伊奈町議会 1989-12-04 12月07日－01号
建設業関係で倒産による、納付請求はしてある。次に営業関係で 258万円、同じく 243万円、双方とも差し押さえを行っている。以下業種別にはブロック業、不動産業、化学機械、掘削機械、建設業、梱包業、理容業、電気業の順に滞納が多い。 それから、３点目の不納欠損につきましては全体で 177件、 410万円ばかりです。
建設業関係で倒産による、納付請求はしてある。次に営業関係で 258万円、同じく 243万円、双方とも差し押さえを行っている。以下業種別にはブロック業、不動産業、化学機械、掘削機械、建設業、梱包業、理容業、電気業の順に滞納が多い。 それから、３点目の不納欠損につきましては全体で 177件、 410万円ばかりです。
二、受益者負担金及び下水道使用料の債権の保全、また未納に当たっての水道企業団との連携はされているのかとただしたところ、未納者の中で負担金については土地の地権者、特に倒産した会社経営者、名義変更に絡んだ新旧の土地所有者などが多く、使用料については借家人の未納が大半であり、これらは転出したり行方不明になったりしています。このため、現在追跡調査を進めています。
大きな柱の、産業振興で勤労福祉の向上という問題の基本的な考え方は、いわゆる産業の重視を基本にすえろということを重ねて強調したわけですが、そのなかで、経済部長の答弁のなかではですね、御存知のように、他市に例をみないという……むろん、そういうことについて一定の評価をすることについては結構でございますが、現実の問題として、中小企業の皆さんが非常に、活力といいますか、倒産、あるいはマンションの建設のなかを見
ヤハタ鋼機等が進出を見て、ある程度は作業等も行っていたようですが、どういうわけが倒産いたしましてマンションに転進するようなふうでございますが、それに控えてまたエーアンドディの会社が進出し、工事も大分進んでいるようでございます。これらについてはまことに望ましいことと思いますが、地続きの桶川市の関係ですが、立派な工業団地ができ上がろうとしています。
これらの業者につきましては、毎年、配達証明付きの催告書を送付するなど、納入を促しておりますが、会社の倒産や経営権の移行、それから納入者の死亡など、相手側の諸般の事情によりなかなか履行していただけない事情がございますので、御了承賜りたいと存じます。
つまり零細企業が年度の中途において倒産なりしてしまったというようなことがあって、徴収不能になったというようなこともあるわけでして、これらにつきましては、例年三五％ないし四〇％程度の徴収率を見込んでいるわけでございますが、今年度につきましては当初見込んでおります二百万円が滞繰分としてあるわけですが、この程度の、あるいはこれ以上のものを徴収すべく税務職員が努力しているところであります。 以上です。
例えばこれが農家でございますから、割合昔から余り伸びをしないけれども、つぶれるようなこともないわけでございますが、例えば民間の企業なりにたとえました場合、今まではコンスタントに仕事があったものが一気にここで今までの操業以来始めていた仕事が何ら今後の対策と言いますか、かわる仕事がないままに一方的に廃止をされたということになりますと、これは当然もう会社は倒産をするというような事態は間違いなくあると思います
第三に、日本のように多くの中小零細業者で成り立ち、複雑な流通経済機構を持つ社会の中で記帳を義務づけるような消費税は、中小零細業者の営業を成り立たせるものではなく、大企業の狭間で生き残るためには、税を消費者に上乗せできない中小零細業者は、泣く泣く身銭を切るしかなく、それで経営が成り立たなければ倒産と、現在でも倒産や自殺、無理心中など、経営状況の厳しい中小零細業者は消費税の導入の中ではますます危機的状況
中には、その対応がおくれたために、倒産という厳しい状況に追い込まれた企業も数少なくありません。それに対して役所はどうかといえば、ほとんど減量もなされず、高度成長時代の余裕のある体質のまま、何の苦労もなく、その場限りの小手先だけの対応しかしていないというありさまです。
この道路につきましては１企業が開発を行ったけれども、この会社が倒産をしてしまったと。さらに倒産をした会社のその道路敷を相続人が法定の手続をして相続をしたわけでございますけれども、道路維持管理をしなくではならないけれども、できない立場になってしまったと。
話はちょっと変わりますが、建て売り住宅を購入し・家族全員で頑張っていたある家庭で、ある日突然ご主人のお勤めの会社が倒産、またはご主人が病いに倒れた、そういう事態が起きて、事志破れてせっかく購入した住宅を手放さなければならない事態が発生したとします。この方を仮にAさんとします。市の建築課へ出向いて、こういう事情で家を手放し家族じゅうで安い住宅に入りたい、入って頑張りたいと申し出たとします。
今、民間の中小企業や零細企業の社員が、ここに書いてあるような休んでおくれず働かずと、こういう勤務をしていたとすれば、その会社はたちまちに倒産してしまうのではないか、そういうふうに思います。ここに書いてあることが全部本当のことだというわけではございませんけれども、こういう本が売れているということは、私は役所の職員の方が市民から非常に注目されているからではないか、そのように考えます。
それから、次に第２の市税の点でございますけれども、不納欠損処分額がかなり多くなってそれはどうかと、こういう監査委員の見解はどうか、こういうことでございますが、確かに不納欠損処分の金額は増加しておりますけれども、その内容を見ますと生活困窮それから所在不明、それから倒産、破産それから無財産、もちろん所在不明の中には徴収に列車賃等を使いまして参りましてかえって損をするというふうな事態ももちろん生まれるわけでございますけれども
そういうことを考えたときに、今回も日本総合防水、当時説明をしたときにはすばらしいいい会社だなということでわれわれ地元の議員も了解をして、進出についてオーケー出したのですけれども、残念ながら１年たたずにちょっとまずくなったということを考えたときに、倒産をして他の企業に移すときには、事前の何というのですか、事前の報告というのですか、報告義務というのですか、そういうものの対県あるいは対市に対しての義務というのですか
しかしながら、市民の皆さん方の経済負担が余りにも多額なために加入ができないというようなことになれば、水道行政も成立をしないし、企業も倒産の憂き目に遭うと、大きな赤字を計上するととにもなるということになるのではなかろうか。したがって、そういう立場からの見解もひとつお聞かせいただきたい、かように考えます。
ですから、交渉においては常に会社が倒産するかしないか、いつも会社ということを念頭に置いて労使の交渉があるのです。ほとんどの企業がそうです。だから私は先ほど言ったのです。だれかの言ではないけれども、大方不沈空母の熊谷市なのです。倒産ということはほとんどあり得ない熊谷市なのです。だから私は交渉に入るときには、常に市民の幸せということを忘れずに交渉するところに、私は意義があるのではいかと思うのです。
現在の日本の社会の中における企業の倒産件数あるいはアメリカにおける失業率、あるいは西欧諸国における経済成長率、まさに50年前の世界大恐慌と言われた時代に相当する状況というようなことが言われてもおります。 したがいまして、そういうような環境の中でありますから、市や県や国も一言にして言うならば、行政改革あるいは行政の見直しということを迫られておるということが言えると思うのであります。