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  1. 札幌市議会 2018-03-02
    平成30年(常任)厚生委員会−03月02日-記録


    取得元: 札幌市議会公式サイト
    最終取得日: 2019-02-18
    平成30年(常任)厚生委員会−03月02日-記録平成30年(常任)厚生委員会  札幌市議会厚生委員会記録            平成30年3月2日(金曜日)       ────────────────────────       開 会 午後0時59分     ―――――――――――――― ○中村たけし 委員長  ただいまから、厚生委員会を開会いたします。  報告事項ですが、畑瀬委員からは、欠席する旨、連絡がございました。  それでは、議事に入ります。  最初に、議案第33号 札幌市個人番号利用条例の一部を改正する条例案及び議案第38号 札幌市難病の患者に対する医療等に関する法律に基づく過料に関する条例案を一括議題とし、理事者から補足説明を受けます。 ◎川上 健康企画担当部長  私から、議案第33号 札幌市個人番号利用条例の一部を改正する条例案と議案第38号 札幌市難病の患者に対する医療等に関する法律に基づく過料に関する条例案について補足説明させていただきます。  本議案は、いずれも難病の医療費助成事務が平成30年度より北海道から札幌市へ移管されることに伴い、規定を整備するものでございます。  議案第33号は、移管により発生する個人番号利用事務の追加等に対応するため、条例を改正するものです。また、議案第38号は、受給者証の返還に応じない者等に対し、過料を科すことを定める条例を制定するもので、これにより不正受給の防止に一定の実効性を持つことができるものと考えております。 ○中村たけし 委員長  それでは、質疑を行います。  質疑はございませんか。  (「なし」と呼ぶ者あり) ○中村たけし 委員長  なければ、質疑を終了いたします。  次に、討論を行います。 ◆平岡大介 委員  私は、日本共産党を代表し、議案第33号 札幌市個人番号利用条例の一部を改正する条例案に反対の立場から、討論を行います。  本議案は、難病対策業務が北海道から本市に権限移譲されることに伴い、その業務にかかわり、個人番号を利用する際の規定を設けるために条例改正を行うものです。
     個人番号制度にかかわる情報漏えいやシステムトラブルが相次いで起きており、情報漏えいのないよう十分な対策をとると幾ら言っても、情報を盗み取ろうとする者とのイタチごっこであり、完全なセキュリティー対策は不可能です。そのような個人番号制度の利用拡大は行うべきではなく、議案第33号には反対です。  以上で、討論を終わります。 ○中村たけし 委員長  ほかに討論はございませんか。  (「なし」と呼ぶ者あり) ○中村たけし 委員長  なければ、討論を終了いたします。  それでは、採決を行います。  この場合、分割して採決を行います。  最初に、議案第33号を問題といたします。  議案第33号を可決すべきものと決定することに賛成の委員の挙手を求めます。  (賛成者挙手) ○中村たけし 委員長  賛成多数であります。  よって、議案第33号は、可決すべきものと決定いたしました。  次に、議案第38号を問題といたします。  議案第38号を可決すべきものと決定することにご異議ございませんか。  (「異議なし」と呼ぶ者あり) ○中村たけし 委員長  異議なしと認め、議案第38号は、可決すべきものと決定いたしました。  次に、議案第35号 札幌市手話言語条例案を議題とし、理事者から補足説明を受けます。 ◎山本 障がい保健福祉部長  私から、議案第35号 札幌市手話言語条例案について補足説明させていただきます。  この条例案は、手話が言語であるとの認識を普及することを目的とするものでございます。主な内容としては、市は手話が言語であることに対する市民の理解を促進するための施策を行うこと、また、市民及び事業者の役割として市の施策に協力するよう努めることなどを盛り込んでおります。 ○中村たけし 委員長  それでは、質疑を行います。 ◆小川直人 委員  私から、質問させていただきたいと思います。  まず、今回上程された札幌市手話言語条例案でありますが、昨年12月7日の厚生委員会で素案が示されました。そのときに私も質問させていただきましたが、手話・障がい者コミュニケーション検討委員会において意見が出されたと思いますけれども、それがどういった形で素案に反映されたのか、さらに、素案をパブリックコメントに付すということでしたから、手話を使用する当事者からご意見を聞くためにどのような配慮をしていくのかといった質問をさせていただきました。また、条例素案にもあるとおり、当事者や関係者と協力しながら丁寧に取り進めていただきたいと要望させていただきました。そして、今回、条例案が示されたということであります。  条例素案のパブリックコメントにおきましては、48名から延べ130件のご意見が寄せられたとのことであり、この条例案に対する期待の高さがうかがえます。我が会派としては、昨年12月に成立した障がい者コミュニケーション条例とともに、手話言語条例の制定に向けて応援する立場から、これまで議会においてさまざまな論点から議論してきたところであります。今回、手話言語条例案がこのように提案され、札幌市において条例が制定される運びとなったことを喜びたいと思います。今後、この条例の制定をきっかけとして、手話に対する理解を広げていかなければならないと考えているところであります。  そこで、質問ですが、札幌市は、今後どのような取り組みにより手話への理解を広めていこうと考えているのか、お伺いいたします。 ◎山本 障がい保健福祉部長  手話への理解を広めるための取り組みについてですが、このたびの手話言語条例と昨年12月に施行された障がい特性に応じたコミュニケーション手段の利用の促進に関する条例に基づき、手話への理解を広めるための取り組みを実施してまいります。具体的には、まず、パンフレットやホームページ、動画配信などを通じてこの条例についてわかりやすく周知していきたいと考えております。また、平成30年度においては、気軽に手話を学んでいただけるミニ手話講座の開催を予定しており、手話が言語であることも含め、手話への理解を広げていきたいと考えております。  さらに、札幌市の主催に限らず、市民や事業者の自主的な取り組みを支援することを通じて手話への理解を広げることも重要であると考えております。このため、事業者が従業員向けに実施する手話研修等に対する補助や動画への手話通訳の付与などに対する補助、また、手話サークル等を紹介するためのパンフレットの作成などを検討しております。 ◆小川直人 委員  手話への理解を広めるため、これからもしっかりと取り組んでいただきたいと思っております。今後新たに取り組む内容について今ご答弁いただきましたが、既存の事業につきましても課題をしっかり把握してしっかりと取り組んでいく必要があると考えているところです。  そこで、再質問ですが、これまでも10区において手話講習会などが行われていますが、このような手話を普及するための既存の事業について、どのような課題があるのか、また、どのように改善しようと考えているのか、お伺いいたします。 ◎山本 障がい保健福祉部長  既存の手話普及事業の課題と改善策についてでございます。  手話を普及するための主な事業としては、初歩的な日常会話程度の手話を学んでいただく初級の手話講習会のほか、手話技能のレベルアップを目指す中級手話講習会を開催しております。初級の手話講習会については、各区1会場1クラス、毎週月曜日の夜間に開催しておりますが、仕事帰りに通いやすい中央区会場の人気が高く、毎年、定員を超えるお申し込みをいただいており、受講希望を満たせていない状況にございます。このため、平成30年度は、参加しやすい会場である中央区を2クラスでの開催とし、定員を増加させる予定でございます。また、現在、中途失聴者や難聴者など、実際にコミュニケーション手段として手話を必要とする当事者の方が手話を学ぶことができる場が不足しているという課題がございます。このため、平成30年度に、中途失聴、難聴者向けの手話講習会を新たに開設することを検討しており、より多くの方に手話を学んでいただける講座体系にしていきたいと考えております。 ◆小川直人 委員  課題認識とそれに対する改善の方向性について答弁いただきました。手話を使用して生活する方々にとりましては、手話はほかにかわるもののない、かけがいのない言語でありますことから、手話が言語であるとの理解がより多くの方に広がり、手話を使用する方々は手話で豊かにコミュニケーションがとれるまちになることを心待ちにしていると思っております。今回の手話言語条例や障がい者コミュニケーション条例の理念に基づき、引き続きしっかりと対応していただきたい、また、当事者や関係者と協力しながら、丁寧に取り組みを進めていただきたいということを要望いたしまして、私からの質問を終わります。 ○中村たけし 委員長  ほかに質疑はございませんか。  (「なし」と呼ぶ者あり) ○中村たけし 委員長  なければ、質疑を終了いたします。  次に、討論を行います。  討論はございませんか。  (「なし」と呼ぶ者あり) ○中村たけし 委員長  なければ、討論を終了いたします。  それでは、採決を行います。  議案第35号を可決すべきものと決定することにご異議ございませんか。  (「異議なし」と呼ぶ者あり) ○中村たけし 委員長  異議なしと認め、議案第35号は、可決すべきものと決定いたしました。  次に、議案第36号 札幌市指定居宅サービス等及び指定介護予防サービス等の事業の人員、設備及び運営の基準等に関する条例等の一部を改正する条例案を議題とし、理事者から補足説明を受けます。 ◎渋谷 高齢保健福祉部長  議案第36号 札幌市指定居宅サービス等及び指定介護予防サービス等の事業の人員、設備及び運営の基準等に関する条例等の一部を改正する条例案につきまして補足説明させていただきます。  この条例案は、介護保険法の一部改正及び厚生労働省の指定居宅サービス等に係る基準省令の一部改正が施行されることに合わせ、関係する9本の条例を改正するものでございます。  その内容につきましては、おおむね省令で定める基準と同様の内容を定めることとしておりますが、札幌市の独自基準を一部盛り込んでおります。 ○中村たけし 委員長  それでは、質疑を行います。  質疑はございませんか。  (「なし」と呼ぶ者あり) ○中村たけし 委員長  なければ、質疑を終了いたします。  次に、討論を行います。 ◆平岡大介 委員  私は、日本共産党を代表して、議案第36号 札幌市指定居宅サービス等及び指定介護予防サービス等の事業の人員、設備及び運営の基準等に関する条例等の一部改正に反対の立場から、討論を行います。  本議案は、国の地域包括ケアシステムの強化のための介護保険法等の一部を改正する法律の施行に伴う本市の関係条例の改定を行うものです。  障害者総合支援法により、障がい福祉サービス利用者は、65歳以降、介護保険制度の利用が優先されます。この65歳問題は、サービスの打ち切り、縮小とともに、それまでの非課税世帯は利用料が無料だったものが定率負担を課せられるなど、サービスの低下と負担増を招くものです。  この批判をかわすために実施されるのが共生型サービスです。介護保険事業者が障がい福祉サービスの指定を受けやすくして、障がい福祉サービスの事業者が介護保険による訪問・通所介護事業所等居宅サービスの指定を受けやすくします。65歳を超えても同じ事業所を利用できるものにするものですが、65歳問題を解決するものではありません。また、地域支援事業、総合事業は、給付対象ではないため、要支援1、2と認定された高齢障がい者は利用料を負担しなければなりません。少なくない人が対象から外されるのは大きな問題です。  介護保険優先原則は廃止し、障がい者が安心して暮らせるよう、障がい福祉制度と介護保険を選択できるようにすべきであり、議案第36号に反対します。 ○中村たけし 委員長  ほかに討論はございませんか。  (「なし」と呼ぶ者あり) ○中村たけし 委員長  なければ、討論を終了いたします。  それでは、採決を行います。  議案第36号を可決すべきものと決定することに賛成の委員の挙手を求めます。  (賛成者挙手) ○中村たけし 委員長  賛成多数であります。  よって、議案第36号は、可決すべきものと決定いたしました。  次に、議案第37号 札幌市介護医療院の人員、施設及び設備並びに運営の基準に関する条例案を議題とし、理事者から補足説明を受けます。 ◎渋谷 高齢保健福祉部長  議案第37号 札幌市介護医療院の人員、施設及び設備並びに運営の基準に関する条例案につきまして補足説明させていただきます。  この条例案は、介護保険法の一部改正により、介護医療院が創設され、平成30年4月から厚生労働省の基準省令が施行されることに合わせて本条例を制定するものでございます。  条例の内容につきましては、おおむね省令で定める基準と同様の内容を定めることとしておりますが、札幌市の独自基準も一部盛り込んでおります。  条例の施行期日は、平成30年4月1日となっております。 ○中村たけし 委員長  それでは、質疑を行います。 ◆福田浩太郎 委員  私から、介護医療院の創設について確認させていただきたいと思います。  平成18年度に、国は、介護療養病床を廃止して、介護療養型老健施設などへの転換を進める方針を打ち出したところでございますが、全国的に転換が進んでいないものと認識しております。今、ご説明があったように、平成30年度から介護療養病床の転換先として新たに介護医療院が創設されますが、今後、転換を進めるに当たりまして、主な利用者となる医療を必要とする高齢者にどのような影響があるのか、改めて確認したいと思います。  そこで、早速、質問です。  平成18年度から始まりました介護療養病床の転換は、12年経過してもなかなか進んでおりませんが、これまでの札幌市の取り組みについてお尋ねしたいと思います。 ◎渋谷 高齢保健福祉部長  介護療養病床の転換におけるこれまでの札幌市の取り組みについてでございますが、介護療養病床から介護医療型老人保健施設等への転換につきましては、設備等の要件緩和、あるいは、整備費や備品費に係る補助金など、転換支援策が今までございました。  札幌市では、毎年、事業者に対する転換希望調査を実施するとともに、補助金等について周知を行ってきたところですが、介護療養型老人保健施設等への転換を希望する事業者数が少なく、転換実績は現時点で2施設のみという状況でございます。 ◆福田浩太郎 委員  これまでの状況はわかりました。十数年前から言われている課題ですが、再度確認したいと思います。  今回の介護医療院への転換に伴い、将来的に高齢者の居場所がなくなるような心配がないのか、改めてお尋ねしたいと思います。 ◎渋谷 高齢保健福祉部長  介護医療院への転換に伴って入所者への影響があるのかどうかということでございます。  介護医療院は、介護療養病床と同水準の医療機能を持ち、みとりあるいは終末期医療を行う施設として位置づけられております。したがいまして、介護療養病床から介護医療院に転換された場合においても、現在入院されている医療を必要とする方々が退去を余儀なくされるようなことはないものと考えております。今後とも、医療を必要とする高齢者が引き続き安心した生活が送れるよう、介護医療院への転換を実施する事業者に対し、適切な対応を行っていただけるよう働きかけてまいりたいと考えております。 ◆福田浩太郎 委員  同水準の医療提供がなされ、退去を余儀なくされる方はいないということでございました。約10年かけていろいろ議論されてきたと思います。この介護医療院については、今後の介護事情を大きく左右する大事な施設でありますし、課題でもあります。これまでの経験を踏まえて、医療法人などの事業主体に対して十分な情報提供を行って転換を促進していただくとともに、利用者である市民への必要な情報の周知をしっかりと図っていただくことを求めて、質問を終わります。 ◆平岡大介 委員  私からも、議案第37号にかかわり、2点質問させていただきたいと思います。  まず、介護医療院そのものは、地域医療構想の中で、慢性期の病床について医療の必要性の低い人を在宅医療に移行していく、また、療養病床の入院受療率の地域差も解消していくといったことから、慢性期の病床は全国で約7万床少なくしていくという目標が掲げられました。そして、その受け皿といたしまして、介護施設だったり在宅医療、在宅介護、そして、今回出てきている介護医療院というのが考えられています。つまり、病床削減と医療費給付の抑制路線から出てきていると認識しています。  そこで、1点目の質問です。  介護療養型医療施設には、認知症で、症状が進行していて自宅では介護が難しくなった人を医療管理のある中で介護を行っていく施設で老人性認知症疾患療養病棟というのがありまして、認知症療養病棟には、作業療法士や精神保健福祉士などの職員の配置基準が規定されています。これが介護医療院となった場合には、認知症の方に関してはどういうふうになるのかということを伺いたいと思います。 ◎渋谷 高齢保健福祉部長  老人性認知症疾患療養病棟からの転換に伴って職員の配置基準がどうなるのかということでございますが、札幌市におきましては、入所者全てが認知症患者である老人性認知症疾患療養病棟は、現在一つもございません。したがいまして、介護医療院への転換に伴う職員の配置基準における影響はないものと考えております。  このように、新たな制度におきましては、老人性認知症疾患療養病棟から介護医療院に転換した場合、精神保健福祉士等の配置は必須ではなくなります。しかしながら、精神保健福祉士あるいは介護職員等の手厚い配置とあわせて、精神科病院との連携等の実施により、介護報酬上の加算として評価する仕組みがつくられたところでございます。 ◆平岡大介 委員  現時点で、札幌市においてはないから、想定上は影響がないのではないかということと、あったとした場合には、今回からは、必ず人員配置をしろというものではなくて、加算という形でそこを担保するのだというお話でした。そういうふうになれば、極端なことを言いますと、配置するか否かというのは医療院の判断次第になりますから、ある意味では人員配置の緩和とも考えられるのではないかということを言っておきます。  それから、2点目の質問ですが、介護医療院というのは、介護療養病床と介護老人保健施設の機能を合わせたものと認識しています。そこでは、介護老人保健施設によって食事や排せつの介助などの介護サービスが提供されるものの、提供されるのは自宅に戻るためのリハビリが中心で、一定期間で退去することが前提であり、3カ月から6カ月ぐらいで退去することになります。介護療養病床の場合は、逆に、みとりケアも行っていることから、長期間の入所となっていると認識しております。  そこで、二つの機能が一緒になることで、長期間の入所が必要な人が早く退院させられるといったことは起こらないのか、この点を確認したいと思います。 ◎渋谷 高齢保健福祉部長  介護医療院の入所期間についてでございますが、そもそも、介護医療院は、長期療養のための医療と、日常生活上の世話、いわゆる介護を一体的に提供する機能を有しております。主に長期入所を目的とした施設ですので、特に入所期間が定められているものではないというふうに考えております。 ◆平岡大介 委員  介護療養病床と介護老人保健施設というのは、1と2に分かれていますが、一つの施設に移行されていくわけです。そういったことからさまざまな問題も出てこようかと考えますので、引き続きその動向については注視していただきたいということを求めて、質問を終わります。 ○中村たけし 委員長  ほかに質疑はございませんか。  (「なし」と呼ぶ者あり) ○中村たけし 委員長  なければ、質疑を終了いたします。  次に、討論を行います。  討論はございませんか。  (「なし」と呼ぶ者あり) ○中村たけし 委員長  なければ、討論を終了いたします。  それでは、採決を行います。
     議案第37号を可決すべきものと決定することにご異議ございませんか。  (「異議なし」と呼ぶ者あり) ○中村たけし 委員長  異議なしと認め、議案第37号は、可決すべきものと決定いたしました。  次に、議案第39号 札幌市病院及び診療所における専属薬剤師の配置基準等に関する条例の一部を改正する条例案を議題とし、理事者から補足説明を受けます。 ◎伊藤 医療政策担当部長  私から、議案第39号 札幌市病院及び診療所における専属薬剤師の配置基準等に関する条例の一部を改正する条例案について補足説明させていただきます。  本議案は、療養病床を有する診療所における人員及び施設に関する基準を追加するものでございます。これらの基準につきましては、現在、北海道条例に定められておりますが、地方自治法施行令の改正に伴いまして、当該基準を定める権限が北海道から本市に移譲されたことから、本市の条例に定めるものでございます。  なお、今回定める基準につきましては、北海道条例に定める基準と同じものでありますことから、対象施設において新たな対応は必要ありません。 ○中村たけし 委員長  それでは、質疑を行います。  質疑はございませんか。  (「なし」と呼ぶ者あり) ○中村たけし 委員長  なければ、質疑を終了いたします。  次に、討論を行います。  討論はございませんか。  (「なし」と呼ぶ者あり) ○中村たけし 委員長  なければ、討論を終了いたします。  それでは、採決を行います。  議案第39号を可決すべきものと決定することにご異議ございませんか。  (「異議なし」と呼ぶ者あり) ○中村たけし 委員長  異議なしと認め、議案第39号は、可決すべきものと決定いたしました。  次に、議案第45号 障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律及び児童福祉法の一部を改正する法律等の施行に伴う関係条例の整備に関する条例案を議題とし、理事者から補足説明を受けます。 ◎山本 障がい保健福祉部長  議案第45号について補足説明させていただきます。  この条例案は、法及び厚生労働省令の一部改正が施行されることに合わせ、関係する条例を改正するものでございます。  内容につきましては、省令等で定める基準と同様の内容を定めることとしております。  なお、共生型サービスにつきましては、条例で定めるまでの間、省令で定める基準を適用する旨の経過措置が1年間設けられているため、その検証を行った上で条例化する予定でございます。 ○中村たけし 委員長  それでは、質疑を行います。 ◆福田浩太郎 委員  私からは、平成30年4月から新設される障がい福祉サービスである就労定着支援について、簡単に質問したいと思います。  障がいのある方の就労については、平成30年4月に、これまでの障がいのある方の法定雇用率に精神障がいのある方も含まれることになり、また、法定雇用率の引き上げも予定されております。こうした国の動きもあり、今後ますます障がいのある方の就労支援が重要になってくると考えられますが、障害者総合支援法の改正により、4月から新たなサービスとして就労定着支援サービスが創設されます。現在、障がいのある方の就労支援については、さまざまな機関があり、現在も一定の就労支援を受けることができているものと考えますが、働く障がい者のニーズの多様化に対応するため、さらなる就労支援体制の充実が必要と考えます。  そこでまず、新たに創設される就労定着支援サービスですが、働く障がいのある方のニーズによりきめ細かく対応して就労定着の支援を行うものであると考えますけれども、この就労定着支援はどのような特徴があるサービスなのか、お尋ねします。  また、就労定着支援サービスが創設されるに当たり、円滑な開始に向けてどのように取り組んでいくのか、あわせてお尋ねいたします。 ◎山本 障がい保健福祉部長  就労定着支援サービスの特徴と円滑な開始に向けた取り組みについてでございます。  就労定着支援サービスは、就労移行支援や就労継続支援A型といった就労系サービス事業所などを利用して一般就労に移行した障がいのある方に対して支援を行うものであり、その特徴としては、職場で生じている問題の解決だけではなく、就労に伴う生活リズムの変化や体調管理、給料の浪費など生活面の課題も含めて必要な支援を行うものでございます。想定される具体的な支援内容といたしましては、事業所の職員が利用者の自宅や企業等を訪問して相談を行うほか、関係機関との必要な連絡調整や指導または助言などがございます。  円滑な制度開始に向けては、新たに就労定着支援事業所の指定を受けることが想定される就労系サービス事業所や相談支援事業所などに対して、制度内容の周知や指定の申請を働きかけていく予定でございます。また、利用者である障がいのある方に対しては、広報さっぽろで制度の周知をするほか、就労系サービス事業所や相談支援事業所などからも必要に応じて制度の利用を促してもらうことを想定しております。 ◆福田浩太郎 委員  このサービスは、就労に伴って生じた課題を解決するために、より生活に密着した形で支援することを想定されているということでした。障がいのある方の就労支援につきましては、1人の障がいのある方を一つの機関が支援するのではなく、各関係機関がそれぞれの立場で連携して支援を行うことが重要だというふうに私は考えております。  そこで、質問ですが、就労定着支援事業所は、どのような形で関係機関と連携しながら支援していくことを想定しているのか、お尋ねいたします。 ◎山本 障がい保健福祉部長  就労定着支援事業所と関係機関の連携についてでございます。  就労定着支援事業所が一般就労している障がいのある方を支援する際、主に就労に伴って生じる生活面の課題の解決を目指していくことになります。一方、就労面の課題の解決に際しましては、例えば、札幌市障がい者就業・生活相談支援事業所のジョブサポーターが企業を訪問して企業と障がいのある方の相互に就労面の支援を行うなど、関係機関が就労定着支援事業所と連携して役割を分担しながら一人の障がいのある方を重層的に支援していく形などが想定されます。さらに、就労定着支援事業所がこれまで利用者とかかわりのあったほかの就労系サービス事業所や相談支援事業者等と情報共有を行うなど、連携して支援に取り組んでいくことでこの制度が円滑に運用されていくことが期待されるものでございます。 ◆福田浩太郎 委員  そのとおりかなというふうに思います。私の課題認識としまして、今回始まるこのサービスは、生活リズム、または体調、家計の管理など、障がい者就労の拡大に大変重要だというふうに思っております。また、一人の方に対して複数の方々が支える仕組みづくりも同様に重要だと思います。このサービスが円滑に開始されて、そして、支える方々の連携が図られるように取り組んでいただきたいということを求めて、終わります。 ◆平岡大介 委員  私からも、議案第45号にかかわって、大きく2点質問させていただきたいと思います。  改正内容として盛り込まれている新サービスの創設に伴う規定整備の中から、今話されました就労定着支援と自立生活援助について、一つずつ質問していきたいと思います。  まず、就労定着支援ですが、これは、就労移行支援や就労継続支援、自立訓練などを受けた障がい者が、通常の事業所、いわゆる一般企業で雇用された場合に、その方の就労に伴う生活上の課題やニーズに応えるために、一定期間、訪問や電話連絡などを通して支援する事業所をつくるというもので、その企業や家族との連絡調整役も担うものであります。  障がい者の就労と雇用を応援するもので、私も必要な整備であると認識します。しかし一方で、現在、一般企業での障がい者雇用がそこまで進んでいないことや、障がい者就労施設の閉鎖によって行き場がなくなる障がい者がいるという問題も解決していかなくてはならないのかなと思っています。  これは障がい者の就労施設のことですが、最近の京都府のニュースで、2016年度に障がい支援施設や就労継続支援事業所で41件の虐待の通報と相談が確認され、うち10件を虐待と認定し、虐待を受けた人は34人に上っており、そういった通報や虐待の認定数は非常にふえてきているということでした。ほかにも、就労事業所でのいじめや働きにくさという話は私も耳にしているところで、例えば、そういった事業所への指導などに市がどういうふうにかかわっていくのか、そうした見直しなども必要なのかなと思います。  この就労定着支援事業は、一般企業での障がい者の雇用の推進や就労事業所での問題も同時に解決していかなければ機能しないのではないかと考えますが、そういった問題意識をどういうふうに持っているのか、本市の考え方を伺いたいと思います。 ◎山本 障がい保健福祉部長  就労定着支援についてでございますが、障がいのある方の就労支援につきましては、札幌市としても重要な課題であると認識しております。このうち、一般企業における障がいのある方の雇用については、十分に進んでいるとは言えないものと考えており、一般就労の機会の拡大に向けては、国や北海道などの関係機関と連携して企業等への働きかけを進めてまいりたいと考えております。  また、就労定着支援については、就労系サービス事業所などを利用して一般就労に移行した方を対象とするサービスであり、就労定着支援事業所が関係する他の就労系サービス事業所や相談支援事業所と課題を共有するなど連携していくことで、職場に定着するための支援が円滑に機能していくことが期待できるものと考えております。 ◆平岡大介 委員  私は、そこを三位一体でやっていかないと、結局はこの新サービスも機能しないのではないかなと思っております。  それから、国の資料もいただきました。これを読んでみますと、就労定着率に応じて報酬を設定すると書かれていますが、障がいのある方が長く一般企業に定着するということは決して簡単なことではございません。それから、就労定着支援を行う側が、報酬に影響するから仕事をやめられては困るという考えになって、利用者がそれをプレッシャーとして感じるようになってしまったら問題であると思います。そういった面では、市として、その観点も持って、必ずしも定着率だけではかるべきではないと思いますので、そういった問題が起きないのか、よく見ていってほしいと思います。  次に、自立生活援助について、1点質問させていただきます。  これは、ひとり暮らしを始めた障がい者に対して、定期的な訪問や連絡により状況を把握して必要な支援を行うもので、自立生活援助事業所というものも新たに設けるということです。  これは、どういった方が対象になられるのか、想定している対象者について伺いたいと思います。 ◎山本 障がい保健福祉部長  自立生活援助についてでございます。  自立生活援助の対象者は、国が基本的な要件を定めることとされており、障がい者支援施設やグループホームなどから地域でのひとり暮らしに移行した障がいのある方で、理解力や生活力などに不安のある方とされております。  なお、具体的な支援内容につきましては、自立生活援助事業所の職員が定期的に利用者への居宅を巡回訪問するほか、随時の電話やメールなどの相談にも応じるとともに、ひとり暮らしに必要な家事や金銭管理、体調管理などについて、確認や助言、関係機関との連絡調整を行うものとされております。 ◆平岡大介 委員  私は、これもいろいろと懸念を持っております。その対象者については、国の資料でも、精神科病院や施設から退院された方も想定されているとあります。実際にそういった障がい者施設で働いていた経験を持つ田中議員に話を聞きましたが、特に、精神科病院に入院されていた方などは服薬の管理が難しいと。入院中は看護師が指導してくれましたが、今度は自分がやらなくてはならないため、飲み忘れなどによる症状の悪化だったり、大量服薬によって命にかかわる問題も考えられます。それから、人によっては、アルコール依存であったりとか、ギャンブル依存であったりとか、金銭管理なども難しい場合もございます。当然、ひとり暮らしが可能かどうかというのは、事前に協議して判断されるようになると思いますが、ひとり暮らし自体、ハードルが高い人がいることとあわせて、ひとり暮らしを始めてから課題が出てくる方も少なくないのではないかと思います。そういった面では、服薬だったり依存症などの個々の問題に寄り添った対応が求められていると思います。  これも、国の資料ですが、月に2回の訪問で、1人の職員が30人に対応するということも書かれております。30人以下と30人以上で報酬の単価が変わってきますが、果たして30人という人数を1人で対応することができるのかなというところもありますし、あるいは、月に2回だけの訪問で生活実態を把握するのもなかなか難しいのかなというふうに心配しております。  就労定着支援も自立生活援助も、新しく創設されるサービスについては、利用者、職員、事業所などに不利益がないよう問題意識を持って整備運営に当たることを求めて、質問を終わります。 ○中村たけし 委員長  ほかに質疑はございませんか。  (「なし」と呼ぶ者あり) ○中村たけし 委員長  なければ、質疑を終了いたします。  次に、討論を行います。  討論はございませんか。  (「なし」と呼ぶ者あり) ○中村たけし 委員長  なければ、討論を終了いたします。  それでは、採決を行います。  議案第45号を可決すべきものと決定することにご異議ございませんか。  (「異議なし」と呼ぶ者あり) ○中村たけし 委員長  異議なしと認め、議案第45号は、可決すべきものと決定いたしました。  次に、議案第47号 損害賠償及び和解に関する件を議題とし、理事者から補足説明を受けます。 ◎高木 生活衛生担当部長  議案第47号 損害賠償及び和解に関する件について補足説明させていただきます。  本議案は、平成28年9月に起きました保健福祉局の業務用の自動車による車両への衝突事故につきまして、被害に遭われた方と示談交渉を行ってきたところ、このたび、損害賠償の額について約363万円とする内容で和解のめどがたちましたので、議会の議決を求めるものであります。  なお、本件事故の相手方同乗者に係る損害賠償につきましては、平成29年第2回定例会において、別途、議決済みであります。 ○中村たけし 委員長  それでは、質疑を行います。  質疑はございませんか。  (「なし」と呼ぶ者あり) ○中村たけし 委員長  なければ、質疑を終了いたします。  次に、討論を行います。  討論はございませんか。  (「なし」と呼ぶ者あり) ○中村たけし 委員長  なければ、討論を終了いたします。  それでは、採決を行います。  議案第47号を可決すべきものと決定することにご異議ございませんか。  (「異議なし」と呼ぶ者あり) ○中村たけし 委員長  異議なしと認め、議案第47号は、可決すべきものと決定いたしました。  次に、議案第51号 平成29年度札幌市一般会計補正予算(第5号)中関係分を議題とし、理事者から補足説明を受けます。 ◎大野 保護自立支援担当部長   私から、議案第51号 平成29年度札幌市一般会計補正予算のうち、生活保護費に係る補正予算について補足説明いたします。  生活保護費について、12億2,000万円の増額補正を行うものでありますが、このうち、2億2,000万円は、不正受給などによる返還金について、時効を迎え、不納欠損処理したものの、会計検査院から納付指導が不十分との指摘を受けたため、国庫に返納するものであります。残りの10億円は、生活保護受給者の医療扶助費が当初見込みよりも伸びており、不足するおそれがあるため、追加するものであります。 ◎渋谷 高齢保健福祉部長  同じく議案第51号の一般会計補正予算のうち、繰越明許費の補正について補足説明させていただきます。  広域型特別養護老人ホーム新築費等整備補助金は、施設整備事業者に対し、初年度は総補助金額の8割、次年度は残りの2割と、工事の進捗に応じて2カ年にわたって交付する予定でございました。今年度は、整備事業者のうち、1事業者が入札の不調に伴う再入札により着工がおくれ、年度内の工事進捗がほぼ見込めなくなったため、当該事業者に今年度交付予定であった総補助額の8割分である1億4,800万円を次年度に繰り越すものでございます。 ◎山本 障がい保健福祉部長  私からも、同じく議案第51号のうち、介護給付費に係る補正予算について補足説明させていただきます。  障害者総合支援法に基づいて提供いたします障がい福祉サービスのうち、介護給付費の平成29年度決算見込みにおいて、当初予算額約251億9,000万円に約8億8,000万円の不足が見込まれることから、増額補正を行うものでございます。  なお、不足が見込まれる主な要因といたしましては、サービス利用者数の増加のほか、福祉・介護職員処遇改善加算の見直し等によるものでございます。 ◎富樫 保険医療部長  私からも、議案第51号 平成29年度札幌市一般会計補正予算のうち、後期高齢者医療に係るものについて補足説明いたします。  平成28年度に支出しました北海道後期高齢者医療広域連合への後期高齢者療養給付費負担金の精算の結果、超過負担となりましたことから、その分を平成29年度の同負担金から相殺することによりまして予算に不用が生じたことから、減額補正するものでございます。 ○中村たけし 委員長  それでは、質疑を行います。 ◆中川賢一 委員  私からは、今回の平成29年度一般会計補正予算のうち、医療扶助費の増加補正に関してお伺いしたいと思います。  この件は、生活保護扶助費のうちの医療扶助費が平成29年度の当初見込みよりも執行額が伸びて、現状のまま推移していくと医療費が10億円ほど不足するおそれがあるので増額補正ということでございます。29年度の当初の見込みよりも被保護人員、保護率がともに上回っているという状況だと伺っております。  札幌市の近年の生活保護の動向ですが、平成26年度の7万4,588人をピークとして、被保護人員、保護率ともに減少傾向をたどってきているようでございまして、直近の29年10月では7万3,190人ほどだということです。被保護人員数の減少が見込みどおりではなかったのかもしれませんが、生活扶助費などが上昇していない中で、医療扶助だけが大幅に増額補正が必要だということは、若干不自然かなという感じも受けないわけではありません。  そこでまず、質問ですが、こういった保護動向の中で、近年の医療扶助費はどういった傾向をたどっているのか、お伺いしたいと思います。 ◎大野 保護自立支援担当部長   近年の医療扶助費はどのような傾向をたどっているのかということでございます。  医療扶助費総額は、被保護人員がピークであった平成26年度は約596億円でございましたが、被保護人員が減少に転じた27年度に逆に初めて600億円を超え、29年度は約635億円となる見込みでございます。この間、被保護者1人当たりの月額医療扶助費は、26年度の約7万7,000円を底として、28年度は約8万3,000円、29年度は約8万6,000円の見込みと増加傾向にございます。
     以上のとおり、札幌市の生活保護医療扶助費は、全体的に増加傾向にあることが認められます。 ◆中川賢一 委員  医療扶助費は、金額のほうも、そして1人当たりの単価も上昇傾向だということでございます。医療扶助を受ける方の延べ人数は、平成26年度は77万7,000人余りというところから一貫して減少しており、29年度の見込みが74万人を割りそうだという中で、今おっしゃられたとおり、医療扶助の金額は一貫して右肩上がりだということだと思います。平成28年度にマイナス0.84%の診療報酬改定がなされたこともあって、一時的に少し減った時期もありますが、本年は再び増加ということで、診療報酬改定のマイナスも効果としては限定的だったのかなというところでございます。  札幌市も、国や他の自治体と同様に高齢化がどんどん進んでおりまして、65歳以上の高齢者が占める割合は昨年10月現在で26%ぐらいですが、生活保護の受給者に限って見ますと40%を超えているという状況で、生活保護受給者の高齢化も医療費の増加につながっている面もあるのかなと考えるところでございます。  そこで、次の質問ですが、医療扶助費の増加傾向がほぼ一貫して続いている要因について、どのように分析しておられるのか、お伺いしたいと思います。 ◎大野 保護自立支援担当部長   医療扶助費の増加傾向がほぼ一貫して続いている要因についての分析でございます。  病気の流行、医療機関への受診状況や診療報酬改定など、医療扶助費に影響を与える要因は多岐にわたることから、医療扶助費の増加傾向の決定的な要因を特定することは難しいところでございます。考えられる要因の幾つかを分析すると、まず、診療報酬に関しては、医療の高度化による診療報酬の高騰、高額な医療費の保険適用などの増加要因がある一方で、ジェネリック医薬品の使用に伴う減額要因もあり、被保護者1人の医療機関受診1件当たりの医療扶助費は、平成26年度は3万5,895円、28年度は3万5,762円、29年度は3万5,551円とほぼ横ばいになっているところでございます。  次に、先ほども申し上げたとおり、医療扶助受給者数は減少していますが、受給者1人当たりの年間平均受診件数を見ると、平成26年度の25.4件から28年度には27.8件と増加していることから、医療扶助費の増加傾向の一因であると考えられます。  さらに、受診件数の増加の要因としては、ご指摘いただきましたとおり、高齢者による複数の医療機関への受診が一因でもあると推定されるなど、医療扶助の増加傾向の要因は多岐にわたるものと考えられます。 ◆中川賢一 委員  いろいろご丁寧にありがとうございます。  今、るるご説明がありましたけれども、増加要因、またジェネリックなどによる減少要因等々がございまして、要因を特定することは難しいというお話でございましたが、そのとおりなのだろうと思うところでございます。  一つ一つの起きた事象に関してここで細かく取り上げることは避けたいと思いますが、国会におきましても生活保護法の改正案が提出されており、その内容を見ますと、健康管理支援の取り組みの推進とか、ジェネリックの使用を原則化しようといったこととか、一定の医療扶助の適正化に向けた取り組みがなされてきているようでございます。一方で、平成30年度の診療報酬改定では、薬価のほうはマイナス1.65%ですが、本体のほうでは0.55%のプラスという予定でございまして、お話にもありましたとおり、生活保護受給者の高齢化が急速に進行していること等を考え合わせますと、今後も医療扶助費がどんどん拡大していき、本市財政の大きな負担要因になっていくというおそれはあるのではないかなと考えるところです。  そこで、もう一つ質問させていただきますが、今回の医療扶助費の増額補正を含めて、今後も医療費そのものの増加傾向が見込まれる中で、どのように適正な医療扶助の実施運営ということを図っていかれるのか、お伺いしたいと思います。 ◎大野 保護自立支援担当部長   どのように適正な医療扶助の実施を図っていくかということでございます。  札幌市では、重複受診者や頻回受診者に対して適正受診を指導したり、ジェネリック医薬品の使用促進を指導するなど、適正な医療扶助の実施に努めているところでございます。特にジェネリック医薬品の調剤薬局での処方は、平成26年度は平均53.35%の使用割合でしたが、28年度は平均70.88%、29年度は平均74.46%まで上昇しております。今後も、適正受診の指導等を行いながら、生活保護費の約半分を占める医療扶助費についてその動向を分析、検証を行うことで、引き続き医療扶助の適正実施に取り組んでまいりたいと考えております。 ◆中川賢一 委員  医療費関連支出の拡大というものは、生活保護の医療費扶助だけでなく、社会保障費全体として大きな課題になっていることは改めて言うまでもないと思います。ただ、これは、人の健康や命にかかわる問題ですので、やみくもに削減すればいいものではありませんので、必要とされる方には必要とされる適正な医療なり薬が提供されるべきだということは私も同感でございます。  ただ一方で、ご答弁にも出てまいりましたが、重複の受診とか頻回の受診といった必ずしも適正とは言いがたい医療の実施ということもさまざまな場面で問題視されております。国保の保険料や自己負担分の負担感が徐々に増してきている中で、市民の医療利用に与えている影響も加味していきながら、医療費全体として適正なバランスに配慮していくことも必要な視点かなと考えるところでございます。  一方、ジェネリックのほうは順調に拡大してきて、いろいろな取り組みの効果も出てきております。医療費の変動要因はさまざまであり、一概に言えるものではないと承知しておりますが、社会保障費が財政の大半を占めるまでに拡大しているという深刻な状況でございますので、医療扶助というものも、当然、適正な運用が求められます。今、適正にというお話がございましたが、今後、医療関係のさまざまな動向を注視しながら、増減の要因分析も細かく精緻にしていくことなどを通じて、また、いろいろな検証、その他の医療関係費とのバランスにも配慮しながら、引き続き適正に運用していってほしいなと指摘させていただいて、終わらせていただきます。 ○中村たけし 委員長  ほかに質疑はございませんか。  (「なし」と呼ぶ者あり) ○中村たけし 委員長  なければ、質疑を終了いたします。  次に、討論を行います。  討論はございませんか。  (「なし」と呼ぶ者あり) ○中村たけし 委員長  なければ、討論を終了いたします。  それでは、採決を行います。  議案第51号中関係分を可決すべきものと決定することにご異議ございませんか。  (「異議なし」と呼ぶ者あり) ○中村たけし 委員長  異議なしと認め、議案第51号中関係分は、可決すべきものと決定いたしました。  次に、議案第52号 平成29年度札幌市国民健康保険会計補正予算(第2号)を議題とし、理事者から補足説明を受けます。 ◎富樫 保険医療部長  私から、議案第52号 平成29年度札幌市国民健康保険会計補正予算について補足説明いたします。  この議案は、平成28年度に国から交付されました療養給付費等負担金の超過受け入れ分を返還するものでございます。  財源は、平成28年度決算で積み立てた国民健康保険支払準備基金を取り崩して繰り入れます。 ○中村たけし 委員長  それでは、質疑を行います。  質疑はございませんか。  (「なし」と呼ぶ者あり) ○中村たけし 委員長  なければ、質疑を終了いたします。  次に、討論を行います。  討論はございませんか。  (「なし」と呼ぶ者あり) ○中村たけし 委員長  なければ、討論を終了いたします。  それでは、採決を行います。  議案第52号を可決すべきものと決定することにご異議ございませんか。  (「異議なし」と呼ぶ者あり) ○中村たけし 委員長  異議なしと認め、議案第52号は、可決すべきものと決定いたしました。  ここで、理事者交代のため、委員会を暫時休憩いたします。     ――――――――――――――       休 憩 午後2時1分       再 開 午後2時2分     ―――――――――――――― ○中村たけし 委員長  委員会を再開いたします。  最後に、札幌市国民健康保険保健事業プラン2018(素案)についてを議題とし、資料に基づき、理事者から説明を受けます。 ◎富樫 保険医療部長  私から、札幌市国民健康保険保健事業プラン2018の素案につきましてご説明申し上げます。  資料は、プランの概要版と本書の2種類をお配りしておりますが、概要版によりご説明したいと思います。  表紙をおめくりください。  まず、1ページの右上の枠囲みのプランの構成にありますとおり、全体で7章の構成としております。  まず、第1章の計画策定の基本的な考え方につきましては、中段の表のとおり、二つの計画がいずれも平成29年度に終期を迎えることから、それぞれを個別に策定するのではなく、一体的な計画として名称を保健事業プラン2018としたものです。  計画期間につきましては、平成30年度から35年度までの6年間としております。  次に、2ページの第2章 札幌市の概況でございます。  中段の死因の状況のところでは、腎不全、悪性新生物が全国より高いこと、下段の介護認定者の有病状況では、循環器疾患が50%を超えている状況にございます。  ページをおめくりいただき、3ページでございます。  第3章 札幌市国民健康保険の状況では、被保険者数や医療費の状況を説明しております。  3ページの一番下の医療費地域差指数のところでは、全国に比べて特に札幌市は入院が高いという状況になっております。そのため、次の4ページの上段のとおり、総医療費に占める入院医療費の割合が高く、これは、折れ線グラフで示す病床数の多さが要因の一つとして考えられます。  次に、ページをおめくりいただき、5ページの第4章 生活習慣病の状況は、レセプトを活用した分析でございます。  疾患別医療費のところでは、一番下の表のとおり、糖尿病などの生活習慣病が上位を占め、次の6ページの上段の医療費が高額になる疾患では、透析のある慢性腎不全が高額となっていること、それから、中段の重症化予防の対象者では、小さくて申しわけございませんが、一番右側の欄の中ほどにありますとおり、約7,000人が未治療であるという状況でございます。  次に、7ページでございます。  第5章 特定健康診査・特定保健指導では、まず、特定健診と特定保健指導の前期計画の振り返りをしております。表にございますとおり、平成28年度の目標値が30%でしたが、実績値は20.3%となっております。  次に、8ページの下段でございますが、これは、今回初めて分析した継続受診者の状況であり、過去4年、継続して受診している方が6.5%という状況でございます。  ページをおめくりいただき、9ページでございます。  中段にある特定保健指導の実施状況では、平成28年度の目標値17%に対して実績値が9.1%となっております。一番下の次期計画の目標値は、最終年度の平成35年度において、健診は31%、特定保健指導は23%としております。目標値の考え方につきましては、国の示す考え方、あるいは札幌市の受診率の今までの伸び率などを踏まえまして、前期計画よりは減少してはいますが、今回はより実現性の高い数値とさせていただいたところです。  次に、10ページでは、第6章 保健事業の実施結果と課題として、前期計画の未受診勧奨を初めとした保健事業の振り返りをしております。  ページをおめくりいただき、11ページでございますが、第7章の保健事業プラン2018の推進では、分析による傾向、重点課題、最後に保健事業という構成としております。  まず、11ページの札幌市及び札幌市国保の傾向については、死亡のところでは慢性腎臓病を悪化させて死亡している人が多いこと、次に、医療では生活習慣病の医療費の内訳では糖尿病、高血圧症、透析ありの慢性腎不全が多いこと、その下の健診のところでは、受診率の低さのほか、適切な医療につながっていないなどとなっております。  12ページの重点課題でございます。  ただいまご説明した傾向は前期計画の傾向と大きな変化が見られなかったことから、重点課題は前期計画と同じ課題といたしました。一つ目の健診を受けず、自分の健康状態を把握していない人が多いから始まりまして、五つ目の慢性腎臓病の状態を知らずに悪化させている人が多くいる可能性があるまでの五つの項目を掲げております。  ページをおめくりいただき、13ページでございます。  中段の表の左の欄のとおり、短期目標として、健診受診率と特定保健指導終了率、そして、重症化予防対象者の割合を減少させるという三つの項目を掲げております。具体的な保健事業は、一番右の欄にございますとおり、重点課題に対応して、特定健診受診・未受診者勧奨、特定保健指導の未利用者勧奨、そして、特定保健指導の対象とならない非対象者を含めた重症化予防を実施してまいります。  なお、プランは、計画期間の中間に当たる平成32年に中間評価を実施しますが、毎年度分析を行い、生活習慣病に係る健康課題の変化を捉えて適切な保健事業の展開に努めてまいりたいと考えております。 ○中村たけし 委員長  それでは、質疑を行います。 ◆佐々木みつこ 委員  ただいまご報告がございました札幌市国民健康保険保健事業プラン2018につきまして、私からは、特定健診の受診率の向上について、3点お伺いしたいと思います。  本市の国民健康保険被保険者は、ただいまの資料にございましたとおり、人口全体の22%を占める約42万7,000人、そのうちの約4割は前期高齢者であり、今後も会社の退職者等の受け皿となることから前期高齢者の割合は増加していくものと思われます。また、札幌市国民健康保険の総医療費は1,609億円であり、その医療費のうち、56.7%を前期高齢者が占めています。  ちなみに、本市の健康寿命に照らし合わせますと、男女ともに66歳ぐらいであり、前期高齢者の世代は不健康期間のスタートに当たるとも言えるのではないかと思います。  メタボリックシンドローム関連疾病医療費も、年齢が高くなるにつれて件数も医療費もふえていきます。これらのことが、今後、本市国民健康保険会計に深刻な影響を及ぼすことは必至であると思われます。  特定健診は、平成20年度から、高齢者の医療の確保に関する法律の施行に伴い、生活習慣病予防のための健康診査及び生活習慣改善を目的とした保健指導の実施を義務づけたものであります。生活習慣病により起きる糖尿病、高血圧、脂質異常症などを早期発見・予防することで、これらの重症化による脳梗塞や慢性腎不全などの高額医療費の抑制にも効果があるものと認識しています。  以上の状況から、本市における国保加入者の特定健診は、受診の勧奨が喫緊の課題でありますが、本市の目標は、平成29年度に35%を掲げていたにもかかわらず、受診率は依然として20%台であり、政令指定都市20都市中19位と低迷を続けている状況です。  そこで、質問ですが、本市での特定健診受診率は20.3%とまだ微増の状況で、受診率の大幅な向上による目標達成には至っていません。これまでどのような受診率向上のための働きかけをしてきたのか、まず伺います。 ◎富樫 保険医療部長  特定保健指導受診率の向上のための働きかけということでございますが、主に受診勧奨という観点からお答えさせていただきたいと思います。  受診勧奨といたしましては、特定健診、札幌市は通称とくとく健診と言っていますが、毎年、個別の勧奨としまして、3月に翌年度の受診券を送る際にパンフレットを全員に送付するほか、年度末の2月から3月にかけて、未受診者に対して文書やはがき、電話などによりまして受診勧奨を実施しているところでございます。さらに、特定健診は40歳からの受診になりますが、特に受診率が低い40歳代の方に対しては、協賛企業からの商品を抽せんでプレゼントするとくとくキャンペーンを実施しております。そのほかの一般的な普及啓発事業としましては、例えば、市民によるPRポスターを作成して医療機関などに掲出するとか、健康寿命の延伸に関する包括的連携協定を結んでいる花王株式会社と共同して地下鉄に車内ステッカーを掲示したり、あるいは、がん検診や歯周病検診、さらには、高齢者インフルエンザ予防接種、高齢者肺炎球菌のワクチン接種等のチラシに特定健診について掲載してもらうとか、地域で食育活動を行っている食生活改善推進員による啓発などを実施しているところでございます。 ◆佐々木みつこ 委員  実にさまざまな個別なアプローチをされ、努力していることはわかりました。全体的にいろいろなものがございますので、受診勧奨について2点質問させていただきたいと思います。  まず、一つ目は、これらの受診勧奨をしながら大きな数値の向上とはなっておりませんが、このプランの中を見ますと、未受診の理由が載せられていました。既に定期的に通院しているので受けない、そして、受けようと思っていたけれども、忘れてしまった、または、仕事が忙しくて時間がとれないといった理由が多い状況でした。  先ほどの未受診勧奨の施策ですが、未受診が判明してくるタイミングもあって、2月から3月に集中して実施しているものもあると伺っています。ただ、既に受診券の有効期間が迫った時期で、そして、3月というのは民間では決算の時期になります。仕事が忙しくて時間がとれなかった方々が、2月、3月に勧奨されて受診しようと思ってもできないことが多いのではないかと予想されます。  そこで、質問ですけれども、3月ではなく、もっと早目に受診勧奨すべきであると思いますが、いかがでしょうか。 ◎富樫 保険医療部長  もっと早目に受診勧奨すべきではないかというご質問についてでございます。  受診券の有効期限は3月末であること、それから、未受診者への勧奨を2月から3月にかけて集中的に実施することにより、おかげさまで、3月の受診者数だけを見ると全体の17%を占めていて、ほかの月を大幅に上回っております。しかしながら、委員のご指摘のとおり、確かに3月に受診勧奨をしても、仕事の都合などによってすぐ受診できない場合もありますことから、受診機会の確保のために早期の勧奨について今後検討してまいりたいと考えております。 ◆佐々木みつこ 委員  早目の勧奨で、受診忘れへの対応や、計画的に受診する時期を検討してもらえることで受診につながり、受診率の数値が格段に向上するように、また、生活習慣の改善になるように私も期待したいところです。そして、高額医療費の高い割合は40歳から64歳ですので、その年代に施策の重点を当てることも検討いただきたいと思います。  ただ、個人の頑張りに期待しているだけでは、格段に受診率を上げることは難しいのではないのかと想像いたします。健康診断は義務教育の小・中学生のときにも毎年4月から6月にあるもので、札幌市民としてそういう習慣は多分あるのだろうと私は思います。恐らく、学校や職場などで定期的に予定されていると自動的に受けるという経験はあると思いますが、退職して国保となったり、また自営業などは、日常生活の中でみずから定期的、計画的に健診を受診するのはなかなか難しいことも理解できます。  先ほど未受診の理由としてもありましたように、仕事などで時間がとれなかった人は、職場の理解、職場からの勧奨なども重要ではないでしょうか。勤め先、もしくは自営業であっても定期的受診の仕組みをつくって、事業者へ働きかけをすることはできないだろうかと思うところでございます。  そこで、質問ですけれども、例えば多くの自営業者で構成されているような各種事業者の組合または各種の連合会などと連携し、啓発することは可能ではないかと考えますがいかがか、お伺いします。 ◎富樫 保険医療部長  事業者で構成されている各種組合や連合会との連携についてでございます。  健診受診率の向上を図るための普及啓発につきましては、行政のみならず、地域のいろいろな団体との連携も重要なものの一つだというふうに私どもとしても認識しているところでございます。事業者の団体や連合会では、例えば商店街振興組合や商工会がまず思いつきますが、そういうような団体は会報誌を出したりしておりますことから、その会報誌に健診の必要性に関する啓発記事を載せていただけないかといったことなど、各種団体との連携についてさまざま検討してまいりたいと思います。 ◆佐々木みつこ 委員  ぜひ、ご検討いただきたいと思います。
     私も、商店街組合や公衆浴場組合などに電話して聞いてみました。そうしたら、構成員の中に国保の加入者がどのぐらいいるかという把握もまだされていないということでしたが、案内する機会はたくさんあるので、そういったところで協力したいというお話もいただいております。  ところで、例えば10%上げるためにはさらに何人が健診を受けたらいいのか、お伺いいたします。 ◎富樫 保険医療部長  10%ですと約3万人となります。 ◆佐々木みつこ 委員  大体2万7,000人ぐらいだと思います。私は、きょう登庁してから、会った議員に聞いてみました。13人ほどに会いましたが、3人が社保で、10人が国保でした。そのうち、とくとく健診を受けているのは1人だけでした。そういった職場での理解や推進というのはまだまだやれるところはあるなと。単純計算しても、その割合でざっと計算して50人はふえるかもしれません。どういう施策で2万7,000人のうち何人ふえるのか、そういったことを積み上げていくことが結構大事ではないかなと思います。その数字を見込みながら企画して、それを達成していく楽しさ、必死さ、熱意、そういったことが人の行動を動かすのではないかと思っています。  札幌市の国民健康保険の加入者で、働く世代、特に前期高齢者の世代の生活習慣と健康を守ることは、国保会計の健全化、健康保険料の今後の高騰を抑えていくためだけではなく、札幌市の経済のためにも、あらゆる機会を捉えて、特定健診の受診勧奨を効果的に実施することが必要であります。その結果、健康な札幌市民がふえて、総医療費の適正化ができるよう、また、経済や幸福度、健康寿命の向上に資するように頑張っていただきたいことを申し上げまして、質問を終わります。 ◆福田浩太郎 委員  私からも、健診受診率の向上への取り組みについて伺いたいと思います。  生活習慣病は、食習慣、運動習慣、休養、喫煙、飲酒などの生活習慣が原因で発症、進行する疾患ということで、具体的には高血圧、糖尿病、脂質異常などが挙げられます。また、この生活習慣病は、通称サイレントキラーと呼ばれているほど自覚症状に気づきにくく、重症化してしまうと人工透析を必要とする慢性腎臓病になる場合もあります。今回策定するプランの中でも、糖尿病、高血圧症、慢性腎不全が医療費の中でも上位に上がっているところであります。  札幌市国保では、平成28年度に策定したデータヘルス計画において、重症化予防を強化し、医療機関の受診が必要な方には、家庭訪問を加えた受診勧奨を実施するなど強化を図ってきたと承知しております。しかしながら、重症化予防については、健診を受診した人が対象となっており、プランにおける重点課題にあるとおり、健診を受けずに自分の健康状態を把握していない人が多いため、受診率の向上は喫緊の課題であります。  今回策定するプランでは、健診の継続受診者の状況や、健診受診者と未受診者の生活習慣の違い、健診未受診者の受診動機の分析など、新たに一歩踏み込んだ解析が行われており、一定の評価をしているところであります。  しかし、健診の受診率は、わずかながら増加しているものの、今もありましたように、平成28年度では20.3%であり、国の目標値である60%のみならず、札幌市国保第3期計画の目標値30%にも届いていない状況であります。  そこで、質問ですけれども、受診率を増加させるためには、受診勧奨が重要であり、プランにも記載されているとおり工夫や努力をされていると思いますが、前期計画の中で特に効果が高かったのはどのような勧奨だったのか、お尋ねいたします。 ◎富樫 保険医療部長  特定健診において効果的であった受診勧奨はどういうものかということでございます。  受診勧奨は、受診券の送付のほかに、特に受診率が低い40歳代、それから、受診率が前年よりも下がった年齢層をターゲットにして対象者を選定して実施しております。未受診者への勧奨において特に効果が高かったものは二つございまして、一つは、40歳代を対象に実施しているとくとくキャンペーンですが、毎年3月に実施することとした初年度の平成27年度は、前年同月に比べて受診者数が約4割増加し、28年度においても前年並みを維持している状況です。  もう一つは、平成29年3月に初めて実施した圧着はがきによる受診勧奨です。圧着はがきですと、つい開きたくなることがあるらしいのですね。これは、70歳から74歳の女性の受診率が前年よりちょっと下がっているということで、ここをターゲットにしましたが、これも、前年同月に比べて約5割増加しました。この圧着はがきによる受診勧奨については、今年度も実施する予定でございます。ただ、年齢層ごとの効果検証も行いたいので、ことしは若干対象を変えて実施してみようかと考えております。  未受診者の勧奨につきましては、今後もさまざまな形で実施して、効果等を検証しながら、より実効性のある方法を検討してまいりたいと思っております。 ◆福田浩太郎 委員  効果の高かった勧奨について理解いたしました。また、受診率の向上を図るためには、健診の重要性を認識することが肝要だと思っております。今回初めて掲載された健診未受診者のアンケートにおいて、何があれば健診を受診するのかという設問に対し、平成26年度で一番多かったのは、時間に余裕ができたとき、次に体調が悪くなったときということですが、平成29年度では逆転して、体調が悪くなったときが一番多くなっております。本来であれば、健康なときに受診して、検査数値を確認することで生活習慣病を予防するということですが、その目的が十分に認識されていない結果だと思うところでございます。  そこで、質問ですが、健診の必要性に関して新しい取り組みを検討しているのかどうか、お尋ねいたします。 ◎富樫 保険医療部長  健診の必要性に関する新しい取り組みについてでございます。  従来から、受診券の送付の際に同封するパンフレットの中には、健診の必要性あるいは生活習慣病の重症化事例などを掲載しております。今回のプランにおける新しい取り組みとしましては、現在、世帯単位で郵送している特定健診の受診券を、個人単位での郵送に変更することを予定しております。このことによりまして、例えば、前回の受診の有無とか、あるいは前回の検査結果の中身といった個人ごとの詳細な情報についても、これはより保護されなければならない個人情報ですが、こういったものを載せることができるようになります。さらに、年齢層などの特徴に合わせたパンフレットを同封することが可能となりますことから、より健診の必要性を理解してもらえるのではないかと考えております。  また、健診のみならず、健康づくり全般に関しては、地域における意識の醸成が重要と考えられることから、受診率の高い地域を表彰することなどで健診に対する意識の醸成を今後一層図ってまいりたいと考えております。 ◆福田浩太郎 委員  本当にさまざまに工夫をされているなと思います。今お答えいただいた取り組みは、とかく忙しさに流されて後回しにしがちな健診、また、自覚症状がわかりにくい生活習慣病はみずからの健康に大きく関係するということ、そういったことに気づくきっかけになると思います。また、地域における意識の醸成も、地味ではありますが、身近な人の声かけという確かな動機づけになると思います。ぜひこうした取り組みをしっかりと進めていただきたいということを要望して、質問を終わります。 ○中村たけし 委員長  ほかに質疑はございませんか。  (「なし」と呼ぶ者あり) ○中村たけし 委員長  なければ、質疑を終了いたします。  以上で、委員会を閉会いたします。     ――――――――――――――       閉 会 午後2時29分