所沢市議会 2023-03-22 03月22日－08号
マイナンバー制度の情報管理方法でございますが、あらゆる情報を国が一元管理する方法は取っておらず、地方自治体を含む各行政機関がそれぞれ情報を管理し、必要な場合に必要な情報を各行政機関の間でやり取りする分散管理の方法で管理しております。 以上でございます。
マイナンバー制度の情報管理方法でございますが、あらゆる情報を国が一元管理する方法は取っておらず、地方自治体を含む各行政機関がそれぞれ情報を管理し、必要な場合に必要な情報を各行政機関の間でやり取りする分散管理の方法で管理しております。 以上でございます。
上から２行目の文書管理システム開発委託料と４行目の財務会計システム更新委託料でございます。併せまして、まずは議案資料ナンバー３の26ページを御参照ください。 文書管理システム導入事業でございますが、文書の収受、起案、決裁、保存、廃棄等の一連の事務を電子化することにより、公文書の適正管理や内部事務について、さらに効率的に行うためシステムを導入するものでございます。
第２条第５号に規定する公文書（同条例第２７条第２項各号に掲げるものを除く。以下「公文書」という。）に記録されているものに限る。 ５ この条例において「個人情報ファイル」とは、保有個人情報を含む情報の集合物であって、次に掲げるものをいう。
2021年５月19日に公布されましたデジタル社会の形成を図るための関係法律の整備に関する法律により、個人情報保護法が改正をされました。
私は、日本共産党議員団を代表しまして、議案第63号 宮代町個人情報保護法施行条例について、反対の立場から討論を行います。 昨年国会において、デジタル関連法が成立しました。関連法は６つからなっておりまして、①デジタル社会形成基本法、②デジタル庁設置法、③デジタル社会形成整備法、④公的給付支給預貯金口座登録法、⑤預貯金口座マイナンバー管理法、⑥自治体情報システム標準化法であります。
深田康孝議員の議案第77号「指定管理者の指定について」のご質疑にお答えいたします。 まず、（１）、応募の要件でございますが、蓮田市立学童保育所設置及び管理条例に定める基準を満たしていること、学童保育所や認可保育所等の管理運営実績のある法人等の団体であること、指名停止等の措置を受けていないこと、国税及び地方税の滞納等のないこと等でございます。
このクラウド化に伴い、順次政府の保有する情報がアメリカ企業であるアマゾンの管理するサーバーに保存されます。 2018年３月に成立したいわゆるクラウド法によって、アメリカ政府は自国内に存在する民間企業の情報は外国の情報であってもアクセスできるようになっています。
主な内容は、公文書の開示請求があった場合における不開示情報を個人情報の保護に関する法律の規定に合わせるもの、及び行政機関等匿名加工情報等を不開示情報に追加するものでございます。 施行日は令和５年４月１日です。 続きまして、議案第66号「蓮田市個人情報の保護に関する法律施行条例」について申し上げます。
生涯学習センターこもれびの森の運営につきましては、白岡市生涯学習施設管理運営計画におきまして、当分の間は市直営での運営とし、管理運営上の課題などを洗い出した上で、指定管理者制度の導入など民間活力の活用を検討していくこととしております。
そのほか、これまで公文書と定義していたものを、個人情報保護法では地方公共団体等行政文書と定義しておりますことから、その規定を追加するものでございます。 続きまして、新旧対照表の34、35ページをお開きください。 第２条は、宮代町情報公開・個人情報保護審議会条例の改正を行うものでございます。
建築基準法では、建築物の敷地、構造、設備及び用途に関する最低の基準を定めた法律でございます。そのため、建築基準法、その他の法令等では、建築工事の期間や職人が研修を兼ねて行う工事についての規定はございません。
学校から文書など正式な公文書で通学班の編成の依頼をしているのか。生徒の個人情報を誰が誰にどのような手段で何を伝えたのか、後から分かるようにどのように管理されているんですかという質問だったんですが、どうなっているんでしょうか。学校教育部長、お願いします。 ○谷口雅典副議長 答弁を求めます。 江原学校教育部長 ◎江原学校教育部長 お答えいたします。
では、工事を中断しているとのことですが、その間の安全管理は誰がどのように行っているのでしょうか。 ○齋藤昌司議長 高崎環境経済部長 ◎高崎達也環境経済部長 再度のご質問にお答えいたします。 ３号緑地の安全管理についてのご質問でございますが、安全管理につきましては市が継続して行ってまいります。
双方の目的が異なり、特に投票済証明書につきましては公文書としての性質を具備していることから、両者の統合については現在のところ考えておりません。 最後に、（４）選挙啓発マグネットステッカーをタクシー会社や市内循環ワゴンふじみん号につけてもらえるように働きかけてはについてであります。
将来的にできそうだということで、いろいろ管理される方なんか含めて、これから考えていけばいいかなというふうに思っております。 続きまして、行政組織、市役所の組織について、愛知県岡崎市都市施設課管理活用係と公園緑地課公園活用係を参考にしようということで質問します。
○委員長 危機管理課長。
今回の決算審査で明らかになった計量法違反の実態が水道事業決算の中に含まれており、法治国家である以上、違法な事実をそのまま掲げた本決算は地方自治法の規定するところにより絶対に承認してはならないものです。水道メーター器の交換期限である８年を超したものが469件もあり、これは明らかな計量法違反であり、同法第172条により６か月以下の懲役もしくは50万円以下の罰金とされている重大な法律違反行為です。
※怪文書とされた文書は証拠として添付する 併せて、斉藤雄二議員による一連の発言は、地方自治法第１３２条の「普通地方公共団体の議会の会議又は委員会においては、議員は、無礼の言葉を使用し、又は他人の私生活にわたる言論をしてはならない。」との規定に違反する発言であり、厳重な処分を求める。 草加市議会議員の皆様へ 議員の皆様、突然の公文書の配布をお許し下さい。
通年議会制度の地方自治法上の根拠及び条例の制定についてです。いわゆる通年議会制度を導入している自治体議会は、地方自治法第102条の２第１項に基づいて条例で開会日を定める、いわゆる通年会期制度、それから地方自治法第102条第２項に基づいて条例で定例会を年１回と定める通年議会制度とに分けられます。この通年会期制度、通年議会制度、これ便宜上こういう言葉を使っております。
順位４、指定管理。 （１）アーバンアクア公園（わこスポ）の指定管理導入で、10月以降何が変わるのか。また、利用者に対するメリット、財政的なメリットはについて質問をいたします。 今６月定例会に、和光市アーバンアクア公園の管理を行わせる指定管理者の指定についての議案が提出されております。議案が可決された場合、令和３年10月より、指定管理者による施設の運営及び管理が行われることになります。