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1. 札幌市議会 2018-03-02
   平成３０年（常任）財政市民委員会−03月02日-記録

   
   取得元: 札幌市議会公式サイト
   最終取得日: 2021-04-26
   平成３０年（常任）財政市民委員会−03月02日-記録平成３０年（常任）財政市民委員会 　札幌市議会財政市民委員会記録 　　　　　　　　　　　平成30年３月２日（金曜日） 　　　　　　──────────────────────── 　　　　　　開　会　午後０時59分 　　　　―――――――――――――― ○林清治　委員長　　ただいまから、財政市民委員会を開会いたします。 　報告事項は、特にございません。 　それでは、議事に入ります。 　最初に、議案第48号　損害賠償及び和解に関する件を議題といたします。 　質疑を行います。 　質疑はございませんか。 　（「なし」と呼ぶ者あり） ○林清治　委員長　　なければ、質疑を終了いたします。 　次に、討論を行います。 　討論はございませんか。 　（「なし」と呼ぶ者あり） ○林清治　委員長　　なければ、討論を終了いたします。 　それでは、採決を行います。 　議案第48号を可決すべきものと決定することにご異議ございませんか。
   　（「異議なし」と呼ぶ者あり） ○林清治　委員長　　異議なしと認め、議案第48号は、可決すべきものと決定いたしました。 　次に、議案第51号　平成29年度札幌市一般会計補正予算（第５号）中関係分及び議案第53号　平成29年度札幌市公債会計補正予算（第３号）を一括議題とし、理事者から補足説明を受けます。 ◎小角　財政部長　　初めに、議案第51号　平成29年度札幌市一般会計補正予算（第５号）のうち、財政局関係分につきましてご説明させていただきます。 　今回の補正予算は、国の補正予算に伴うものとして、学校の新増改築費や学校施設のリニューアル改修費を追加するもののほか、病院事業会計への貸付金の追加、加えて、予算の執行状況等を踏まえた所要の予算措置や決算見込みに合わせた補正を行うものであります。 　また、当該補正予算に関連する事業も含め、年度内に執行困難と予想される事業につきまして、事業費の全部または一部を翌年度に繰り越すために繰越明許費の設定を行うとともに、工事の早期発注や年度当初から事業を円滑に実施するため、年度内に契約締結が必要なものに関して債務負担行為の設定を行うものでございます。 　このうち、本委員会に付託されます財政局関係分といたしましては、まず、歳入についてでありますが、補正予算に必要な一般財源17億797万6,000円につきまして、第22款　繰入金として財政調整基金からの繰入金３億円、第23款　繰越金として純剰余金分14億797万6,000円を追加するものでございます。 　次に、歳出でございますが、第11款　諸支出金のうち、他会計繰出金につきまして、病院事業会計の経営健全化対策のための貸付金として27億円を追加するものでございます。 　続きまして、議案第53号　平成29年度札幌市公債会計補正予算（第３号）についてご説明させていただきます。 　この公債会計の補正予算は、一般会計予算及び下水道事業会計の補正に伴う市債の整理を行うものでございます。 ◎槙地　域振興部長　　私から、議案第51号　平成29年度札幌市一般会計補正予算（第５号）のうち、市民文化局関係分についてご説明いたします。 　まず、歳出予算の補正でありますが、総務費、市民生活費のうち、戸籍住民総括費は、国庫補助金を財源としてマイナンバーカード等の旧姓併記に係るシステム改修費について追加するものでございます。 　また、同じく市民生活費のうち、まちづくり推進基金造成費は、防犯カメラによる安全で安心な公共空間の整備促進に充てるため、市民からいただいた寄附につきましてまちづくり推進基金に造成するものでございます。 　次に、繰越明許費の補正でありますが、総務費、市民生活費のうち、区の総括及び連絡調整費は、現在のマイナンバーカードの発行状況に鑑み、地方公共団体情報システム機構、いわゆるＪ−ＬＩＳへの事務委任に係る経費の一部及び先ほどご説明いたしました旧姓併記に関するシステム改修に係る経費につきまして、次年度へ繰り越すものでございます。 　また、同じく市民生活費のうち、アイヌ生活振興費は、地下鉄南北線さっぽろ駅コンコース部にて予定しておりますアイヌ文化を発信する空間の整備費について、入札不調による交通局実施事業の進捗おくれのため、一部を次年度に繰り越すものであります。 　最後に、債務負担行為の補正でありますが、性的マイノリティ電話相談は、昨年６月から事業を開始しましたＬＧＢＴほっとラインについて、来年度も年度当初から継続して実施するため、追加するものであります。 ○林清治　委員長　　それでは、質疑を行います。 　質疑はございませんか。 　（「なし」と呼ぶ者あり） ○林清治　委員長　　なければ、質疑を終了いたします。 　次に、討論を行います。 ◆太田秀子　委員　　私は、日本共産党を代表して、議案第51号　一般会計補正予算に社会保障・税番号制度対応システム改修費１億3,700万円が計上されていることから、反対する立場で、討論を行います。 　今回の補正は、マイナンバーカード等の旧姓併記に関するシステム改修に係る経費です。マイナンバーは、2015年のスタートに合わせ、本市は、2014年からシステム改修を始めています。この間、情報を全国で結ぶ中間サーバープラットホームの作成、住民税、事業所税など税の分野でのシステム改修、年金や国保など社会保障の分野でのシステム改修、給与計算などの総務関係でのシステム改修、自分の情報のやりとりを確認できるマイナポータル制度の対応、さらに、政府は、このたびの旧姓併記のように、今後も記載事項の充実を検討し、可能なものから順次実現するとしています。 　2016年３定で、今後マイナンバーに係る支出はどの程度の期間や費用を見込んでいるかとの我が党の質問に、見通しはわからないと答弁しておりますが、まさにこれで終わりというところはなく、今後も税金を使い続けることは明らかです。 　マイナンバーカードの発行数は、発行が開始された2016年４月から2018年１月まで、本市で17万6,960枚と、依然、人口の９％程度です。マイナンバー制度がなくても市民生活への不都合は生じておらず、一方、税金はかかり続けます。システム改修を委託するたび、情報を取り扱う人や場所がふえ、情報漏えいの危険は高まっていきます。市民の個人情報漏えいは防ぎようがないマイナンバー制度は、国に対して中止を求めるべきであることを申し上げて、反対討論といたします。 ○林清治　委員長　　ほかに討論はございませんか。 　（「なし」と呼ぶ者あり） ○林清治　委員長　　なければ、討論を終了いたします。 　それでは、採決を行います。 　この場合、分割して採決を行います。 　最初に、議案第51号中関係分を問題といたします。 　議案第51号中関係分を可決すべきものと決定することに賛成の委員の挙手を求めます。 　（賛成者挙手） ○林清治　委員長　　賛成多数であります。 　よって、議案第51号中関係分は、可決すべきものと決定いたしました。 　次に、議案第53号を問題といたします。 　議案第53号を可決すべきものと決定することにご異議ございませんか。 　（「異議なし」と呼ぶ者あり） ○林清治　委員長　　異議なしと認め、議案第53号は、可決すべきものと決定いたしました。 　次に、議案第60号　平成29年度札幌市公債会計補正予算（第４号）を議題とし、理事者から補足説明を受けます。 ◎小角　財政部長　　続きまして、議案第60号　平成29年度札幌市公債会計補正予算（第４号）についてご説明させていただきます。 　この公債会計の補正予算は、議案第59号　平成29年度札幌市一般会計補正予算（第６号）におけます施設改修等整備費及び分散型エネルギー導入推進費の追加に伴いまして、その補正の財源となっております市債について必要な整理を行うものでございます。 ○林清治　委員長　　それでは、質疑を行います。 　質疑はございませんか。 　（「なし」と呼ぶ者あり） ○林清治　委員長　　なければ、質疑を終了いたします。 　次に、討論を行います。 　討論はございませんか。 　（「なし」と呼ぶ者あり） ○林清治　委員長　　なければ、討論を終了いたします。 　それでは、採決を行います。 　議案第60号を可決すべきものと決定することにご異議ございませんか。 　（「異議なし」と呼ぶ者あり） ○林清治　委員長　　異議なしと認め、議案第60号は、可決すべきものと決定いたしました。 　ここで、理事者交代のため、委員会を暫時休憩いたします。 　　　　―――――――――――――― 　　　　　　休　憩　午後１時９分 　　　　　　再　開　午後１時10分 　　　　―――――――――――――― ○林清治　委員長　　委員会を再開いたします。 　最後に、アイヌ住宅建築費等貸付金に係る債権放棄予定案件についてを議題とし、資料に基づき、理事者から説明を受けます。 ◎高野　市民文化局長　　このたびの報告案件についてでございますが、これは、札幌市債権管理条例に基づいて債権放棄を予定しているアイヌ住宅建築費等貸付金について、当該債権が高額でありますことから、事前にご報告するものでございます。 　なお、当該案件につきましては、市側に時効管理に過誤があるなど適切な注意を欠いた事務処理も含まれておりまして、この点、心からおわびを申し上げたいと思います。 　今後は、このようなことがないよう、適切かつ厳格な債権管理に努めてまいりたいと考えております。 　詳細につきましては、市民生活部長よりご説明申し上げます。ご審議のほどをよろしくお願い申し上げます。 ◎本間　市民生活部長　　アイヌ住宅建築費等貸付金の債権放棄につきまして、お手元の資料に沿ってご説明いたします。 　最初に、放棄する債権の内容についてでございます。 　放棄する金額は1,075万7,787円であります。この債権の内容ですが、借り受け人Ａと札幌市が平成８年７月に交わした住宅新築資金等貸し付け契約に基づく元本及び利息であり、札幌市債権管理条例における非強制徴収債権に当たります。 　次に、債権放棄の理由についてです。 　本件債権につきましては、破産による免責決定が確定しており、法令の規定により、主債務者がその責任を免れていることから、債権放棄について定めた札幌市債権管理条例第16条第１号の要件を満たしております。また、死亡した連帯保証人Ｂの法定相続人Ｘ及びＹ並びに連帯保証人Ｃは、保証債務の消滅時効を援用しており、債務が消滅しております。加えて、現時点において、本件債権を担保すべき物件が存在しないことから、債権の全部について放棄するものでございます。 　まず、債務者等の状況等についてご説明いたします。 　主債務者についてですが、借り受け人Ａは、本貸し付けを借り入れ後、平成９年５月に一部償還したのみであり、札幌市から納付督励等の働きかけを行ったものの、完納に至らず、平成12年６月に当時施行されておりました旧破産法の規定により免責決定が確定しております。 　次に、連帯保証人Ｂについてですが、本人は平成10年３月に死亡しており、その法定相続人であるＸ及びＹに対して平成29年６月に相続確認の通知を送付したところ、Ｘについては同年７月に、Ｙについては同年６月にそれぞれ時効援用の意思表示があり、保証債務が消滅したものです。 　なお、本件保証債務は、主債務者の破産による免責決定の確定により、平成12年６月から消滅時効が進行し、平成22年６月に消滅時効に係る時効期間が満了となっております。 　裏面をごらんください。 　次に、連帯保証人Ｃについてですが、平成29年６月に催告書による請求を行ったところ、同年同月に時効援用の意思表示があり、保証債務が消滅したものです。 　次に、担保不動産についてご説明いたします。 　札幌市は、住宅金融公庫に次ぐ第２順位の抵当権を設定しておりましたが、平成11年10月、同公庫から抵当権の移転を受けた公庫住宅融資保証協会の申し立てにより、札幌地方裁判所による担保不動産競売開始決定がなされ、平成12年４月に競落されたことから、札幌市の抵当権は消滅いたしました。 　なお、このとき、札幌市への配当はありませんでした。 　以上により、現時点において本件債権に関して担保すべき物件は存在しておりません。 　次に、保証債務の消滅時効に係る時効期間が満了となった経緯についてご説明いたします。 　平成20年８月及び平成22年12月に借り受け人Ａから債務名称、滞納額、滞納理由等が記載された書類である調査票の提出を受けており、この調査票が主債務の債務承認となり、保証債務についても消滅時効の進行が中断しているものと考えておりましたが、平成29年５月に弁護士に相談したところ、免責となった債務は消滅時効の進行を観念することができないという判例に照らし、主債務の消滅時効が中断する可能性はないことから、この調査票の提出をもっては保証債務の消滅時効の進行が中断せず、既に消滅時効に係る時効期間が満了となっていることが判明したものでございます。 　説明は以上でございますが、今回の債権放棄につきましては、債務者の破産を原因とするものではございますけれども、保証債務の消滅時効管理に過誤があるなど適切な注意を欠いた事務処理があり、今後、このようなことがないよう、要綱や運用方針などを遵守することはもとより、徹底した納付督励、法的な措置等を適時行い、滞納額の縮減や新たな滞納を発生させないよう、適切な債権管理に努めてまいりたいと考えております。 ○林清治　委員長　　それでは、質疑を行います。 ◆飯島弘之　委員　　私から、質問させていただきます。 　まず、冒頭に、局長から今回のことでおわびの言葉がございましたけれども、聞いていて、本当に残念でありますし、おわびしていただくのも当然かなというような事案かと思いました。 　今ご説明いただきまして、消滅時効の管理に問題があった、これからは適切な債権管理に努めていきたいというようなお話がございました。 　今回、説明を受けまして、貸してからの管理もそうですが、そもそも与信のあり方、貸し出しをする際の手続等も本当に的確にされていたのかという疑問も持っております。一言で言えば、ずさんと言わざるを得ない事案だなというふうに思っております。 　事前にご説明をいただきましたが、借り受け人Ａという方は、当時、借り入れを申し入れた段階では、年収が800万円ぐらいあって、民間の大手の飲料メーカー系の会社にお勤めであったということで、合計で2,300万円ぐらいの借り入れだったと聞いております。その内訳は、住宅金融公庫と札幌市ということで、これだけをもってすれば返せないことはないのかなと思います。 　ただ、先ほどもご説明いただいたとおり、住宅金融公庫が第１抵当権者で、札幌市が第２抵当権者ですから、そういった意味では住宅金融公庫に比べると札幌市は非常にリスクが高いわけです。ですから、与信に対しては注意深く行わなければいけなかっただろうし、あわせて、債権管理も、皆さん方の反省の弁のとおり、しっかりやらなければいけなかった、にもかかわらず、若干、その辺に問題があったのだろうということで、順次、聞かせていただきたいと思います。 　というのは、今ご説明いただいたとおり、札幌市は、貸し付けた1,110万8,411円のうち、返してもらった金額は35万円ですので、ほとんど返してもらっておりません。そして、今回、債権放棄が1,075万7,787円ですから、これは、やっぱり与信段階で問題があったということで、本人の返済能力をどの程度把握されて融資の実行に至ったのかということは、改めて検証しなければいけないのではないかと思っております。 　そこで、平成９年５月に一部償還、これは35万円ということなのでしょう。その後、市から納付督励等の働きかけを行ったものの、完納に至らなかったとなっております。そうすると、当時の納付督励の働きかけはどのようなやり方で催促されていたのか、また、当時の借り受け人Ａさんはどういう資産状況で、返済能力を持ち合わせているような状況だったのかということが問題なのだろうと思います。しかし、お聞きしますと、督励等をされたときの個人の状況等の記録がないということなのですね。住宅金融公庫とあわせて二千何百万円も融資しているわけですから、返済が滞っている状況の中で、当然、債務者の状況を記録してしかるべきだと思いますし、その記録がないというのはちょっと考えづらいというか、理解に苦しみます。 　今後、債権管理にきちんと適切に努めるという話ですが、当時の状況を改めてお聞かせください。 　また、そういう記録が全くないということについて、札幌市はどのようにお考えなのか、お伺いさせていただきたいと思います。 ◎本間　市民生活部長　　貸し付け当時の滞納整理のあり方について、どのように認識しているのかというご質問かと思います。 　当該案件の貸し付け当時の主な催告方法についてですが、おおむね１年に１回、償還期限から６カ月以上滞納がある借り受け人に対して催告書を送付するというものでございました。借り受け人の生活状況につきましては、委員がご指摘のとおり、記録は残っておらず、確認できない状況にございます。 　また、適切な滞納整理を行う上では、滞納が始まってからの迅速な対応とか、滞納者と直接折衝することにより生活状況を把握することは重要であり、当時の事務処理は深く反省すべき点があるというふうに考えております。 ◆飯島弘之　委員　　我々がいただいている文書の中に、催告等の働きかけを行ったものの、完納には至らなかったとあります。今、詳しくお話を伺いましたが、催告等の働きかけを行ったというのだから、一見、返していただくためにいろいろと手を尽くしたというふうにも読み取れます。しかし、年に１回、催告状を送付しただけだったという話です。これですと、日々の生活で追われていらっしゃるのでしょうから、返す原資をほかのものに使ってしまうことは容易に考えられますし、そうだったから結果的に償還額が35万円になっているのだろうと思います。住宅金融公庫とあわせて2,300万円のお金を貸しているわけですから、返済が滞れば催告書を送ります。それでも返されない場合には、税金が原資ですから、当然、債務者に電話をするなりお伺いして、どうなっているんですか、その際に、今はどういう生活状況なんですか、収入の状況はどうなんですかと聞いて、一円でも多く返済していただくようにお願いしていくことが当たり前の姿勢だと思います。今のお話だと、一回、催告書を送っただけにとどまっているということですから、そうであれば、繰り返しになりますが、やはりずさんな債権管理だなと言わざるを得ないと思います。要するに、債権者としての役割なり資格そのものがちょっと疑問だと言わざるを得ないと思います。 　それから、先ほど、調査票に基づいて検討した結果、債権放棄というお話もございました。当然、綿密な調査をされた上でこういった判断に至ったと思いますから、一応、確認させていただかなければいけないと思い、大変申しわけなかったのですが、調査票がどんなものだったのかということで直前にいただきました。それを見ますと、調査票と言っても、自主申告といいますか、滞納理由は転退職による収入減、生活状況については現在の収入ではとても無理ですという記載がご本人からあるだけの調査票なのですね。これでは、残念ながら、お世辞にも調査したとは申し上げられないような調査票です。また、調査した札幌市の方のそれに対する考察とか、調査したことについての記載もまるでない調査票で、私は、これでは調査票とは言わないと思います。 　今回、こういうことになってしまいましたが、別にアイヌ住宅に限らず、我々市民の税金を原資とした貸し付けが今後もこういう状況で行われるとすれば、とても恐ろしくてお任せできないということでございます。
   　そういう中で、直近の平成28年度の未済額ですが、私債権に関する一般会計での残として８億3,591万2,004円あるそうです。そのうち、アイヌ住宅貸し付けにおける不良債権が４億6,121万7,591円あります。これを割り返すと55.2％でして、札幌市の一般会計の貸付金の不良債権中、アイヌ住宅貸し付けが半分以上の55％に上っているのです。非常に高い割合なのだろうと思います。 　こういう状況なので、アイヌ住宅建築費等貸付金について、多くの市民の皆様は、どうなんだろうか、このまま続けていっていいのだろうか、我々の税金がただ不良債権化していくということでご不安になっていらっしゃるのではないかということについて、これをどうされるのかという話をすると、皆さん方からは、今後も継続していきたいというお話でございました。 　貸付金制度については、いろいろな背景、理由もあってされていることだろうということは理解できます。ただ、今ほど申し上げた過去の貸し付けの与信に関する手続、債務者に対する債権の管理は、非常に問題があったと言わざるを得ないわけです。それでも今後も続けていくということであれば、与信、債権の管理といったことについて、今のままで続けていきますという話には当然ならぬと思いますが、今後どのように行っていくのか、その見解について確認させていただきたいと思います。 ◎本間　市民生活部長　　現在、債権管理、滞納管理・整理をどのように行っているか、また、今後どのように行っていくかというご質問でございます。 　私どもは、平成27年度から、滞納者との面談あるいは電話催告、訪問、連帯保証人や借り受け人が死亡した場合の相続人への請求など、滞納整理の取り組みを強化しておりまして、平成28年度末時点の滞納者は66名おりましたが、このうち、平成30年１月末までに６割の41名について個々の返済計画を作成し、さらに、そのうちの４名については完納あるいは滞納解消となっております。また、法的な問題を含む困難案件につきましては、弁護士に債権回収を委任しているところでございます。 　今後につきましては、返済計画の履行状況を監視しながら、返済計画の策定に至っていない案件について、連帯保証人への請求や抵当権実行などの法的措置も含めて継続的な折衝を行ってまいりますとともに、必要に応じて弁護士への委任を行うなど、適切な滞納整理に努めてまいりたいと考えております。 ◆飯島弘之　委員　　今ほど、債権管理のやり方と現状についてお話しいただきましたが、それによって結果も出てきているというふうに受けとめさせていただきました。以前のように、年に１回、催告書を送ってそれでおしまいでは、やはり返さなくていいのかなと思われてもいたし方ないと思います。再三の催促をすると、それだけプレッシャーにもなりますし、実際に返済する方がふえているわけですから、ぜひ徹底して管理に努めていただいて、また、そういったことで信頼が増していけば、この制度そのものも存続できるのだろうと思っていますので、よろしくお願いしたいと思います。 ◆松原淳二　委員　　私からも、少しお話を聞かせていただきたいと思います。 　今ほど、飯島委員からも、債権者としての役割だったり、資格そのものが少し疑問に思わざるを得ないというお話などもございましたし、滞納整理に当たっての対応、また不備なども指摘があったのかなと思います。私としても、当時の返済能力、また、債権者としての役割といったところを少し確認させていただければと思います。 　主債務者であります借り受け人のＡは、１年ほどで滞納が進んでしまい、貸し付けから４年後に破産免責ということで、破産自体は法的なものですので、決してそこをどうのこうのと言うつもりはありませんが、やはり、当時の貸し付け要件はどのように合致していたのかというところは検証しなければいけないのかなと思います。 　そこで、当時の貸し付け要件にどのように合致していたのか、その点について確認させてください。 ◎本間　市民生活部長　　本件が当時の貸し付け要件に合致した貸し付けであったかどうかというご質問でございます。 　貸し付けにつきましては、札幌市アイヌ住宅新築資金等貸付要綱及び札幌市アイヌ住宅新築資金等貸付要綱運用方針に基づいて実施しているところでございます。 　本件につきましては、平成８年７月に貸し付けたものでございますが、当時の要件といたしましては、貸し付けの申込日を基準日として、市内に引き続き２年以上居住し、市税を現に滞納していない者、連帯保証人を２人立てることができる者で、借り受け人及びその同居人の年間総所得が生活保護基準で定める生活扶助費の年間額を上回っていること、年間返済額が借り受け人及びその同居人の年間収入の25％を上回っていないこととしておりまして、本件についてはいずれの要件にも合致していたことにより、貸し付けを実施したものでございます。 ◆松原淳二　委員　　先ほどの質疑の中でもありましたが、当時の借り受け人の収入を勘案したり、保証人などのことも踏まえると、当時の要件をクリアしていたことについては一定の理解をします。しかし、その後のやりとりがどうだったのか。先ほど滞納整理に至ったところについてお話がありましたが、平成９年に償還が滞ってから債権放棄に至るまでの対応が適切だったのか、今現在に至る経過について適切に行ってきたのかどうか、その点について改めてお伺いします。 ◎本間　市民生活部長　　償還が滞りましてから債権放棄に至るまでの対応が適切であったかどうかというご質問でございます。 　借り受け人に対しまして催告書の発送による納付督励を行ってまいりましたが、借り受け人の破産免責後に滞納が長期化する中、保証債務の消滅時効管理に過誤がございまして、結果として、消滅時効が援用され、債権が消滅するなど、適切な注意を欠いた事務処理があったものと考えております。 ◆松原淳二　委員　　当人にも対応してきたし、せっかく保証人が２名ついていたけれども、保証債務の時効期限が切れてしまった点は、市としても課題があったのだと思います。間違った認識というか、判断の誤りが大きなものかなと思います。 　今回のこともそうですが、債権回収については、現在は、市職員の判断だけではなく、弁護士のアドバイスを聞いて、法的な目でも確認しながら債権回収を行っているということでございます。弁護士に任せていくことに至った中で、今、どういった成果を感じているのかといった点についてお伺いいたします。 ◎本間　市民生活部長　　弁護士委任の成果についてでございます。 　抵当権実行や訴訟提起などの法的な困難案件につきましては、札幌弁護士会との協議を経まして、平成27年度から４人の弁護士で構成される弁護士グループに債権回収を委任しております。現在、14件を委任しておりますが、これまで、職員による文書催告や訪問等を行ってもなかなか進展のなかった滞納者から連絡が入り、返済計画策定に向けて相談を進めている案件、また、借り受け人が死亡し、相続放棄により相続人が不存在であるため、相続財産管理人を選任し、相続財産による弁済が見込まれる案件、さらには、担保不動産の競売を実行し、約650万円の配当を得た案件があるなどの成果が出ているところでございまして、今後も、弁護士グループと連携を図りながら、適切な債権回収に努めてまいりたいと考えております。 ◆松原淳二　委員　　今ほど弁護士に委任している話を聞きました。法的に困難な案件ということもあって、弁護士に任せたからといって全てを解決できるとは思いませんが、滞納している方の受け取りとしても、市の職員ではなく、弁護士からの督促は効果的だと思いますので、そういう点も評価しますし、これからも、時効による債権の消滅が起こらないように、これまで以上に債権管理をしっかり行っていただきたいと思います。この制度ができた経過などもあろうかと思いますので、決して市民の皆さんに不信感や不安感を与えないためにも、債権管理や滞納整理、督促をしっかり行うとともに、この制度自体が有意義なものになるよう、当事者に対しても誠意を持った対応を引き続きしっかりと行っていただくことを求めて、私からの質問を終わらせていただきます。 ○林清治　委員長　　ほかに質疑はございませんか。 　（「なし」と呼ぶ者あり） ○林清治　委員長　　なければ、質疑を終了いたします。 　以上で、委員会を閉会いたします。 　　　　―――――――――――――― 　　　　　　閉　会　午後１時41分...