草加市議会 2024-06-18 令和 ６年 ６月 定例会−06月18日-04号
なおかつ、御答弁にあったように社債は企業の倒産あるいは業績不振による利払い不履行リスク、あるいは途中解約、これをすると必ず額面割れになる、こういうリスクがあるということなわけでございます。 結局御答弁にありましたように、埼玉県内でも社債購入しているかどうかは分からなかったと言っているじゃありませんか。
なおかつ、御答弁にあったように社債は企業の倒産あるいは業績不振による利払い不履行リスク、あるいは途中解約、これをすると必ず額面割れになる、こういうリスクがあるということなわけでございます。 結局御答弁にありましたように、埼玉県内でも社債購入しているかどうかは分からなかったと言っているじゃありませんか。
失業をしたとか、会社が倒産したとか、あるいは鬱とか、こういった精神疾患の方など。見た目は全然大丈夫ですが、そういった病気を持っている方など、そういった方々がその他に入るわけですけれども、そのような状況で、相談のときに次のようなケースもあります。 実は借金があると。それが確認できた場合、担当としてはどのように指導しているのか、対応しているのか教えてください。 ◎櫻井聡 健康福祉部長 議長。
２０２３年の企業倒産は８,４９７件に達し、前年（６,３７６件）を２,０００件以上も上回りました。コロナ支援策の縮小に加え、物価高や人手不足等によるコスト増に耐え切れなくなった中小企業の倒産が急増し、月別推移をみても、２０２２年５月から２０カ月連続で前年同月を上回りました。とくに１２月（８０６件）は２０２３年で最多となり、中小・零細企業を中心に年後半にかけて増加基調を強める結果となりました。
次に、請願第２号 インボイス廃止を国に求める意見書を政府に送付することを求める請願書については、紹介議員から説明を受け、質疑を行ったところ、コロナ禍、戦争、物価高騰が襲い、インボイス制度は多くの中小・零細企業にとって死活問題と指摘されているが、どのような実態があるのかという質疑については、帝国データバンク全国企業倒産集計2023年報によると、全国の企業倒産件数は、前年度比で約３割増とバブル崩壊後で最
実際2023年度には日本の訪問介護事業者の倒産数は過去最多を記録してしまいました。こんなときこそ自治体の力が試されているときではないでしょうか。 国の方針は方針として、市民ニーズを一番に独自な介護を実装できる和光市であってほしいと思います。また、自ら考え動く職員の背中を押せる、そんな市政を望みます。介護保険料の見直しと基金及び繰入金の増額をお願いし、私の反対討論といたします。
昨年の訪問介護事業所の倒産は過去最多を更新しており、基本報酬が引き下げられれば、事業所の廃止、倒産に拍車がかかり、訪問介護サービスの基盤が根底から損なわれる危険があります。富士見市として、このような国の制度改悪を注視するのではなく、真に持続可能な介護保険制度の構築のために、安心して高齢者が市内で暮らしていけるために、国にしっかりと要求していっていただきたい、このことを求めまして討論といたします。
したがって、会社や企業ではそのような運営だと倒産の危機であります。はたして市政運営は大丈夫なのかと、心配されている市民もいます。 市民との対話を重視する市長にとって、市民に誤解や混乱を来すことは本意ではないと思いますので、分かりやすい御答弁をお願いをいたします。 まず１点目、歳入を増やす具体案について。 ２点目、緊急なときについての財源について。
深刻な介護職員不足の中でも、訪問介護の人手不足は特に重大でありまして、東京商工リサーチの調査によりますと、昨年の訪問介護事業所の倒産は過去最多を更新したとのことであります。また、４割近くの訪問介護事業所が既に赤字であることも、厚生労働省自身が示しており、この状態で介護報酬が引き下げられれば、赤字の事業所や廃止、倒産に追い込まれる事業所が増加をし、訪問介護の基盤が壊れてしまうことが危惧されます。
2023年の企業倒産は8,497件に達し、前年6,376件を2,000件以上も上回りました。 コロナ支援策の縮小に加え、物価高や人手不足等によるコスト増に耐え切れなくなった中小企業の倒産が急増し、月別推移を見ても、2022年５月から20か月連続で前年同月を上回りました。特に12月の806件は2023年で最多となり、中小・零細企業を中心に年後半にかけて増加基調を強める結果となりました。
これを理由とした廃業、倒産も出ています。課税事業者になるかならないか、インボイスの登録をしているかしていないかで、取引において不利益な扱いをしないようにという国の通達があります。しかし、実態として取引先の課税事業者から、１度は免税のままでもいいよと言われたものの、結局は取引を打ち切られた例も少なくありません。
その反面、東京商工リサーチによると、企業倒産が急増している現状があります。また、市内でも仕事量が少なく、経営が厳しいとの声も多くいただきます。東京商工リサーチによると、全国の2023年の企業倒産は前年比35.2％増の8,690件であり、2019年以来、４年ぶりに8,000件を超えました。増加は２年連続で、増加率はバブル崩壊後の1992年以来、31年ぶりの高さであります。
委員、額が決定してから工事をした事業者にお金を払うと思うが、仮に事業者が倒産などで支払い先がなくなった場合は、どのようになるのか伺う。 答弁、金額の支払い先は広沢複合施設の運営事業者になりますので、事業継続期間中はなくならない会社と認識しております。 会計管理費。 委員、この時期に490万円という金額の収入印紙を買う理由を伺う。
◆佐藤弘一委員 理解できないというか、何か分からないんですけれども、その丸健というのは前に倒産して、伊奈町に丸健つばさ交通で新しく昨年度会社を興したバス会社ですよね。継続的にというか、町内循環型……自分がちょっと勘違いしちゃっているかな。 結局、町内事業者は分かるんですけれども、その４台を新車発注して補助金が出る。
広島県で食材費の高騰を受け、価格転嫁などを柔軟に行えないことが要因で給食業者の倒産がございました。和光市においてはどのような契約になっているのか、物価が上がったときには対応できるのか、教えてください。 ○議長（富澤啓二議員） 石川教育長。
お風呂などを修繕できていないため、職員のモチベーションにもつながってしまうとの声が上がり、全国介護事業者協議会などの調査では、全国1,200施設のおよそ３割が、物価高が続けば数年で倒産する可能性があると答えているとのことです。介護報酬は３年に１度の改定となっているため、コストの上昇分を反映させることがすぐにできないという背景があるというふうに聞いております。
12月議会で、このまま手をこまねいているならば、小零細事業者で倒産、廃業で潰れざるを得ない状況が増えることを黙認することになりかねない。そうなれば今は勤労者で納税者だが、生活困難になり、ひいては地域産業の衰退につながりかねないという指摘をしたところ、潰れてよいと思っているわけではないとの発言をいただいています。
件数の内訳は、倒産及び財産なしが47件、生活の困窮が11件、所在不明が10件、その他１件でございます。 １款一般被保険者国保税でございますが、収入済額は６億2,863万4,541円で、収納率は87.3％でございます。被保険者数の減少等に伴い、前年度と比較しまして0.3ポイントの減、3,023万2,396円の減額となりました。
だけれども、民間の企業がやっている以上、赤字になった、資金繰りがショートした場合というのは、すなわちそれは撤退もしくは倒産という危機に陥るという状況です。
最後に、国民健康保険税条例第22条の２第２項の改正内容についてでございますが、国民健康保険税の賦課決定において、会社の倒産や会社都合等の非自発的理由で失業した方については、特例対象被保険者等として前年中の給与所得を100分の30とみなして算出してございます。
新型コロナ感染症の感染拡大を受け、訪問介護（ホームヘルプ）や通所介護（デイサービス）などでは、深刻な利用抑制が起こり、介護事業者は大幅な減収や倒産に見舞われました。感染防護に向けた現場の必死の努力にもかかわらず、全国各地の介護福祉施設でクラスター（集団感染）が発生し、多くの利用者や従事者が深刻な被害にさらされました。