行田市議会 2021-11-24 11月24日－01号
次に、同じく主要施策の就学援助事業に関し、学校再編事業で統合となる学校に関する新たな学用品の需要に対しても本事業の支援があるのかとただしたのに対し、学校の再編成による学用品の支給は考えていないとの説明がありました。
次に、同じく主要施策の就学援助事業に関し、学校再編事業で統合となる学校に関する新たな学用品の需要に対しても本事業の支援があるのかとただしたのに対し、学校の再編成による学用品の支給は考えていないとの説明がありました。
第２目教育振興費に関しては、就学援助事業における新入学学用品費の過去３年間の推移及び新型コロナウイルスの影響について、校内ネットワーク整備工事が随意契約となった理由及び全国的に実施された本事業の状況の把握並びに入札不調となった一般競争入札と指名競争入札の周知状況について。 第３項中学校費、第１目学校管理費に関しては、中学校改修事業の課題と今後の計画について。
支援を希望するご家庭には、就学援助制度などもご利用いただいております。 本市としましては、これまでどおり学校給食費のご負担について保護者の皆様のご協力を求めていくとともに、市の財源は教育環境の整備や充実に投入することで、快適で良好な学習環境の場を提供し、児童生徒へ還元してまいりたいと考えております。 以上です。 ○西和彦議長 伊藤初美議員。 ◆20番（伊藤初美議員） ご答弁ありがとうございました。
市では、経済的にお困りの世帯に対して、生活保護制度や就学援助制度により支援を行っています。学校給食費についても、対象世帯にはその中で全額支援をしていますので、経済的な理由で給食費を支払えない世帯はないと認識しています。 （４）についてお答えします。令和２年９月に実施の県内63市町村教育委員会を対象に行った県の調査によれば、給食費の無償化を実施しているのは４町村です。
第２目 教育振興費 ◆宮下 委員 就学援助事業について２点お聞きする。決算概要報告書を見ると、令和元年度の新入学学用品費の利用者が59人だったところ、２年度が79人と20人増えている。この新入学学用品費の過去３年間の推移を聞かせてほしい。
大きい10点目は、就学援助についてです。小・中学校における人数と割合、入学前支給の実績、小・中学校入学前の人数及び金額はどうか、お聞きいたします。 11点目に、駅西口地区市街地再開発事業の進捗状況、今後の見通しはどうか。 12点目に、中央第一地区まちづくり事業の進捗状況と今後の見通しはどうか。
主な内容でございますが、小学校保護者に対する学校就学援助や教育委員会事務局で執行いたします教材備品の購入などに要した経費でございます。 中学校費の２目教育振興費の予算現額は１億519万6,000円、支出済額は9,734万1,972円、執行率は92.5％でございます。
まず、第１段階としては、就学援助という制度がございまして、その制度の周知徹底を図りたいというふうに考えております。 就学援助制度については、あくまでも申請主義ということでございます。今回の未納のご家庭にもそういった制度の趣旨をお話をさせていただいて、実際にその手続をしていなくて、ここで新たにその制度が分かって、新たに認定をさせていただいた世帯が数件ございます。
そのほか、新型コロナウイルス感染症の流行が長期化する中で、特に女性を中心とする非正規雇用の労働者の方への雇用、生活面の影響が大きくなるというようなことを言われており、心配をしておったところでありますけれども、そんな中で昨年度から本年にかけまして、国においてひとり親世帯に対する特別給付金が３度支給され、本市ではいち早く昨年度ひとり親家庭や、就学援助認定世帯の子育て世帯の生活が困窮している世帯に寄り添った
２目教育振興費でございますが、事業名欄上から４つ目の要保護及び準要保護児童就学援助費支給事業につきましては、経済的な理由により就学困難な児童の保護者に対し、給食費や学用品費などを支給したものでございます。 次に、３目学校給食費でございますが、次の251ページをお願いいたします。
次に、小学校要準特別支援教育就学援助事業でございますが、決算額は1,035万4,350円で、前年度とほぼ同額となっております。経済的理由によりまして就学支援の必要な児童の保護者及び特別支援学級に就学する児童の保護者に対しまして、学用品費や学校給食費などの援助を行ったものでございます。
答弁では、生活困窮世帯では就学援助等によって既に給食費が無償になっているとしておりますが、対象所得の全ての世帯が就学補助で補足されているわけではありません。生活保護に準じる準要保護の対象所得を超えていても、現在コロナ禍での子育て世代の生活実態は深刻なものがあります。給食費は、年間４万5,000円を超え負担の大きいものがあります。早急に実現すべきと考えます。
就学援助の現状と拡充ということで伺ってまいります。 コロナ禍でパートやアルバイトの減少による女性の貧困や子供の貧困が課題となっております。こうした中で、就学援助が教育を受けるための支援として重要な役割を果たしております。就学援助の申請は前年度所得から判定されてきましたが、コロナ禍では急激に収入が減少した世帯も対象とし、周知を図っているとのことです。
児童扶養手当、離婚した際の児童扶養手当や就学援助など各制度については、例えばひとり親家庭になった際に、あるいは就学援助制度については入学や進級時など、児童・生徒のいる全世帯に対しチラシ等を配布し、周知しているため、支援が必要な世帯に対しては行き届いているというふうに考えております。
経済的な理由により就学が困難なご家庭に対しましては、今後も就学援助制度により学校給食費を市が負担してまいりますので、ご理解賜りたいと存じます。 ○副議長（今成優太） 学校統括監。 ◎学校統括監（小林正剛） 議員ご質問の大きな３点目、18歳未満で家族の介護やケアを担うヤングケアラーへの支援をの（１）、本市におけるヤングケアラーの実態についてお答えいたします。
また、引き落としが何回も行ってもなかなかできないような場合、経済的な困窮も伺えますので、そのような場合には、就学援助等のご案内もできるということがメリットとして挙げられるかと思います。 一方、短所としましては、毎月引き落としを行う際の事務、また、１回目の徴収ができなかった際等の未納者への督促などが業務負担として教職員に生じているものと考えております。
昨年度、新型コロナウイルス感染症の拡大により生活費等が増加している子育て世帯を支援するため、児童扶養手当の受給世帯及び就学援助の認定世帯に対し、１世帯３万円を1,677世帯に給付した「ＳＴＯＰコロナ」子育て支援臨時給付金給付事業のほか、特別定額給付金の対象とならなかった令和２年４月28日以降に出生した児童の保護者に対し、特別誕生祝金として児童１人当たり３万円を964人に支給しました。
同時に就学援助制度の利用者数の推移も確認しました。就学援助制度の利用者数の推移を確認したのは、子どもが経済的貧困の状態に置かれ、それが長く続くと人生全体に影響をもたらすほどに深刻な不利を負ってしまうと専門家に指摘されていたからで、現状を確認しました。結果は、平成30年度は1,180人、令和元年度は1,263人、令和２年度は1,220人で、微増の傾向がありそうだという結果でした。