行田市議会 2017-12-20 12月20日－05号
番号制度はそもそも個人情報の一元管理で、徴税の強化や社会保障給付の抑制等のねらいで始まったものです。情報の漏えいは大きな問題です。システム改修による財政負担は、平成26年から29年１月30日現在で、行田市の支出額は１億3,647万7,804円となっています。そのうち国庫負担額は－－国庫負担と言っても、これも国民の税金ですけれども－－5,384万6,000円です。
番号制度はそもそも個人情報の一元管理で、徴税の強化や社会保障給付の抑制等のねらいで始まったものです。情報の漏えいは大きな問題です。システム改修による財政負担は、平成26年から29年１月30日現在で、行田市の支出額は１億3,647万7,804円となっています。そのうち国庫負担額は－－国庫負担と言っても、これも国民の税金ですけれども－－5,384万6,000円です。
初めに、本市のごみ減量化の取り組みについてでございますが、本市では、ごみの発生を抑制するリデュース、繰り返し使用するリユース、資源として再利用するリサイクル、ごみになるものを断るリフューズ、いわゆる４Ｒの推進によりごみの減量化に取り組んでいるところでございます。
接種時の自己負担についてでございますが、高齢者肺炎球菌ワクチン予防接種の目的は、発病の抑制と万が一発病した際の重篤化の予防であり、子どもの予防接種のような接種における努力義務はなく、みずからの意思と責任に基づいて本人が希望する場合に接種を行うこととなっておりますことから、接種に係る費用のうち、ワクチン代相当分となる4,000円のみをご負担いただいているところでございます。
離農希望者など、換地を行わないことに同意された土地の面積の範囲内で認められているものであり、工業用地として確保できる規模には限りがありますが、現在準備が進められている埼玉野地区でのこの制度を活用できないか、地元と協議をしております。 解決すべき課題は多々ありますが、今後も新たな工業用地の確保に向けて努めていきたいと存じます。
ところが、この間、福祉、社会保障がよくなるどころか、財政健全化を口実に社会保障費は抑制され続けてきたのであります。02年以降、毎年2,300億円もが削減をされ、その額は08年までの７年間で１兆6,200億円にも上るわけであります。
計画された市内地権者いわく、これまで周辺土地ブームもあり、世間の良い話は聞いたが、私どもは公共施設、道路、公共用地の活用に位置づけられなかったなどと、このたびの大規模商業企業進出予定に、一部地権者はこれまで農地の維持、守りをしてきたが、離農の決断を考えるときと、これまで米の生産調整、安価な米、従事者の高齢化、後継者なしと、５～６反歩零細農家では進出企業受け入れにと進められてきております。
そのような現況のさなか、にわかに降ってわいたような話が、フランチャイズ出店計画が国道17号バイパス持田沿線周辺主要道を外郭対象地域にしかれるようですが、活性化の手段として法令で定められる基準を行政に係る所定の条件をクリアすることにより、関係する地権者、農業者も離農の決断の、タイミングにほかならないわけです。行政サイドにおいて、活性化対策の一挙両得に感じられるものと思料いたします。
この規模等につきましては、税源移譲の問題もあり、結論が先送りになることもあろうかと思いますが、このような流れの中で、現状においては具体的には地方公務員の定数を減らし、給与水準も抑制する。ごみ収集や学校給食の民間委託によりコストを圧縮する。地方単独事業、国の補助事業とも公共事業を減らすなど、地方に歳出抑制を促し、その財源となる交付税を減額するとした内容であります。