北本市議会 2006-12-13 12月13日－04号
本来農地の保有者、農業者は、国民の食を担う役割として、大規模、小規模を問わず農産物を消費者に供給いただいておりましたが、今回の制度改正に伴いまして、農業者でありながら担い手として認められない小規模農家が離農傾向にあることは、本市も例外でないところであります。
本来農地の保有者、農業者は、国民の食を担う役割として、大規模、小規模を問わず農産物を消費者に供給いただいておりましたが、今回の制度改正に伴いまして、農業者でありながら担い手として認められない小規模農家が離農傾向にあることは、本市も例外でないところであります。
そのことは天然資源の消費を抑制し、環境への負荷を低減させ、持続可能な循環型社会への構築を進めるため非常に重要であります。循環型社会形成推進基本法におけるごみ処理の優先順位は、１、リデュース、２、リユース、３、リサイクル、４、サーマルリサイクル、５、適正処理であります。
今後定期的に広報紙に掲載するなど、医療費の支給状況を市民にお知らせし、医療費支給の現状を理解していただき、医療費の抑制に努めてまいりたいと考えております。 以上です。 ○若月勝議長 教育部長。 ◎川上彰教育部長兼指導主事 小中学校の倫理教育について、（１）、（２）についてお答えいたします。
これは幾ら１台抑制しても交通量がふえれば、そういった影響は出てくるのは当然だと思いますけれども、そういった特にディーゼル車は、汚染物質が普通乗用車に比べてはるかに排出されていきますので、その辺につきましてのディーゼル車の大気汚染についてはどのように考えていらっしゃいますか。 ○議長（秋坂豊君） 企画財政課長。
２、環境保全上の効果として、強風時における砂じんの飛散防止、降雨時における土砂の流出の防止、夏季における照り返しや気温上昇の抑制、３、地域スポーツ活動の活発化として、幼児から高齢者までのさまざまなスポーツを安全かつ快適に実施できるなどがあります。 また、芝生化を実際に行った杉並区立和泉小学校の場合、校庭を芝生化にしてから、休み時間を教室で過ごす児童が明らかに減ったのだということです。
交際費については、単に町の交際費ということでなく、町としての交際費であるということを認識し、基準を設けて抑制しておるところでございます。また、私以外の町の執行機関の委員さんや、私の諮問機関等である非常勤特別職の委員の皆さん方の報償についても、今後も、危機的な財政状況のもとにおいて引き続き削減の方向で協力を求めてまいりたいと存じますので、よろしくお願いしたいと思います。 終わります。
次のページは、経営意向調査図で、拡大意向農家の所有地、縮小意向農家の所有地、離農の意向農家の所有地を色分けしている。次のページは、農地利用調整図で、認定農家の所有地、貸付希望ありの農地を色分けしている。次のページは、賃借適用法別着色図で、農地法第３条で貸借している農地、農地法第５条で貸借している農地、利用増進法で貸借している農地を色分けしている。
さらに、事務事業の見直しや人件費、物件費等の抑制を図るなど、徹底した行財政改革の推進により、歳入歳出の均衡が図られるよう努力してまいりたいと考えております。 また、市の財政に関する情報を市民に開示することについてにつきましては、昨年に引き続き「広報ふじみ」に関連記事を掲載したいと考えております。
①そこでお尋ねしますが、離農した農家の農地はどのように処分をされているのでしょうか。これは2003年度農水省統計でお願いします。後継者不足で耕作を放棄した水田・畑はどのぐらいあるのでしょうか。農業従業者の年齢構成はどのようになっていますか。
計画策定に当たりましては、厳しい財政状況を踏まえまして、効率化・合理化に、より定員を抑制しまして、人件費の削減を図ることを前提としておりますが、職員の年齢構成について配慮することも必要であると考えております。また、施設や業務の委託化なども併せて検討しているところでございます。
計画された市内地権者いわく、これまで周辺土地ブームもあり、世間の良い話は聞いたが、私どもは公共施設、道路、公共用地の活用に位置づけられなかったなどと、このたびの大規模商業企業進出予定に、一部地権者はこれまで農地の維持、守りをしてきたが、離農の決断を考えるときと、これまで米の生産調整、安価な米、従事者の高齢化、後継者なしと、５～６反歩零細農家では進出企業受け入れにと進められてきております。
こうしたことから、耕作条件は決して良好とは言えない地域であり、兼業化、離農化が進む中で土地の維持管理も難しくなっている状況にあります。こうした中で、農業を生かす土地利用の形態、不作付農地を減らし、適正な維持管理を図る手段として、これまでは一部に客土を施し、牧草を作付するなどの方法を行ってまいりました。
このように農家が大幅に減った最大の問題は、日本が農産物の自由化を最優先とするＷＴＯ協定を受け入れたため農家の経営が悪化し、離農が激増したためと考えます。 また、日本の食料自給率について見ますと、2001年概算で穀物自給率は28パーセント、カロリーベースでは40パーセントと大変低い状況です。
そのような現況のさなか、にわかに降ってわいたような話が、フランチャイズ出店計画が国道17号バイパス持田沿線周辺主要道を外郭対象地域にしかれるようですが、活性化の手段として法令で定められる基準を行政に係る所定の条件をクリアすることにより、関係する地権者、農業者も離農の決断の、タイミングにほかならないわけです。行政サイドにおいて、活性化対策の一挙両得に感じられるものと思料いたします。
この規模等につきましては、税源移譲の問題もあり、結論が先送りになることもあろうかと思いますが、このような流れの中で、現状においては具体的には地方公務員の定数を減らし、給与水準も抑制する。ごみ収集や学校給食の民間委託によりコストを圧縮する。地方単独事業、国の補助事業とも公共事業を減らすなど、地方に歳出抑制を促し、その財源となる交付税を減額するとした内容であります。
その理由といたしましては、当市における国民健康保険の一人当たりの医療費は、退職被保険者分や老人保健該当者分が県内他市に比べ低い水準になっているのに対しまして、国保加入者の多数を占める一般被保険者分が非常に高い水準となっており、この一般被保険者分の医療費の実態を把握し、医療費の抑制を図り、国保財政の安定化を図るために実施したものでございます。
地方行財政改革に向けては、１、国庫負担金を削り、２、地方財政計画歳出を計画的に抑制し、３、税源移譲を含む税源の配分を見直すという３つの改革の第一歩を踏み出したとしております。 このような国の方針を見て、北本市の財政状況を分析していくと、市税収入の減額、地方債の増額と共通するところがありますが、以下の件名について質疑をさせていただくものであります。 件名１は、一般会計予算についてであります。
昨年日本では４万戸も離農しました。それで、この答弁でも認定農家を育成するだの、カントリーエレベーターをつくるだの、こんなことばかり言っていますけれども、認定農家なんて農家の１割にも満たないではないですか。日本は、家族経営で農業を行い、どこでも家族経営をより推進しているときに、逆行する方策をただ支えているわけです。では、何ができるのか。例えば良質の堆肥。
次に、設計などの委託業務を直営化し、職員の確保を図るべきではないかということかと思いますが、これまでも行財政改革をはじめとする事務事業の見直しを図るとともに、職員数の抑制の中で委託化を進めたものもあり、今日に至っているものと思料しております。
老人医療費が抑制されるという介護保険のもう一方の目的が、実際にもう早くも破綻したのではないかということがここに11億円の補正増であらわれてしまっているわけですので、これについて賛成というのはちょっと考えにくいことですので、反対します。 ○議長（小野信雄議員） 賛成討論願います。 ９番、大矢道子議員。 〔９番（大矢道子議員）登壇〕 ◆９番（大矢道子議員） ９番、大矢です。