の補助金の見直し状況についてですが、目的を達成したことなどから廃止または縮小した補助金としましては、都市整備公社並びに土地開発公社の管理運営補助金、区役所バス輸送費補助金、市職員互助会補助金、バス活性化システム整備事業補助金などがあります。
次に、補助対象となる事業の公益性の検証についてですが、補助金交付規則等に基づき、所管局において自主的な見直しを行うほか、予算の調整などを通じ、目的の妥当性などの確認を行っております。
最後に、補助金の目的、根拠や効果などの明確化と公表についてですが、各補助金では根拠となる交付要綱を定め、目的を明確にしておりますが、補助金の公表などについては今後検討してまいります。
以上でございます。
62 ◯議長（中島賢治君） 市民局長。
63 ◯市民局長（鈴木英一君） 市民の活動に関する補助金の考え方とあり方についてのうち、所管についてお答えします。
まず、ＮＰＯやボランティア団体の自立に向けてのサポートについてですが、市民公益活動を促進するための拠点施設である市民活動センターにおいて、情報提供、相談、研修場所や資器材の貸し出しなど、さまざまな支援を実施しております。
次に、協働の取り組みにおける公募提案型補助金についてですが、平成20年度では、地域環境保全自主活動事業補助金、稲毛区花のあふれるまちづくり推進事業助成金、やってみようよまちづくり支援制度、地域福祉推進モデル事業補助金の四つの制度があります。また、これらの制度において平成19年度には７団体が、平成20年度には17団体が新たな補助団体となっております。情報の一元化につきましては、関係部局と調整してまいりたいと考えております。
最後に、市民公益活動に関する新たな補助制度の創設についてですが、市民公益活動は市民の主体的かつ自発的な活動であることから、行政への依存を高めることのないよう配慮する必要があると考えております。新たな補助制度につきましては、市民参加及び協働に関する条例に基づき、協働の取り組みを推進する中で、その必要性について検討してまいりたいと考えております。
以上でございます。
64 ◯議長（中島賢治君） 都市局長。
65 ◯都市局長（徳永幸久君） 初めに、街路樹の管理についてお答えします。
まず、街路樹の樹種の決定方法についてですが、道路の幅員、樹種の特性などに加え、景観や地域のイメージに配慮し樹種を決定しております。
次に、道路や土壌の状況と樹種がそぐわずに枯れた場合の対処についてですが、土壌改良などを行った上で補植することになります。次に、ケヤキ並木の強剪定とプラタナスの剪定についてですが、ケヤキ並木の強剪定につきましては、限られた道路空間の中における街路樹を一定の大きさに維持する必要があることから、育ち過ぎた街路樹の枝を大きく切り詰め、四、五年かけて縮小した樹形に再生する手法をとっております。また、夏期におけるプラタナスの剪定は、風通しをよくし、病害虫の発生抑制や台風などによる倒木、枝折れを防止するために行うこととしております。
次に、地域の住民の間で剪定方法に関し意見が異なる場合の対処の方法についてですが、街路樹に隣接してお住まいの方々からは、日照や落ち葉などの問題から剪定要望があります。その一方で、できる限り伸び伸びと街路樹を育てるべきとの御意見もあることから、隣接住民を中心に地域住民の方々にも理解いただけるよう努めております。次に、街路樹の剪定作業までのプロセスについてですが、まず、現地で樹木の生育状態、歩行者や車両からの見通し、民地への越境や道路の建築限界、道路標識や信号機の見え方などを調査いたします。調査の結果、問題があった樹木を剪定した後、路線全体として見本となる標準木を数本剪定し、その標準木に合わせ剪定作業を行うことを基本としております。
次に、維持管理業務委託費の予算が減少している中での対応についてですが、高木の剪定、低木の刈り込み、除草及び清掃などの回数を減らすことで対応しております。
次に、維持管理計画についてですが、街路樹の維持管理につきましては、植栽後、目標の大きさまで育成させ、その樹形を維持していくことを基本としております。このため、路線ごとに目標の大きさと剪定方針を定めた路線別維持管理計画に基づき、単年度の剪定作業を実施することとしております。
次に、緑区の諸問題についてのうち、公共交通についてお答えします。
まず、身近な地域を移動するための交通手段の充実についてですが、自動車に過度に頼らず移動できるよう公共交通の利便性の向上及び乗り継ぎの円滑化などに取り組むことが交通政策の基本方針であると考えております。
次に、緑区の鉄道駅を中心としたバス運行の課題についてですが、定時性の確保などによる快適なバス利用の実現や利用者の少ない路線におけるバス交通の維持が共通の課題であると認識しております。
次に、地域公共交通会議を選択した理由についてですが、公共交通の課題に応じて、その検討を行う上で、より適している会議を選択したものであります。
次に、総合交通ビジョン推進計画策定のための協議の場を駅単位に構成することについてですが、推進計画は全市を対象とするものであり、それにふさわしい市民意見の聴取方法などを検討してまいります。
次に、撤退路線に対して
コミュニティバスの置きかえの働きかけができず、不利益を誘発しているとのことですが、現状では、民間バス路線の拡充を基本に、バス路線の維持、確保に取り組むほか、５か年計画で民間バス路線の退出により生じる交通不便地域への
コミュニティバスの導入を位置づけております。
次に、京成電鉄の料金値下げ及びエレベーター設置の声に対する市の取り組みについてですが、京成電鉄に対し、千原線の運賃値下げ及び京成線市内全駅のバリアフリー化を要望しております。
最後に、ＪＲ鎌取駅の改札口増設についての本市の働きかけとＪＲ東日本の反応ですが、ＪＲ東日本に対しては、千葉県及び市町村で構成される千葉県ＪＲ線複線化等促進期成同盟を通じ、ＪＲ鎌取駅の改札口の改善を要望しております。ＪＲ東日本は、改札口の増設及び建物の増築は難しいものの、朝の通勤時間帯の混雑状況は解消すべき課題と認識しており、その対応について検討しているとしております。
以上でございます。
66 ◯議長（中島賢治君） 保健福祉局長。
67 ◯保健福祉局長（宮野光正君） 子供に関する相談体制についてのうち、所管についてお答えします。
まず、家庭児童相談室への学校からの紹介件数の割合についてですが、各区の福祉サービス課に設置している家庭児童相談室が、平成19年度に相談に応じた延べ7,047件のうち、学校からは574件で8.1％であります。
次に、児童家庭支援センターへの学校からの紹介件数の割合についてですが、児童養護施設等に併設した市内３カ所の児童家庭支援センターが平成19年度に相談に応じた571件のうち学校からは５件で0.9％であります。
次に、要保護児童対策地域協議会の学校からの参画についてですが、医師会等の関係機関の代表者で構成される代表者会議と、実務担当者で構成され各区に設置する実務者会議の委員として、校長会からの代表者を予定しております。また、個別ケース検討会議についても、必要に応じ直接の担当者や担任などに参加を求める予定であります。
最後に、ソーシャルワーク的な役割についてですが、区域ごとに配置された児童委員が、地域の児童、妊産婦、母子家庭等について、それぞれの抱える問題に応じて助言し、問題の解決に努めております。また、市からの委嘱を受けた174人の地域保健推進員が主に２カ月児のいる家庭を訪問し、保護者の相談相手になるなど地域での子育てを支援しております。
以上でございます。
68 ◯議長（中島賢治君） 教育次長。
69 ◯教育次長（小川 隆君） 子供に関する相談体制についての御質問のうち、所管についてお答えします。
教育委員会におけるソーシャルワーク的な役割を果たす人たちについてですが、臨床心理士の資格を持ち、家庭教育及び子育て支援などを行う家庭教育アドバイザーが６人、子育てについて気軽に相談できる子育てサポーターが18人おります。また、青少年の相談相手としての青少年相談員が532人、補導・相談活動に取り組んでいる青少年補導員が325人おります。
以上でございます。
70 ◯議長（中島賢治君） 建設局長。
71 ◯建設局長（深山裕幸君） 緑区の諸問題についての御質問のうち、所管についてお答えします。
まず、塩田町誉田町線誉田区間と越智土気町線大木戸工区の状況と見通しについてですが、誉田区間につきましては、事業を推進するため引き続き用地取得を行ってまいります。また、大木戸工区につきましては、現在、橋げたの作成及び架設工事を実施しております。平成21年度は、橋梁上部工と道路整備工事を行い、22年度に安全施設などを整備し、完成する予定です。
次に、千葉大網線と千葉外房有料道路の交通量の変化と千葉大網線の渋滞の解消についてですが、千葉外房有料道路が無料となった誉田区間の交通量は、12時間当たり約5,000台から約１万台に倍増しております。また、千葉大網線誉田駅前の交通量は、12時間当たり約１万4,000台から約１万1,000台に減少し、最大渋滞長は約500メートルから約150メートルに緩和されました。
次に、千葉大網線で早期に行う交差点改良についてですが、千葉外房有料道路の料金値下げ後、土気方面からの交通渋滞が著しい誉田インターチェンジ交差点や大木戸新田バス停前の交差点の改良計画について検討してまいります。
次に、全線開通の考え方と全体がつながることを前提に計画を進めるのかについてですが、関連がありますのであわせてお答えします。
これらの路線は、都市計画道路として最終的には全線がつながることになりますが、全線開通には相当の期間を要するため、事業効果の高い区間から整備してまいります。
次に、既存道路の接続と改良計画についてですが、越智町土気町線大木戸工区が接続する大木戸町４号線において大木戸小学校付近の狭隘区間を改良する予定としております。
次に、緑区を横断する目的を市はどのようにとらえているのかについてですが、塩田町誉田町線などの３路線は、本市の臨海部から東南部地区を経由して大網白里町方面をつなぐ幹線道路であり、本市の発展と市民の利便性の向上のため整備が必要であると考えております。
次に、放置禁止区域外の放置自転車の返却時間についてですが、放置自転車に注意札を張るとともに、防犯登録番号などの警察照会を直ちに行い、所有者が判明したものについては保管場所へ搬入後、速やかに通知しております。また、盗難自転車については警察へ引き渡すことにより返却時間の短縮を図っております。
次に、鎌取駅自転車駐車場の計画についてですが、千葉市自転車等の駐車対策に関する総合計画に基づき、次期５か年計画において、第３自転車駐車場を機械式自転車駐車場に改良することやＪＲの用地を活用した自転車駐車場の新設などを行っていく予定であり、第９自転車駐車場などの今後の対応につきましては、利用者数の状況を見きわめながら検討してまいります。
次に、レンタサイクルシステムについてですが、可能性のある駅において調査を行った後、次期５か年計画において事業化を検討してまいります。
最後に、美浜区で実施した社会実験の課題についてですが、歩行者と交差する交差点部などや自転車交通の集中する駐輪施設周辺での接触事故に対する安全対策が課題でありました。また、自転車道を整備すると駐停車が制限されることなどから、一部、沿道住民の理解を得ることに苦慮いたしました。
以上でございます。
72 ◯議長（中島賢治君） 福谷章子議員。
73 ◯16番（福谷章子君） では、２回目の質問をいたします。
補助金の公益性の検証については、所管局において自主的に行われ、予算の調整などを通じて妥当性を確認しているとのことです。公益性を損なう目安の一つに長期化があります。団体への補助については、団体の自立に向けての配慮が必要ですし、事業補助については、社会の激しい変化に対応するためにも、見直しが政策課題の解決につながると考えます。しかしながら、補助金を媒介として団体と行政との間に関係が築かれ、その関係から生じる既得権や前例といったしがらみに束縛されがちになるため、補助金改革には内部マネジメント改革とは異なる難しさがあると言われてます。
そこで伺います。
長期化によるデメリットの判断は、どのようにされているのでしょうか。予算の調整という観点では、削減幅の平等性が重視され、事業内容について詳細な検討を加える余地がないと考えられます。現実に、団体補助に関しては一律カットが行われています。今まで行われてきた見直しに当たっては、公益を享受する立場、つまり市民からの検証が欠けていたのではないかと思われますが、いかがでしょうか。
第三者機関で見直しに取り組んでいる自治体もふえていますが、第三者機関で見直しを進めることについての見解を伺います。また、これらの検証をするには、現在とまっている事務事業評価と連動させることも必要であると考えますが、どのようにお考えでしょうか。
次に、街路樹についてです。
御答弁によりますと、ケヤキの強剪定によって四、五年は美しい景観が奪われることにもなりますが、強剪定以外の他の方法はないのでしょうか。どの路線においても、ケヤキ並木についてはこのように四、五年は我慢しなければならないのでしょうか。また、今後もこのようなことが繰り返されるのか、伺います。
街路樹の真夏の剪定は、病害虫の発生抑制や倒木、枝折れ防止のためであることは理解できますが、必要以上に刈り込み過ぎて、結果的に歩道に日陰をつくり気温の上昇を防ぐという街路樹の役割が果たせなくなっているのではないかと考えますが、いかがでしょうか。管理と街路樹がもたらす効能とのバランスはとれているのでしょうか。
剪定に関する地域住民の意見の相違については、落ち葉などへの悩みと美しい景観とのせめぎ合いで、合意を得ることの難しさがあります。それは常につきまとうものですから、市としても地域の方々との合意のとり方については配慮が必要だと感じます。どのようなアプローチで合意形成を進めてこられたのでしょうか。また、今後はどのようにしていかれるのか、伺います。
子供に関する相談体制についてですが、学校から児童家庭支援センターへの紹介が少ないことが気になりますが、この相談機関の存在は学校へはどのように知らされているのでしょうか。
次に、緑区を横断する道路についてですが、外房有料道路の誉田区間の無料化により、12時間に5,000台の効果があり、最大渋滞延長も500メートルから150メートルに緩和され、効果が認められます。現在は誉田区間のみの無料化ですが、茂原区間も無料化することで、土気方面への利便性がさらに高まり、緑の森工業団地への企業誘致にも効果的ではないかと思われますが、その可能性についてはどのようにお考えでしょうか。
誉田区間については、事業予定期間は６割終了していますが、執行状況は用地買収率が21％です。今後、財政状況も厳しく、道路財源の起債比率が大きくなったことから、公債費を適正化するという大命題の中で事業を推進することはますます難しいのではないかと予測されます。さらに、事業化未定区間が、現在工事している区間の２倍以上あります。これ以上財政負担をふやすことは、必ずしも市の発展にはつながらないのではないかと感じますが、いかがでしょうか。
次に、公共交通についてです。
自動車に過度に頼らないということが、これからの交通政策の基本であるという答弁は、まさにそのとおりであると思います。ところが、緑区はバス路線が少なく、当たり前にバスに乗るということが生活に根づきようがなく、自動車に頼らざるを得ず、自動車が運転できないと交通弱者です。これから高齢化社会に向かうので重要な問題です。現５か年計画において、民間バス路線の退出で生じる交通不便地域だけへの
コミュニティバスの導入を位置づけたのは、身近な地域移動の最低保障であり、交通政策としてはポジティブではないと考えます。民間バス路線の拡充も、民間頼みでは利用者の少ない交通不便地域はますます取り残されていきます。例えば、鎌取から緑いきいきプラザに行くには、あるいは土気からは緑いきいきプラザに行くにはどのようにしているのか、お示しください。
地域公共交通会議がより適しているとのことですが、鉄道事業者にも大きな問題がありながらテーブルを囲めないというのは、隔靴掻痒の感があります。地域公共交通活性化法に基づく会議との違いについて、具体的に御説明ください。
ＪＲ鎌取駅の改札口の増設は、スペースの確保という点では克服できると思われますが、増設が難しい理由は何か。ＪＲ東日本の検討状況についての報告はどのように受けるのか。ＪＲ東日本から定期的に報告がくるような仕組みがあるのか。それとも、その都度市が問い合わせるのか、伺います。
最後、自転車対策についてです。
放置自転車の持ち主への返還については、御答弁から、全市的に持ち主の照会がスムーズになり速やかに持ち主に戻るようになっていることがわかりました。とすると、現在、条例上、放置札を張ってから７日間経過しなければならないとなっていますが、７日間の必要性が疑問です。市の責務として、できるだけこの期間を短縮すべきではないかと考えますが、御見解を伺います。
遊歩道を利用して整備をした第９駐輪場については、住民はあくまでも期間限定的なものであるという意識の上で、従来開催してきたイベントも縮小して我慢している状況です。利用者数の状況を見きわめながらということになると、今後、人口増が前提の地域であるだけに、整備当時の住民の認識と市との間にずれが生じるおそれがあります。増加する利用者を見越して積極的な対策を打ち出すべきであると考えますが、御見解を伺います。
以上、２回目といたします。
74 ◯議長（中島賢治君） 答弁願います。財政局長。
75 ◯財政局長（山本勝己君） 市民の活動に関する補助金の考え方とあり方についての２回目の御質問にお答えします。
初めに、長期化によるデメリットの判断についてですが、補助金の支出については、毎年度、事業内容の公益性及び補助金の妥当性などを確認することとしております。
次に、補助金の検証についてですが、所管局による見直しや予算の調整などを通じ、市民ニーズを踏まえた見直しを行っております。なお、第三者機関で見直しを進めることについては、実施上の課題など、他都市の状況を研究してまいります。
最後に、事務事業評価システムとの連動についてですが、現在、評価システムの見直しを行っているところでありますので、他の事業と同様にその中で検討してまいります。
以上でございます。
76 ◯議長（中島賢治君） 都市局長。
77 ◯都市局長（徳永幸久君） 初めに、街路樹の管理についての２回目の御質問にお答えします。
まず、ケヤキ並木の強剪定についてですが、ほうき型のケヤキ本来の樹形を維持することが可能な路線の剪定につきましては、基本的には強く伸びた枝や枯れ枝などの不要枝を除去する程度にとどめております。しかし、目標とする大きさを保てなくなる路線につきましては、強剪定による樹形再生を行う必要があると考えております。
次に、街路樹の管理と街路樹がもたらす効能とのバランスについてですが、夏期の剪定は、真夏以降かつ台風シーズンまでに完了させるよう実施しており、日光をさえぎるなどの街路樹がもたらす効能は、できる限り保つように努めております。
次に、剪定に関する地域住民の合意形成についてですが、強剪定を実施する場合には、地域住民に対して自治会を通じ剪定方法などを周知し、意見のある方につきましては個別に対応しております。今後も、街路樹の隣接住民を中心に地域住民の方々にも理解をいただけるよう努めてまいります。
次に、公共交通についてお答えします。
まず、鎌取や土気から、緑いきいきプラザに行くルートについてですが、いきいきプラザの最寄駅であるＪＲ誉田駅からのバス利用が最適であります。
次に、地域公共交通会議と地域公共交通活性化法に基づく会議の違いについてですが、地域公共交通会議は、道路運送法の規定に基づき、乗り合い輸送サービスの運行形態やサービス水準及び運賃などを協議することを目的としております。地域公共交通活性化法に基づく会議は、鉄道、バスの事業者が連携してみずから実施する事業について、協議、調整することを目的としております。
最後に、ＪＲ鎌取駅の改札口増設についてですが、ＪＲ東日本によりますと、業務用通路と乗降客の通路とのとり合いから、改札口の増設スペースの確保が困難であるとのことであります。なお、要望事項に対するＪＲ東日本の検討状況につきましては、千葉県ＪＲ線複線化等促進期成同盟とＪＲ東日本との意見交換の場で確認しております。
以上でございます。
78 ◯議長（中島賢治君） 保健福祉局長。
79 ◯保健福祉局長（宮野光正君） 子供に関する相談体制についての２回目の御質問にお答えします。
児童家庭支援センターの存在は、学校へはどのように知らされているのかについてですが、市内３カ所のセンターのうち２カ所において、事業案内等を含む機関紙を発行し、近隣の学校等に配布しており、残り１カ所についても来年度から実施する予定であります。今後、子供施策連絡協議会や校長会などの場においてセンターの概要を説明するなど、さらに周知に努めてまいります。
以上でございます。
80 ◯議長（中島賢治君） 建設局長。
81 ◯建設局長（深山裕幸君） 緑区の諸問題についての２回目の御質問のうち、所管についてお答えします。
まず、千葉外房有料道路、茂原区間の無料化についてですが、茂原区間については、茂原市などの利用者が大半を占めておりますが、利用状況などについて検討してまいります。
次に、誉田区間と事業化未定区間についてですが、塩田町誉田町線誉田区間については、事業認可期間を延長し、引き続き、用地買収を進めてまいります。また、事業化未定区間については、第２次５か年計画の見直しにおいて先送りをしております。このため、当面の対策として千葉大網線の交差点改良などを進めてまいります。
次に、自転車対策についてのうち、撤去期間の短縮についてですが、他都市の状況について調査してまいります。
最後に、増加する利用者を見越した積極的な対策についてですが、総合計画では、平成27年度の利用者数の増加を見込んで整備計画を策定しておりますが、利用者数の動向については、今後も注視し、対応してまいりたいと考えております。
以上でございます。
82 ◯議長（中島賢治君） 福谷章子議員。
83 ◯16番（福谷章子君） 御答弁ありがとうございました。最後は要望とさせていただきます。
まず、補助金のあり方に関してですが、見直しについては所管局任せで、御答弁では公益性についての統一的、具体的な基準が不明確だと感じました。また、どのような事業に補助金があるのか、市民には見えていません。これではアクセスが限られ、公平性を欠きます。今後は情報の一元化について関係局と調整をし、補助金の公表や新たな補助制度の創設も検討するとのことなので、早急に取り組んでいただくよう要望します。また、公益性についての検証をするのも、客観的な立場の第三者もふさわしいと考えますので、ぜひとも御検討ください。
街路樹についても、発想を変える必要があると感じます。市民の街路樹を市が管理しているわけですから、乱暴な言い方をすれば、地域で合意がとれるまで市は手を出すことはないと考えることもできます。しかし、それでは声の大きな人に押し切られてしまう可能性もあります。そこで、街路樹のマネジメントプランを地域の皆さんと作成しながら合意形成を図ったり、緑のオーナー制度を創設して地域管理をするなどの取り組みなどを考えていただきたいと思います。
子供の相談体制は、たくさんのボランティアが活動していることがわかりました。子供の活動範囲はそんなに広くはないので、中学校区単位で、これらの人たちが連携をとれるような仕掛けが必要だと感じます。例えば、きょう質問しました事業補助金なども個々の事業別に出ていますが、例えば、これらの人たちが連携による合同事業をするときに新たな補助をしていくなど、積極的な取り組みを要望します。
さて、ことしに入ってから、市民ネットワークでは交通に関するアンケートをとっています。緑区だけでも200通以上の回答を得ました。その結果、鎌取・誉田・土気地区それぞれで、事情も要望も全く異なることを改めて思い知りました。しかし、道路に関しては、千葉市の財政状況を考えれば、都市計画道路の建設を今は最優先にすることは難しい。ならば、せめて渋滞の解消を図る努力はすべきだと感じました。交差点改良や外房有料道路のさらなる無料化に向けて検討を進めていただくことが、現時点では妥当な選択ではないかと考えます。また、同時にバス路線を充実させて足の確保をしていただきたいと思います。とはいっても、千葉市はバス事業者ではありませんし、利用者でもない。いずれの当事者でもない行政は、どういった形でかかわればよいのか真剣に考えていただきたいと思うのです。緑区の場合は、鉄道駅ごとに交通のための協議会のようなものをつくって、地域の実情をきめ細やかに把握し、事業者と市民とともに知恵を出し合っていただきたいと思います。緑いきいきプラザくらい、土気からも鎌取からも直接バスで行きたいという声がたくさんあります。
最後に、自動車交通に過度に頼らないということは、これからの交通政策を考えれば、自転車利用をさらに積極的に促進すべきです。総合交通ビジョンの推進計画を策定する際には、自転車利用をきちんと位置づけていただくよう要望します。
84 ◯議長（中島賢治君） 残り30秒です。
85 ◯16番（福谷章子君） （続）鉄道も不便、バスも不便、自転車も不自由という交通三重苦の千葉市にならないことを願いまして、私の一般質問を終わります。
御清聴ありがとうございました。（拍手）
86 ◯議長（中島賢治君） 福谷章子議員の一般質問を終わります。
議事の都合により暫時休憩いたします。
午後２時５分休憩
──────────────────────────
午後３時10分開議
87 ◯議長（中島賢治君） 休憩前に引き続き会議を開きます。上着は御自由に願います。
一般質問を続けます。２番・山本直史議員。
〔２番・山本直史君 登壇、拍手〕
88 ◯２番（山本直史君） 新政ちばの山本直史です。私の質問が今議会最後の一般質問となりました。今議会では、多くの議員が何とかこの千葉市をよくしようという思いから、さまざまな視点から、すばらしい質問が幾つもありました。この100年に一度の危機は、今、生きている我々にとって、そうは簡単に遭遇できないことともいえますので、この100年に一度の危機を遭遇させていただいてありがとうと感謝するぐらいの気合いを持って、何とか94万市民の負託にこたえ、この難局は行政も議会も全員が力を合わせて乗り切るんだ、この困難は必ず克服するんだと、そういう強い気持ちが大切なのだと思います。今こそ、政治がしっかりしなくてはならないときなのだと決意を新たにするところです。
今回は、職員の雇用と働き方について、魂と情熱を込めた質問を行います。私は職員の皆さんがこの千葉市役所は何てやりがいがあり、何て働きやすい職場なんだろうと、自信と誇りを持って、その持てる能力をフルに発揮をしてもらえるような本当に働きやすい環境をつくることが大切であると考えています。今、働いている人が本当に働きやすいと実感できる環境をつくり、組織運営を行うことは職員の能力、資質をフルに生かせることになり、結果的に質の高い行政サービス、市民サービスが実現するのだと思います。その理想に少しでも近づくためには、まずは、現状で働いている実態をしっかりと把握し、分析し、どう具体的に改善していくかが非常に重要なことであると考えております。新しい発想で幾つかの御提案もさせていただきますので、当局におかれましては、ぜひとも前向きに御検討いただけますようお願い申し上げます。
それでは、通告に従いまして一般質問を行います。なお、通告１の市職員についてと、２、市民の声を聴くことについては関連がありますので、質問全体を通じてお伺いいたします。
初めに、市職員についてお伺いいたします。
最初に、雇用についてですが、正規職員と非常勤職員の雇用の実態についてお伺いいたします。
千葉市では、正規職員と多くの非常勤職員を雇用し、業務を行っていますが、正規職員の人数と非常勤職員等の人数、それぞれの賃金を含む給与費等の総額、また１人当たりの金額について平成19年度と比較してどのように変化しているかについてお伺いいたします。
次に、特別職を含む全職員の給与費が市税に占める割合は、過去３年間どのような推移になっているか。また、ほかの政令市と比較して人件費の比率は普通会計で比較するとどうなっているのかについてお伺いいたします。
次に、正規職員と非常勤職員の比率は、ほかの政令市との比較についてもお伺いいたします。
雇用についての２番目に、非常勤職員に関する採用と人事管理についてお伺いいたします。
非常勤職員の採用は、どのような手法で行われ、選考に関する公平、公正さや肩入れのない適正な職員配置はどのように行われているのか。また、雇用の更新はどうなっているのかについてお伺いいたします。
次に、正規職員と非常勤職員の待遇の違いについて。
例えば、子育て支援として最も重要な保育所の職員は、雇用の形態が正規、非正規の区別なく、朝から晩まで小さな子供に向き合うという仕事においては、ほぼ同じ仕事を行っていると考えられますが、正規職員と非常勤職員の待遇の違いについてお伺いいたします。保育所の非常勤職員で、更新回数が最も多いケースは何回更新し、何年間継続的に働いているのか。そして、そのケースにおける待遇は、同じ期間を正規職員として雇用された場合とどのような違いがあるのかについてお伺いいたします。
次に、働き方についてお伺いいたします。
一般的に考えて、職員は１日じゅうストレスにさらされる環境で仕事をするよりも、モチベーションを維持して笑顔で職務を遂行できる環境で仕事をするほうがよいわけで、千葉市役所もそのように、より働きやすい環境をつくることが非常に大切であると考えられます。そのためには、職員の働き方についても非常に重要な要素であることから、働き方の実態についてお伺いいたします。
初めに、昨年度、最も頑張って長い時間働いた職員ともいうべき、時間外勤務を行った職員の状況について、残業時間の多い順の上位３人の年間の総時間数と手当額についてお伺いいたします。
次に、時間外勤務の上限の目安時間を年間360時間としていると聞いておりますが、この取り組みの目的と目標値について、そして、その取り組みの成果についてお伺いいたします。
次に、長時間の時間外勤務を減らすことを目的に管理職、いわゆる時間外勤務の命令権者による意識チェックシートの記載を義務づけていますが、この所属長のチェックシートを総務局による一元管理等で効果的な活用がなされているかについてお伺いいたします。
次に、職員の有給休暇の取得の状況について、平均の取得日数と取得日数が最も少ない取得では、何日となっているかについてお伺いいたします。
組織体制についてお伺いいたします。
例えば、区役所の課税課と納税課では、業務の性質上、年間の仕事量は一定ではなく、繁忙期とそうでない季節の差が大きいと考えられます。また、教育委員会の総務課については、教育委員会全体の予算や経理、職員の人事、給与、福利厚生など、多岐にわたる事務が一極集中しており、結果的に長時間の時間外勤務が常態化し、職員の負担が大きくなっているように考えられます。また、ある部署では、深夜遅くまで残業を行っても人手が足りずに、過重労働の余り、職員が休職してしまうというケースがある一方で、残業はほぼゼロで平日の９時から５時までしっかりと働いて、ほぼ毎日ちゃんと定時で帰ることが可能な部署もあります。どちらがいいとか悪いとかいう話ではなく、そのような現状を踏まえ、組織の柔軟な運営により季節ごとに職員の配置を変更するとか、兼務をさせるかなどして、結果として最適な職員配置と組織運営がなされているかについてお伺いをいたします。
次は、心の病の現状についてお伺いいたします。
時間外勤務が多く、有給休暇の取得が難しい状況が続くと職員の健康面に大きな影響が出てくると考えられます。また、全国的に見ても、心の病による休職者が急増していますが、千葉市の過去５年間の状況について、心の病による休職者の推移をお伺いいたします。また、心の病はその想定される最悪な結末として、本当にだれも望まない結果ですが、自殺に至るというケースが考えられます。また、本人が自殺に至るまでには、本当にさまざまなことや複合的な要因が作用してきているのだと推察されます。しかし、どのような理由であれ、長年経験を培った職員を自殺により失うということは、何一ついいことはありません。千葉市にとって大変な損失であることは間違いありません。
そこで、千葉市職員の自殺者について過去５年間の状況についてお伺いいたします。
以上で、１回目の質問を終わります。（拍手）
89 ◯議長（中島賢治君） 答弁願います。総務局長。
90 ◯総務局長（今井幸雄君） 市職員についてお答えします。
まず、正規職員の人数と非常勤職員の人数及び給与費等の総額についてですが、平成21年度当初予算の一般職の職員数は7,400人、給与費で約752億7,600万円となっており、非常勤職員等は臨時・非常勤職員が約2,700人、賃金総額が約37億5,500万円、非常勤嘱託職員は約890人、報酬総額約17億円となっております。また、１人当たりの金額についてですが、21年度予算で見てみますと、一般職の職員が年額約857万円、非常勤職員は週29時間勤務の事務の例で見てみますと約127万円となっており、19年度予算との比較では、一般職が約38万円の減、非常勤職員は賃金単価が変わっていないため同額となっております。
次に、特別職を含む全職員の給与費の市税に占める割合についてですが、当初予算ベースで申し上げますと、平成21年度が44.4％、20年度が42.4％、19年度が44.0％でございます。また、他政令市と比較した平成19年度の普通会計決算の人件費率につきましては、17政令市中９番目と中位となっております。
次に、正規職員と非常勤職員の比率についてですが、本市は平成20年度で35.7％となっております。また、他市との比較についてですが、勤務時間や雇用期間等の雇用形態が都市によって異なっているため一概に比較することはできませんが、平成17年４月の総務省の調査結果によりますと、対象者を週20時間以上で長期雇用に限定した政令市平均で申しますと14.4％となっております。
次に、非常勤職員の採用についてですが、それぞれ非常勤職員を必要とする所属において所属長が選考により雇用しております。また、雇用の更新は免許を要する職種や雇用困難職種など特に必要があると認める場合を除き、原則として更新は１回までとしております。
次に、保育所の非常勤職員で更新回数が最も多いケースでございますが、20回でございまして、21年間勤務しております。また、同じ期間を正規職員として雇用された場合との違いについては、毎月の給料ベースは正規職員が約40万円、非常勤職員が約15万円と、約25万円程度違うほか、年次有給休暇等の休暇面での違いがございます。
次に、職員の働き方についてお答えします。
まず、昨年度の残業時間の多い上位３人についてですが、最も多い職員は年間1,390時間で、時間外手当は約440万円、次が1,320時間で約300万円、３番目は1,225時間で約280万円となっております。
次に、時間外勤務の上限の目安時間に係る取り組みの目的と目標値についてですが、職員の健康保持と子育て支援を目的とし、すべての職員が年間360時間の範囲内となることを目標としております。また、取り組みの結果ですが、年間360時間を超える職員数は、平成17年度が561人、18年度が557人、19年度が609人となっております。
次に、時間外勤務等の命令権者による意識チェックシートについて、総務局による一元管理等による効果的な活用についてですが、総務局への提出は求めておらず、時間外勤務を命ずる所属長等が各自の管理意識を高めるために活用しております。なお、過重労働の職員がいる所属長に対しては、目標申告制度において時間外勤務の縮減に向けた取り組みを申告させ、部長が面接時に縮減状況を確認しております。
次に、年次有給休暇の取得状況についてですが、平成19年度の実績で申し上げますと、全庁平均が16.0日、取得が最も少ない所属の平均は0.5日でございました。
次に、組織の柔軟な運営により、最適な人員配置及び最適な運営がなされているのかとのことですが、業務の繁閑に応じて職員を有効活用するために、同一局区内で柔軟かつ効率的な職員配置ができるように各局区長の判断による流動配置の制度を設けております。しかしながら、実際に行われている事案は少なく、十分に活用されている状況ではありませんので、流動配置をより活用し、効率的な職員配置ができるよう努めてまいります。
次に、過去５年間の心の病による休職者数ですが、平成15年度が11人、16年度が20人、17年度が25人、18年度が37人、19年度が33人と増加傾向にございます。
最後に、自殺した職員の過去５年間の状況についてですが、平成15年度から17年度までは一人ずつ、18年度は３人、19年度は２人となっております。
以上でございます。
91 ◯議長（中島賢治君） 山本直史議員。
92 ◯２番（山本直史君） 御答弁ありがとうございました。
保育士の21年目になりますと、正規職員と非常勤職員との間では、給与でも３倍近くの差が生じています。職員が働きやすく誇りを持って仕事を取り組めるような、千葉市で働いてよかったと思えるような職場環境をつくるのは、これはもう、正規も非常勤も関係なく全く同じだと思います。そこで、勤務条件にこのような実態として差があることについて、どのように考えているのか、また、今後はどのように改善していくのかについてお伺いをいたします。また、現状において、非常勤職員の採用や人事管理に関しては一元的な管理がなされておらず、結果的には所管課任せになっているのが現状です。しかし、全庁的に職員が働きやすい環境をつくるという観点で見れば、非常勤職員の採用、それから配置、それから育成という点も、より一層改善ができると考えられますが、御見解をお伺いいたします。
次に、正規職員についてお伺いしますが、住民ニーズの多様化で、千葉市の取り扱う業務量が毎年ふえている中で、職員の定数は毎年計画的に削減してきています。仕事の業務量が減らずに、職員数が減っているわけですから、よほどの業務改善が図られない限り、必然的に職員の時間外勤務が多くなったり、有給休暇の取得率にも影響が出てくることは容易に想定できます。毎週水曜日はノー残業デーで、職員の一斉定時退庁を行っておりますが、その週の土、日に休日出勤をしている事例が多ければ、何となく本当に職員のためになっているのかなと疑問が残ります。さらに、これは千葉市役所に限ったことではございませんけど、職場環境の雰囲気やコミュニケーションのとり方についても、ＩＴ化により、本来は人と人とのフェイス・ツー・フェイスで行われていたものがパソコンのメール上でのやりとりだけでつながるような傾向がふえ、利便性とは引きかえに古きよき時代のアナログ的な人間関係そのものが醸成しにくい環境になってしまったのではないかと思います。そして、その結果、職場の活気や元気を失ったように見える部分も否めないと思います。
いずれにしましても、先ほどの御答弁によれば、千葉市の職員もここ最近の５年間は自殺者がいない年はない。毎年、職員のだれかがみずから命を絶っているという非常に厳しい状況が続いております。職員が自殺により死亡をするということは、長期間かけて培ってきた職員の能力、資質そのものも失うことになります。組織としての損失は莫大なものであるといえます。しかも、一般的に自殺者が１名に対し、その10倍の自殺未遂者がいると言われています。職員の自殺者がいる政令市は千葉市だけではないですが、少なくとも千葉市の職員も心の病による休職者が急増している現状を厳しく認識して、心の病になるその前の対策が非常に重要になると考えています。
心の病に対する予防策としましては、ふだんの心の健康の保持が第１段階でありまして、次が不調への気づき、早期発見、早期対応ですが、第３に、なった方には円滑な職場復帰による再発防止が非常に重要であると言われています。ふだんから職員が心の病にならないような環境整備が大事ですが、千葉市はこの３番目の３次予防の再発防止を目的にリワーク研修センターを立ち上げ、次年度も拡充すると聞いています。
そこで、リワーク研修の実績と効果についてお伺いいたします。また、次年度の拡充する内容についてもお伺いいたします。
次に、長時間の時間外勤務について。
千葉市の時間外勤務縮減策において時間外勤務者の命令権者、つまり管理職や係長による意識チェックシートのチェックを義務づけていますが、このシートがどこにも提出されていないということは、結果的に全く活用がなされていないのと同じ状況です。せめて、所属長によるチェックシートについては、部長や局長への提出を義務づけ、その改善の度合いを管理職のプラス評価にするなど実効性を高め、部局を挙げて時間外勤務の縮減に取り組むべきと考えておりますが、御見解をお伺いいたします。
また、私は、やるからには、千葉市が日本で一番職員が働きやすい自治体を目指してほしいと思いますし、少なくとも職員の自殺をゼロにする具体的な目標を掲げて、自殺の防止、心の病になる前の対策を強化すべきと考えますが、御見解をお伺いいたします。
また、組織体制についても、市民サービスを第一線で行っている区役所や出先機関においてこそ、柔軟で流動的な職員配置を行う必要があると思います。しかし、現実には、各区長や出先機関の長は部下の職員が持っている潜在能力を組織力によって最大のパフォーマンスを引き出すレベルにまで、うまく活用されているとは思えません。もっと柔軟に職員を効率的に活用できる制度を設けるべきであると思いますが、御見解をお伺いいたします。
市民の声を聞くことについては、質の高い行政サービス、市民サービスを実現するために、より一層市民の声を聞くことが重要です。この４月より区役所の市民課等の窓口で第２日曜日の休日開庁が実施されますが、例えば、住民説明会を土日に開催するなどしてより多くの市民の声を聞くなど、これからは市の職員が役所で市民からのアクションを待つのではなく、積極的に市民の中に飛び込んでいくという考え方も必要になってくると思います。そして、その地域の行事やイベントの多くは、平日よりも土、日、祝日に開催されていますので、その市民ニーズを吸い上げる担当として、例えば、人生経験豊富な定年退職後の再任用の職員の活用なども、十分検討できるのではないかと思いますが、御見解をお伺いいたします。
以上で、２回目の質問を終わります。
93 ◯議長（中島賢治君） 答弁願います。総務局長。
94 ◯総務局長（今井幸雄君） ２回目の御質問にお答えします。
まず、正規職員と非常勤職員の勤務条件の差と今後の改善についてですが、正規職員と非常勤職員では、責任の重さや勤務時間等が異なることから、給与面などで差が出ているものと考えております。しかしながら、賃金単価や交通費、休暇等の勤務条件につきましては、社会経済情勢を的確に把握し、厳しい財政状況ではございますが、できる限り改善に努めてまいります。また、子育て支援の観点から、本市では他政令市に例のない非常勤職員に特化した次世代育成特定事業主行動計画を策定しており、本計画の推進にも引き続き努めてまいります。
次に、非常勤職員の採用や人事管理について一元的な管理をすべきではないかとのことですが、非常勤職員につきましても適正な雇用と配置が必要と考えておりますので、今後、他都市の状況も参考にしながら研究してまいります。
次に、リワーク研修の実績と効果、拡充する内容についてですが、本年度は２月末現在で11人が研修を受けております。職場復帰した職員が４人、退職が２人、中止が１人、現在継続中が４人でございます。効果といたしましては、これまでの復帰後の再発者がいないことなどから、円滑な職場復帰と再発防止に寄与しているものと考えております。また、次年度拡充する内容といたしましては、精神科医師による復帰フォローアップ相談を行うほか、全職員へ心と体の健康通信を新たに発信してまいります。
次に、チェックシートの提出、部局を挙げた取り組みと自殺防止等の対策についてですが、平成17年度に策定しました時間外勤務縮減対策につきましては、来年度見直しをする中で、例えば管理職にはチェックシートの提出を求めるなど、実効性を高めてまいります。また、自殺者をなくすことは喫緊の課題と考えておりますので、リワーク研修の充実など、メンタルヘルス対策を通じ、取り組んでまいります。
次に、区役所や出先機関において、職員を効率的に活用できる制度についてですが、よりよい市民サービスを提供するため、より柔軟に職員を活用できる方策について種々検討してまいります。
最後に、市民ニーズを吸い上げるために再任用職員を活用すべきとのことですが、再任用職員に限らず、職員は市民ニーズとともに社会経済情勢を的確にとらえ施策に反映させることが大変重要なことと考えております。そういった観点から、経験豊富な再任用職員の活用なども視野に入れ、市民サービスの一層の向上に努めてまいります。
以上でございます。
95 ◯議長（中島賢治君） 山本直史議員。
96 ◯２番（山本直史君） ３回目は意見と要望を申し上げます。
非常勤職員に関しましては、一元管理を含めたより一層の改善が求められていると思います。今、千葉市の行政を担っているのは、7,600人の正規職員、そして2,700人の非常勤職員の皆さんです。政令市平均の14.4％を大幅に上回る35.7％の非常勤職員の存在はとても大きいですので、非常勤といえども公務を担っていただいているわけですから、採用を所管課任せにしている状況は早急に改善すべきだと考えております。
また、保育所の場合は20年勤めると３倍の差が出てくると。これはちょっと大きな差だと思いますので、是正に向けて取り組んでいただきたいと思います。そして、また、１年契約を20回更新するというのは、その方がそもそも正規職員になれないのか、なる意思がないのか、個別の事情はわかりませんけれども、一体あと何回更新するんだろうとかいう意味においても、何か違和感を感じますので、ぜひ、働きやすい環境を整備していただきたいと思います。
また、正規職員に関しましては、やはり千葉市の職員の自殺をゼロにする具体的な対策を考えていただきまして、心の病に対する未然防止策の拡充を期待します。未然防止のかぎは、やはり職員同士のコミュニケーションにあると思います。コミュニケーションの基本は、やはりメールより会話ではないでしょうか。例えば、今までＣＨＡＩＮＳを通じて周知徹底を図るということがよくありましたけれども、パソコン経由でのそういう認識ということではなくて、直接何か話して内容を相談したり、チームで物事を進めていくような、そういった場をつくっていく工夫も必要ではないかなとこのように思います。
組織体制につきましてですが、千葉市では、これからしばらく財政的に非常に厳しい状況が続きますので、限られた職員の最適な配置を行い、業務を最も効率的に進められるような組織体制をつくるべきだと思います。そうすることによって、職員の潜在能力が引き出され、やりがいのある職場環境が実現します。ぜひとも創意工夫で柔軟な職員配置と組織体制が実現できるように要望いたします。
そして、また、先ほどの御答弁によれば、時間外勤務が一番多かった職員は、年間1,390時間で、残業手当は440万円とのことでした。一方で、非常勤職員の事務職の収入が年間127万円とのことでしたので、残業分だけで３人分働いていることになります。この方は４人分働いていることになりますので、その職員はよほど頼られているのかもしれませんけれども、心の病の問題もありますので、やはり組織として、そのような働き方が続いていることが適切なのかどうかをもう一度、いま一度、検証していただきたいと思います。
また、職員の最適な配置は、区役所についても同じです。例えば、区役所ごとに職員定数をあらかじめ定めて、区役所の中の人事については区長に権限を移譲して、現場のことは現場の判断で進めてもらうといったこともよいと思います。区長権限で最高のパフォーマンスが発揮できる体制を構築するほうが合理的だと思いますし、また、それが各区役所でそれぞれ最適な職員配置ができるようになれば、業務効率が上がり、職員の働きやすさも向上すると思いますので、よりよい市民サービスも提供できると思いますので、ぜひとも御検討いただきたいと思います。
そして、心の病になった職員に対する対応も非常に大切です。相手の気持ちをまず受容することが大切です。職員に変化があらわれたら声かけが必要です。呼びつけたり改まった話をしたり、こんな仕事、おもしろくないという部下に、おもしろくないんだねと共感を示さなければならないわけです。職員が殴りたいと話をすれば、人を殴るのはよくないよという対応ではだめなんです。殴りたいほどつらいんだねと対応しなければなりません。また、相手を慰めたり、叱咤激励する会話も禁物です。今までの常識的な対応が結果的に心の病になった職員を苦しめてしまうことになる可能性がありますので、ぜひとも、やはり、そういった専門的な研修も非常に大切であると思います。
私は、千葉市役所が最も働きやすい職場になるために、これは決して不可能なことではないと思います。まずは、自殺者をなくして、未遂者をなくして、そして、みんなが元気に明るくモチベーションを上げて働く市役所をつくりたいと思うんです。まさに、それは政治の仕事でもありますし、全力でやりたいと思います。新しい働きたい市役所ができれば、新しくそんなところで働きたいという人も集まってきますから、その中からいい人材を選べば、もっと千葉市役所は進化します。
97 ◯議長（中島賢治君） 残り30秒です。
98 ◯２番（山本直史君） （続）庁舎は確かに古いですけど、中に働いている人が本当に新鮮な気持ちでやれば、千葉市は変わると思うんですね。私は、そのように職員が元気でやるような職場に努力していきたいと思います。ぜひとも100年に一度の危機は、皆さんで力を合わせて克服したいと思います。
以上で、私の一般質問を終わります。御清聴ありがとうございました。（拍手）
99 ◯議長（中島賢治君） 山本直史議題の一般質問を終わります。
以上で、本定例会の一般質問を終わります。
本日の日程は、以上で終了いたしました。
明日は、午前10時より会議を開きます。
本日は、これをもって散会といたします。御苦労さまでした。
午後３時40分散会
──────────────────────────
地方自治法第123条第２項の規定により署名する。
千葉市議会議長 中 島 賢 治
千葉市議会議員 湯 浅 美和子
千葉市議会議員 長谷川 弘 美
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