草加市議会 2021-06-14 令和 3年 6月 総務文教委員会-06月14日-02号
2款1項総務管理費の説明を求めます。 総務部長。 ◎総務部長 それでは、総務部副部長兼庶務課長から御説明を申し上げます。 ○委員長 益田総務部副部長。 ◎益田 総務部副部長 それでは、2款1項3目文書管理費の文書法規事務の補正予算につきまして御説明申し上げます。
2款1項総務管理費の説明を求めます。 総務部長。 ◎総務部長 それでは、総務部副部長兼庶務課長から御説明を申し上げます。 ○委員長 益田総務部副部長。 ◎益田 総務部副部長 それでは、2款1項3目文書管理費の文書法規事務の補正予算につきまして御説明申し上げます。
今年4月に成立した相続土地国庫帰属法で、10年分の管理費相当額を支払えば相続した不要な土地を国庫に納付できるようになり、2023年に導入予定となっております。これにより、納付された土地は国などで処分や管理をすることになります。今後の制度の在り方として、実際の運用では自治体による官民連携を通じた公共事業の促進など、土地の有効活用の可能性も想定されるものと思われます。
ふれあいネットワーク協定の活動状況については、平成20年度に2件の情報提供がございましたが、それ以外の活動状況については、公文書保存年限の関係上、資料がございませんので、ご了承いただきたいと存じます。 4点目のエコ・オフィス便についてお答え申し上げます。エコ・オフィス便の利用状況ですが、平成30年度が177回、令和元年度が103回、令和2年度が122回の利用となっております。
これまでも人権の観点から、性的少数者への理解の促進を図るため、平成28年度には公文書等の性別欄の撤廃、平成30年度には男女共同参画情報誌"ふらふーぷ"においてLGBTを特集として掲載、平成31年度からは全職員に対しまして研修会を開催するとともに、住民を対象としたセミナーの開催をいたしました。
○河野芳徳委員長 続いて、3目事務管理費、5目財産管理費及び7目発注庁舎管理費について説明を求めます。 菊池行政管理課長。 ◎菊池一彌総合行政部参事兼行政管理課長 行政管理課長の菊池でございます。よろしくお願いします。 それでは、続きまして、補正予算書の26ページ、2款1項3目2事業、文書事務に要する経費の160万円の減額補正につきましてご説明申し上げます。
文書管理の取組はとの質疑に対し、公文書の保存年限の適切な設定や維持管理を行い、適切かつ効率的な運営に努めるとの答弁がありました。 広聴事業の取組はとの質疑に対し、意見・要望、市政モニター、子ども議会事業の実施、パブリックコメントの取りまとめ等、適切に行いたいとの答弁がありました。
○石原茂議長 危機管理監。 ◎毛利敏郎危機管理監 3点目の(3)の再質問うち、危機管理室所管について御答弁申し上げます。 避難行動要支援者台帳における個別避難計画と医療的ケア児の災害時個別支援計画の関係につきましては、どちらの計画も災害対策基本法に基づいて作成しているものでございます。
新│市長 │ │ │ │ 設について │ │ │ │ │ (1)旅券(パスポート)は、日本国民が国外に渡│ │ │ │ │ 航する際、日本国政府が自身の国籍や身分を│ │ │ │ │ 証明し、安全に旅行等ができるよう外国政府│ │ │ │ │ に保護と援助を要請する「公文書
公文書管理法が施行されてからこちら、東日本大震災と同じく10年がたちました。同時に、地方自治体にも法の趣旨尊重が努力義務として課されています。行政機関が職務上作成した文書は、行政文書として統一的に保管されることになっています。ここでは歴史的に重要な公文書等の永久保存が明記されましたが、それ以外でも、できる限りの保管が望ましいのは言うまでもありません。
例えば、ブロックチェーン技術という改ざんや不正に書き換えができないシステム、こちらを使って障害にも強いという特性があり、茨城県つくば市やかすみがうら市は個人認証基盤、災害対策、公文書管理など、いろんな分野で実証実験やスマホの地域ポイント性など本格的に導入しております。システムの調達には民間の方など幅広い分野のデジタル化に精通した人材が必要ではないでしょうか。 続きまして、次の質問です。
また、報道によれば、告発の理由は「今後の支援体制」と題する公文書に断りなく記述を加えたということです。私の手元にも同じ日、同じ表題の文書が2通あります。1件の文書は当該生徒への支援予定が記載されているものです。これです。 もう1件の文書には、その後実施されたとされる支援が追記されているものです。先ほどお見せをいたしました、こちらです。 同じ日付、同じ表題です。
審議監 田中茂義 会計管理者 木村賢一 上下水道部長 金子二郎 学校教育部長 選挙管理委員会 事務局長 監査委員 事務局長 神頭 勇 生涯学習部長 渡辺淳史
57ページ、項1、目1一般管理費、7労働安全衛生管理費については、職員健康相談システムの利用事業等に係る経費でございます。 59ページ、目2文書管理費、1広報事業については、市制施行55周年に合わせた市勢要覧制作業務等に係る経費でございます。 60ページ、2文書管理費については、歴史的公文書の適正管理等に係る経費でございます。
子供の養育費に関する取決めについて、公正証書等の公文書の作成に補助している自治体に伺ったところ、利用実績が少なく、今後の需要や課題について検証を要すると伺っております。このようなことから、引き続き先進自治体の取組について調査研究してまいりたいと考えております。 次に、(4)でございます。
また、市が管理していない河川等につきましては、その管理者に連絡し、除去をお願いしているところでございます。今後におきましても、常習的に不法投棄される箇所等を重点的にパトロールを実施するとともに、ポイ捨てを抑制するための看板を設置するなど、状況に応じた管理に努めてまいります。 ○議長(春山千明議員) 次に、市民部長。 ◎市民部長(市川竜哉) 大項目5のご質問について順次ご答弁申し上げます。
地方自治法第199条第4項の規定に基づき、令和2年度上半期における市の財務に関する事務の執行及び経営に係る事業の管理について定例監査を実施した結果、おおむね適正に行われていたものと認められました。 なお、詳細につきましては、お手元に配付しております報告書の写しにより御了承願いたいと存じます。 以上で報告を終わります。よろしくお願いいたします。
また、委員より「管理用ソフトウェアに学習履歴管理があるが、子どもたちの成績に関する情報管理は極めて問題である。教職員の情報管理についてどのような検討をされたのか。」との質疑に、「教職員の情報管理については常日頃から徹底しているところであるが、今回の端末導入に際し、いま一層の徹底を図っていく。
次に、3、公文書管理について、①、災害発生時等における公文書の管理について質問します。ここ数年、国会では、公文書管理についての問題が多発し、話題になっていますが、そこでもどうしてそのような意思決定がされたのか、どうしてそのような結果になったのか、文書がないので分からないというような結論に達することが多く、問題視されています。
また、公園の管理の内容につきましては、公園施設の効果的かつ効率的な管理を行うため、指定管理者には園地管理、修景施設管理、遊戯施設管理、便益施設管理等の業務をお願いしております。代表的なものになりますが、園地管理につきましては、園路、広場の清掃、除草などがございます。
先ほど申し上げたような問題が起こらないようにするためにも、適正に管理される必要がありますが、所有者が施設に入所していたり、遠方に住んでいる場合等は管理が難しくなってしまいます。現在は、民間の空き家管理会社などもあり、費用はかかりますが、適切に維持管理していくことは可能です。そもそも空き家の管理は所有者がするべきものですが、かといって行政は何もしなくてもいいわけではありません。