草加市議会 2016-03-01 平成２８年 ２月 定例会－03月01日-03号
社会保障費の自然増抑制のために、安倍政権は生活扶助基準引き下げなどの生活保護改悪、診療報酬の実質マイナス改定、介護報酬2.27％引き下げと改悪を繰り返してきました。年金支出額の削減、70歳から74歳の医療費負担の１割から２割への引き上げ開始も実行しています。
社会保障費の自然増抑制のために、安倍政権は生活扶助基準引き下げなどの生活保護改悪、診療報酬の実質マイナス改定、介護報酬2.27％引き下げと改悪を繰り返してきました。年金支出額の削減、70歳から74歳の医療費負担の１割から２割への引き上げ開始も実行しています。
この主な原因は、相続による農地の減少、高齢化や担い手不足により離農したこと等によるものと考えております。 次に、生産緑地地区についてでございますが、生産緑地地区の解除面積は平成18年が1.46ha、平成19年が1.89ha、平成20年が3.07ha、平成21年が1.30haで、平成18年から平成21年までに7.72haが解除されております。
次に、設計などの委託業務を直営化し、職員の確保を図るべきではないかということかと思いますが、これまでも行財政改革をはじめとする事務事業の見直しを図るとともに、職員数の抑制の中で委託化を進めたものもあり、今日に至っているものと思料しております。