毛呂山町議会 2023-03-07 03月07日－05号
第10款教育費は、小学校費の教育振興費で就学援助費の減額、学校給食費で賄材料費の減額などにより、2,996万1,000円の減額でございます。 第12款公債費は、過年度借入れの利率見直しにより元金の増額及び利子の減額などにより、差引き113万3,000円の減額でございます。
第10款教育費は、小学校費の教育振興費で就学援助費の減額、学校給食費で賄材料費の減額などにより、2,996万1,000円の減額でございます。 第12款公債費は、過年度借入れの利率見直しにより元金の増額及び利子の減額などにより、差引き113万3,000円の減額でございます。
それと、学校給食だけじゃないんですけれども、就学援助対象児童生徒数です。2020年度に295人いました。そして、2021年度では225人。これは少なくなっているんですけれども、その辺のところの状況というのは、基準の引下げなのか、人口が減っているのか分かりませんけれども、状況を教えていただきたいなと思っております。 ○議長（合川泰治君） 答弁を求めます。 教育推進課長。
先ほど部長がおっしゃいました生活保護基準の1.3倍の方ということでは、就学援助と同じぐらいかと思うのです。ヒアリングでお聞きしたところでは、非常に少ない件数だったのです。４件とお聞きしました。もっと対象者がいるのではないかと思うのです。ですから、もっと広く知らせていくことが大事だと思います。
まず、当市の取組はについてでございますが、学校に入ることを意味する就学に対する支援につきましては、経済的な理由により小・中学校への就学が困難である児童生徒を対象に、給食費や修学旅行費などを援助する就学援助制度や、高校や大学等に進学の意欲があり、しかし経済的な理由により就学が困難な学生を持つ保護者の方を対象に、入学に要する費用の一部を無利子でお貸しする入学準備金貸付制度がございます。
具体的には、授業料の無料、教科書の無料であり、就学援助制度によって経済的理由により就学が困難と認められる児童生徒の保護者に対して、市町村等は学用品費、学校給食費等を援助し、義務教育の円滑な実施を図っています。誰もがお金の心配なく学べる環境を一歩ずつつくり出していると思います。
質問事項２は、就学援助の運用の改善について伺います。物価高、コロナ禍の下で子育て世帯などにおいて、生活が困窮する世帯も少なくありません。就学援助の支給基準は平成25年度の生活保護基準の1.3倍と、かつての議会で答弁がございました。この支給基準を生活保護の1.5倍に対象範囲を広げる、こういうことが必要ではないでしょうか。ふじみ野市の就学援助のクラブ活動費は、現在１万円です。
就学援助制度につきましては、学校教育法第１９条において、経済的な理由によって就学困難と認められる学齢児童または学齢生徒の保護者に対しては、市町村は必要な援助を与えなければならないと規定されており、教育委員会では国が実施する要保護児童生徒援助費補助金の対象となる費目や単価等を参酌の上、ふじみ野市就学援助実施要綱により支給金額を定め、必要な援助を行っているところでございます。
生活困窮者は就学援助があるということも言われますけれども、これには所得基準があります。これを利用できない児童生徒の家庭が、毎月4,500円や5,200円を負担するのは大変です。 三宮市長は、まちづくりの観点で考えていきたいと答えていました。部長は、近隣の状況を見てとお答えになっています。近隣では既に無償化に動いているということです。
ご質問の給食費の補助に取り組む考えについてですが、経済的な理由で生活が困窮している世帯には、就学援助制度の枠組みの中で給食費を無償化し、特別支援学級に通う児童・生徒がいる世帯には、給食費の半額補助を引き続き実施をいたします。また、給食費に関しては、保護者負担の軽減も考慮し、当面は学校給食費の値上げを実施する考えはございません。
関係各課に確認しましたところ、生活困窮や生活保護に関すること、転入に際して保育園や学校への入学手続、児童手当や就学援助申請手続などの相談がある状況でございます。件数につきましては、日本人の方と外国籍の方への対応を分けて管理していないため、詳細な把握はできておりません。
就学援助事業の全児童・生徒に対する割合について、児童は令和２年度13.1％から３年度13.5％に、生徒は２年度18.4％から３年度18.8％へと増えています。子供の人数が減っているにもかかわらず、支援を必要とする子供が増えていることから、子育て世代の苦しい暮らしが続き、子供の貧困状態が続いていることが分かります。さらなる子育て支援策が求められます。
10款教育費につきましては、２項小学校費及び３項中学校費において、就学援助認定世帯に対して、物価高騰による保護者の経済的負担を軽減するため、児童及び生徒１人当たり１万円の上乗せ支給を行うため、要保護及び準要保護児童就学援助費支給事業及び要保護及び準要保護生徒就学援助費支給事業を増額するほか、物価高騰による学校給食費の保護者負担軽減支援として、令和４年度３学期分の給食費を無償化するため、給食事業を増額
９月の定例会議では、令和５年度当初教職員人事異動の方針について、10月の定例会では、令和４年度就学援助受給申請者の認定について、11月の定例会では、川島町学校運営協議会規則を定めることについてなどを審議、決定していただきました。 次に、教育総務課関係の事業について報告いたします。 令和５年度に小学校へ入学予定の児童を対象とした就学時健康診断を10月に各小学校で実施し、88名が受診いたしました。
あとは就学援助です。このお知らせなどについても、滞納されている方にもきちんとしたお知らせがされているのか、この辺の対応についてお聞きをしたいと思います。 ◎渡部幸代 教育部長 まず１点目の給食費についてですけれども、小学生の場合、一月が4,200円で、実際には給食提供月11カ月分をいただいておりますので、年間で４万6,200円になります。
次に、対象者決定の手順ですが、18歳以下の年上の兄弟が２人以上いる児童・生徒を抽出し、生活保護や就学援助の受給状況を確認した上で、対象となる児童・生徒の保護者に申請手続を案内し、申請を受けて交付決定をします。なお、第１子や第２子が就職している場合は、生計関係を確認します。 次に、給食費の徴収や補助金の交付方法ですが、給食費は、学年費やＰＴＡ会費と一緒に口座振替により毎月徴収しています。
支援額は、生活保護受給者が全額、就学援助の受給者は４分の３、それ以外は半額が支給され、１カ月当たりの上限額は、児童生徒１人につき４万円となっている。市が認定する施設は、生活・学習習慣の改善指導が提供できる施設や、市長または学校長の要請により、必要な情報を提供するなど、在籍学校と連携が取れること。これらの項目が当てはまる施設であれば、市内外問わずに認定できるのも特徴で、現在までに８施設を認定。
就学援助、生活保護制度の対象に至らない家庭でも、物価高騰の影響は大きいのが現状です。ふじみ野市は、子育て応援していますよというメッセージにもなると思います。 質問項目の２点目です。９月全面施行のいわゆる重要土地利用規制法の影響について伺います。昨年６月に成立した重要施設周辺及び国境離島等における土地等の利用状況の調査及び利用の規制等に関する法律です。
現在、町が実施しております支援のうち、経済的支援といたしまして、ひとり親への児童扶養手当の支給手続、医療費の助成、非課税世帯などへの就学援助や奨学金の貸付けなどを行っております。
また、無償化を行うとした場合、必要な予算額でございますが、本年５月１日の児童・生徒数１万7,640人を対象にして試算いたしますと、就学援助費の給食費分としまして約１億1,000万円を拠出しており、給食無償化のためにはこれに加え、さらに小学校で約４億8,000万円、中学校で約２億9,000万円が必要となり、合計で約８億8,000万円の予算が必要となります。
15点目は、就学援助についてです。小・中学校における人数の割合、入学前支給の実績、小・中学校入学前の人数及び金額についてはどのようであったのか、また、ここ３年間の推移はどうかお聞きをいたします。 最後に16点目は、学校体育館へのエアコン設置事業について。設置をした効果はどのようか、また、学校体育施設開放の際、市民への貸出し利用状況はどのようか、お聞きをいたします。