吉川市議会 2020-12-14 12月14日－06号
次に、２番目の植栽ボランティア事業導入についてでございますが、現在は、指定管理事業者におきまして、シルバー人材センターに、高年齢者の健康で生きがいのある生活づくりの支援を兼ねて、２階の庭園を含めたおあしす敷地一帯の樹木管理を委託しており、夏場における週４回の水やりなど、適切に維持管理していただいているところでございます。
次に、２番目の植栽ボランティア事業導入についてでございますが、現在は、指定管理事業者におきまして、シルバー人材センターに、高年齢者の健康で生きがいのある生活づくりの支援を兼ねて、２階の庭園を含めたおあしす敷地一帯の樹木管理を委託しており、夏場における週４回の水やりなど、適切に維持管理していただいているところでございます。
施設の管理水準の最適化の観点からは、公共施設等総合管理計画で示した更新費用に相当する予算の確保が望まれることであり、最善を尽くしてまいります。
１２１条第１項の規定により説明のため出席した人 市 長 副 市 長(清水) 市長室長 理財部長 市民生活部長 経済部長 都市整備部長 上下水道 事業管理者 上下水道局 教 育 長 学校教育部長 政策審議室長 管理部長 △再開の宣告 ○柳田力議長 再開いたします。
（３）令和３年度４月以降の管理運営について。 全面供用開始後の管理運営については、指定管理を導入されると思いますが、そのスケジュールについてお伺いをいたします。いつから指定管理が行われるのか。また、４月から指定管理が行われない場合は管理運営と指定管理者選定委員会が遅れた理由についてもお伺いをいたします。 （４）一般利用とスポーツ団体の利用について。
危機管理監。 〔毛利敏郎危機管理監登壇〕 ◎毛利敏郎危機管理監 １点目の市民生活の向上についての(1)のうち、危機管理室所管について御答弁申し上げます。
発言事項３、文書管理。 庁舎内での文書管理について。 職員が職務上、作成、そして手続等で取得した公文書。 公文書の適切な管理は、その時々の政策等がどのような過程で至ったのか、年数が経過した後に検証するためにも大変重要であると考えています。 そこで、公文書の保管及び管理、保存期間について伺います。 発言事項４、指定管理者制度。 和光市指定管理者制度ガイドラインについて。
とすれば、今年当初ありました公文書偽造、補助金等の不正受給と、こういったことも発生するまで蓮田市今後も疑わないと、こういうことなのでしょうか、お答えください。 （イ）、危機管理上、外部から指摘されない限り談合を疑わない、すなわち犯罪発生を疑わない。これでよいとする理由は何でしょうか。 （３）、談合情報対応要領について。
昨年の10月１日から公明党が積極的に推進してきた食品ロス削減推進法が施行されました。基本方針が策定され、各自治体で取組が開始されたところです。
（２）樹木の管理について。 樹木の維持管理に必要な点検、また、樹木の剪定時期やその規模などは、どのような基準や計画の下で行われているのかを伺います。 （３）公園サポーターについて。
適切な資産管理の推進につきましては、水道法の改正により、水道事業者等に点検を含む施設の維持及び修繕や関係台帳の整備が義務づけられ、長期的な観点から水道施設の計画的な更新に努めなければならないこととされ、そのために水道施設の更新に要する費用を含む収支の見通しを作成し、公表するよう努めなければならないことが定められました。
この活用を図るため、農地を守る関係各位のご尽力をいただき、農地中間管理事業の特例事業、農業経営基盤強化促進法第７条のご活用を積極的にお勧め願いたい。したがって、この事案の実現の可能性をお示し願います。 イ、このような事例は、本市においても少なくはないと考えます。したがって、久喜市全体のこの事案に該当する数字をお示し願います。 次の質問に移ります。
昭和44年に同和対策事業特別措置法が制定された以来、平成14年３月末までの33年間にわたり特別措置法に基づき、国や県と一体となって同和地区の生活環境等の改善、社会福祉の増進、産業の振興、職業の安定、教育の充実、啓発などに取り組んでまいりました。その結果、同和地区における生活環境や教育などの実質的な差別の改善が図られ、格差についてはほぼ解消されたと認識しております。
公共工事の改正品確法が昨年６月に公布、施行されました。これは平成26年に公布された公共工事の品質確保の促進に関する法律の一部を改正したものであります。
情報公開・個人情報保護事業の取組についての質疑に対し、情報公開請求41件、対象公文書45文書、自己情報開示請求は12件、対象公文書は13文書であった。このほか、情報公開及び個人情報保護制度の職員意識向上、理解をより一層深めるため、研修も実施したとの答弁がありました。
2019年５月10日の衆院法務委員会で取り上げられた戸籍情報を個人番号、マイナンバーとひもづけ連携する戸籍法の改正によって行われるシステム改修です。
◆６番（関口武雄議員） 次に、大項目３、公文書管理について伺います。 防衛省における南スーダンＰＫＯ派遣部隊の日報破棄問題や森友問題、加計問題等の発覚により、公文書管理法制に抜本的な手直しが必要なことが表面化し、公文書管理の重要性が改めて認識されました。 そのようなとき、私は平成31年２月、日本弁護士連合会主催のセミナー「公文書管理のあるべき姿～民主主義の根幹を支える基盤～」を受講しました。
続いて、公文書についてお伺いいたします。本市において職員が作成した文書、図画において、公文書管理法の適用を受けるものは何でしょうか。 ○議長（大室尚議員） 須田総務部長。 ◎総務部長（須田博和） 本市において、公文書管理法の趣旨にのっとり上尾市公文例規程を定めてございます。
こうした中で、改めて伺いますが、市の調査は現職員へのヒアリングだけで本当に十分なのか、まずは少なくとも不祥事を起こした元幹部職員が関与した業務に関する公文書全てを検査してほしいと思うんですけれども、この点いかがでしょうか。 ○議長（吉田武司議員） 川辺保健福祉部長。
地域包括支援センターの職員体制につきましては、介護保険法施行規則で配置する職種や人数等の基準が定められており、本市では適正な人員を配置しているところでございます。
発言順位４、公文書。 公文書の在り方について。 今、発言順位３で質問をいたしましたように、書類として必要な記述が整っていない文書、例えば今回のように、必要な日付が未記入の見積書が公文書として開示されることについて、市の見解を伺います。 発言順位５、成年後見制度。 現在の状況と今後の取組について。