saitamalog - 埼玉県市区町村議会議事録検索

1. 本庄市議会 2018-06-18
   06月18日－05号

   
   取得元: 本庄市議会公式サイト
   最終取得日: 2021-09-23
   平成３０年　第２回　定例会　　　　　　平成３０年本庄市議会第２回定例会議事日程（第２２日）平成３０年６月１８日（月曜日）　　１、開　　議　　２、日程の報告　　３、市政一般に対する質問　　　　　　２番　　矢野間　　　規　議員　　　　　１３番　　柿　沼　綾　子　議員　　　　　　４番　　山　田　康　博　議員　　　　　　５番　　門　倉　道　雄　議員　　４、次会日程の報告　　　　　第２３日　６月１９日（火曜日）　休　会　　　　　第２４日　６月２０日（水曜日）　本会議　午前１０時　　５、散　　会〇出席議員（２１名）　　　　１番　　　内　　田　　英　　亮　　議員　　　２番　　　矢 野 間　　　　　規　　議員　　　　３番　　　山　　口　　　　　豊　　議員　　　４番　　　山　　田　　康　　博　　議員　　　　５番　　　門　　倉　　道　　雄　　議員　　　６番　　　巴　　　　　高　　志　　議員　　　　７番　　　清　　水　　静　　子　　議員　　　８番　　　小　　暮　　ち え 子　　議員　　　　９番　　　冨　　田　　雅　　寿　　議員　　１０番　　　堀　　口　　伊 代 子　　議員　　　１１番　　　粳　　田　　平 一 郎　　議員　　１２番　　　柿　　沼　　光　　男　　議員　　　１３番　　　柿　　沼　　綾　　子　　議員　　１４番　　　広　　瀬　　伸　　一　　議員　　　１５番　　　田　　中　　輝　　好　　議員　　１６番　　　岩　　崎　　信　　裕　　議員　　　１７番　　　高　　橋　　和　　美　　議員　　１８番　　　小　　林　　　　　猛　　議員　　　１９番　　　町　　田　　美 津 子　　議員　　２０番　　　早　　野　　　　　清　　議員　　　２１番　　　林　　　　　富　　司　　議員〇欠席議員（なし）〇事務局職員出席者　　　大　　屋　　正　　信　　　事務局長　　　　　横　　尾　　好　　宣　　　次 長 兼　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　議事係長　　　内　　野　　晃　　宏　　　庶務係長　　　　　吉　　田　　憲　　明　　　主　　任〇説明のための出席者　　　吉　　田　　信　　解　　　市　　長　　　　　今　　井　　和　　也　　　副 市 長　　　勝　　山　　　　　勉　　　教 育 長　　　　　山 下 部　　　　　勝　　　企画財政　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　部　　長　　　中　　山　　秀　　明　　　総務部長　　　　　反　　町　　光　　弘　　　市民生活　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　部　　長　　　山　　田　　由　　幸　　　福祉部長　　　　　中　　田　　啓　　一　　　保健部長　　　木　　村　　章　　寿　　　経済環境　　　　　浜　　谷　　恒　　平　　　都市整備　　　　　　　　　　　　　　　　部　　長　　　　　　　　　　　　　　　　　　部　　長　　　福　　島　　好　　則　　　上下水道　　　　　田　　島　　美佐夫　　　　児玉総合　　　　　　　　　　　　　　　　部　　長　　　　　　　　　　　　　　　　　　支 所 長　　　稲　　田　　幸　　也　　　教　　育　　　　　清　　水　　　　　宏　　　秘書課長　　　　　　　　　　　　　　　　委 員 会　　　　　　　　　　　　　　　　事務局長６月18日午前９時30分開議 △開議の宣告 ○田中輝好議長　ただいまから本日の会議を開きます。 △会期第18日の町田美津子議員の質問に対する答弁 ○田中輝好議長　初めに、会期第18日の町田美津子議員の質問に対する答弁について、教育委員会事務局長より発言を求められておりますので、これを許します。　　教育委員会事務局長。　　　　〔稲田幸也教育委員会事務局長登壇〕 ◎稲田幸也教育委員会事務局長　議長のお許しをいただきましたので、町田議員の再質問のうち歴史民俗資料館収蔵庫の概要と取得についてご答弁をさせていただきます。　　歴史民俗資料館の収蔵庫は、昭和41年４月に本庄ガス株式会社が建築した鉄筋コンクリートづくり２階建ての建物で、昭和49年７月に増築されております。平成11年３月30日に売買により本庄市が取得し、その後平成11年度に改修工事を行い、以降収蔵庫として活用しております。　　以上でございます。 ○田中輝好議長　これより議事に入ります。 △日程の報告 ○田中輝好議長　この際、日程の報告をいたします。　　本日の議事日程は、会期第19日に引き続き、お手元に配付しておきました一般質問通告一覧表の質問順序13番から16番までの市政に対する一般質問を行います。 △市政一般に対する質問 ○田中輝好議長　これより一般質問に入ります。　　発言の順序は、一般質問通告一覧表のとおりこれを許します。　　まず、２番、矢野間　規議員。　　　　〔２番　矢野間　規議員登壇〕 ◆２番（矢野間規議員）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　おはようございます。さきに提出した通告書に基づき質問をいたします。　　働く親たちを支え、子供たちの居場所となる学童保育に対する需要は、年々ふえてきていると思います。現在、本市における学童保育所の数は、公営公設が４つ、そして民間委託が19の合計23の学童があります。年々少しずつですが、学童もふえてきています。待機児童と言われる子供たちは、ゼロとまでは言い切れない現状があり、今後さらなる需要が見込まれると思います。しかし、子供を預けるに当たり、ただふえればいいだけではなく、場所や施設も安心できること、それとともにより質の高い学童保育が望まれようとしています。　　そんな中、本市では藤田小学校だけに学童があり、昨年の第４回定例会でも柿沼議員が小学校に学童をと質問で取り上げていましたが、私も全く同じ思いを持っており、多くの働く母親を中心にリサーチした結果、たくさんの方が「学校に学童があれば本当にありがたい」、「便利ですね」、「安心できる」という回答であり、そのようなことを望んでおられます。　　また、今年度の第１回定例会で、山田議員の質問の中で、小学校の空き教室、いわゆる余裕教室についての質問の答弁で、今後５年間以内に97の余裕教室があると伺いました。その余裕教室の活用方法ですが、地域の方たちとの交流の場、少人数指導や国際理解学習などとして見込まれているようですが、そこに学童保育を取り入れることを提案します。　　そして今、本市を含め、どの自治体でも定住人口の増加をテーマの一つに掲げています。そんな中、若い夫婦が住むまちを選ぶ基準の一つに、「子育てのしやすいまち」というのが挙げられます。本庄市というのは、交通の利便性にすぐれ、とても高校も多い、保育園の待機児童もゼロであり、家族で住むなら本庄市と言われてもいい環境が整いつつあります。そのような環境にさらに一歩でも近づくためにも、子育て支援の一つとして小学校の余裕教室に学童保育事業を取り入れることは、市民にとっても、他市の方が本庄市を定住先に選ぶにしても、大変意義のあることだと思います。　　そこで、お伺いいたします。藤田小学校にある藤田学童保育所ができた経緯を教えてください。　　そして２点目、藤田小学校に学童保育ができたのが17年くらい前だとお伺いしました。これまでに学校と学童保育所との間で問題点などがあったか。あったならば教えていただきたい。　　そして、現在公設公営の学童は４件ありますが、例えばよい場所があっても家賃が高いなど、なかなか開業に踏み切れないこともうかがえる。また、現在地域の宝である子供たちのために高い家賃を払っている民間事業者の方がいる中、公設民営、例えば学校の余裕教室に民間の学童を入れると考えたとき、本市としてのメリット、デメリットを伺います。　　壇上からは以上です。　　　　〔「議長、20番、議事進行」と言う人あり〕 ○田中輝好議長　議事進行、20番、早野　清議員。 ◆20番（早野清議員）　議事進行について申し上げますが、今、矢野間議員が　　　　　　　　　　　　　が当初入ったのですが、このことについて議長、お諮りをお願いいたします。 ○田中輝好議長　ただいま早野　清議員から、矢野間　規議員の発言中、　　　　　　　の発言について不適切と認められる点がございました。議長において発言の取り消しを命じたいと思います。矢野間　規議員は、さよう理解していただくようお願いいたします。　　議長において、即刻速記を調査の上、措置することにいたします。　　議事を進めます。　　矢野間　規議員の質問に対する答弁を求めます。　　福祉部長。　　　　〔山田由幸福祉部長登壇〕 ◎山田由幸福祉部長　矢野間　規議員のご質問にお答え申し上げます。　　まず、学童保育事業を小学校で行うことについてご説明いたします。初めに、放課後児童健全育成事業についてご説明をいたします。この事業は、小学校に通っている児童の保護者が仕事等で昼間家にいない場合に、放課後適切な遊びや生活の場を与えて児童の健全育成を図るものでございます。現在本市の小学校内での学童保育事業は、藤田小学校内に設置しております藤田学童保育室だけで実施をしております。現在藤田学童保育室では、22名の学童が利用をしております。　　藤田学童保育室は、平成16年５月から藤田公民館の会議室を保育室として試行することから始まりまして、平成19年９月から藤田小学校校舎内に移して本格事業実施を開始いたしました。学童保育室の管理運営に係る事項については、子育て支援課、学校教育課、藤田小学校の３者で確認を行い、藤田小学校の校舎内の一角を利用することから事業が始まり、現在もその形式で進めております。学童保育室として利用している部分は、藤田小学校のグラウンドから直接入室することのできる出入り口を設け、基本的に利用する児童、保護者はこちらから出入りをいたします。校舎側の出入り口では、他の教室とつながる廊下の一部をアコーディオンカーテンで仕切ることで学童保育室としての独立性を明確にいたしますとともに、校舎の一角としての安全性も保持しております。また、学童保育室が使用する部分には、水道、トイレもございまして、アコーディオンカーテンを閉めた状態でも学童保育室として独立し、生活面で問題のないよう配慮された構造になっております。　　現在の藤田学童保育室に対する関係者の意見を確認いたしますと、まず児童やその保護者からは、利用する学童が同じ学校の児童であることから移動に要する時間がかからない、学校の校庭や体育館なども活用できることから健康的な活動を安全に行うことができる、送迎先が学校であることから保護者も安心できるなどの声が聞かれます。また、学童保育室の支援員さんからは、他の学童保育事業所と比べて、学校から学童保育室への移動に要する時間がないため速やかに宿題に取りかかれるなど効率よく利用できていることや、先生との情報交換ができ、当日の児童の状況等を確認し、児童にとってより適切な支援ができることなど、好評な状況でございます。　　藤田小学校からは、学校の中に学童保育があることで学童保育に所属する児童に関する様子の情報交換が容易である一方で、管理区分や防災対策には細心の注意を払うことが必要であるといったご意見をいただいております。このように関係者からは、留意すべき点もございますが、おおむね好評価を受けております。　　余裕教室を利用して学童保育の施設として活用することについてでございますが、小学校施設に学童保育を併設したり、一部を学童保育施設として活用したりすることは、児童が放課後移動することなく安全に過ごすことができる点などのメリットがございます。一方、学校は児童生徒の学習の場としての本来の機能があり、学習環境の維持や安全の確保を行うことが必要であり、防犯上施設整備等施設の活用に当たっては、学校の実情に応じ解決しなければならない課題もございます。余裕教室を学童保育の施設として提供することについては、児童数の推移や学校における教室の活用計画を十分勘案しまして、長期的な視点をもって慎重に判断する必要があると考えております。　　学校の敷地内あるいは校舎内で学童保育事業を実施することのメリットは、藤田学童保育室を利用する方々のご意見のとおりでございます。また、民営であることは、学童保育事業の経験があり、児童福祉への深い理解を持つ事業者等に委託することで、市が直接実施することよりも効率よく、また民間のノウハウを取り入れたよりよい事業実施も見込まれるところでございます。　　一方、学校敷地内の公設民営での設置につきましては、現在の公設公営である藤田学童保育室とは違った課題が想定されます。まずは、施設の維持管理費用に関する問題でございます。公設公営の場合は、学校、学童保育室とも市の支出となりますので、光熱水費などを明確に区分する必要はございませんが、民営とした場合には、学童保育室に係る経費を明確にし、これを区分する必要がございます。また、施設管理につきましても、それぞれの責任を明確にする必要がある等の課題がございます。　　現在の市内の学童保育事業の状況でございますが、公営放課後児童クラブとして４クラブ、民間放課後児童クラブとして19クラブが事業実施をしております。特に民間放課後児童クラブは、事業実施に尽力し、多くの利用者から評価されている実績がございます。また、本市では学童保育の希望者に対応する施設数が整っておりますので、現状では学童保育事業は充足していると判断をしております。　　児童数は減少傾向にございますが、保護者の仕事と子育ての両立を支援するため、まずは今後も各児童クラブと連携を図り、児童数と学童保育需要の動向等を注視し、学校内の学童保育室や公設民営の事業形態につきましても十分に検討を重ね、よりよい放課後児童健全育成事業の実施に向けて注力してまいりたいと存じます。 ○田中輝好議長　２番、矢野間　規議員。 ◆２番（矢野間規議員）　先ほど答弁いただいた中に、現状では学童が足りているということもありました。そしてそのほかには、十分に検討を重ね、よりよい環境をつくっていきたいというご答弁もいただいて、非常に前向きに捉えていただいているのかなと私自身解釈させていただいております。　　そんな中、私が提案しているのは、本当に来年、再来年とかすぐすぐの話ではなく、先ほどご答弁のありましたように、公設民営になると十分な責任の管轄だったり、そういういろいろ協議をしなければいけない部分というのがあると思います。その協議をする中で多くの時間を費やすことというのは見えているので、そういった部分では今の段階から学校を何校かターゲットを絞って動き始める、計画し始めるというのが一つの、今後のためにも、今後素早く活用ができることによっても大変意義のあることだと思うのですが、その辺に関してはいかがでしょうか。 ○田中輝好議長　福祉部長。　　　　〔山田由幸福祉部長登壇〕 ◎山田由幸福祉部長　矢野間　規議員のご質問にお答え申し上げます。　　公設民営のことでございますけれども、今のうちに時間があるうちに検討をということでございますけれども、現在やはり社会福祉法人、父母会、株式会社等多くの事業者が本市の学童保育事業に参加をしまして実質的に、繰り返しになりますけれども、待機児童がない状況でございます。23クラブのうち19クラブが民間事業所等による運営となっておりますけれども、将来学校で授業以外での利用可能な部屋が見込める状況となりまして、民間事業者や地域からの要望等があった場合には、学校と協議をさせていただくこともあろうかと思います。現時点におきましては、法人等の事業所の設備や運営ノウハウを活用しまして放課後児童の健全な育成に取り組んでまいりたいと考えておりますので、ご理解をいただきたいと思います。
   ○田中輝好議長　２番、矢野間　規議員。 ◆２番（矢野間規議員）　先ほど民間からのだったり要望があったら学校と話し合い協議するという答弁がありました。ちょっと最後に一回聞きたいのですけれども、何より最初に述べたように、多くの保護者が望んでいます。これというのは単純に、近い人間に聞いただけではなくて、本当にいろんな方に、保護者の方にお伺いして、さらには来年小学校に上がる未就学児の保護者の方にもそういった意見をちょっと私自身投げかけてみてお伺いをしたところでございます。そういったところで、本当に多くの方が学童を、学校にあったらいいなというように希望されています。　　最初の答弁の中にもあったように、藤田小学校さんのほうに学童があることによって何のデメリットもないなというのが一つわかったことは、すごく前向きな考えとしていいなと思いました。ただし、それが公設民営となると、またいろいろ協議しなければいけない段階ということであるのは、それは承知しました。十分承知しました。そして、何よりも私のこの提案、公設民営の学童保育というのは全く新しい提案でもなく、先駆けでもありません。むしろほかの地域に比べるとおくれていると思っております。　　交通の利便性にすぐれ、都内にも50分程度で行けて、週末や連休になれば観光地にもそこそこの時間で行けるちょうどいい場所なのですよ、本市というのは。本当に住むのにはちょうどいい本庄市に、子育て支援に力を入れていくことが、さらなる定住人口の増加につながると考えております。本当に多くの保護者が望んで、公設民営であれば経営者も負担がなく助かる、そしてその学童の発展にもつながります。それで、さらに公設民営なので市にもわずかながら収入がふえるということで、本当に三方よし以上で、もう四方よしぐらいの提案だと思っておりますので、いま一度その辺を踏まえて、市の今後の展開というか、考えをお伺いしたいと思います。 ○田中輝好議長　福祉部長。　　　　〔山田由幸福祉部長登壇〕 ◎山田由幸福祉部長　矢野間　規議員のご質問にお答え申し上げます。　　学童保育の公設民営、多くの保護者の方が望んでいる、こういった公設民営をどう市として考えているかというご質問でございますけれども、繰り返しになるのですけれども、余裕教室が授業以外で利用可能な部屋として見込める状況となった場合には、改めて教育委員会と協議させていただくこともあろうかと思いますけれども、現時点では法人等の民間の活動中の事業所の設備や運営ノウハウを活用して放課後児童の健全な育成に取り組んでまいりたいと考えておりますので、ご理解をいただきたいと存じます。 ○田中輝好議長　２番、矢野間　規議員。 ◆２番（矢野間規議員）　ありがとうございました。　　それでは、次の質問に移らせていただきます。ＩＣＴを活用した新たな市民と行政の協働について伺います。2016年には所持率が70％を超え、多くの方が手にしているスマートフォン、そのスマートフォン、またタブレット端末のカメラやＧＰＳ機能を利用して道路や公園の損傷を簡単に通報できるアプリがあります。このアプリは、時間帯に関係なく、その場で写真を撮り、カテゴリーを選択し、コメントをするだけで各担当部署に写真とその場所の地図が届く、とても簡単で汎用性の高いシステムとなっております。　　また、ＩＣＴの活用というのは、平成27年第２回定例会でも清水議員が千葉市の取り組みを例に質問をし、当時吉田市長も大変興味を持っておられました。さらに、ことしの第１回定例会でも市長の施政方針の中で、以下引用させていただきますが、「厳しい財政状況においても多様化・高度化する市民のニーズに的確に対応するため、積極的なＩＣＴの活用等による市民サービスの向上、効率的な行政経営が必要となります。効率的で効果的な行政サービスの質の維持・向上に努めていくため、市民への説明責任を果たすことができるよう行政の透明性のさらなる確保も重要です」とおっしゃっておりました。このシステムの簡易性、汎用性を踏まえるとともに、また行政側の視点にも立ち、業務の効率化も考え、導入を提案いたします。そして、その導入に対する意義に迫りたいと思います。　　道路や公園を管理することというのは、やって当たり前感というのが、思われてしまう感もあり、大変苦労があると思いますが、まず１点目、どのような手段で破損認知を行っているのでしょうか。また、業務の限界をカバーする、全てが見回れているのか。行政の方だけで全ての本庄の隅々まで見回れているのか。そして、もし見回れていないのであれば、そのカバーをする仕組みがあるのか。また、市民と行政の協働によるスマホで撮影、コメント入力、送信するだけでＧＰＳで場所を特定できるアプリを導入した場合、行政にとってどのようなメリット、デメリットが考えられますか。そして最後に、千葉市の独自で開発したいわゆる「ちばレポ」のように、本庄市が独自でアプリを開発するとしたら、費用的には本市の予算で可能なのでしょうか。以上をお答えください。 ○田中輝好議長　都市整備部長。　　　　〔浜谷恒平都市整備部長登壇〕 ◎浜谷恒平都市整備部長　矢野間　規議員のご質問にお答え申し上げます。　　ＩＣＴを活用した新たな市民と行政の協働についてのうち、初めに現在の道路や公園の破損認知の状況と手段についてご説明申し上げます。まず、手段についてですが、道路については業務委託や職員によるパトロールを行い、破損等のふぐあいの発見に努めております。パトロールの頻度といたしましては、業務委託によるものが週４回、職員によるものが月１回となっております。公園につきましては、指定管理者による巡視点検を月１回以上行うとともに、指定管理者と職員による合同点検を年３回行っております。このほか、自治会からの要望や市民の皆様からの電話などの情報提供によって、道路や公園の破損箇所を把握しております。　　次に、破損等の認知件数でございますが、平成29年度は道路パトロールで約2,600件、公園の巡視点検で約20件となっております。さらに、自治会や市民の皆様からの情報提供により、道路で約490件、公園で約20件、破損等の認知をカバーしていただいております。合計いたしますと、平成29年度における破損等の認知件数は、道路で約3,090件、公園で約40件となります。　　認知した破損箇所への対応でございますが、道路、公園ともに、利用者の安全確保に直接影響があるものについては迅速に処置をしております。しかしながら、道路においては、破損等の認知件数が多いこと、予算や業務体制の制約があることから、全てについては速やかな対応ができていないというのが現状でございます。　　次に、道路や公園の破損箇所を通報するアプリを導入した場合、破損認知にどのような効果などが考えられるかについてご説明申し上げます。効果といたしましては、ＧＰＳ機能により場所を正確に特定できること、また休日及び夜間などいつでも通報が可能となることから、緊急対応が必要な破損を速やかに発見できる可能性が高まることが考えられます。一方、通報した写真が公開されるアプリの場合、写真に写り込む個人情報、例えば人の顔だとか、あとは住宅の表札だとか車のナンバーなどの取り扱いに注意を要しなければならないということが考えられます。　　次に、千葉市のちば市民協働レポート、通称「ちばレポ」のような本市独自のアプリを開発することについてのお尋ねでございますが、ちばレポは市民が行政に参加する仕組みとして開発されたもので、市民がレポーターとなって地域の課題を発見、通報し、ホームページ上で進捗状況を公表しながら解決していくという取り組みで、開発費用が約2,700万円、年間の運用費が約540万円と聞いております。開発の理由といたしましては、地域を支える自治会などの団体が少しずつ弱まってきており、若年層や新住民にまちづくりに参加してもらうという必要があったからということでございます。本市におきましては、自治会の皆様にはしっかりと活動していただいており、この点では千葉市とは状況が異なるものかと考えております。　　ちばレポのようなアプリにつきましては、ＩＣＴを使って市民と行政との協働を推進するという点では大変参考になるものでございますが、本市の導入の参考とするには費用面、あとは機能的にも合わない部分もあるのかなというふうに考えております。　　一方、熊谷市においてもこのようなアプリを導入しておりまして、これが「ＦｉｘＭｙＳｔｒｅｅｔ　Ｊａｐａｎ」という通報アプリを導入しているということでございまして、こちらについては導入費がゼロ、なしです。それと月々の運用費が約５万円ということでございます。　　繰り返しになりますが、このようなアプリは破損等の情報を正確かつ迅速に把握できる可能性を高めるための有効な手段の一つであると考えております。一方、特に道路においては、把握した膨大な破損等の対応に時間を要しているという課題も抱えている状況でもございます。これらを踏まえ、費用面、機能面並びに他の自治体の状況、実情を踏まえながらアプリの導入について検討を進めるとともに、認知した破損等について効果的、効率的に対応できるような予算、業務の体制についても同時に検討してまいりたいと考えておりますので、ご理解、ご協力を賜りたいと存じます。　　以上でございます。　　　　〔「月１回」と言う人あり〕 ◎浜谷恒平都市整備部長　　失礼いたしました。冒頭のところで、公園についての指定管理者による巡視点検について月に１回と申し上げたかと思いますが、済みません、月１回ということで訂正させてください。　　以上でございます。　　　　〔「週１回」と言う人あり〕 ◎浜谷恒平都市整備部長　ごめんなさい。週１回でございます。失礼いたしました。週１回でございます。　　以上でございます。 ○田中輝好議長　２番、矢野間　規議員。 ◆２番（矢野間規議員）　答弁いただいた中で、通報システムのみに焦点を当てれば非常に有効活用できそうなという、いわゆる入り口の部分ということにおいてはすごく便利なのではないかなということを答弁されたと思います。また、ちばレポのような開発費に当たり2,700万円の費用がかかり、年間540万円に対し、先ほどのご答弁にあった熊谷市のシステムですと、初期費用がゼロ円ということで、私もこれ年間で調べたのですけれども、大体五、六十万円のシステムでできるということをお伺いしております。入り口の部分ではいいということをおっしゃっていて、またさらに千葉市のように本市のほうはまだ大きくないというか、人口も少ない、大都市に比べて本市はコミュニティーがしっかりしている部分もあるとのこともありますが、確かにコミュニティーというのは本当にしっかりしていると思います。ですが、数十年前の私たちが小さいころのコミュニティーとはまた時代も違って、またここ数年、社会人口は増加している本市というのは、さらなる定住人口の増加に向けてかじをとっております。今後も定住人口が期待されるであろう本市において、地域コミュニティーというのはもっと別のところで生かしていくべきではないのかなとも考えられます。　　道路の破損などを自治会を通してという答弁もありましたが、この地域に来た方々がいきなり自治会長さんのところに、あそこの道路壊れているよとかいうのも、一つのコミュニティーとしてはありなのですけれども、今後の時代、逆の立場、例えば我々より若い世代の方がこういったアプリを有効活用する中で、そういう気軽に、気軽にと言うと変ですけれども、簡単に通報できるシステムがあれば、例えば近所のお年寄りの方が、あそこがちょっと危ないのだよねといったときに、あっ僕やっておくよみたいな、そういったコミュニケーションのとり方、地域コミュニティーのあり方も考えられます。そういった形というのが今後のコミュニティーにつながると思います。　　そういった上で、ちょっと答弁がずれてしまったのですけれども、行政としてその入り口以外の部分で何か懸念されるようなところがあるような答弁だったのですが、その辺というのは何か懸念される部分があるのかお答えをお願いいたします。　　以上です。 ○田中輝好議長　都市整備部長。　　　　〔浜谷恒平都市整備部長登壇〕 ◎浜谷恒平都市整備部長　矢野間　規議員の質問にお答え申し上げます。　　質問の意図としては、その導入に当たっての課題みたいなものというのが、何か体制として課題を持っておられるのかどうなのかということだと理解してございますけれども、認知した課題を効果的に対応できているかどうかというと、そこの部分でも、先ほども説明したとおり、3,000件等の、特に道路においては今破損というのが認知されていると、それが速やかに解決できていないというところも、一方では問題として抱えているのではないのかというふうに認識してございます。　　答弁の中で業務の体制についての検討という話もさせていただいたかと思いますけれども、アプリ導入についてはもう再三お話し申し上げたとおり、速やかに場所を特定して認知ができるということについては有効だと思ってございますが、それとあわせて業務に対する検討ということで、効率的に業務を行うための改善、3,000件もありますので、より速やかに対応ができるような工夫ができないかどうか。例えば、先ほど出ましたけれども、それに対してもやっぱりＩＣＴの導入だとか、あとは職員の配置など、そういったことの検討というのも必要ではないのかなというふうに思っているところでございます。　　以上でございます。 ○田中輝好議長　２番、矢野間　規議員。 ◆２番（矢野間規議員）　私も熊谷市のほうに少しお伺いをしたところ、導入前と導入後のことについてもちょっとお伺いしました。いろいろ3,000件もある中でたくさん通報が来てしまうのではないか、そしてその処理をするのに当たって逆に市民の方に迷惑をかけてしまうのではないかということを懸念されるとは思うのですが、熊谷市もそういった不安というのはあったそうです。ただ、実際導入する前と後で職員の配置というのは一切変わっておらず、現在その対応している課のほうは十数名でやっているということで、十分回っているということなのです。　　何が言いたいかというと、やっぱりアプリを導入したからと、いきなり何千件もそのアプリで通報が来るとは思わないのです。やっぱり広報で知らせたり、徐々に徐々に市民の認知がふえていって通報がふえていく。今、本市において、この提案に限って言えることなのですけれども、これを導入するに当たって、リスクを考えてやらないよりも、まずはやってみてリスクを修正していけるような可能性が十分あると考えられるのですが、その辺についてはいかがでしょうか。 ○田中輝好議長　都市整備部長。　　　　〔浜谷恒平都市整備部長登壇〕 ◎浜谷恒平都市整備部長　矢野間　規議員の質問にお答え申し上げます。　　リスクを恐れずにやってみたらどうだというふうなご質問だと聞こえました。よろしいでしょうか。　　確かに、繰り返しになりますけれども、破損認知を確認する手段としては大変有効だと思っていますし、熊谷市のアプリも、私も見てございまして、速やかに職員の皆さんが対応されているというのも確認しております。　　やはり繰り返しになりますけれども、いろいろなアプリというのが、千葉市だとか、あとは熊谷市、それ以外でも導入されていると思います。まずはそれぞれのアプリと、そこの自治体の皆さんがどういうふうに対応しているのか、またきっちりと確認をしながら検討を進めていきたいというふうに思ってございます。今後ともなおご指導のほどをよろしくお願いいたします。　　以上でございます。 ○田中輝好議長　次に、13番、柿沼綾子議員。　　　　〔13番　柿沼綾子議員登壇〕 ◆13番（柿沼綾子議員）　壇上より、１点目の「特別の教科　道徳」教科書の採択について伺います。　　道徳教育は、戦争中の軍国主義、極端な国家主義、神道主義的な教育が排除され、教育の民主化が図られた後、1958年、昭和33年から愛国心を柱とする道徳教育の復活の声の高まりの中、週１時間、教科ではない領域という位置づけで設けられ、昨年度まで続いてきました。　　2006年、第１次安倍政権が「道徳の時間」を特別な教科として打ち出したときには、文科省の諮問機関・中央教育審議会、中教審ですが、中教審は「心の中を評価することになる」と難色を示し、実施は見送られました。しかし、2012年に発足した第２次安倍政権、今月末で５年半になるそうですが、再び教科化を検討し、メンバーを入れかえた中教審が教科への格上げを求める答申を出して「特別の教科　道徳」が実現しました。指導要領では、「学校における道徳教育は、特別の教科である道徳を要として学校の教育活動全体を通じて行うもの」云々と規定しています。　　道徳の教科化に踏み切った大きなきっかけは、2011年10月に滋賀県大津市で起きた中学２年生の自殺事件と言われています。事件の翌年、いじめ防止対策推進法が国会で可決され、いじめ対策の一つとして教科化を進める動きが活発化し、実施に至っています。これに対し、道徳の教科化は国家が重視したい特定の価値を国民に押しつけることにつながりかねないという批判の声も上がっています。　　戦後初めて道徳が教科化されたことに伴って教科書が作成され、昨年は小学校の教科書が採択され、本年、ことしの４月から教科書に基づいた授業が始まっています。ことしは中学校の道徳教科書が採択される年となっています。　　私が心配するのは、太平洋戦争を「自衛のための戦争」、「アジア解放のための戦争」、「日本は正しい戦争をした」という立場に立つ人たちが執筆する道徳教科書も、今回展示されている８つの教科書の中に入っていることです。本庄市は、昨年の小学校の道徳教科書の採択ではそのような教科書を採択してはいないようですが、中学校でも問題を多く含んだ教科書が採択されないことを望む立場から質問をいたします。　　道徳の教科化については、市はどのような認識を持ち、授業で実施するに当たりどのような配慮をして取り組んでいるのか伺います。　　また、採択に当たって、市立図書館に教科書を展示して広く意見を募っていくことが行われますが、教科書展示箇所は児玉郡市で１カ所だけであります。せめてもう一カ所ふやして多くの人が見る機会をふやし、多くの意見を募る場にしてほしいと思いますが、これは前にも聞きましたが、その後検討はしているのでしょうか。　　また、採択に当たって、先生や保護者の意見を尊重することが重要だと考えますが、そのための手だてについて伺います。　　教科書採択協議会の日程などの公開、傍聴については今どのように行っているのか、教科書展示も含めた市民への周知についても含めて伺います。　　以上です。 ○田中輝好議長　柿沼綾子議員の質問に対する答弁を求めます。　　教育委員会事務局長。　　　　〔稲田幸也教育委員会事務局長登壇〕 ◎稲田幸也教育委員会事務局長　柿沼綾子議員のご質問にお答え申し上げます。　　初めに、道徳の教科化の経緯についてご説明をいたします。グローバル化や人工知能などの科学技術の進展など、子供たちを取り巻く環境は大きく変わってきており、これからの変化の激しい社会をたくましく生き抜くためには、道徳教育が大変重要な役割を担っております。また、深刻ないじめの本質的な問題解決に向けて、国において道徳の教科化へ向けた検討が重ねられ、小学校では今年度より、中学校では来年度より「特別の教科　道徳」として位置づけられました。　　一方で、これまでの道徳の授業においては、読み物の登場人物の気持ちを読み取ることで終わってしまう授業や決まり切った答えを課したりする授業が多いなどの課題が指摘されておりました。このようなことから、教科化した道徳では、道徳的価値について深く考えるために、考え、議論する道徳への変換が求められております。　　教育委員会といたしましては、道徳教育の教科化により児童生徒が答えが一つでない課題に対して正面から向き合い、自分ならどうするかをさまざまな角度から考え、みずからを振り返りながら対話的に学んでいく授業への改善が図られ、道徳教育の充実につながると捉えております。　　本市では、今年度から小学校で始まった道徳の教科化に備え、これまで児童一人一人に自分のこととして考えさせる授業の進め方、児童の心の変容の捉え方、通知表への評価の仕方について研究準備を進めてまいりました。現在各学校では、さらに充実した授業を行うために研究に取り組んでいるところでございます。特に授業を実施するに当たって児童が多様な感じ方や考え方に接する中で考えを深め、判断し、表現する力などを育むことができるように、問題解決的な学習や体験的な学習を多く取り入れて、ほかの人の考えを認めていくよう配慮して取り組んでおります。　　また、通知表での道徳の評価につきましては、記述式の評価となります。一定期間の授業を通して児童一人一人の気持ちがどう変容したのか、例えば自分のこととして考える、広い視野から考えるなどを、発言やワークシート、作文などから見取り、児童の学習への取り組みや成長の様子を記述により学期ごとに本人や保護者に伝えてまいります。　　次に、採択事務の一環として行う教科書展示でございますが、こちらは教員その他採択関係者は教科書の選出に向けての調査研究を行うとともに、保護者など広く住民の方に教科書を閲覧していただき、教科書への関心や理解を深めていただくために開催されるものでございます。開催時期は全国統一でございまして、今年度は６月15日から14日間実施するよう文部科学省より示されております。　　また、教科書展示の会場につきましては、埼玉県教育委員会が設置するもので、原則１採択地区に１展示会場となっております。本市を含む第15採択地区においては、教員の調査研究のしやすさや、広く住民の方に閲覧していただけるよう、休日の開館など閲覧する方の利便性等を考慮して、本庄市立図書館が展示会場となっております。　　議員ご指摘の展示会場の増設につきましては、県教育委員会では、人口や学校数の多いさいたま市では３会場設置しておりますが、その他は１採択地区で１会場の設置としております。したがいまして、本市を含む第15採択地区の人口や学校数での増設は厳しい状況とのことでございます。　　学校の教員による教科書の調査研究につきましては、本市を含む第15採択地区内の各教育委員会で、採択協議会の規約に基づき各学校長に対し、自校の教員を６月15日から開催される教科書展示会に積極的に参加させ、校内での研究の時間を確保し、十分に調査研究を行うよう指示しております。また、郡市内の教員等の中から調査員を選出し、調査研究に当たらせております。各学校による調査研究や調査員による調査研究の結果は、採択協議会に報告され、教科書選定の資料として採択事務を行うこととしております。　　さらに、保護者や住民の方の意見につきましては、教科書展示会に閲覧に来場した保護者や住民の方にアンケートの記入をしていただいております。本市といたしましては、多くの教員や保護者、住民の方に閲覧していただけるように、本市のホームページや「広報ほんじょう」にも掲載してお知らせをしているところでございます。　　次に、第15採択地区教科用図書採択協議会の開催日時のお知らせや傍聴についてご説明をいたします。まず、採択協議会の開催日時につきましては、日程が決まり次第、本市のホームページにて事前にお知らせをしております。また、採択協議会の傍聴につきましては、原則として公開となっております。ただし、採択協議会委員の３分の２以上の同意により、非公開となることもございます。　　教育委員会といたしましては、教育基本法、学校教育法、学習指導要領の内容を踏まえ、公正公平かつ適正な調査研究を十分に行い、児童生徒、学校、地域の実態に即した教科書の採択となるようしっかりと取り組んでまいります。　　以上でございます。 ○田中輝好議長　13番、柿沼綾子議員。 ◆13番（柿沼綾子議員）　答弁をいただきました。　　昨年の小学校の採択では、この近辺の寄居町、熊谷市、深谷市というのは、いわゆる戦争賛美の育鵬社版の「新しい歴史教科書」、「新しい公民教科書」というのを出していますけれども、その本を執筆監修している人たちが執筆者に入っている教科書を採択しているということで、ちょっと問題にもなっていると、それは教育出版ということですけれども、そういうことを聞いております。　　今回の道徳の教科書の採択は、小学校から１年、間を置いていますので、１年後なので、指導要領に照らして不適切というのは減ったようです。市民や研究者、マスコミの批判を受けて検定で配慮されたということも言われています。　　そこで、評価のことなのですけれども、評価についてお話がありまして、記述式で評価をするということでありました。それで、今回の提示をされている、８社ありますけれども、朝日にもこの間、６月12日に、８社出ていますというのがありましたが、そのうち５社が数字やＡ・Ｂ・Ｃ・Ｄだとか５・４・３・２・１のレベルで自己評価、授業をした後、自己評価をするという欄を設けています。文科省はこれまで道徳の評価は数値化してはいけないと言ってきた、そのことにちょっと反するのではないかということも言われていますけれども、このことについてどのようにお考えでしょうか。　　それから、採択された教科書、子供たちが日常使用している教科書の、今度は採択された教科書のほうですね、今使っている子供の教科書もふだんから展示をしているところがあると聞きますけれども、本庄市では今子供たちが使っている教科書というのは展示されているのでしょうか。図書館に行けば見られるように、もしなければしてほしいと思いますが、その辺についてはどうか。　　それからもう一点、先ほどの答弁のところで箇所数を、閲覧をする場所がもう県で決まっているということでありましたけれども、実は私も、15日からだったので、きのう見てまいりました。図書館のボランティア室ですか、そこを使ってやっていました。いつもそこには見ている人、お当番の方が１人いらっしゃってという形なのですけれども、その人に対する報酬というか、それがかかるぐらいで、場所はそれほど広く使うわけでもないし、例えばもう一カ所、児玉の図書館なり、アスピアこだまとか、そういうところに展示をするということはできないことではないのではないかなとは思うのですけれども、そのあたりはいかがなものなのか。見に来ているのは先生方が意外と多いのかなというのは思うのですけれども、そのあたりについて答弁をお願いします。 ○田中輝好議長　教育委員会事務局長。　　　　〔稲田幸也教育委員会事務局長登壇〕 ◎稲田幸也教育委員会事務局長　柿沼綾子議員のご質問にお答え申し上げます。　　３点ほどあったかと思います。１点目につきましては、道徳の教科書のうち、８社のうち５社が自己評価のほうをしているということをどのように考えるかということでございます。先ほども本答弁の中に申しましたが、あくまでも道徳の教科の評価は記述式で、その授業の中でどのように子供たちが変容したか、どのような取り組みをしているかといったところを評価させていただくということで、あくまでもこれについては生徒自身の見詰めるための自己評価というふうに捉えておりまして、それが直接評価に結びつくと、そういうことではございません。　　また、使用されている教科書についての展示ということでございますが、教科書の展示につきましては、教科書センターということで、現在使用している教科書については教科書センターのほうに展示をしているということでございます。これにつきましては本庄西小学校が教科書センターという形になっておりますが、この教科書展示の期間中においては、図書館を展示会場として、そちらのほうに移っておりますので、それ以外のときでしたら本庄西小学校のほうで、現在使用している教科書については閲覧できるということでございます。　　また、展示会の箇所をふやせないかという点でございますが、これも本答弁でも申し上げましたが、この設置については埼玉県教育委員会のほうで行うと。これについては、確認しましたところ、やはり本庄のこの地域においては１カ所よりふやすということは考えていないということでございますので、ご理解を賜りたいと思います。 ○田中輝好議長　13番、柿沼綾子議員。 ◆13番（柿沼綾子議員）　ちょっと道徳の教科化のことについて、４月２日付東京新聞の社説というのがありますので、ちょっと紹介します。　　道徳の教科化は、2011年に大津市で起きた男子中学生のいじめ自殺が契機になったとされる。17年度の全国学力・学習状況調査では、小学６年生、中学３年生のいずれも９割以上は「いじめは、どんな理由があってもいけないこと」と答えている。それなのに後を絶たないのはなぜか。徳目の価値を説き、子供の心のありようを規制しても、実効が上がるとは思われない。心の問題として捉えさせる余り、いじめの背景に潜んでいるかもしれない家庭や学校、社会の矛盾が、かえって覆い隠されては困る。こういうことも言われております。　　今の答弁では、多様な考え方、自分の問題のこととして捉えるということで、いろいろな考え方があるということで授業は進めていくということでありましたけれども、やはりこれ見ますと、本当に徳目の、こうあるようにと押しつけというものがなされていくと困るなと。どこかの研究授業のところで、子供が「これ本当のこと言って答えていいの」と授業をやる前に言っていたということも、いろいろ調べる中でそういうことがありました。　　それで、私は今回の質問をしたのは、先生は本当に今、忙しいです。授業時数がふえたり、教員免許の更新があったり、父母の人たちもかわってきている。そういう中で今回、７月になれば、小学校の先生は記述式による評価をしなくてはいけないわけです。新たな仕事がふえていく。ますます多忙化に拍車がかかっていくというふうに思います。問題はいろいろありますけれども、私は少しでも本庄市の次代を担う子供にとってよい教科書で勉強してもらいたいという、そういう立場から質問しております。　　今、小学校で使っている教科書は、今使っているほうですけれども、後ろにノートがついています。書き込むノートがついているのは、８つのうち２つありましたけれども、あのノートもそんなに書き込んでいる時間が私は大変ではないかななんていうことも、それは現場の先生がいろいろ活用されることなのですけれども、そういうこともいろいろ含めながら採択をしてもらいたいということがあります。　　私がちょっと調べましたところで、道徳教科書を見るポイントというのがありましたので、それだけ紹介します。まず１、子供の学年や年齢にふさわしい内容になっているか。２、科学的な視点から誤りはないか。３、型にはまった「心」や行動様式の押しつけはないか。４、人権・平和・ジェンダー等の視点で活用できる教材が扱われているか。５、教科書にある課題などが一定の方向に誘導するものになっていないかということがあるということを紹介したいと思います。　　それで、最後といいますか、３つ目の質問ですけれども、そういう立場でぜひ採択に当たっていただきたいということで、教育長、ちょっと思いをいただければと思いますが、お願いいたします。 ○田中輝好議長　教育長。　　　　〔勝山　勉教育長登壇〕 ◎勝山勉教育長　柿沼綾子議員のご質問にお答えをさせていただきます。　　教科書採択に当たっての考えということかと思いますが、いずれにいたしましても教科書は、子供が学校で教科の学習等行う中での主たる教材でございます。本庄市の将来を担う子供たちが学習を進める上で大変重要な意義を持っておりますので、教育委員会といたしましても、しっかり調査研究を十分行いまして、教育基本法あるいは学習指導要領などの内容を踏まえ、教育委員会の責任においてしっかりした採択をしてまいりたいというふうに考えております。　　先ほど５点ほどご紹介をいただきました、いずれも本当にもっともなことだというふうに思っております。地域の子供たちの学習に資する教科書を採択してまいりたいと思っておりますので、ご理解を賜りたいと存じます。　　以上です。 ○田中輝好議長　13番、柿沼綾子議員。 ◆13番（柿沼綾子議員）　２点目の質問に移ります。同和行政終了差し止め請求裁判の決着に関連して市長の見解を求めるということで質問をいたします。　　本庄市、上里町、深谷市の同和行政終了差しとめと、集会所・隣保館閉鎖による精神的苦痛への慰謝料を求めて部落解放同盟埼玉県連と同盟員が昨年９月に最高裁に上告していた裁判は、３月６日、最高裁が上告を棄却し、５年にわたる裁判が終結しました。　　2013年３月１日に部落解放同盟埼玉県連と同盟員がさいたま地裁に提訴して始まった裁判は、2016年９月、同和対策特別法終了の経緯と意義を踏まえ、議会の承認を得て同和行政を終了させた行政の決定に違法はなく、慰謝料請求の根拠もないとして解放同盟の主張を完全に退けるさいたま地裁の判決が出されました。その後、東京高裁に控訴するも、2017年６月に控訴棄却となり、９月に最高裁に上告しましたが、書面審査のみで要求した公判も受け入れられないまま、３月６日付文書で「主文１、上告を棄却する。裁判費用は原告負担とする。２、上告受理の申し立てを受理しない」の判決が通知され、解放同盟の完全敗訴が確定して、同和行政終了をめぐる裁判は決着しました。　　そこで伺います。本庄市はこの結果についてどのように捉えているか。この間の経緯を踏まえて、現在の見解について伺います。　　また、解放同盟県連は、今年度の運動方針の中に、部落差別解消法の具体化の一環として「本庄市、深谷市、上里町の一方的な同和行政の廃止を糾弾する行政闘争に取り組む」としているようですが、これに対し毅然として主体性を持って自治体行政に取り組んでいってほしいと考えますが、市長の今後の姿勢について伺いたいと思います。 ○田中輝好議長　市民生活部長。　　　　〔反町光弘市民生活部長登壇〕 ◎反町光弘市民生活部長　柿沼綾子議員のご質問にお答えを申し上げます。　　まずは、裁判の経過と結果についてご説明をいたします。最初に、市の人権行政の変更に至るまでの経過についてご説明をいたします。我が国では、固有の人権問題である同和問題の解消への取り組みが長く続けられてきました。本庄市でも、昭和44年７月に国が制定した同和対策事業特別措置法により、同和問題の早期解決を市の重要施策と位置づけ、この特別措置法制定以降、昭和57年４月、地域改善対策特別措置法、昭和62年４月、地域改善対策特定事業に係る国の財政上の特別措置に関する法律の３つの特別措置法を経て、平成14年３月31日に法が失効するまでの33年間にわたって、各法律に基づきさまざまな同和対策事業を推進してまいりました。その結果、生活環境を初めとする基盤整備等の状況は大きく改善され、教育、就労や産業の面でも格差是正が図られ、心理的差別の解消にも一定の役割を果たしたと考えております。この特別措置法が失効した後も、10年間にわたり同和問題に関する運動団体への活動費補助金、集会所事業、隣保館事業や人権保育事業などの諸事業を独自に実施してまいりました。　　そうした中、市議会において、これらの事業の廃止を求める趣旨の質問や、総務委員会での特定の地域を指定した事業は見直す時期に来ているのではないかとのご意見がございました。さらに、集会所のある地元の方からの集会所は廃止してほしいとの意見や、これらの諸事業が心理的差別の解消には必ずしもつながっていかないとの理由から、市税の減免措置の廃止や運動団体への補助金の減額など、さまざまな見直しを行ってまいりました。さらに、行政の施策としては、広く全市民を対象とした事業を推進すべき時期に来ていることから、総合的に判断をし、今後の人権行政の方針について抜本的な見直しを行いました。　　次に、この人権行政の変更と裁判についての経過と結果についてご説明をいたします。本市では、平成23年11月29日付で、今回の裁判の原告が所属する同和問題に関する民間運動団体、また他の運動団体に対して、今後それらの運動団体が主催、関係する話し合い等の事業に対応しない、そして集会所等の事業は平成23年度をもって、各運動団体に対する補助金の交付は平成24年度をもってそれぞれ廃止するという、これまでの市の人権行政を変更する旨の通知を交付いたしました。そして、本庄市議会は平成24年３月21日、本庄市立隣保館設置及び管理に関する条例等を廃止する条例を可決し、同条例は同年４月１日に施行されました。これによって、集会所等の事業は廃止され、建物は一部を除き自治会等に移管されたところでございます。　　この裁判は、同一の同和問題に関する民間団体に所属する原告17人が、本市、上里町及び深谷市を相手に、平成25年３月１日、さいたま地方裁判所に訴えを起こしたものです。この裁判で原告は、まずそれぞれの自治体が運動団体に対して各集会所や隣保館の運営等に係る同和対策事業を廃止する旨の通知をしたこと及び条例を制定して各集会所や隣保館を廃止したことは、いずれも違法な処分であるとして、それらの取り消し、または無効確認を求めるとともに、集会所や隣保館を利用できなくなったことなどによりこうむった精神的苦痛に対する慰謝料の支払いを求めました。　　これに対して本市は、今般の通知は、本庄市が今後人権教育及び人権啓発の推進に関する法律に基づき同和問題もあらゆる人権問題の一つとして位置づけ、教育、啓発を中心とした取り組みを進める旨の通知であり、原告の何らかの権利の消長や変動を生じさせず、すなわち処分性がないこと、また集会所等は地方自治法上の公の施設であり、同和問題のための特別な公共施設ではないことから、原告に同和対策の目的のために集会所等を利用する権利が特別に保障されていたわけではないこと、平成14年に同和対策事業特別措置法等による特別対策が終了した後、市が独自に実施してきた一般対策についての成果と弊害の認識を踏まえ、同和問題を人権問題の一つとして位置づけ、広く全市民を対象とした事業を推進すべき時期に来ているとの判断のもと、市議会での議論等相応の手続を経て決定したものであること、また廃止された集会所や隣保館などの多くは原告も利用可能な施設として存続しているなど代替的な措置も講じられており、市の裁量権の逸脱や乱用などはないとの主張を行ってまいりました。　　平成28年９月28日に判決の言い渡しがあり、これらの主張に対して裁判所が下した結論として、各自治体が行った通知の交付、条例の制定行為ともに処分性はなく、また国家賠償法に照らして違法であったとは言えないとして、原告の各訴えについて、各通知の無効確認また各廃止条例の制定行為等の取り消し、または無効確認請求に係る部分は不適合として却下、そして金銭請求については理由がないとして棄却という判決が下されました。以上が一審であるさいたま地方裁判所における裁判の内容と結果でございます。　　原告側は、この判決を不服として、一審と同様の訴えにより、平成28年10月11日、東京高等裁判所に控訴しました。本市は一審と同様の主張を行ったところ、平成29年６月19日に判決の言い渡しがあり、本件控訴についてはいずれも棄却するというものでございました。　　さらに、控訴審の判決を不服とし、控訴審判決を破棄し、相当の裁判を求めるという内容で、平成29年６月30日、相手側が最高裁判所に上告をしました。これに対し最高裁判所は、審理を経ずに平成30年３月６日、本件上告を棄却し、本件を上告審として受理しない決定をしたところでございます。これにより、最高裁判所においても一審の判決を支持し、最終的に確定をいたしました。　　以上が一連の裁判の経過と結果でございます。本市のこれまでの主張が全面的に認められたものであると認識しております。　　次に、部落差別解消推進法の具体化についての市の取り組みについてとのご質問でございますが、現在本市の人権施策は、先ほども申し上げましたとおり、人権教育及び人権啓発の推進に関する法律に基づき、同和問題もあらゆる人権問題の中の一つとして教育及び啓発を中心とした取り組みを進めているところございます。　　議員ご質問の部落差別の解消の推進に関する法律につきましては、平成28年12月16日に公布、施行されたところでございます。本市の人権施策といたしましては、部落差別の解消の推進に関する法律については、今後示されるであろう国からの通知等を踏まえ、その運用に沿うとともに、人権教育及び人権啓発の推進に関する法律等の関係法令に基づきまして、同和問題もあらゆる人権問題の中の一つとして教育及び啓発を中心とした取り組みを引き続き推進してまいりたいと考えております。　　人権施策の実施は地域の実情を踏まえて行われるべきとされており、まさに地方公共団体の責務であり、今後とも本市の人権施策について、本市の実情を踏まえ、さまざまな課題のさらなる解決に向け、しっかりと取り組んでまいりますので、ご理解を賜りたいと存じます。　　以上でございます。 ○田中輝好議長　13番、柿沼綾子議員。 ◆13番（柿沼綾子議員）　答弁をいただきました。この間の経緯が、この議会の中で詳しく明らかにされて大変よかったかなというふうに私は思っています。　　それで、一昨年の2016年10月に東京高裁に提訴されたとき、高裁ですね、２個目のやつです、その後の12月に国の法律ができました。時代に逆行する差別を固定化する部落差別解消法ができたとき、ちょうど12月議会中でありまして、上里町では国のこの部落差別解消法について、全会一致でこの法律をつくらないでほしいとする決議が上がりました。本庄市では、最終日にはもう既に国会を通過して成立してしまっていましたけれども、大多数の有志議員で附帯決議を守るよう市長に申し入れをした経緯があります。　　今回の裁判は決着がつきましたが、解消法は依然として残っていますので、理念法だとはいいますが、今までは「同和対策」という言葉でありましたけれども、そういう言葉ではなく、「部落差別」という文言が法律の名前に入っていて、その定義も明確化されていません。私は、この法律は廃止されるべきものと考えています。市長には、今後どのようなことになろうとも、この部落差別解消法ができたときに附帯決議というのがつきました。法の附帯決議にある「過去の民間運動団体の行き過ぎた言動等、部落差別の解消を阻害していた要因を踏まえ、これに対する対策を講ずる」、それから、教育、啓発や実態調査により新たな差別を生むことがないよう留意する。このことに対して本庄市議会の有志が「附帯決議に留意し、これまでの積み重ねが逆戻りすることのないよう」、そう書いてありますけれども、「政策を進めて頂きたく、強く要望するものです」と市長に提出した要望書、この要望書に沿って施策を進めていってほしいと考えますが、市長の明快な見解、答弁をお願いいたします。 ○田中輝好議長　吉田市長。　　　　〔吉田信解市長登壇〕 ◎吉田信解市長　柿沼綾子議員のご質問にお答えいたします。　　今回の一連の裁判の結果は謹んで受けとめたいと、このように考えておりまして、市の主張が認められたことで、各裁判所の判断も踏まえながら、今後の人権施策におきましても、これまでと同様に、同和問題もあらゆる人権問題の中の一つとして捉えて、教育及び啓発を中心とした取り組みを引き続き推進してまいりたいと、このように考えております。　　また、人権施策の実施は地域の実情を踏まえて行われるべきとされており、まさに地方公共団体の責務であり、今後とも本市の人権施策について、本市の実情を踏まえ、さまざまな課題のさらなる解決に向けてしっかりと取り組んでまいりますので、ご理解を賜りたいと思います。 △休憩の宣告 ○田中輝好議長　この際、休憩いたします。　　休憩後の会議は、午前11時から再開いたします。　　午前10時48分休憩　　午前11時00分開議 △開議の宣告 ○田中輝好議長　休憩前に引き続き会議を開きます。 △市政一般に対する質問（続き） ○田中輝好議長　一般質問を続行いたします。　　次に、４番、山田康博議員。　　　　〔４番　山田康博議員登壇〕 ◆４番（山田康博議員）　さきに提出いたしました質問通告書に基づき質問させていただきます。　　まず、大項目の１つ目ですが、本市の観光事業の方向性ということで質問させていただきます。本年３月、いよいよ本庄市観光振興計画が策定され、本格的にスタートいたしました。さまざまな政策が掲げられている中で、まずその中から体験型観光の重要性、推進とありますが、今や全国的に人の中の意識、価値観が変化する中で、観光の形態もモノからコトへと移り行く中、さらにインバウンドブームの中、魅力的な体験プログラムが必要不可欠であり、特に本市においては、残念ながら名前だけで引っ張ってこれるようなアミューズメント施設のような大型有名施設がないだけに、大きなウエートを占めると思われます。たくさんのコンテンツがあればあるだけ、いろいろな方が集まってまいります。ある意味、武器にするべきところでありますし、本庄らしさを発揮できる部門であると私は考えております。現在、体験型観光というふうに載せさせていただいておりますが、農業などを含め、どんなプログラムを考えておられるのか、まず質問させていただきたいと思います。　　次に、農業分野は特に本市の体験型観光の柱になり得ると思います。できれば単なる収穫体験というような形ではなく、種まき、収穫、食品加工といった長期的なプログラムもよろしいかと思います。長期間本市に滞在をいただくプログラムであってほしい、民泊も最近新法ということで話題になっております、こちらもあわせて最大限に活用していくべきだと思いますし、これにより、リピーターはもとより、婚活、定住につながると考えておりますが、この辺のお考えはいかがでしょうか。　　続きまして、本年５月、ＴＢＳの番組で本市のＰＲ番組が全国ネットで放映されました。恐らく各所より反響があったと思われますが、番組内で紹介されました名所など、特に翌週の週末など受け入れ態勢はいかがだったでしょうか。訪ねてみたけれどもがっかりするというような観光地は、私も経験があります。おもてなし、しつらいは、観光地の生命線だと思っております。取り上げていただくのはありがたいことですが、一つ間違うと、がっかり観光地のレッテルを張られてしまいます。ＰＲと受け入れ態勢のバランスについてのお考えをぜひお聞かせいただきたいと思います。　　次に、近隣地域との観光の連携についてお尋ねいたします。本市は県北の玄関口として、半径１時間圏内で軽井沢や秩父や温泉地などさまざまな観光地へのアクセスも抜群です。ぜひその特色を生かし、近隣地域と連携をして、まず本市に立ち寄っていただき、こちらから観光客のニーズに合わせた観光案内所としての役割を担うべきかと思いますが、そうすることにより本市の認知度も上がり、ひいては滞在率も高まる効果もあると思います。今現在の近隣との観光連携の現状と私の提案に対するお考えをお聞かせいただきたいと思います。　　続きまして、昨年10月より、５人の著名人の皆様が広報観光大使に任命され、活動を開始いたしました。半年を経過しておりますが、活動状況が見えてこない気がいたします。やはり本市を応援してくれる大使ですから、逆にこちらも応援したいという気持ちが必要かと思っております。そのあたりの情報開示についてはいかがでしょうか。　　壇上では以上でございます。 ○田中輝好議長　山田康博議員の質問に対する答弁を求めます。　　経済環境部長。　　　　〔木村章寿経済環境部長登壇〕 ◎木村章寿経済環境部長　山田康博議員のご質問にお答え申し上げます。　　本庄市の観光事業の方向性についてご説明をいたします。まず、議員にもご紹介いただきました本庄市観光振興計画についてご説明をさせていただきます。本庄市観光振興計画は、平成28年度と29年度の２カ年をかけまして、本年３月に策定をいたしました。計画の策定に当たり、本市を訪れた来訪客の調査、それから市民の皆様への調査、観光に関連する市内のさまざまな事業者への調査、海外旅行経験のある外国人の方々への調査、はにぽんプラザで行われました六高祭の会場での調査、それと本庄市観光モニターツアー参加者へのアンケート調査を行いました。また、市民ワークショップを４回、それから庁内検討委員会を４回、本庄市観光協会臨時理事会を２回開催し、その内容を計画に反映をさせ、作成をいたしました。　　計画の内容でございますけれども、先ほど申し上げました各種調査結果と市民ワークショップ等により、本市の観光に関するさまざまな問題点が浮き彫りとなり、観光資源面、ＰＲ面、ブランド面、体制面と、４つの側面について課題を整理し、課題解決に向けた今後の方向性を示しました。さらに、計画の基本戦略を定め、計画の推進として、本庄市観光振興計画の別冊といたしまして観光振興策（案）をまとめたところでございます。　　また、計画のキャッチコピーを、次の３点をかなめといたしまして、「本庄市として観光にしっかり取り組んでいく「姿勢」」、「地域の魅力を再発見し、さらに美しく磨いていく「意欲」」、「他所から評価していただけるような本庄市を目指す「謙虚な心」」、これらを端的にあらわすキャッチコピーといたしまして、「見つけよう、感動。伝えよう、魅力。～みんなで織りなす本庄絵巻～」と定めました。このキャッチコピーをもとに計画を推進してまいりたいと考えているところでございます。　　さて、議員のご質問の体験型観光のプログラムについてでございますが、観光振興計画の中で、本市には体験型観光がないという課題となっております。体験型観光づくりを計画の基本戦略の重点施策といたしました。また、計画を推進するための目標、いわゆるＫＰＩとして、成果指標の一つを体験型観光メニュー登録数に設定をしております。現在登録件数はございませんが、計画最終年度の平成39年度には登録件数を50件にする目標値を設定しております。なお、登録方法等につきましては、現在検討しているところでございます。　　この体験型観光の具体的なプログラムの一つとして、計画の別冊で観光振興策（案）の本庄のまつり体験というものがございます。この取り組みにつきましては、おはやしをたたく、まつりの衣装を着る、山車を引くなどの体験をプログラムとして、市外の観光客に提供するというものでございます。このまつり体験のプログラムにつきましては、今後自治会等と調整を行うなど、実現に向けて調査研究してまいりたいと考えております。　　議員ご提案の農業体験型の長期的なプログラムにつきましては、非常に魅力的なプログラムであるというふうに考えております。議員ご提案のとおり、農業分野の体験型観光は、豊かな自然に恵まれ、また交通の利便性がよい、首都圏から車で１時間の本市ならではの特徴を生かせるものと思っているところでございます。　　例えば他自治体の例でございますけれども、田起こしから稲刈り、そして収穫祭といった一連の作業を地元農家の方々が先生となり指導するプログラムや季節ごとの味覚を収穫いただくプログラム、また収穫体験と調理体験を組み合わせたプログラムなど、その地域での特産を生かし観光につなげているさまざまな自治体もございます。このような農業体験型観光は、四季折々に訪れていただくことにつながり、また訪れるたびに本市のよさを感じ愛着を持っていただけることにつながるものと思っているところでございます。　　先ほど申し上げましたが、観光振興計画におきまして、体験型観光につきましては重要な取り組みとなりますことから、観光客に何度も来てもらえるようなさまざまなプログラムを考えてまいりたいと思いますので、ご支援、ご協力を賜りたいと存じます。　　次に、観光ＰＲと受け入れ態勢のバランスについてでございますけれども、先ほど議員からもご紹介いただきました先月の５月６日のＴＢＳテレビで「所さんお届けモノです！」が放映されました。放送内容につきましては、議員の皆様もご承知のとおり、有名観光地の隣町である本庄市が、ウチも負けてませんという内容でございました。その番組中で競進社模範蚕室、日本神社の青いだるま、つみっこ、納豆ピザライスなどを紹介していただきました。　　放送後の反響につきましては、全体として100件ほどの問い合わせがございました。内容といたしますと、日本神社の青いだるまについてが多数あり、そのほかは取り上げられましたドライブインにバスで行きたいということと、納豆ピザライスはどこで食べられるのか等々の質問でございました。実際に紹介された日本神社や競進社模範蚕室は、休日になりますと多くの方が訪れている状況でございます。また、日本神社を訪れた方につきましては、日本神社のお守りを管理していただいている店舗や観光農業センターにも立ち寄っていただき、青いだるまを購入していただいたため、だるまも品薄状態になっているというふうに伺っております。さらに、競進社模範蚕室を訪れた方の中には、世界遺産になってもおかしくないねと高く評価してくださる方もいたようでございます。また、ドライブインにつきましても、満席の状態が続いていたようでございます。　　そして、５月13日に本庄総合公園春まつりで本庄商工会議所青年部が納豆ピザライスの販売を行ったところ、700食が約２時間で完売したということでございました。放送後の受け入れ態勢として、本庄商工会議所青年部では納豆ピザライスを提供する店舗を募集し、放送翌日には提供できる店舗の情報を青年部のホームページで閲覧できるように対応をしていただきました。また、日本神社などでも、テレビで放映され、観光客がふえることを想定し、だるまの確保など対応していたようでございます。今回のテレビ放映を経験とし、議員ご指摘のようにＰＲの効果をきちんと受けとめられる態勢づくりの重要性を改めて認識したところでございます。　　観光客の受け入れ態勢の整備につきましては、観光振興計画の基本戦略の重点施策に官民協働の仕組みづくりがございます。市民が主役となる観光推進体制の構築や受け入れ態勢の連携を強化することにより、本市へおいでくださる方へのおもてなしの向上を図ってまいりたいと考えておりますので、ご理解を賜りたいと存じます。　　次に、近隣地域との観光連携についてでございますが、現在広域的な観光連携といたしましては、世界遺産であります富岡製糸場と絹産業関連遺産の所在市町であります富岡市、藤岡市、伊勢崎市、下仁田町及びこの世界遺産と関連の深い資産がございます本庄市、熊谷市、深谷市の７市町が連携して組織されました上武絹の道運営協議会がございます。この協議会は、絹産業遺産を抱える市町の広域観光を推進する組織、いわゆる日本版ＤＭＯ候補法人への運営支援を行い、自治体の圏域を超えて連携を強化し、この地域の知名度アップと交流人口の増加を目指しているものでございます。　　具体的な取り組みにつきましては、外国人向けのユーチューバーによるＰＲ、親子の夏休み社会科見学や上武絹の道マイスター講座などの開催、世界遺産ツアーなどのモニターツアーの開催などを行っており、参加者にも好評であると伺っております。　　また、その他の広域的な観光連携といたしまして、本庄市、美里町、神川町、上里町と連携した組織として、本庄地域広域観光振興協議会がございます。この協議会の取り組みといたしましては、つみっこ合戦などのイベントやサービスエリアでの観光パンフレット等の配布を行ったり、フェイスブック「ほんたま観光ガイドマップ」等を活用した観光ＰＲを行っております。　　さて、議員ご提案の観光客のニーズに合わせた観光案内所としての役割を担ってはどうかについてでございますけれども、とても興味深いご提案と思っております。この広域連携につきましては、計画の基本戦略の重点施策の一つでもありますことから、今後広域連携による情報の見せ方、情報発信に関する技術につきましても調査研究をしてまいりたいと考えております。その一案として参考にさせていただきたいと思いますので、ご理解を賜りたいと存じます。　　次に、広報観光大使の活動状況等についてご説明をいたします。広報観光大使、以下「大使」と呼ばせていただきます。この大使は、本市にゆかりのある著名人の方に本市をＰＲしてもらうことで、本市の知名度の向上、イメージアップ、観光振興を図ることを目的としたものでございます。大使の役割としては、市のイメージアップにつながる紹介及び宣伝、市の観光及び発展に寄与する情報の提供、さらには市が実施する事業及び刊行物発行への協力などをお願いすることとしております。　　昨年10月１日に、俳優の清水章吾さん、演歌歌手の松川未樹さん、女優の黛　英里佳さん、プロサッカー選手の内田航平さん、アイドルグループ乃木坂46の井上小百合さんの５名の方に就任をいただき、はにぽんフェスティバルや元旦マラソンへの参加、成人式におけるビデオレターへの出演のほか、昨年度発行した市勢要覧及び今年度発行予定の暮らしのガイドブックに掲載させていただくなどのご協力をいただいているところでございます。　　一方で、大使に対しましては適宜市政情報等の提供を行うとともに、大使を広く市民の皆様に知っていただけるよう、市役所市民ホール、はにぽんプラザ及び児玉文化会館セルディの３カ所の施設において、大使にゆかりのある品を展示した広報観光大使応援コーナーを設置し、大使の紹介を行っています。また、市の刊行物においても適宜大使の紹介などを行い、市全体での応援の機運醸成を図っております。　　今後の活動の方向性でございますけれども、大使の魅力を市の刊行物や市が発信するＳＮＳ等への掲載などの広報媒体による発信とともに、大使の本業に支障がない範囲での活動となりますが、市関連事業への出演や本庄市ＰＲ名刺の配布などの協力をお願いしていくことを考えております。　　いずれにいたしましても、大使の方との連携には所属事務所を通じたスケジュールの調整も最も重要となりますので、これまで以上に所属事務所との連絡を密にし、スケジュール調整等をお願いし、本市の知名度向上、イメージアップ、加えまして大使の方々の活動状況等を可能な限り市民の皆様へ情報提供できるよう努めてまいりたいと考えておりますので、ご理解とご協力を賜りたいと存じます。　　本市の観光事業につきましては、今後さまざまな観光施策を積極的に展開し、市の知名度アップと交流人口の増加に努めてまいりたいと考えておりますので、議員の皆様におかれましてもご支援とご協力を賜りますようお願いいたします。 ○田中輝好議長　４番、山田康博議員。 ◆４番（山田康博議員）　ご答弁いただきました。　　観光事業ということでスタートしたわけなのですけれども、テレビ放映等あれほど大々的に出たということは、これはなかなか後戻りができない状況というのが、まずご理解いただきたいというふうに思っております。やっぱりこれから攻めと工夫と継続というのが観光の柱になってくるというふうに、本庄市の姿勢かなというふうに思っております。　　答弁の中で、最初のところでございますけれども、コンテンツ、体験プログラムのコンテンツが今のところ登録されていないということでございますけれども、触れた中で、まつり体験というお話がございました。なかなかまつり体験というだけだと、これは多分どこの自治体もやっていらっしゃる、オリジナリティーも余り感じないのかなと思っています。　　そこで、私も提案をさせていただきたいと思うのですけれども、まつりの当日の体験ではなくて、本市の特徴としては、本庄まつりに限りましては、１カ月間の練習期間、非常に町なかで音が出て、非常にいい雰囲気が出ているわけでございますので、そのあたりもプログラムにまず入れていただくというのが、これは当日だとなかなか現場の人間もばたばたしてしまうと思いますので、この辺もやっぱりちょっと工夫をしながら入れていただくのがいいかなと思いますけれども、この辺いかがでしょうか、お考えのほういかがでしょうか。　　それと、さっき、農業の分野なのですけれども、私もちょっと提案させていただいたのは、種まき、収穫までの部分って結構あるのですよね、そのまま食べるというのはあるのですけれども、そこを一歩踏み込んで、ジャムづくりであったりとか、ドレッシングづくりであったりとか、やっぱり食品加工まで一歩踏み込んだ部分でちょっと特徴をつけるというような形まで行ったほうがオリジナリティーも出せるのかなというふうに思っております。こちらのほうもお聞きしたいと思います。　　それと、最後の広報観光大使のところでございますけれども、私のニュアンスがちょっと伝わらなかったのかなと思うのですけれども、観光大使さんのＰＲというか、ブースを設けたりしているのはいいのですけれども、時系列の、私は、例えばこれからテレビ出演があるとか舞台が来月あるとかというのを、やっぱりみんなで応援するという、そんな形のイメージで思っておりまして、その情報を広報とかを通じて、やっぱりみんなで協力していこうという、そうするとやっぱり大使さんとの信頼関係も生まれてくるし、ああ本庄の連中がみんな来てくれたよとかというのはあったほうが、お互いに相乗効果が生まれてくるのかなというふうに思っております。その辺のお考えをちょっとお聞かせいただきたいと。　　以上、３点なのですけれども、よろしくお願いします。 ○田中輝好議長　経済環境部長。　　　　〔木村章寿経済環境部長登壇〕 ◎木村章寿経済環境部長　山田康博議員のご質問にお答え申し上げます。　　体験型観光ということでご質問ということでございますが、特にまつりを１カ月間ぐらい皆さんに提供できないかというご質問でございますけれども、先ほど言いましたけれども、これにつきましては、ここですぐというところはなかなか難しい問題なのかなというふうに思います。今後も自治会、あるいはまつりの実行委員会等もございますので、そういったところで話題としていければなというふうに思います。　　また、農業の関係でございますけれども、やはりやっていただける方が必要なのかなと思います。どうしても市だけではなかなか難しい現状もございますので、そういったいろいろ農業体験等をできるような取り組みも今後いろいろと頑張って調整をしていければなというふうに思いますので、ご理解をいただきたいと思います。　　観光大使の関係につきましては、企画財政部長のほうから答弁させていただきます。 ○田中輝好議長　企画財政部長。　　　　〔山下部　勝企画財政部長登壇〕 ◎山下部勝企画財政部長　山田康博議員のご質問にお答え申し上げます。　　観光大使の活動といいますか、事業を行っている内容を市民の方にお知らせをして、その活動を市民が応援していこうではないかという情報をもう少し市民のほうにお伝えしたらどうでしょうかというようなご提案かというふうに思います。まさにそういうことも必要かなというふうに思います。ただ、先ほど答弁の中でも申し上げましたとおり、そういった営業活動等につきましての情報提供につきましては、それぞれの広報大使の事務所との調整等も必要になるかと思います。今まで以上に事務所等の連携を密にしながら、大使の応援を市としても進めていくことは大事だというふうに思います。大使に市を応援していただくと同時に、我々も大使のほうを応援していくと、双方にとっていい関係を築き上げていきたいというふうに思いますので、ご理解賜りたいと存じます。　　以上でございます。 ○田中輝好議長　４番、山田康博議員。 ◆４番（山田康博議員）　それでは、次の大項目の２番のほうに移らせていただきたいと思います。本庄市のごみ減量対策についてということでございますが、質問させていただきたいと思います。　　最近でございますが、平成30年５月25日の埼玉新聞の朝刊の一面でございます。県全体では一般廃棄物の排出量が５年連続減少という見出しがございます。県民１人１日当たりのごみ排出量865グラムに対し、本市は県内市町村の１人１日当たりの排出量がお隣の美里町に次いで1,138グラムでワースト２位と掲載されております。人口比率と事業所の数等を考えても、このデータは驚くべきところであるというふうに思っております。まず、この新聞報道による、この結果を踏まえた要因の分析、それと今後の対策をお聞きいたします。　　次に、ごみ減量に向けての市民の啓発活動でございますが、今までさまざまな政策をされていると思います。生ごみの水切り、昨年度も小暮議員がご質問を、ちょうど１年前にされております。広報の中でも「ＥＣＯガイド」ということでコーナーをちょっと拝見させていただいていますけれども、ちょっと少ないかなという、周知の徹底が不完全であるというふうに私は考えております。身近にできることとして、改めて３Ｒの啓発、分別の徹底、まずは身近な食品ロスですね、賞味期限、消費期限の違いなど含めた、それを掲載するとか、啓発の一つとして周知をしていただいて、この不名誉な順位から脱却を図るべきだと考えますけれども、いかがでございましょうか。それを質問させていただきます。　　それに付随しまして、他市の例を挙げますと、市民の皆さんが意識の共有ができるように広報に、排出目標を市で定め、それに向けて取り組み、いわゆる数値化をしてベクトルを同じくして進んでいるところもたくさんございます。甲府市を例に挙げますと、市の広報に、平成29年４月から平成30年１月の家庭用ごみ、１人１日当たりの家庭系燃えるごみ排出量は目標値480グラムに対して513.96グラムでした、ごみの減量にご協力お願いしますと皆様に周知をされておりますと書かれております。やはり排出量を抑制し、処理費用を減らす、予算をつくり出す、協力のおかげでこれだけ予算は捻出できましたといったような方向に市民の皆さんの意識のほうを持っていければ、市民の皆さんもやりがいが出ると思いますし、観光とごみというのは一心同体と思っております。先ほど観光の話をしましたけれども、今や観光地の選定するには清潔感も非常にポイントになってくると思いますし、新聞報道であれほど出されてしまいますと、一体本庄市の印象はどうなるのでしょうかという部分でちょっと不安を感じる部分もございます。これを機に一歩踏み出してみてはいかがでしょうか、見解をお願いいたします。　　以上でございます。 ○田中輝好議長　経済環境部長。　　　　〔木村章寿経済環境部長登壇〕 ◎木村章寿経済環境部長　山田康博議員のご質問にお答え申し上げます。　　まず、本庄市のごみの排出量の現状についてご説明いたします。議員ご指摘のとおり、環境省の一般廃棄物処理事業実態調査によりますと、本庄市の１人１日当たりのごみの排出量は、平成28年度実績において1,138グラムとなっており、県内ワースト２位という状況でございます。なお、過去５年間の推移を見ますと、平成24年度が1,120グラム、平成25年度が1,147グラム、平成26年度が1,161グラム、平成27年度が1,154グラムと、ここ２年間は減少している状況でございます。　　平成28年度実績における1,138グラムの内訳につきましては、家庭から排出されるごみ、いわゆる家庭系ごみが790グラム、事業所から排出されるいわゆる事業系ごみが348グラムで、家庭系ごみは近年減少傾向でございますけれども、事業系ごみは増加傾向でございます。ごみの種類につきましては、家庭系ごみにおける平成28年度の実績比では、可燃ごみが約91％、不燃ごみが約６％、その他粗大ごみ、資源ごみと有害ごみを合わせて約３％であり、そのほとんどが可燃ごみという状況でございます。　　市民１人１日当たりのごみの量が埼玉県内でワースト２位の結果分析についてでございますが、これらの現状におきまして把握可能なデータの整理、分析を行っているところでございますけれども、市民１人１日当たりのごみの量が多いということは、はっきりとした要因が導き出せていないというのが現状でございます。考えられることとして２つございまして、１つ目として、自然環境豊かな県北地域の自治体のごみの量がおおむね多くなっていることから、樹木の剪定や雑草等の駆除によりますものが多いことが一因と考えられます。２つ目として、本市は市民１人当たりに対する事業所の数が多いことから、市民１人当たりのいわゆる事業系ごみの排出量が多いことが要因の一つと考えられます。　　ごみの減量につきましては、一朝一夕で実現できるところではございませんが、このような状態からの改善を図るため、新たな減量化に向けた取り組みをいたしております。１点目として、小山川クリーンセンターに搬出される事業系古紙を古紙業者に搬出されるよう誘導することでごみの減量化を図るため、事業系古紙回収協力店制度を開始し、現在８店舗を協力店として登録を行ったところでございます。　　２点目として、事業系ごみの処理ガイドブックを作成し、改めて事業者へのごみの減量化への意識を高め、事業計画の適正処理についての周知を図ったところでございます。　　３点目として、ごみの減量及びリサイクル活動に積極的に取り組む市内の小売店舗を本庄市ごみ減量リサイクル協力店としてホームページ等でＰＲすることで、民間事業者との協働によるごみの減量・再資源化を図り、資源が循環するリサイクル型のまちづくりを目指すものでございます。　　４点目として、雑がみ回収モデル事業がございます。雑紙は、資源化できるものにもかかわらず、現状においてはほとんど可燃ごみとして処理されている状況でございます。これらを雑紙として回収することで減量・資源化へつながることから、まずは集団資源回収登録団体よりモデル事業を実施し、その効果を検証したいと考えております。なお、現在モデル地区の選定を行い、実施に向けてＰＴＡあるいは自治会と協議を行っているところでございます。このモデル事業の結果を踏まえまして、全市で実施していくか検討したいと存じます。　　次に、ごみ減量化に向けて市民の皆様の意識啓発に向けた取り組みについてご説明いたします。まず、ごみの排出量は重さで表示されていることから、剪定枝及び雑草等は乾燥させてから排出していただけるよう広報等により啓発を行っております。また、平成28年度からは生ごみ水切り運動を展開し、生ごみ水切りの推進によりごみ減量の啓発を行ってきたところでございます。さらに、事業系ごみが多い現状から、その削減に向けても事業系ごみ削減キャンペーンや広報ホームページを活用して市内事業者に対し積極的にＰＲを実施しているところでございます。　　議員ご指摘の「広報ほんじょう」ＥＣＯガイドについてでございますけれども、ごみ減量・再資源化の啓発のため、ごみの分別方法、集団資源回収の案内、またマイボトルの持参の奨励等さまざまな事柄を掲載しているところでございます。さらなる啓発のため、紙面に工夫を加えるなど、より一層の努力をしてまいりたいと存じます。　　次に、ごみ排出目標と数値化についてご説明いたします。平成30年３月に策定いたしました総合振興計画前期基本計画における平成28年度の数値は、１人１日当たりの家庭系ごみ排出量は725グラムであり、１年間の事業系のごみ排出量は１万40トンでございました。総合振興計画の目標年度であります平成34年度には、家庭からごみ収集所へ排出されるごみの量のうち、分別回収による瓶、缶等の資源ごみを除いた１人１日当たりのごみ排出目標を689グラムとし、また事業所から排出される１年間の事業系ごみ排出量を9,337トンとしております。目標達成に向けて、総合振興計画前期基本計画における３つの取り組みであります廃棄物の減量化の推進、廃棄物の適正処理、リサイクルの推進により進めてまいりたいと考えております。　　また、議員ご指摘の排出目標につきましては、「広報ほんじょう」ＥＣＯガイドやホームページ等を通じまして、数値化できるものにつきましては積極的に発信してまいりたいと存じます。　　いずれにいたしましても、ごみの減量化を進めるためには、市民の皆様にご協力をいただくことが何よりも重要でございます。今後も引き続き啓発活動を実施し、ごみの減量化を進めてまいりますので、ご理解とご協力をお願いいたします。 ○田中輝好議長　４番、山田康博議員。 ◆４番（山田康博議員）　最後に一つだけ、今数値化の話をしましたけれども、ちょっとお考えをお聞かせいただきたいのですけれども、本庄市総合振興計画、環境基本計画には数字の部分は目標値に触れられておりますけれども、それを一般の広報のほうに載せて、ワースト２位という部分も含めて載せていただけるお考えはあるかどうかです。ちょっと危機感を持たせていただきたいという質問でございます。いかがでしょうか。 ○田中輝好議長　経済環境部長。　　　　〔木村章寿経済環境部長登壇〕 ◎木村章寿経済環境部長　山田康博議員のご質問にお答え申し上げます。　　残念ながら、ワースト２位という状態は、ここ数年続いている状態でございます。その皮切りといたしまして、水切り運動を進めたわけでございますけれども、水切り運動は、当然その水を切るということも必要でございますけれども、そういったワースト２位とか、そういった状況を把握していただくために、市民の方に啓発の一環もありまして始めたというのが経緯でございます。それらも含めまして、議員ご指摘のとおり今後目標等ありますので、進められるような形で、市民に危機感を持っていただくような広報も必要かと思いますので、今後検討してまいりたいと思いますので、ご理解を賜りたいと存じます。 ○田中輝好議長　次に、５番、門倉道雄議員。　　　　〔５番　門倉道雄議員登壇〕 ◆５番（門倉道雄議員）　さきの質問通告書に基づきまして質問いたします。　　大項目１、介護予防について質問いたします。平成30年度は、３年に１度の介護保険料の改正の年度でございます。先日の「広報ほんじょう」６月号において、「介護保険制度が変わりました」の記事の中で、平成30年度から32年度までの第１号被保険者、65歳以上の方の介護保険料が、本市では基準が月額5,100円となり、所得段階も13段階に細分化されたと記載がありました。これは前期からは100円の上昇と、値上がりとなります。本市が5,100円に設定した経緯計算について伺います。　　第２号被保険者、40歳から64歳の介護保険料は、おのおのが加入している保険者が定めますが、第１号被保険者の保険料は市区町村によって定めますので、違いが出てまいります。今期第７期埼玉県平均は5,058円、本市は60市町村１広域市町村圏組合の中では安いほうから38番目、高いほうからは22番目です。この順位は、高齢者の人口、施設の充実度等、要素はいろいろあろうかと思いますが、この制度が導入された第１期、平成12年から14年は、県平均2,644円でした。18年後の今期は約1.9倍、２倍になっております。さらに、団塊の世代が後期高齢者、75歳以上になる2025年、第９期になりますが、本市ではこの2025年問題、さらにその先の介護保険料の推移予測をされていると思いますが、それを伺います。　　先日私は、本庄南地区の地域包括センターに伺いました。若いスタッフさんがいろいろ仕事内容を説明してくれました。民生委員、自治会、地域からの情報を、専門スタッフと協力し、適切な介護サービスを提案し、提供の橋渡しをしているとのことです。また、毎月、オレンジカフェといって、アピタ本庄店やＪＡ埼玉ひびきのの本店ホールに出張相談所、集いの場を開設し、おしゃべりやゲームなどをしたりしながら、相談がある場合は出張相談ということで行っております。自分たちから出向いて行って、敷居を下げて情報をとりに行っております。　　高齢者は、病気になったら医療機関、介護が必要になったら介護サービス。しかし、ほとんどの元気なおじいちゃん、おばあちゃんのパワーはすばらしいです。私は、社会参加することが必要であり、それがキーポイントだと考えます。介護保険が安い自治体全国２位の群馬県草津町は、介護保険料が3,300円であります。あの有名な湯もみガールは、70歳を超えている方がいらっしゃるそうです。売店等観光事業で、高齢者の仕事がたくさんあるそうでございます。また、介護職の人材不足を補うため、三重県ではその担い手に地域の高齢者を介護助手として働いてもらい、シーツ交換や配膳などの簡単な仕事をして、時給850円から900円で働いていただいております。平均年齢は70歳、最高齢は78歳だそうです。　　小学校の登下校時の防犯ボランティアの紹介、また筋トレ、筋肉トレーニングの先生等、高齢者を生活支援活動の担い手になっていただき、地域の中で新たな仕事、居場所づくりなどの社会的役割を持つことが、結果として介護予防につながる相乗効果をもたらします。子供たちやお友達とかかわることは、互いにウィンウィンの関係になります。仕事があればなおさらです。シニア世代に地域の担い手になってもらい、社会的役割や自己実現を果たすことが生きがいの創出につながり、結果介護予防につながると考えます。スポーツ関係、ボランティア、趣味関係のグループ等への社会参加の割合が高い地域ほど、転倒や認知症、鬱のリスクが低い傾向が見られるという調査結果が出ております。行政が地域包括センター、リハビリ専門職と地域、自治会、老人クラブ、学校、防犯パトロール、各種ボランティア等を結びつけ、いつまでも元気に地元で暮らせるための仕組みづくりが必要と考えますが、本市の取り組みについて伺います。　　壇上からは以上です。 ○田中輝好議長　門倉道雄議員の質問に対する答弁を求めます。　　保健部長。　　　　〔中田啓一保健部長登壇〕 ◎中田啓一保健部長　門倉道雄議員のご質問にお答え申し上げます。　　まずは、今期の第７期介護保険事業計画における第１号被保険者の保険料基準額の設定についてご説明いたします。65歳以上の第１号被保険者の介護保険料につきましては、３年間を計画期間とする介護保険事業計画において、介護サービスなどの必要量、供給量やサービスを受けられる環境の整備などの見込みなどに基づき算出しております。現計画の対象期間は平成30年度から32年度までの３年間となっており、団塊の世代が75歳になる平成37年、西暦で申しますと2025年でございますが、この年までの中長期的な視野に立った見通しを示した計画でございます。具体的には、国勢調査などから推計される平成32年及び平成37年における高齢者人口などをもとにして、本市の実情に応じた介護保険制度の持続的、安定的な運営のためのサービス事業や施設の整備など、中長期的な取り組みの方向性を見定めながら、施策に反映させております。　　計画の策定に当たりましては、有識者、保健医療関係者、福祉関係者、被保険者、費用負担関係者から構成されております本庄市介護保険運営協議会に諮問し、ご審議いただき、ご答申をいただいております。また、65歳以上の市民を対象に実施しました介護予防・日常生活圏域ニーズ調査、在宅介護実態調査や関係団体、関係機関のヒアリング、パブリックコメントを実施するなど、広く市民の皆様などの意見を聴取し、策定したところでございます。　　さて、議員ご質問の保険料の基準額の算定方法ですが、まず３年間の計画期間の介護保険事業の第１号被保険者と40歳から64歳の第２号被保険者につきまして、平成30年度から平成32年度の推計値を算出します。第１号被保険者数の推計値は、平成29年４月１日現在の２万1,010人が、平成32年度には２万2,067人、平成37年度には２万2,694人に増加すると予測されています。また、被保険者数に対する要介護と要支援認定者数などの動向を勘案し、将来の認定率の見込みにより、３年間の要介護と要支援認定者数を推計いたしました。平成29年度の3,618人から、平成32年度には4,095人、平成37年度には4,902人と増加していくものと見込んでおります。　　次に、要介護と要支援認定者数の推計値や、施設居住系のサービスや地域密着型サービスの整備方針を踏まえるとともに、これまでの給付実績も勘案して、必要とされる介護サービスの利用量と事業量を推計いたします。さらに、介護サービスについて、利用者１人当たりのサービス費用をもとに総給付費を算出し、介護予防・日常支援総合事業、包括的支援事業、任意事業費などの見込み額を加算し、介護保険事業費を推計します。介護保険事業費の推計につきましては、平成32年度は62億5,798万2,000円、平成37年度には76億3,759万1,000円と推計しております。推計に当たっては、厚生労働省より提供された将来推計機能を使用しており、厚生労働省が試算したサービス見込み量、計画期間中に予定されている消費税増税などによる影響も踏まえてございます。　　以上の推計値により、平成30年度から32年度の介護保険の運営に必要な３年間の費用や保険料、段階別の被保険者数を推計します。今回できるだけ介護保険料の増加を抑制するため、介護給付費準備基金から３億5,100万円を取り崩して投入する見込みで、第１号被保険者の保険料基準額月額5,100円を算出、設定いたしました。ちなみに、全国の平均は5,869円、埼玉県の平均は5,058円となっております。　　本市の介護保険料は、合併直後の平成18年度から20年度の基準額月額3,300円から、高齢化の進展により介護保険給付費が増加し、それに伴い保険料も徐々に上昇している状況になっております。合併直後の基準額に比べ、現在は約1.5倍になっております。　　続きまして、今後の介護保険料の推移でございますが、第７期介護保険事業計画では、厚生労働省より提供された将来推計機能を使用して、第９期、平成37年度の介護保険料の推計を掲載しております。この推計では、平成37年度の第１号被保険者の保険料基準額は月額7,495円となりました。ただし、厚生労働省では、去る平成30年５月に保険料の推計に要する係数の変更を行い、これにより本市の平成37年度の基準額を再度算定すると、月額7,014円となります。　　次に、介護予防事業の取り組みについてご説明いたします。65歳以上の全ての高齢者を対象とする一般介護予防事業では、いきいき教室、筋力アップ教室、介護予防出前講座などを実施し、高齢者の健康増進と介護予防を推進しております。いきいき教室は、いつまでも自分らしく生き生きと過ごすことを目的に、転倒や認知症を予防する楽しく簡単な体操などを行う教室でございます。市内４カ所で月１回、年間40回程度開催しております。また、筋力アップ教室は、市と市民が一体となって普及を促進し、昨年度で10周年を迎えました。平成29年度末現在、市内で78団体、2,400人を超える市民の皆様が活動しておられます。この筋力アップ教室では、昨年度より口腔機能向上のプログラム、はにぽんお口の健康体操を導入しました。はにぽんお口の健康体操は、口の周りの運動やマッサージを行うことで、おいしく楽しく食べるための機能を向上するだけでなく、誤嚥予防や肺炎など上気道感染の予防にもなります。これらの取り組みがより効果的に取り組みやすい内容となるよう、メニューを考案する際には歯科医師、栄養士、リハビリテーション職などのご協力をいただいております。　　介護予防は、継続してこそ効果が得られるものです。市民の皆様が介護予防を継続しやすくするためには、介護予防の教室が市民の皆様の身近な交流の場となっていることが重要でございます。市民の皆様が主体となった活動をする交流の場では、隣人や古くからの友人知人など人と人、人と地域とのつながりができるため、高齢者が参加しやすくなります。また、さらなる効果として、参加者同士の助け合いにより、地域のきずなが深まるとともに、高齢者が役割を担うことで社会参加への意欲も高まることが期待されます。介護予防の活動には、それを支える人材が重要でございます。市では、筋力アップ教室とはにぽんお口の健康体操をより多くの人に取り組んでいただけるよう、実施を希望する団体に対し指導員の派遣などを行っております。また、介護予防活動を支える指導員を初め、地域の介護予防ボランティアを育成するため、市では介護予防サポーター研修会などを開催して、地域活動団体の育成及び支援を行っております。　　次に、介護予防が最も必要と考えられます虚弱や閉じこもりなどの高齢者の支援についてご説明いたします。これらの高齢者に関する相談は、ご本人やご家族、民生委員や隣人などから日常生活圏域ごとにある４つの地域包括支援センターへと引き継がれます。地域包括支援センターでは、相談対象の高齢者の心身の状況と地域の環境に応じ生活上の取り組みを提案し、活動や参加の場として地域の介護予防教室を紹介しています。市では、支援を要する高齢者を早期に把握し、介護予防活動へとつなげられるよう、地域包括支援センターを初めとする関係支援機関との連携を進めております。高齢者が住みなれた地域で生活し続けるには、買い物やごみ出し、交通手段の確保など、さまざまな生活上の支援が必要となります。今後高齢者人口の急速な増加により、介護人材や介護サービスの不足が想定されます。既存の介護サービスに加えて、地域のＮＰＯ、民間企業、ボランティアなどと協力し、高齢者を支援する仕組みをつくることが大きな課題です。この仕組みづくりでは、高齢者は支援される側といった従来の意識を変え、支援する側、支援される側という一方的な関係ではなく、地域のつながりの中で互いにできることを助け合うことで、高齢者が支援の担い手として活躍する社会、高齢者が地域の役割を担い、生きがいのある生活が送れる社会を目指します。　　市では、地域の多様な生活支援サービスや助け合い活動を推進するため、生活支援コーディネーターを配置し、協議体と呼ばれる地域における市民同士の助け合いについて話し合う場を設けています。この協議体では、「みんなで支え合い、笑顔あふれる本庄市」をスローガンに掲げて話し合いを進めております。現在ある協議体は１つで、そこでは市全体の課題を検討しています。今年度中にさらに４つの日常生活圏域においても協議体を設置し、それぞれの地域の特性に合わせた助け合いの仕組みづくりを進めていく予定です。　　また、介護予防事業ではありませんが、市では高齢者の福祉の増進を図るために老人クラブ活動、高齢者の就労機会を広げるシルバー人材センターの活動、本庄市社会福祉協議会の地域福祉活動やボランティア活動などを支援しています。これらの活動を通じて、まずは高齢の方が家から外に出て人や地域とつながることが閉じこもり防止、ひいては介護予防に通じるものと考えております。　　今後、現在の第７期介護保険事業計画の施策にしっかり取り組むことで必要な介護サービスを確保し、市民の皆様が住みなれた地域で自分らしく暮らし続けることができるまちづくりを目指してまいります。中でも介護予防事業の充実を図ることに重点を置き、他の健康づくり事業や保健事業、生涯学習や高齢者福祉事業などとも連携し、市民の皆様の健康寿命の延伸と生活の質の向上を図ってまいりたいと考えております。　　以上でございます。 ○田中輝好議長　５番、門倉道雄議員。 ◆５番（門倉道雄議員）　再質問いたします。　　先ほどの2025年には7,495円になるということでお話しいただきました。政府は、去る５月21日の経済財政諮問会議、議長、安倍首相において、高齢者人口がほぼピークに達する2040年、22年後ですけれども、介護保険料が全国平均9,200円に達する見込みだと示しました。このように推計される保険料増額に対して、今からしっかりとした対策を立てていかなければなりません。超高齢化社会の到来は、私が学生時代だったころ、35年前から人口論ではもう既に予見されておりました。介護予防の取り組みいかんによっては、物すごい差が出てきてしまいます。厚生労働省から手引などが示されていますけれども、また先進事例もたくさんございます。一々挙げませんけれども、本庄モデルをつくるぐらいの意気込みを持って当たっていただきたいと思っております。　　それと、３億5,000万円の基金を取り崩すということでなりましたけれども、そう基金もあるわけではございません。ですので、本当の意気込みを持って取り組んでいただきたいということで、その意気込みを、覚悟をお聞かせしていただきたいと思います。 ○田中輝好議長　保健部長。　　　　〔中田啓一保健部長登壇〕 ◎中田啓一保健部長　門倉議員のご質問にお答え申し上げます。　　先ほどのご答弁でもありましたが、介護保険給付費の延びを抑制していくためには、健康寿命の延伸が重要となってきております。健康寿命の延伸を図るために、健康づくりの推進、それから介護予防事業を現在一生懸命やっているわけですけれども、健康づくりのほかに、地域とのつながり、それから市民とのつながりを持つことが介護予防にとって重要だということがわかってきております。地域の中で高齢者がいつまでも暮らしていける仕組みづくりが今後必要になってきます。地域の高齢者を、地域の中でいつまでも暮らしていくために、市では地域の高齢者を地域包括支援センターを中核に医療、介護、福祉、地域で支えていく仕組みをつくっています。市では日常生活圏域ごとに４つの地域包括支援センターを設置し、高齢者やその家族の相談、虐待防止などの人権擁護、介護予防、ケアマネジメントなどを行っています。また、認知症の人やその家族を支援するオレンジカフェの開設、要支援１、２の方の生活を援助する生活力アップサポートサービスもことしから始まりました。医療分野ではことし、本庄市児玉郡医師会に在宅医療連携拠点を……　　　　〔「早めてください」と言う人あり〕 ◎中田啓一保健部長　済みません。引き受けていただき、在宅医療の推進も進めております。介護では、居宅サービスを希望する要介護者に、訪問介護、訪問看護等の多種多様なサービスで地域に在住する高齢者を支援しています。福祉では、先ほども言いましたが、シルバー人材センターや社会福祉協議会のボランティア活動等で支えております。このようにして地域で高齢者を支えることによって、介護保険給付費の抑制、いつまでも高齢者が健康で、健康寿命が長くもちますように取り組んでまいりたいと考えておりますので、ご理解を賜りたいと存じます。 ○田中輝好議長　５番、門倉道雄議員。 ◆５番（門倉道雄議員）　時間もありますので、次の質問に移ります。　　大項目２、ネーミングライツについて質問いたします。本市よりネーミングライツ導入ガイドラインが示されました。去る４月、平成29年第１回定例会、清水静子議員の一般質問から１年、ガイドラインができました。稼げる自治体を目指すには、まずスピードだと思いますが、本市のネーミングライツについての過去の議論、ガイドライン策定までの経緯を伺います。　　本市のガイドラインは、戸田市方式に近いです。一方で、久喜市のガイドラインは提案型です。６の入札参加資格について、「入札参加資格を有する者は、本庄市内に本店を有する法人その他の団体及びこの団体を含む複数の団体により構成されたグループとする」とありますが、なぜに「本庄市内に本店を有する」という文言を入れたのでしょうか、伺います。　　先日の高橋議員への答弁で、まずは第一歩を確実に歩みたいということで伺いましたが、本市に地域貢献したいと考える本庄市勤務の支店長や支配人は悔しがっているのではございませんか。手を挙げかけたという話も伺っております。ビジネスは広く門戸を開いたほうがいいと考えます。今後、当然第２弾以降もあるわけですから、ガイドラインの変更を含め再検討する考えがあるか伺います。　　ネーミングライツは、仕入れの要らない商売です。現存する公共施設、イベント、道路、さまざまあります。必要なのは、知恵と粘り強い交渉力、行動力が必要だと考えます。私は、商売は断られてからが勝負だと教わってきて、実践してまいりました。先日、新人議員で集い、話をした中で出た案ですけれども、歩道橋や1,000本ある桜にネーミングライツをしてはどうか等々、いろいろ議論がありました。残念ながら、本庄市管理の歩道橋は一本もないとのことでした。桜はどうでしょうか。執行部とともに新人議員も一緒になって頑張りますので、ご提案させていただきます。　　先ほどの歩道橋にネーミングライツを導入しているのが、さいたま市でございます。その窓口は、検索すると、建設局土木部道路環境課です。この事例でもあるように、ネーミングライツは企画財政部だけでなく、本市執行部を横断して、売れるもののアイデアを出し合い、関連各位に声かけ、商売意識を持って当たってもらいたいと考えますけれども、本市のご所見を伺います。 ○田中輝好議長　企画財政部長。　　　　〔山下部　勝企画財政部長登壇〕 ◎山下部勝企画財政部長　門倉道雄議員のご質問にお答え申し上げます。先日のネーミングライツに関するご説明と一部重複する部分もございますけれども、ご了承いただきたいと存じます。　　まず、ネーミングライツの導入の経緯、またガイドライン策定の経過についてご説明申し上げます。これまでに本市におきましてもネーミングライツ制度の導入について検討してはどうかなどというご意見、ご提言をいただいておりました。こうしたご意見、ご提言をいただく中で、このネーミングライツ制度の導入に向けまして検討してきたところでございます。その基本的な考え方につきましてご説明申し上げます。　　ネーミングライツ制度の導入に向けましては、その目的、効果、これを中心に、次の３点の視点で本制度の導入の基本的な考え方を整理したところでございます。そしてガイドラインを策定したところでございます。１点目でございますけれども、税以外の新たな財源の確保でございます。将来的に厳しい財政状況が見込まれる中において、新たに確保されました財源により、安定した施設の運営と市民サービスの向上へとつながることが考えられるのではないかという点が挙げられます。　　２点目といたしまして、スポンサーとなっていただきます企業等の知名度の向上、それから地域貢献や社会貢献によるイメージアップでございます。ネーミングライツ制度を導入するに当たりましては、市内の企業等にご意見等を伺ったところ、その中の一つのご意見でございますけれども、地域貢献には協力をしていきたい、それから命名権料の有意義な使い方が大事だ、それから市民の皆様の理解がこれは欠かせない大切なことですよねといったご意見等を頂戴いたしました。本市を地元とする企業の方々が公の施設を広告媒体としてこのネーミングライツ制度をご利用いただき、市内外にその知名度を高め、ひいては企業の業績向上へもつながっていただければと考えているところでございます。　　その一方で、ネーミングライツの導入により、本市において長年なれ親しまれてきた施設の名称、愛称とはいえ企業に関連する名称などがついてしまいますと、ややもすると公共の施設ではなくなってしまったのではないかなどといった市民の皆様の混乱を招く要因にもなると考えられる懸念もございます。こうしたことから、ネーミングライツ導入に当たりまして、市民の皆様の意向調査といいますか、ご意見を伺いました。その中で、市民の皆様や利用者の方々へのその目的や効果について、やはり丁寧な説明をしていくことが必要なのだろうということを感じたところでございます。　　このような基本的な考え方に基づきまして、本年４月にネーミングライツ導入ガイドラインを策定いたしました。このガイドラインの主な内容でございます。まず、目的でございますけれども、納付をいただきました命名権料は、新たな財源として当該施設等の管理運営や利用者のサービス向上に役立てることを前提としているものでございます。また、広告媒体となる施設につきましては、施設の性格から、ネーミングライツの導入に適しているかについて十分な検討により選定を行う、命名する期間につきましては５年以内というふうにしているところでございます。また、愛称の条件につきましては、命名の諸条件を設定いたしまして、施設利用者の混乱等々を避けるようにしているところでございます。　　なお、命名権者を決定する方法でございますけれども、一般競争入札に準じた手続とし、この入札に参加する資格を有する者は、議員からもご指摘いただきました市内に本店を有する企業またはグループとしているところでございます。　　また、極端な低価格を避けるため、最低制限価格を設けることといたしました。落札候補者の参加資格の審査を経まして契約を締結し、市は決定されました愛称、それから命名権者等について市のホームページ等により公表していくこととしております。　　続きまして、入札参加資格を有する者を市内本店とした点につきましてご説明を申し上げます。さきにネーミングライツ導入の基本的な考え方でもご説明申し上げましたが、本市ではまず市内に拠点を構える企業にこのネーミングライツのスポンサーとなっていただき、企業業績の向上や地域貢献など、地元企業としてのＰＲの場としてこのネーミングライツをご活用いただいて、ひいては地域経済の活性化を期待し、入札参加資格の要件としまして、本庄市内に本店を有する企業またはグループとさせていただいたところでございます。　　入札参加資格の要件の拡大でございますけれども、これにつきましては、今後の導入の実施状況、あるいは結果等を十分検証しながら、引き続き検討をしてまいりたいと存じます。ご理解賜りたいと思います。　　次に、ネーミングライツ導入の対象施設につきましてご説明申し上げます。現時点では、まず愛称等が設定しておらず、多くの方が利用されている本庄総合公園市民球場を一つの対象施設として導入していく予定で準備を進めているところでございます。議員よりネーミングライツについていろいろなご提言、ご提案等いただきました。その中で、今後とも皆様からのご意見も踏まえて、このネーミングライツの対象を含めてよりよい制度としてまいりたいと考えております。　　繰り返しになりますが、まず一つの施設から実施をさせていただきまして、その結果や課題等を検証し、必要な改善を図りながら次のステップに進めてまいりたいと考えておりますので、ご理解とご協力を賜りたいと存じます。　　以上でございます。 ○田中輝好議長　５番、門倉道雄議員。 ◆５番（門倉道雄議員）　ネーミングライツなのですけれども、中心になるのは企画財政部ですけれども、先ほど言ったように、執行部全部でアイデアを出し合うということが必要だと思います。　　歩道橋なんていうことは全然私も考えていなかったのですけれども、そういうのも既にやっているところがあります。何か見つけると出てくると思います。ですので、企業であれば改善提案といって、仕事に対してのいろんな改善提案を出してもらって、採用されると会社のほうでご褒美というか、そういうのを出してくれる制度がございます。ですので、そういうアイデアを出して、それが実を結んだときに、実を結ばなくてもいいですけれども、そういうアイデアを出すというシステム、そういう改善提案制度みたいなものを、アイデアを出して検討するというシステムをぜひ導入していただきたいと考えますが、いかがでしょうか。 ○田中輝好議長　企画財政部長。　　　　〔山下部　勝企画財政部長登壇〕 ◎山下部勝企画財政部長　門倉道雄議員のご質問にお答え申し上げます。　　今、議員のほうから職員提案なども募って、いろんなアイデアを出して、このネーミングライツ、いろんなものに対象としたらどうかというようなご提言かというふうに思います。まさにこれから人口減少が厳しくなってきて、財政状況も厳しい状況が見込まれてくると思います。そういった中で、この公共資産といいますか、そういったところに、市民からのいろんな意見といいますか、アイデア等も受けながら、例えば先ほどご紹介いただきました歩道橋、あるいはイベント、そういったものにこういうものを活用していくということは非常に大事なことではないかなというご提言だというふうに思います。まさにこれからの厳しい財政状況の中におきましては、ある意味公民連携の事業の一つなのかなというふうに考えます。議員のご提言も踏まえまして、今後よりよい制度になるように検討してまいりたいと思いますので、今後ともご指導よろしくお願いしたいと思います。　　以上でございます。 ○田中輝好議長　以上で市政に対する一般質問を終了いたします。 △次会日程の報告 ○田中輝好議長　以上で本日の日程を終了いたします。　　この際、次会の日程を報告いたします。　　明６月19日は休会といたします。　　６月20日は午前10時から本会議を開きます。 △散会の宣告 ○田中輝好議長　本日はこれにて散会いたします。　　ご苦労さまでした。　　午後零時17分散会...