本庄市議会 2021-06-21 06月21日－05号
では、本庄市の独自の立場とは、別行動とはいかなるものなのかについて改めて申し上げますと、2011年11月29日付、本庄市は、同和問題に関する民間運動団体への対応についてを発表いたしました。その内容は、今後の同和行政基本方針は、本日をもって廃止する。今後の同和教育基本方針は、本日をもって廃止する。本庄市人権・同和行政実施計画は、本日をもって廃止する。集会所事業は、平成23年度をもって廃止する。
では、本庄市の独自の立場とは、別行動とはいかなるものなのかについて改めて申し上げますと、2011年11月29日付、本庄市は、同和問題に関する民間運動団体への対応についてを発表いたしました。その内容は、今後の同和行政基本方針は、本日をもって廃止する。今後の同和教育基本方針は、本日をもって廃止する。本庄市人権・同和行政実施計画は、本日をもって廃止する。集会所事業は、平成23年度をもって廃止する。
しかしながら、令和４年度に開通の見通しである神流川橋の架け替えや、今年度から本庄市沼和田地区において工事着手がなされており、今後の17号バイパス整備のための予算の確保、また現在事業に未着手である国道462号から深谷市区間の早期事業化を、国に対して継続的に訴えていく必要があるとし、本特別委員会において、郵送にての要望活動について協議いたしました。
他の地区でも来年度以降の参加を希望する団体もありますので、それも踏まえまして、来年度はまた検討していきたいと考えています」との説明がありました。 次に、教育総務課について、「学校給食管理事務費について、不用額が1,417万513円であり、予算現額の１割までいっていませんが、かなり多いと思います。
この住宅資金貸付事業は、1967年（昭和42年）から1995年（平成７年）まで同和対策事業として抵当権なし、連帯保証人なしで実施されました。本来なら一般的に行われている督促、連帯保証人への対応、違約金の請求などが長く行われずに来ました。この事業の収入未済、焦げつきは３億円以上ありましたが、2015年度決算から不納欠損処理が行われているところです。
こうした状況にもかかわらず、旧児玉町、旧本庄市ではきちんと督促していないばかりか、連帯保証人への対応、時効の中断措置、違約金請求は皆無という信じられない対応を、同和事業の名のもとに行ってきました。こうした中で、債権の放棄、時効という問題が生じています。
この住宅資金貸付事業は、1967年（昭和42年）から1995年（平成７年）まで同和対策事業として抵当権なし、連帯保証人なしで実施されました。本来なら一般的に行われている督促、連帯保証人への対応、違約金の請求などが長く行われずに来ました。この事業の収入未済、焦げつきは３億円以上ありましたが、2015年度決算から不納欠損処理が行われているところです。
住宅資金貸付事業は、国の同和対策事業として行われてきましたが、1997年（平成９年）に国民の声が反映され、廃止となりました。この事業は、開始当初、返さなくてもいいから借りておけなど、一部運動団体の中に間違った考えが持ち込まれ、本庄市においても、お金は借りたけれども、住宅は建設しないまま一銭も返済しないという人もいました。
議員ご指摘の展示会場の増設につきましては、県教育委員会では、人口や学校数の多いさいたま市では３会場設置しておりますが、その他は１採択地区で１会場の設置としております。したがいまして、本市を含む第15採択地区の人口や学校数での増設は厳しい状況とのことでございます。
この住宅資金貸付事業は、1967年（昭和42年）から1995年（平成７年）まで、同和対策事業として抵当権なし、連帯保証人なしで実施されました。本来なら一般的に行われている督促、連帯保証人への対応、違約金の請求などが長く行われずに来ました。
本庄市住宅資金貸付事業は、同和対策事業として行われてきましたが、1997年に国が国民の声を反映させ、廃止となりました。この事業は、開始当初、返さなくてもいいから借りておけなど、一部運動団体の中に間違った考えが持ち込まれ、実際に借りたけれども、住宅を建設しないまま一銭も返済しない人もいました。
部落差別解消推進法に基づいて、部落差別解消のための施策をどのように進めていくのかとのご質問でございますが、現在本市の人権施策は、平成23年11月29日に発表いたしました「同和問題に関する民間運動団体への対応について」にあるように、人権教育及び人権啓発の推進に関する法律に基づき、同和問題もあらゆる人権問題の中の一つとして、教育及び啓発を中心とした取り組みを進めているところでございます。
次に、部落差別の解消の推進に関する法律の周知についてでございますが、現在本市においては、同和問題もあらゆる人権問題の中の一つとして教育・啓発を中心とした取り組みを推進しており、市職員に対する人権問題研修や公民館等地区利用者団体人権教育研修会等を実施しているところでございます。
また、「消防団活動事業、工事請負費の本庄方面隊第６分団器具置き場は、どこに、どれだけのものを建てるのか説明してください」と質疑したところ、「来年度の本庄方面隊第６分団の器具置き場は、旭地区の現在ある器具置き場とほぼ同じ位置に建てかえる予定です。工事費については、本体工事以外に外構工事等が含まれます。
かつては同じ自治会でありながら、同和地区と一般地区の人との交流がありませんでした。お祭りや盆踊りなどの行事は別々でしたとＫさんは語りました。
あの広域の跡地は、共和地区の中心的な位置であります。歴史的にも、共和地区の役所のあったところというふうに考えております。教育活動の拠点として一番ふさわしいと思っております。
貸付金につきましては、各地区の集落排水に新規接続する場合に接続してもらう資金の融資をあっせんし、利子の補給をするための預託金です」との説明がありました。
まず１つには、「同和問題に関する民間運動団体への対応について」の２、変更概要の（２）、今後の人権行政では、本庄市は「今後は「人権教育及び人権啓発の推進に関する法律」に基づき、同和問題もあらゆる人権問題の中の一つとして、教育及び啓発を中心とした取り組みを進める」と記しておきながら、これまでの今後の同和行政基本方針、今後の同和教育基本方針、本庄市人権・同和行政実施計画は、本日をもって廃止するとしているのはなぜなのでしょうか
３として、本庄市単独のフードバレー千本桜周辺地区産業団地開発とは何かと、この３項目につきまして質問をいたします。 まず、平成18年１月10日の旧児玉町と旧本庄市の合併は、10周年を迎えています。この10年間の新本庄市における同和問題の対応はいかなるものであったのかを検証し、同和問題の今後を展望いたします。合併後の新本庄市は、市の最上位計画である本庄市総合振興計画を２回策定しております。
平成26年度は農業者への周知活動や情報収集を行ってまいりましたが、平成27年度は本事業にかかわるモデル地区といたしまして、児玉町共和地区の一部において事業に着手をいたしたところでございます。この共和地区は、土地改良事業により水利や圃場が整備されておりまして、大規模に米麦の経営を行っている担い手の方がたくさんいらっしゃいます。