伊奈町議会 2022-03-09 03月09日－04号
例えば法律家を紹介し債務整理を進める、教育委員会に就学援助の申請をする、食料支援や家賃給付、就労支援など、総合的に一家の暮らしを支えてきました。 以上で最初の質問を終わります。 ○永末厚二議長 ただいまの大沢議員の質問事項２に対し執行部の答弁を求めます。 健康福祉統括監。
例えば法律家を紹介し債務整理を進める、教育委員会に就学援助の申請をする、食料支援や家賃給付、就労支援など、総合的に一家の暮らしを支えてきました。 以上で最初の質問を終わります。 ○永末厚二議長 ただいまの大沢議員の質問事項２に対し執行部の答弁を求めます。 健康福祉統括監。
◆宮下 委員 小学校の就学援助についてお聞きしたい。就学援助については、2020年度が2,640万円。2021年度が3,060万円。2020年度から2021年度にかけては約425万円の増で、2022年度は2,877万円で前年度から比べると188万円の減となる。
市の教育費への支援策の一つに、就学援助制度があります。2005年、国庫補助負担金改革、税源移譲及び地方交付税改革を一体とする三位一体の改革によりまして一般財源化されまして、準要保護への補助金がなくなりました。このため、当市の就学援助率は1.5倍だったものを1.3倍へと対象者が引き下げられました。この30年の間、所得が減る一方で、社会保険料や税金が引き上げられ、可処分所得は減り続けています。
主な内容でございますが、学校就学援助事業や教育委員会事務局で執行いたします教材備品の購入に要する経費などでございます。 次に、中学校費の２目教育振興費でございますが、予算額は１億2,088万円、対前年度比250万5,000円、率にしまして2.1％の増額でございます。 主な内容でございますが、学校就学援助事業や教育委員会事務局で執行いたします教材備品の購入に要する経費などでございます。
そういったところで、町のほうでは、以前からご説明させていただいておりますけれども、就学援助制度という中で給食費を無償としているという対応をさせていただいております。
現在、経済的な困難を抱える児童・生徒に対しては就学援助等の制度を活用していただいているところであり、給食費無償化の実施となりますと、保護者にご負担いただくべき総額に相当する財源を毎年恒常的に講じる必要があることから、財源確保は大きな課題であると考えております。
続きまして、20ページ、中学校就学援助・奨励費144万円は、新型コロナウイルス感染症蔓延に伴う修学旅行延期による追加料金分を増額するものでございます。 次の社会教育費の公民館等維持管理費800万円は、やまぶき公民館のエアコン修繕費用でございます。 次の諸支出金の財政調整基金積立てから森林環境譲与税基金積立てにつきましては、各基金への積立金を増額するものでございます。
次に、就学援助について伺います。 準要保護の基準を生活保護基準の1.5倍とする自治体が全体の10％となっております。草加市は生活保護基準の1.3倍でありますが、基準を見直し、新型コロナウイルスの影響など昨今の厳しい生活状況を踏まえ、生活保護基準の1.5倍にするべきではないでしょうか、市の見解を伺います。 次に、学校給食について伺います。 学校給食で使用する野菜は無農薬にするべきであります。
４つ目として、生活保護世帯、住民税非課税世帯、特別支援児童世帯など、就学援助を受けられる方は、収入制限と上限額が決められております。現在、目安として年間総所得180万から354万円となっていますが、見直し、総所得の引上げを求めます。 特に、学校給食費や修学旅行費、学用品費（新入学時含む）などは、学校での勉学の必要経費ではありませんか。実費を支給するべきと考えております。
上段の01要保護及び準要保護児童費、19節扶助費、51要保護及び準要保護児童就学援助費980万4,000円の減、また、86ページ上段の01要保護及び準要保護生徒費、19節扶助費、51要保護及び準要保護生徒就学援助費867万円の減ですが、当初の想定より支給対象者が少なかったことから減額をお願いするものです。 次に、88ページをお願いします。
また、入学準備金貸付事業や就学援助事業、家庭教育推進事業を実施し、子どもの貧困対策や子育てによる孤立防止に努めてまいります。 社会教育に関係する事業では、国指定史跡黒浜貝塚整備推進事業について、引き続き国の補助金を活用しながら、第８期整備工事及び学術調査報告書の刊行を行いまして、完了を迎えます。令和４年度内の史跡の全面供用開始に向け、事業に取り組んでまいります。
12月17日の定例会では、令和３年度就学援助受給申請者の認定について、１月25日の定例会では、入学通知書の送付について、２月17日の定例会では、令和４年度当初教職員人事異動計画について等を審議していただきました。 次に、教育委員会表彰ですが、１月25日と２月17日に選考委員会を開催し、３月28日に表彰式を開催する予定です。
19節の学用品費等補助金以下につきましては、要保護・準要保護世帯及び特別支援学級に在籍する児童に対する就学援助費でございます。
本市では、独自に子どもの貧困率については調査をしておりませんので、把握しておりませんが、例えば生活困窮世帯への代表的な支援策であります小・中学校の就学援助認定者の児童・生徒に占める割合は、本市も全国もおおむね15％前後ということでありますので、本市の貧困率につきましては、全国と比較して大きな違いはないものというふうに考えておりまして、市としましては支援をしております。
現在の給食費無償化対象要件、そして第３子以降の児童の生徒数、生活保護世帯、就学援助人数、所得制限等について伺います。 ◎鯨井敏朗教育次長 お答えします。
○大舘隆行議長 ７番 小林澄子議員 ◆７番（小林澄子議員） 就学援助金が困窮世帯にはあるという御答弁でもあったんですけれども、その中で、その実態をちょっと御紹介させていただきます。 市内小学校の３年生です。今年度、就学援助の状況なんですが、市から入金された就学援助金、７月に5,640円、10月から毎月1,410円、４月から11月の合計が8,460円でした。
食材費のみ保護者の皆様にご負担をいただいているというところが前提であって、そういった中で小・中学校の給食費につきましては、経済的な理由等で生活が困窮している世帯に対しては、就学援助費の制度の枠組みの中で無償とさせていただいているという前段があるということをご承知おきいただければと思います。
また、給食費の援助を含む就学援助制度につきましても、例年と大きく変わらない申請数でございます。 なお、時限的な措置で給食費を無償化している自治体としましては、茨城県神栖市、大阪府泉佐野市、愛知県愛西市などでございます。本市では、現下の財政状況を勘案し、時限的な無償化についての検討は行っておりません。
教育委員会では、学校教育法の規定によりまして、経済的な理由により就学が困難な児童・生徒の保護者に対して、学校の教育活動の必要な費用を援助する就学援助制度を実施しております。
また、子供の貧困の状況を表す一つの指標でもある令和２年度の就学援助事業を見ますと、小学校は1,192人、中学校は872人が利用しており、受給者割合は、小学校が13.1％、中学校が18.4％、全体では14.9％で、前年比1.2ポイントの増、児童・生徒100人当たりにつきおよそ15人が生活保護もしくは保護に準ずる程度に困窮していることが分かります。