和光市議会 2021-03-17 03月17日-08号
法人の会社数の減少、倒産となれば回収ができなくなる可能性がありますので収納率を落としています。 委員、個人市民税について、納税義務者数の見込数減少と一人当たりの所得税税額の減少を見込んでいるとあるが、算定根拠を伺う。 答弁、賃金や雇用の状況は国の調査で示されています。賃金で3%、雇用状況で3%ほどの減少を見込んだ形で計算をしています。
法人の会社数の減少、倒産となれば回収ができなくなる可能性がありますので収納率を落としています。 委員、個人市民税について、納税義務者数の見込数減少と一人当たりの所得税税額の減少を見込んでいるとあるが、算定根拠を伺う。 答弁、賃金や雇用の状況は国の調査で示されています。賃金で3%、雇用状況で3%ほどの減少を見込んだ形で計算をしています。
東京商工リサーチによると、感染への不安から、通所サービスや訪問介護の利用落ち込みにより経営が悪化し、倒産件数は前年比6.3%増の118件と過去最多を更新したということです。介護現場の人手不足はコロナ禍以前から指摘されている課題であり、全産業の平均と比べて介護職の収入が低いことが大きな理由と言われています。
介護事業所の経営状況を調査したところ、約6割の事業者が経営が苦しいと回答しており、2020年の介護事業者の倒産件数は過去最多となったという報道もあります。 以前にも質問をしておりますが、改めて介護事業所の経営について、また、職員の離職について、現在の状況を伺います。 (2)自殺対策。 新型コロナウイルス感染症の流行が長期化する中、懸念されていた自殺者の数が増加しています。
また、コロナ禍の影響で倒産した企業は、全国で500社を超えているようです。地域経済の悪化が懸念されますが、市内の経済動向(産業・雇用など)の状況について、状況をどのように把握しているのでしょうか。 また、新型コロナウイルスの先行きは不透明でありますが、今後の経済動向についてどのような予測をしているのか見解を伺います。 次に、(2)市税の令和3年度見込額の算出方法について。
次に、(2)民間収益事業の撤退に係るリスクマネジメントに関する契約上の取り決めにつきましては、民間収益事業者が倒産し、または民間事業者の財務状況が著しく悪化する等で事業の継続が困難である場合の措置の詳細は、事業契約書及び定期借地契約において定めることしており、その内容は、原状回復し更地で返還を原則としております。 ○議長(齊藤秀雄議員) 安井総務部長。
工事途中で資金が回らなく状況がある場合、黒字倒産のリスクもあります。和光市の建設工事前金払事務処理要綱について伺います。 イ、制度利用の取り組みを。 地域建設業経営強化融資制度、略して公共工事等運転資金支援融資制度は、工期延長等工事代金の入金がおくれる場合や資金調達ルートの多様化、また下請建設業者等の支払いなど、立てかえ払い負担の軽減等が可能です。
また、保育園については、民設民営化の方向ですが、事業主の理由により事業の継続が困難となったり、株式会社の参入による経営的リスクもあり、2008年の首都圏を中心に29カ所の保育園、学童保育所を経営していた企業の倒産事例は突然の園閉鎖が大きな影響を及ぼしました。こうしたリスクへの対応について、どのような備えをしているのかを伺います。 (2)子育て世代包括支援センターの実績と今後の展望について。
国の介護施策は、平成27年度から介護報酬がマイナス2.7%と大幅に引き下げられた影響で、介護事業者年間倒産件数が全国的には過去最高となっています。さらに、医療介護総合確保推進法の改悪により、1として、要支援者の訪問介護と通所介護を保険給付から外し、市町村が主体である地域支援事業介護予防・日常生活支援総合事業へ平成29年度までに移行させる。この点は和光市は率先して行っています。
国税のうちで消費税の滞納が最も多く年間60万件以上、平成10年度で49.7%、3,398億円に上っており、そのうち1割は倒産などで最終的に納められない状況です。 また、輸出企業には輸出割戻し税があり、年間3兆円に上ります。輸出割戻し税は、企業の売り上げのうち、輸出の仕入れ原価にかかる消費税分が国から還付される制度です。
しかし、取り入れてからここに至ってみると、中には倒産している業者もあるし、継続できなくなっている指定管理者もいるというのが現実であります。 そこで、私は今回市長初め執行部の人にこれをやることによって特にお願いしたいことは、官も民も恐らく公共性の確保というものは同じだと思うんです、はっきり言って。
労働法制の規制緩和によって非正規労働者やリストラによる失業者が国保に加入し、自営業者の倒産など、国保財政は被害が集中しています。悪政によって痛めつけられた国保財政は、政治の責任で国の負担率を引き上げて、国保財政の立て直しを図り、保険税の引き下げを行うべきです。こうした中で、国と県が国保の広域化を進めていますが、その現状について伺います。
和光市として初めて一時借入金が発生する事態となりましたが、民間ではこのような事態を招いたら即倒産なんて事態も考えられますが、このような事態を招いた原因と、今後も起こり得ることなのか、また今後の対策について伺います。 (1)なぜ一時借り入れが発生したのか。どの段階でそれが判明し、どのような手だてを講じたのか。 (2)今後とも発生し得る可能性があるのか。
雇用や中小零細業者の倒産と廃業が起き、減収と増税で食えば払えず、払えば食えないという嘆きが広がっています。 構造改革政治のもとで実施された三位一体の改革はうたい文句と正反対に、地方財政と地方自治の後退をもたらしました。そこに追い打ちをかけるように、昨年来の金融・経済危機です。質問は市県民税絡みでの滞納状況と滞納者への催告、差し押さえ等の実態についてお聞きをいたします。
本来なら倒産しているんです。ところが、今度は逆にそういうふうにやっているということはおかしいじゃないですかと。ですから、我々としても、今、金融が自由化になったときには、少なくとも入札制度を取り入れて、土木建築とか、ああいうのも行政は入札制度を取り入れてやっているんだ、金融関係もこういう制度になったんだと。そうすれば、市民一般や国民の皆さんが理解してくれると思うんです。
それと、PFIをやる、やらないというところで、やはり規模の問題というのは、おっしゃるとおりございまして、和光市でその5,000万円、5億円というふうにやったのは、結局PFIをやるときには、倒産隔離の関係で特定目的会社をつくります。
昨日、9月10日の日経新聞によりますと、この8月の埼玉県の企業倒産件数は27件、これは負債額1,000万円以上です。昨年同月比48%の増加になり、また負債総額は2%増、約87億円とのことです。業種別で一番多いのは建設業で、次いで小売業でした。以上のことから、県内ではまだまだこれからが厳しい経済状況になると言えます。こういった倒産、破産等による市の収納状況は、現実どのような数字なのかお聞きします。
暫定予算とは、建設業界全般に景気の下支えとしての役割が大きい公共事業が持つ重要な機能を失うことであり、現在の景気動向から市内の建設業者の倒産、廃業などの最悪の事態も発生する可能性も考えられます。
この経済情勢で大量の失業者を路頭に迷わせ、中小企業の倒産が相次ぐという事態を招いたら、みずから大不況を呼び込んでくるようなものです。今、住民と中小零細企業を守ることは、景気対策として最も緊急かつ切実に求められている課題です。貧困の連鎖や貧困と格差を解消するためには、安定した雇用と収入が暮らしの課題です。
市としての雇用や経営安定化策につきましては、景気低迷が今後もまだ続く中で、例えば和光市民の勤務先の都内や近隣都市への企業の中に今後に向かって起こるかもしれない解雇や倒産等がもし発生した場合の相談を受ける体制も検討しなければならないと考えております。 また、市内事業者におきましても、厳しい状況をかんがみて、全事業者の皆さんへ支援体制が必要であろうと考えています。
平成21年度法人市民税均等割の納税義務者数の積算に当たりましては、平成20年11月末現在の納税義務者1,610件に、過去3年間の12月から3月までの4カ月間の増減率101.5%を乗じ、金融危機や円高の影響による会社倒産件数見込みを考慮いたしまして、法人数を1,562社と見込んだところでございます。