令和 ５年 ９月 定例会（第３回） 令和５年第３回
宮代町議会定例会 第８日議事日程（第５号） 令和５年９月７日（木）午前１０時００分開議 開議 議事日程の報告 諸般の報告日程第１
会議録署名議員の指名について日程第２ 一般質問 ８番 角野由紀子君 ７番 泉 伸一郎君 １０番 田島正徳君●議案の上程、提案理由の
説明追加日程第１ 議案第４９号 宮代町監査委員の選任につき同意を求めることについて
閉議出席議員（１２名） １番 小河原 正君 ２番 西村茂久君 ５番 丸藤栄一君 ６番 丸山妙子君 ７番 泉 伸一郎君 ８番 角野由紀子君 ９番 塚村香織君 １０番 田島正徳君 １１番 土渕保美君 １２番 深井義秋君 １３番 川野武志君 １４番 合川泰治君欠席議員（１名） ４番 山下秋夫君欠員（１名）地方自治法第１２１条の規定により説明のため出席した人 町長 新井康之君 副町長 渋谷龍弘君 教育長 中村敏明君 総務課長 福田拓也君
企画財政課長 菅原隆行君 住民課長 草野公浩君 税務課長 伊東高幹君
町民生活課長 吉永吉正君
環境資源課長 大場崇明君 福祉課長 鈴木淳史君
子育て支援課長 横内宏巳君
健康介護課長 井上正己君
産業観光課長 小川英一郎君
まちづくり建設課長 成田雅彦君 会計管理者兼会計室長
教育推進課長 田中啓之君 宮野輝彦君本会議に出席した事務局職員
議会事務局長 押田昭浩 書記 青木 豊 書記 金子尚子
△開議 午前１０時００分
△開議の宣告
○議長（合川泰治君） ただいまの出席議員は12名であります。定足数に達しておりますので、直ちに本日の会議を開きます。
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△議事日程の報告
○議長（合川泰治君） 本日の議事日程は、あらかじめお手元に配付したとおりであります。
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△諸般の報告
○議長（合川泰治君） 日程に入るに先立ち、諸般の報告をいたします。 山下議員におかれましては、本日欠席する旨の連絡を受けておりますので、ご報告いたします。 以上で、諸般の報告を終わります。
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△
会議録署名議員の指名
○議長（合川泰治君） 日程第１、
会議録署名議員の指名を行います。
会議録署名議員は、会議規則第127条の規定により、議長において、５番、丸藤栄一議員、６番、
丸山妙子議員を指名いたします。
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△一般質問
○議長（合川泰治君） 日程第２、一般質問を行います。 質問の通告がありますので、順次発言を許します。
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△角野由紀子君
○議長（合川泰治君） 通告第９号、
角野由紀子議員。 〔８番 角野由紀子君登壇〕
◆８番（角野由紀子君） おはようございます。議席番号８番の角野でございます。 通告に従いまして、３点質問します。 １点目、
須賀小学校地域拠点施設基本構想についてお伺いします。 第５次総合計画の
前期実行計画に位置づけられた宮代町
小中学校適正配置事業での
須賀小学校地域拠点施設基本構想が策定されました。 宮代町は平成23年全国に
先駆け公共施設マネジメント計画を策定し、未来執行の
公共施設再編が提案されました。それから10年が経過した令和４年３月第２期
公共施設マネジメント計画が更新され、具体的な取組として小中学校、公民館施設がともに地域の中心施設へとの提案がなされました。関連した小中学校の適正配置の取組については、長期的視点でおおむね20年間進めることになり、令和４年度からの第１期10年間については、まずは須賀小学校の再整備から着手することになりました。昨年より着々と進められてきています。 やっと動き出した
適正配置計画であることと、須賀小学校から始めてくださったこと、この２つの理由で私自身大変うれしく、まちづくりの希望となって
須賀地域活性化への期待が大きく膨らんでいるところです。 そこで、幾つか周知のためにお伺いします。 基本構想が発表されるまでの取組、経過についてお伺いします。
スケルトンインフィルについて現在考えている内容はどのようなものでしょうか。今後のスケジュールはどうなっていきますか。 須賀地域にとって地域の中心施設となることは大いに希望の持てることです。たくさんの地域住民によく知ってもらうことが大事と思います。今後のまちづくりへの波及効果をどのように描いているかお伺いします。 よろしくお願いします。
○議長（合川泰治君）
角野由紀子議員の質問に対する答弁を求めます。
教育推進課長。
◎
教育推進課長（田中啓之君） お答えいたします。 まず、１点目の基本構想が発表されるまでの取組、経緯についてお答えします。 小中学校の適正配置については、20年の期間で取組を進めているところです。その最初の10年間において地域に残すことが確定している須賀小学校、百間小学校について、第２期宮代町
公共施設マネジメント計画に基づき地域拠点化を含め再整備を行うこととしています。その第一歩として須賀小学校の再整備の検討を進めており、今年６月に
須賀小学校地域拠点施設基本構想を策定したものでございます。
基本構想策定の経緯につきましては、令和４年11月に地域や学校の関係者、有識者、公募委員など14名で構成される
須賀小学校地域拠点施設検討委員会を設置しました。また、新しい学校は多機能化されるため、複数の課が関わる施設となることから、課横断的な
職員プロジェクトチームを設置しました。これら検討委員会及び
プロジェクトチームを中心に
須賀小学校通学区域の住民を対象とした無
作為抽出ワークショップや
住民意識調査、先進事例視察などを実施し、その結果を基に意見交換や検討を重ね、新しい
須賀小学校地域拠点施設のコンセプトやビジョンを示す基本構想の案を作成しました。そして、本年６月に実施した
パブリックコメントを経て、基本構想を策定したところでございます。
ワークショップには小学校５年生から88歳の方まで幅広い年代の方にご参加いただき、多くのアイデアやご意見をいただきました。また、検討委員会においては
須賀小中学校の校長やＰＴＡ会長、
地区自治会自主防災組織、
公民館利用者、子育て世代の方など様々な関係者にご参加いただき、それぞれの立場からご意見をいただいております。 今年度につきましては、策定した基本構想を基に必要な機能や規模、配置計画など具体的な内容を含む基本計画を策定予定です。 基本計画の策定に当たっては、地域住民や関係者へのヒアリングや
ワークショップなどを多面的に実施し、できる限り多くの皆様のご参加をいただき、情報を共有し、議論を重ねながら新しい施設の姿を形作っていきたいと考えております。 ２点目の
スケルトンインフィルについてお答えいたします。
スケルトンインフィルとは、スケルトン、躯体とインフィル、内装や設備を一体化せずに分けて整備することで躯体を長く使いながら必要に応じて最適な内装、設備の更新を繰り返し、建物自体の長寿命化、有効活用を図るものになります。 さきに策定した基本構想においても将来的な児童数の増減等に対応した施設整備の考え方として
スケルトンインフィルを取り入れていくことを記載しております。将来的には学級数の減少が推計されておりますので、
スケルトンインフィルの構造とすることで、そうした状況変化に応じて、教室を
コミュニティ施設に転用するなど施設の有効活用を図っていけるような設計にしたいと考えております。 ３点目のまちづくりへの波及効果についてお答えします。 新しい須賀小学校には
地域コミュニティ施設を併設することで子供たちが地域の方々と交流することによる教育的効果を期待する一方、まちづくりへの波及効果も目指しているところです。 基本構想の方針３は、地域のみんなが集まり、新たな出会いや活動が生まれる場をつくるといたしましたが、まずは地域の皆さんが気軽に、また、自然と集まる場にし、そこから人と人とのつながりや、新しい活動を生み出していく場としていきたいと考えています。また、基本方針４は、地域のネットワークを築き、エリア全体を活性化するとしています。にぎわいや活動が
地域拠点施設の中だけで完結するのではなく、エリアにある集会所や飲食店などの民間施設や、広場や公園などの空間も含め、地域の様々な主体と連携し、エリア全体を活性化させていくための拠点にもしていきたいと考えております。 一方で、現在は笠原小学校に子供を入れたいと転入してくる方もいらっしゃいますが、同様に須賀小学校についてもこの学校に子供を入れたいと思ってもらえるような学校にしていきたいとも思っております。 須賀地域の魅力をさらに向上させる新たなシンボルとなることも期待しているところでございます。 以上でございます。
○議長（合川泰治君） 角野議員。
◆８番（角野由紀子君） ありがとうございました。 それでは、再質問させていただきます。 これまでの経過というところでひとつお伺いしますが、昨年
住民意識調査、アンケートをされたかと思いますが、回収率についてどんなふうに評価されていますでしょうか。お伺いします。
○議長（合川泰治君） 答弁を求めます。
教育推進課長。
◎
教育推進課長（田中啓之君） お答えさせていただきます。 昨年の11月に
須賀小学校通学区域にお住まいの小学校５年生以上の男女の個人の方を対象に意識調査を実施させていただきました。配布数は1,000人、
住民基本台帳から無作為抽出をさせていただいております。郵送により配布、郵送で回収という調査方式でやらせていただきました。 調査期間は11月24日から12月12日ということで、回収状況は1,000人に配布して356人、回収率35.6％ということで、評価という部分では、当然様々な世代の方から様々な視点のご意見をいただけたということ自体は一つの成果であり、これが基本構想のベースの一つにはなっているものでございますけれども、回収率という部分では35.6％ということで、もっともっと多くの方々にまずはこういう動きがある、50年に一度の小学校の整備で、さらにこれからの
須賀小学校区域、須賀地域の将来を描いていく、つくっていく第一歩という事業の重要性というか、ことを考えた場合には、もっと多くの方に関心を持っていただいて、関わっていただく必要があるというように考えておりますので、そう考えるとちょっと少ないというのは、私も否めないと捉えております。 そういったことを反省とさせていただきながら、今般の基本計画の策定に当たっては多くの方々へお声がけをしながら、
ワークショップとかいろんな地域の皆さんに関わっていただく、情報提供をさせていただく仕組みを、できる限りのことをやらせていただいて、機運を盛り上げて、地域の方々と一緒にまちづくりの雰囲気をつくっていけたらいいなと考えております。 以上でございます。
○議長（合川泰治君） 角野議員。
◆８番（角野由紀子君） 今、
教育推進課長にお答えいただきまして、本当にそのとおりだなというふうに思います。 先ほどの答弁の中でも、できる限り多くの皆様の参加をいただいて、情報を共有し議論を重ねてまいりたいということで、まず、情報の共有というのは本当に大事だということで、私も老婆心ながら
小中学校適正配置計画の最初の26年くらいにつくっていたときの検討委員会の盛り上がり方、また、図書館でやった発表された、すごい盛り上がりがあったのに、やはり町民がついてこられなかったという、そういうちょっと、そういう反省もありまして、今回はつくるほうですから違うのかと思いますが、でも、やはり検討委員会の人たちは一生懸命やっても、地域住民が一緒にその希望を持って情報をもらって、喜び合って進めるその、今年の令和５年基本計画をつくる今年が一番大事だなと思ってこの質問をさせていただております。 情報発信ということは、本当に地域の多数の町民の意識、また、もう知っているよということで、そうなんだよと普通の中で出てくるということが大事かなと思います。そういう中で、先日は回覧板に今度９月24日に行われます「どんぐりとピアノ、はじまり、はじまり会議」というチラシが入りました。これは多分全戸配布、
須賀地域全戸配布なんでしょうかね。でも、この、これは
公開シンポジウムということでいいんでしょうか。これ、ぱっと見てよく分からない、読まないと、読んでもよく分からないというか、ぱっと見て分からなかったという感じ。私なんかは何をしているかは知っているから分かるのであって、この
公開シンポジウムという計画のうちの一つであるのかということと、その参加目標人数というのは考えているのかどうか、そこをお伺いします。
○議長（合川泰治君） 答弁を求めます。
教育推進課長。
◎
教育推進課長（田中啓之君） お答えいたします。 今、ご紹介いただきました９月24日に開催する
公開シンポジウムは、その名のとおり公開、一般公開ということで、どなたでもご参加いただけるという形で須賀小学校の体育館を会場にさせていただきまして、開催させていただきます。どなたでもご参加いただける小学校の体育館を会場にということで、目標の人数という具体的な人数までは設定しておりませんし、コロナも流行傾向にあるという状況もあるので、あまりどこまでと言っていいのかというのは難しいところはあるかと思いますけれども、本当に体育館を埋め尽くすと言っていいのか、ご時世だから分からないのですけれども、多くの方に来ていただきたいと、そのように考えておりますし、この
公開シンポジウムを皮切りに、この後10月、11月、12月と第２弾、第３弾、第４弾という形で
ワークショップを開催していきながら、それぞれいろんな論点を設定させていただきながら基本計画のベースとなる考え方とかそういったものを整理していきたいと考えております。 ですので、この
シンポジウムにより多くの方が来ていただくというのが我々にとっての第１弾の目標です。 以上でございます。
○議長（合川泰治君） 角野議員。
◆８番（角野由紀子君） 本当にそのとおりだと思います。ただ、24日でお彼岸の連休のちょっと、それも心配もありますが、ちょっと細かくなって悪いのですが、例えばこの
シンポジウムに自分の意見を言わなくても、その
シンポジウムを見て策定小学校ですか、そういうのはこういうふうになっているんだな、ああなんだなというその、分かるということで少し理解というか意識が変わっていくのかなと思うのですが、例えば、国納保育園の保護者、また、
宝光寺幼稚園の保護者、また、防災力強化に関しての、防災力関係の町民、そういう方々にそれぞれ回覧板ではなくて、直接お誘いというか、そういう
一つ一つターゲットを見ながらやっている、やったほうがいいのではないかなというふうな思いがあるのですけれども、いかがでしょうか。
○議長（合川泰治君） 答弁を求めます。
教育推進課長。
◎
教育推進課長（田中啓之君） お答えさせていただきます。 周知の関係なんですけれども、申し訳ないのですけれども、細かいところまでちょっと今手元に資料がなくてお答えできないのですけれども、今おっしゃっていただいた地元の国納保育園とか
宝光寺幼稚園さんとか、そういうところに通われている保護者の方とか、そういった方にも周知のほうをさせていただきたいと思います。 あとは、今お話しいただいたとおり愛知県の新城市作手小学校の事例、小学校と
地域コミュニティ施設を併設している事例なんですけれども、そういった新しくできた複合化している小学校の事例を、そこの建設に関わった建設関係の方から直接お話をお伺いすることで、あ、こういうふうに新しい学校はできていくんだという、そういったことを皆さんと共有して雰囲気をつくっていけたらという趣旨で考えております。 以上です。
○議長（合川泰治君） 角野議員。
◆８番（角野由紀子君） 思いは課長と本当に一緒なんです。令和４年３月に私は一般質問で
シビックプライドという項目で一般質問させていただきました。
シビックプライドというのは、今地域に必要なことであって、町に対する市民の誇りを指す言葉であって、郷土愛、町自慢など単に愛着を示す言葉とはニュアンスが異なり、この町を良いものにするために自分自身が関わっている、自分がこの町をつくっている当事者意識を伴う自負心のことを言います。
シビックプライドというのは主に
町内在住住民を対象にした働きかけです。町民が自分の町に積極的に関わっていこうとする意識を高めようとするものということで、この地域の拠点づくりをきっかけに、今こそこの
シビックプライドの醸成を図るチャンスだというふうに私は思っております。 そういう中で宮代町史をひも解いてみますと、「笠原小学校は鉄筋２階建て、切り妻瓦ぶき農村住宅をモチーフに学校は町、学校は住まい、学校は思い出、の３つのコンセプトを基につくられた
地域コミュニティづくり、教育、文化に力を注いだ文化の薫り高いまちづくりが進められた」とあります。課長の答弁のように須賀地域もそんな新たなシンボルとなることを期待しているという答弁がございましたが、こういう中でこの
シビックプライドというのを何とかこのチャンスにして高めてもらいたいという思いで、新住民が増えつつありますので、そういう方々にも配ったよという既成事実は必要なくて、相手に届いているかということがすごく大事だと思って、本当に小学校が今、保育園、幼稚園に行っている人たちが令和９年に開校する学校、関わったというその50年に一度というその思いを何とか今、本当に今、盛り上げていただきたいという思いですが、もう一回課長、お願いします。
○議長（合川泰治君） 答弁を求めます。
教育推進課長。
◎
教育推進課長（田中啓之君） では、お答えいたします。 今
シビックプライドということでお話しいただいたのですけれども、今回の基本計画の作成に当たっては地域でいろんな、様々な分野でご活躍いただいている町民の方々に
インタビューをさせていただくのを基本計画の策定の第一歩として今、取組をさせていただいております。基本計画の策定業務を行う建築事務所のほうが、やはり基本計画を策定するに当たっては地域のことをまず、知らなければいけない。まさに今回アンケートの対象にさせていただいた、
インタビューの対象にさせていただいている方は
シビックプライドを実践されているような方々です。８月の前半に３日間、後半に３日間行っておりまして、須賀小エリアで24名の方、ほかの町内のエリアで10名の方ということで、非常に多くの、多分いろんな分野で、あ、ここの方とご存じの方がいらっしゃるかと思いますけれども、そういった方々に
インタビューをさせていただきながら、させていただきました。 すてきな建物ができるという、それ自体も楽しみなことではあるのですけれども、議員おっしゃっていただいたように
シビックプライドを持って実際に行動していただける、地域のために動いていただける方をつくっていくという、そういう意味でも今回の施設の再整備というのは、そういうきっかけとしてもすごくチャンスであるかなと考えておりますので、新しい施設をうまく活用していっていただける方々、須賀地域のまちづくりを盛り上げていっていただける方々を発掘したり育成したり、そういった機運をつくっていくという意味でも今回の
プロジェクトは非常に重要なものであると考えております。 以上です。
○議長（合川泰治君） 角野議員。
◆８番（角野由紀子君） よろしくお願いいたします。 それでは、２点目、
コバトンベビーギフトについて質問します。 県は令和５年度
子育てファミリー応援事業として市町村と連携して、埼玉県に生まれてくれてありがとうの感謝の気持ちを込めた
ベビーギフトを贈呈する取組をすると報道されています。
ベビーギフト等配布を通し、市町村と子育て世帯を確実につなぎ、孤立した子育てや
ワンオペ育児など防止し、育児の負担軽減を図るというものです。当町での事業は始まっているのかお伺いします。
○議長（合川泰治君） 答弁を求めます。
子育て支援課長。
◎
子育て支援課長（横内宏巳君） それでは、
コバトンベビーギフトにつきましてお答え申し上げます。
子育てファミリー応援事業コバトンベビーギフトは、埼玉県に生まれてくれてありがとうの気持ちを込め、令和５年４月１日以降に出生、転入した１歳前のお子様がいる埼玉県在住の世帯へ埼玉県から最大１万円の
ギフトボックスを贈呈する事業でございます。こちらは子供の出生時に市町村が実施している
贈答支給事業と連動して、埼玉県が上乗せしてギフトを配布する事業となっており、宮代町では以前から宮代産米の消費拡大、地産地消の推進と子育て世帯への応援のため、お子様の誕生のお祝い品として宮代産米を贈呈しておりますので、埼玉県の事業開始と同時に出生、転入された世帯へチラシの配布を開始し、出生に関する各種手続の際にも
コバトンベビーギフト申込みのご案内をさせていただいているところでございます。 また、この事業は議員おっしゃるとおり県と市町村が連携し、早い時期から子育て世帯とのつながりを持つことにより、子育て支援のきっかけをつくり、孤立した子育てや
ワンオペ育児などの防止を図るという趣旨もございますので、今後も引き続き制度の周知と推進に努めてまいりたいと考えております。 以上でございます。
○議長（合川泰治君） 角野議員。
◆８番（角野由紀子君） ありがとうございます。 県の事業で
コバトンベビーギフトという名前もうちの町内では聞いたことがなかったな、多分連携してやるというのは分かっていたのですが、今のご答弁で制度の周知と推進に努めてまいりたいというふうにご答弁いただきました。出生した人たちだけが知らない間にもらっていたというだけでは、やはりよくないのかなと思いますので、どちらかでこういうのが産まれたらこういうのがあるんですよ、コバトン、その一言でもどこかで周知をお願いしたいと思います。よろしくお願いいたします。 ３点目、お願いします。 学校図書館の充実と子供の読書活動の推進について質問します。 子供は家庭や学校、地域という社会の中で育ちます。それに読書が加わると感性を磨き、想像力を豊かにし、視野を広げることができます。１冊の良書から得られるのは人生をより深く生きる力です。 2001年には子どもの
読書活動推進法が、2005年には
文字活字文化振興法が制定され、学校図書館の充実が図られるなど読書環境の充実が一段と進みました。令和５年度は国の第５次子どもの
読書活動推進基本計画の初年度で、計画が始まっています。関連する第６次
学校図書館図書整備等５か年計画は令和４年度からとなっており、相関的に捉えながら読書教育の推進、魅力ある学校図書館の整備へとしていくのが望ましいと思います。 そこでお伺いします。 当町は子供の読書活動の推進計画を策定していますでしょうか。当町の子供の読書活動の現状はどのようになっているでしょうか。学校図書の現状についてもお伺いします。蔵書の廃棄、更新は行われていますか。適切な予算措置は行われているのでしょうか。教育費の限られた中で財源はふるさと納税の活用など考えられますがいかがでしょうか。お伺いします。
○議長（合川泰治君） 答弁を求めます。
教育推進課長。
◎
教育推進課長（田中啓之君） お答えいたします。 １点目の子供の読書活動の推進計画の策定につきましては、子どもの読書活動の推進に関する法律の規定により、国においては子ども
読書活動推進基本計画を策定し、子供の読書活動の推進に関する施策の総合的かつ建設的な推進を図ることとされており、令和５年度から令和９年度の５年間を計画期間とした第５次基本計画が策定されております。 一方、都道府県市町村につきましては、同法第９条の規定により、策定するよう努めなければならない努力規定とされております。また、文部科学省総合教育政策局地域学習推進課による令和４年12月28日付事務連絡、都道府県及び市町村における子供読書活動推進計画の策定等について（周知）において、地方自治体の判断により教育振興基本計画など他の計画をもって代えることが可能であるとの通知もなされております。 当町においては、子供
読書活動推進基本計画は策定しておりませんが、第２期宮代町教育振興基本計画において読書活動の充実と図書館活動とサービスの充実を掲げるとともに、第２次図書館宮代町立図書館ビジョンにおいても重点課題として子供の読書活動の推進と小中学校との連携を掲げ、子供の読書活動の推進に計画的に取り組んでいるところでございます。 続きまして、２点目の子供の読書の現状についてお答えいたします。 まず、小中学校における現状といたしまして、埼玉県学力・学習状況調査の結果を紹介させていただきますと、１か月に５冊以上本を読む児童生徒の割合は小学生については埼玉県の約34％に対し、宮代町は37％と県よりも高いという結果となっております。中学生については、埼玉県、宮代町ともに約14％と県平均と同程度となっております。各学校における具体的な取組といたしましては、①として朝読書の時間を設定、２つ目として、目標冊数を決めての読書、３つ目として、家庭と連携した親子読書の取組、４つ目として、地域との連携によるボランティアの読み聞かせ、５つ目として町立図書館との連携による司書の派遣等を通して子供たちの読書活動を推進しております。 次に、町立図書館における取組といたしましては、指定管理者の司書スタッフが各学校の図書室を巡回し、蔵書管理や読書の支援、読み聞かせ、図書室ディスプレイなどの支援を行うほか、学校図書室と町立図書館のシステムをオンライン化し、パソコンやプリンターの貸出し、本の団体貸出しを行っています。また、赤ちゃん、保護者への本のプレゼントを行うブックスタートとともにランドセルブックと題した小学生版のブックスタート事業として新１年生に本のプレゼントと併せて図書館利用の紹介と利用カードの発行を行っています。 このほか、夏休み期間を利用した図書館を使った調べる学習コンクールや、子ども司書講座などの事業を開催し、さらにはボランティア団体の皆様にご協力をいただきながら、ゼロ歳からを対象とした各種行事、イベントに取り組み、児童生徒の読書活動の推進に取り組んでおります。 続きまして、３点目の学校図書館の現状等についてお答えいたします。 当町では現在、小学校については児童１人当たり1,100円、中学校は生徒１人当たり1,300円の予算を措置して各学校の図書購入を進めており、令和４年度は小学校で1,098冊、中学校で628冊の新しい図書を購入しております。購入に際しては町立図書館と各学校の司書教諭等による学校図書館連絡会の開催後に会場に用意された見本本を司書教諭などが手に取って確認しながら選奨しています。また、それぞれの学校の実情に合わせて、教科書の題材に係る関連図書を購入したり、調べ学習に必要な本を購入したりしています。 一方、蔵書の廃棄につきましては、令和４年度は小学校で304冊、中学校で183冊の図書を廃棄しております。廃棄に際しては司書教諭等が中心となり、図書ボランティア等と協力し破損、汚損した図書や内容等が現状にそぐわなくなった図書を選別し、廃棄しています。 なお、蔵書数につきましては文部科学省の学校図書館図書標準数を上回っている学校が、須賀小学校、百間小学校の２校のみとなっておりますので、引き続き図書の購入を進め、蔵書数の充実に努めるとともに計画的に廃棄を進めることで質の確保、向上にも努めてまいります。 最後に、４点目のふるさと納税の活用についてお答えいたします。 現状当町の仕組みでは、子供たちの未来に関する事業を使途としてご指定いただいた寄附金の中から充当する形になりますが、現在は学校図書費への充当は行っておりません。 一方で、他自治体では学校図書費の財源確保あるいは増額の手法として、これに使途を指定したふるさと納税の事例があることも承知しておりますので、そうしたことも含めて検討してまいりたいと考えております。 以上でございます。
○議長（合川泰治君） 角野議員。
◆８番（角野由紀子君） 再質問をお願いします。 ①の子供の読書活動推進計画についてです。ご答弁では、ご答弁というか、教育振興基本計画に入っていればいいですよという連絡があるからそのとおりだという感じの、それが令和４年12月28日付というふうなご答弁をいただきましたが、私の質問書は第５次子供の
読書活動推進基本計画は令和５年度から計画が始まっていますというふうに書かせていただいております。先ほどのは、もちろん教育振興計画に入っていればいいよということでやっているということなのですが、今、令和３年度の推進、読書活動推進計画の策定状況に関する調査というのでいきますと、もう全国12の県が100％策定済みです。市は93.9％、町村は74.4％となっています。また、この
読書活動推進基本計画が第５次になったからということなのかもしれませんが、埼玉県のホームページを見ますと、令和５年度のが新しく発表されています。 その中では、埼玉県63市町中49自治体はもう、策定済みで77.9％、策定していない中の策定を検討中というのが９市町村あって、14.3％。策定の予定はありませんというのが５市町村、7.9％ということで、これが最新だと思うんです。としますと、策定の予定なし５市町村の7.9％に宮代町が入るのかどうか、お伺いします。
○議長（合川泰治君） 答弁を求めます。
教育推進課長。
◎
教育推進課長（田中啓之君） お答えいたします。 今議員に紹介していただいた埼玉県の状況です、策定済みの自治体が49市町、77.8％で策定の予定なし５町村で全体の7.9％、これに宮代町が入っているかどうかと、策定の予定は今のところないということで、宮代町としては先ほど申し上げた理由で考えております。 以上でございます。
○議長（合川泰治君） 角野議員。
◆８番（角野由紀子君） 教育振興基本計画、令和３年から令和７年度の冊子がございます。 そういう中で、基本目標、健康で心豊かな児童生徒の育成ということで、施策と取組、１つ、豊かな心を育む教育の推進ということがありまして、その中の主な取組がア、イ、ウとあります。アは道徳教育の充実、イは豊かな心を育む体験活動の推進、ウで読書活動の充実とあります。読書活動の充実は学校図書館を充実させ、朝読の推進など読書の楽しさや読書週間を体得させる取組を進めますということで、この大きな冊子の中の本当に５行、４行です。それで、これで読書活動推進はうちの町はやりますというのは、計画をつくることが本意ではないですが、計画をつくるということは、何と何をやりますということをみんなで自覚し合うということができるんだと思うんです。 そういう中で、読書活動推進計画をつくってくださいねという努力義務ではあるのに、第５次この読書計画、平成13年から始まって第５次に来ました。そういう中で、希少な計画をつくらないほうに入りますよという自覚というか、その辺は教育の町宮代としては、それはどうなんでしょう。お伺いします。
○議長（合川泰治君） 答弁を求めます。
教育推進課長。
◎
教育推進課長（田中啓之君） お答えいたします。 つくっていないことに関する自覚というところでは、先ほどの県内の策定状況等を見ると、少数派になってきているというところで、つくっていないという状況自体が問題視されるという状況になっていることは認識しております。 ただ、一方で先ほど、あともう１点、教育振興基本計画の内容だけで十分なのかと言われれば、それだけをもって計画が十分かということは、私もそういうことは難しいというように認識しております。各学校ごとに毎年度学校図書館教育全体計画というものを一応学校ごとに策定しておりまして、各学校ごとの図書館教育、学校図書館教育の目標とか、学年ごとの重点目標とか、そういったことは各学校において毎年度定めているという状況もあります。 なかなか、計画策定にエネルギーを注いでいくということも、計画をつくって、計画、目標を定めて計画的に進めていくということが大事だということは分かっているのですけれども、その計画策定に係るエネルギーといった部分を考えたときになかなか実際に基本計画を定めて、図書館ビジョンでも定めて、学校のほうでも今、学校図書館教育全体計画というものが定めている、さらに計画上の具体的な位置づけはないにしても、図書館指定管理者と連携を図りながらやるべきことというか、努力はさせていただいているというところで、これまで計画の策定から逃げてきたという言い方はよくない、適切ではないと思うのですが、後回しにしてきた、やることはやっているということを優先させていただいていたというところが本音というか、そういったのが実情でございます。 以上でございます。
○議長（合川泰治君） 角野議員。
◆８番（角野由紀子君） 今ご答弁いただきました。 教育委員会の事務に関する点検評価報告書というのが毎年毎年出てきます。 そういう中で、子供の読書活動については、二重丸ではなくて一重丸なんです。朝の読書活動、学校ボランティアの活動、学校図書の充実、各小中学校、小学校における読み聞かせ、読み語りの実施ということで、やっていることは恥ずかしくないことをしているんだと思います。 ただ、各学校の実施する学校にお任せしちゃうということが宮代町の教育として、読書というのが下にくすんでしまっているということは事実になってしまうという、今回は学校図書の質問をするということは、町立図書館に頼り切っちゃっているというところが、町立図書館は指定管理で、本当にいろいろやってくださっていますし、町と連携しているからできるのですが、私、2000年に議員にならせていただいて、まず、朝の読書、公明党の女性員会のほうで朝の読書を、船橋市で始まった朝読をみんなでということで、今はもう、全国的に朝読はやっています。それから、ブックスタート、生まれた子供に豊かなお母さんとの触れ合いということで、ブックスタート、それからボランティア、そういうことで読書活動という法律をつくるということの教育上の視点というのがすごく人間をつくるという思いで必要なんだよ、特に今回出させていただいたのはこういうデジタル化社会でも、指一本で何でも入る時代でも、やはり読書をしっかり見直して、しっかり人間形成に必要なものだという確認をし合いたいという思いです。 そういう中で、まず、細かなことを言いますが、学校図書館の現状で学校図書館図書標準というのがございます。公立義務教育学校の学校図書館に整備すべき蔵書冊数の標準を学級数に応じて定めたものです。先ほどの課長の答弁で言いますと、須賀小と百間中は100％できていますよという話です。私も調べさせていただいたら、全国的に小学校は全国的には70、７割、埼玉県は７割５分、中学校は61％、埼玉県は64.3％となっております。 そういう中で、小学校50から75％未満が１校、75％から100％未満が１校、100％以上達成するが先ほどの須賀小と百間小学校２校で、達成率が50％なんです。中学校にしますと、50から75％未満が３校ということで、達成率はゼロ％ということです。 学校図書、学級数に合わせて学校図書標準の冊数と、こういうふうな形でしてしまうと、ええ、という感じになりますが、基本は学校図書館が充実しているかどうかということが一番大事なんだなというふうには思いますが、この学校図書館のこの現状について、率直にどうしたらいいのかというか、生徒数が少ないからしようがないよと言うのか、こういう質問をさせていただくときには学校図書館が一番身近な、心の保健室になれるという、今ＮＰＯ法人もそういうところを動かしているわけです。読書の嫌いになった人に読書をしろ、しろと言うのが教育ではなくて、自然に読書って大事なんだな、自分の生活に必要なんだというのが分かる、そういう仕組みというかそういう流れをつくっていってほしいという思いで学校図書館の位置づけというのは大変大事なんだと思います。 そういう中で、この達成率、どうなんでしょう。中学校には力が入らないということなんでしょうか。お伺いします。
○議長（合川泰治君） 答弁を求めます。
教育推進課長。
◎
教育推進課長（田中啓之君） お答えいたします。 学校図書標準の達成状況につきましては、先ほどの答弁で申し上げ、今、議員さんにも確認していただいたとおり、小学校では須賀小と百間小が100％を超えていますが、東小と笠原小学校では100％に至っていないという状況でございます。東小と笠原小学校については、児童数が増えてきているというのもございます。毎年度児童数に応じて図書費の目安が変わってきますので、児童数が増えれば当然図書に係る予算も増えていくという、これから着実に増やしていくことはできるのかなと思うのですけれども、一方で、古くなってしまったり、情報が古くなってしまったり、汚損、破損した図書、廃棄して、適切に廃棄していくというのもありますので、年間実数でどれくらい増やしていけるかというと、まだまだちょっと時間はかかるのかなというところもございます。 中学校につきましては、３校いずれも達成できていない状況ということで、数値で言いますと百間中学校が70％、須賀中学校が81％、前原中学校が83％という状況になっております。100％に行っていないことは事実ですので、それについても見解はというふうに問われれば、足りていないことは事実ですので、ただ、一方で子供たち、本を補う方法としましては、町立図書館のほうから団体貸出しを受けておりますので、それで十分と言える量にはなっておりませんけれども、団体貸出しを受けることでそういった部分を補っているという状況、あとは図書館のほうの司書のスタッフが子供たちに図書に興味を持ってもらえるようにお薦めの本のレイアウトを図書室でやってもらったりとか、そういったことで子供の読書活動推進していけるようにということで、努力はさせていただいております。 以上でございます。
○議長（合川泰治君） 角野議員。
◆８番（角野由紀子君） 努力しているのは私も存じています。 それで、もう一つ質問、再質問で、先ほど地方交付税から図書費が入ってくるわけですね、地方交付税というのはこれに使いなさいというふうに、幾らですよという感じで出なくて、交付税に入ってきちゃっているもので、全部使っていないというので、読売新聞の６月６日の新聞で地方交付税の図書購入費が57％しか使われていないですよというのが記事になっていました。どこでもきっとそういう状況なのかなというふうに思います。宮代町は児童１人当たり1,100円、中学校は生徒１人当たり1,300円の予算を以前からずっとそういう形なんだろうと思いますが、適切な予算措置ということで、小学校は学級数掛ける４万7,000円、中学校は学級数掛ける６万3,100円という、そういう地方交付税の算定基準があります。 そういう中でいくと、令和５年の予算で見ますと、ちょっと時間ないから私がしゃべっちゃいますと、その算定基準でいきますと須賀小は56万9,000円本来は計上しなきゃならないのが35万4,000円、百間小は48万8,000円計上しなきゃならないのが39万円、東小は61万円なのが44万6,000、笠原小は89万5,000円が60万2,000、須賀中は50万4,000円が34万2,000円、百間中は80万2,000円が65万7,000、前原中は44万1,000円が38万4,000円ということで、交付税から出ている分を全部100％出していないなというのが分かるのですが、それについては1,100円、1,300円というのは当分ずっとその基準でいくということなのでしょうか、お伺いします。
○議長（合川泰治君） 答弁を求めます。
教育推進課長。
◎
教育推進課長（田中啓之君） 地方交付税の算定の関係で、私のほうも調べさせていただいたのですけれども、各学校というよりか町全体で見たときに、小学校だと本来交付税の算定で入ってくる金額の大体77.3％、中学校だと62.3％しか購入費を充てていないという状況でございます。 もし、そこをマックスでもらえるところまでいかせようとした場合だと、今の小学校の１人当たり1,100円を1,400円とか1,500円とかその辺りにして、中学校だと１人1,300円を2,000円か2,100円ぐらいにしていくと、いい数字になってくるのかなということで、試算はさせていただいております。そういうふうに増やしていけるのかといったところにつきましては、各学校の蔵書数と実際の蔵書の内容等も見ながら、打つ必要があるところがあれば、ずっと1,100円と1,300円でやってきているという経緯もありますので、そこはもしかしたらめり張りをつけて、今年度はこの学校をちょっと多くしていこうとか、そういったことができるかどうかというところはこれから検討課題とさせていただきたいと思います。 以上でございます。
○議長（合川泰治君） 角野議員。
◆８番（角野由紀子君） 限られた教育費の中でもあれもこれもということで、どうしても100％は無理なんだろうとは思いますが、そういうことで読書もいつも永久に変わらず読書教育というのもずっとコンスタントにやっていただきたいと思います。 そういう中で、もう時間がございませんが、昨日の主権者教育、新聞、選挙権の18歳以上の引下げや成年年齢の18歳への引下げに伴って児童生徒が主体的に主権者として必要な資質、能力を身につけることの重要性に鑑み、発達段階に応じた学校図書館への新聞の複数紙配備を図りますというのが５か年計画なんですが、新聞についてはいかがでしょうか。
○議長（合川泰治君） 答弁を求めます。
教育推進課長。
◎
教育推進課長（田中啓之君） お答えいたします。 ５か年計画のほうに新聞についても、今、紹介いただいたとおりに位置づけられていることは承知しております。現在の新聞の配備状況なんですけれども、須賀小学校はなし、百間小学校は朝日小学生新聞、具体的に名前まで言っちゃっていいかちょっと分からないですけれども、小学生新聞、東小学校は常設なし、ただ、子供新聞を置くこともある、笠原小学校はなし、須賀中学校は中高生新聞を置いている、あります。百間中学校はありません。前原中学校は埼玉新聞と朝日新聞を置いてある状況でございます。 以上でございます。
○議長（合川泰治君） 角野議員。
◆８番（角野由紀子君） ありがとうございました。 ４点目、町立図書館駐車場についてお伺いします。 町立図書館は指定管理者によって常にサービスの向上が図られていますが、敷地内の駐車場は大雨などによって敷石以外の土が流され、減ってしまっています。がたつきが危険であり、改善すべきと思いますがいかがでしょうか。お願いいたします。
○議長（合川泰治君） 答弁を求めます。
教育推進課長。
◎
教育推進課長（田中啓之君） お答えいたします。 町立図書館の駐車場につきましては、平成６年の開館時の整備において緑化の推進や雨水浸透対策、地盤沈下対策等を考慮して緑化ブロックによる舗装とされたものです。１個が30センチ四方の大きさの緑化ブロックのくぼんだ部分に土を入れて芝生を植栽する構造となっております。しかしながら、年月の経過とともに土が乾燥し、芝生の育成状況も良好とは言えない状況の中で、議員ご指摘のとおり豪雨等によって土が流れてコンクリートの出っ張り部分が突き出て、がたつきが生じてしまっている箇所が多く見られている状況となっております。これまでの間には土を入れて、芝生の再生を促成させることを行ったり、通路部分については平板ブロックへの交換を行うなどの対策を講じてきたところですが、場所によっては前述のがたつきに加え、30センチ四方のブロックの路盤となっている砂が侵食され、ブロック自体がぐらついている箇所も見受けられる状況となっております。 対策に関しましては全面的な改良、例えば、平板ブロックやアスファルト舗装等の検討も必要とは認識しておりますが、現在地盤沈下の影響によって図書館の建物本体、玄関部分と駐車場を含めた周辺部に大きな高低差が生じてしまっていることや、大雨時に周辺道路も含めて冠水することがあることから、そういった観点を含めながら対応策の検討を行っていく必要があると考えております。 そうしたことから、短期的な対策といたしましては、まずは現状でブロック自体がぐらついているような箇所について土版となる砂の補充を行うなどの安全対策を講じてまいりたいと考えております。 以上でございます。
○議長（合川泰治君） 角野議員。
◆８番（角野由紀子君） 先日ベビーカーを連れたお母さんが、そのガタガタしたところは自分の駐車場が近いから、子供の人はそっちへ止めるんです。そういうのを見ました。 そういう中で、わくわくロードも何かかす、あの道、かするみたいなので、しっかり対応をお願いしたいと思います。 以上で一般質問を終わります。
○議長（合川泰治君） 以上で
角野由紀子議員の一般質問を終わります。 休憩いたします。
△休憩 午前１０時５９分
△再開 午前１１時１４分
○議長（合川泰治君） 再開いたします。 引き続き一般質問を行います。
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△泉伸一郎君
○議長（合川泰治君） 通告第10号、泉伸一郎議員。 〔７番 泉 伸一郎君登壇〕
◆７番（泉伸一郎君） 議席番号７番、泉伸一郎でございます。 通告順に従いまして、質問をさせていただきます。 １、災害対策と避難所。 先日の台風６号と７号により、各地で大きな被害が発生しています。どちらの台風も大型であり、速度が遅いことから、強風や大雨の影響が長く続いたため、甚大な被害となりました。特に線状降水帯による記録的な長雨が広域で発生しました。 先日台風10号、11号、12号と立て続けに発生するなど、これから大型の台風が発生する可能性もありますので、対策を進める必要があると思います。 そこで質問いたします。 ①台風や線状降水帯への備えについて伺います。また、台風７号の際の町の体制についても伺います。 ②災害対策などの実動訓練について伺います。 ③避難所の体制強化をどのように進めているのか。また、避難所として欠かせない体育館へのエアコン設置について伺います。 ④避難所協定による横町地区の物流施設との連携について伺います。
○議長（合川泰治君） 泉伸一郎議員の質問に対する答弁を求めます。
町民生活課長。
◎
町民生活課長（吉永吉正君） それでは、お答えいたします。 初めに、１点目の台風や線状降水帯への備えについてでございますが、令和４年６月から気象庁において線状降水帯の発生を半日前から予報する取組が開始され、その情報を基に早めの警戒を呼びかけることが可能になりました。さらに、今年度から熊谷地方気象台において、警報を発出する可能性が高い場合には、県内自治体の職員が直接気象予報官から気象情報の詳細説明や県内各地への影響について解説を受ける気象台オンライン解説がスタートしました。また、利根川上流河川事務所においても災害に備えて事前に関係自治体とオンラインで結び、防災気象状況等の情報を共有することができるようになりました。さらに、役場庁舎に設置しました雨量計の観測値も活用するなど、町民の皆様が災害発生前に避難準備や必要な行動が取れるよう、情報の収集と発信に努めてまいります。そして、予想される風水害の規模に応じて必要な職員を配備し、町内のパトロールや被害発生の予防と拡大の防止、避難所の準備と開設などに当たります。 なお、台風７号の際の町の体制でございますが、熊谷気象地方台や埼玉県からの早期注意情報、24時間予想雨量などの情報を確認しながら職員配備態勢の検討を行いましたが、台風の進路が西へそれたことと、風雨の予想情報等を総合的に判断しまして、職員の配備態勢は行いませんでした。しかし、万一に備えて全職員に緊急連絡が取れる態勢の確認をお願いし、引き続き気象情報を注視するよう注意喚起を行いました。 幸いなことに台風の進路が西にそれたため、宮代町内の被害情報は報告されておりません。 次に２点目、災害対策への実動訓練でございますが、町では毎年10月に自主防災組織、消防団などの防災関係団体のご協力をいただき、地域防災訓練を実施しております。この訓練は町民の皆様を対象に実際に火事や災害等が発生した場合にどう対応するか、また、事前に備えておくべきことは何かを学んでいただくために実施しております。今年度は起震車による地震体験や、てんぷら油火災の消火などを訓練種目に加えて10月15日、日曜日、百間小学校を会場に開催する予定でございます。 次に３点目、避難所の強化体制でございますが、災害時に速やかに避難所を開設できるよう令和２年度より町職員のほか、自主防災組織、消防団などと協力し、新型コロナウイルス感染症対策も考慮した避難所開設訓練を実施しております。令和４年度は７月に百間中学校体育館において町職員主体の訓練を実施しましたほか、８月には県立宮代特別支援学校の協力の下、一部の生徒にも参加いただき福祉避難所開設訓練を実施いたしました。また、避難所で使用する防災資機材や食料などの備蓄も進め、非常時に備えております。令和４年度はワンタッチパーティションやカセットガス発電機等を購入しております。 なお、避難所体育館へのエアコン設置につきましては、昨今の夏の暑さ、そして、子供から高齢者まで様々な方を対象としておりますことからもエアコンの設置の必要性は高いものと認識しております。しかし、設置には多額の費用が必要となります。また、工事期間中の授業等への影響も考慮する必要がございます。こうした課題も踏まえながら検討してまいりたいと考えております。 次に４点目、和戸横町地区の物流施設との連携でございますが、令和５年１月に大和ハウス工業株式会社と災害時における一時避難所としての、一時避難場所としての使用に関する協定を締結いたしました。主に風水害による大きな災害が発生した際、また、発生するおそれがある場合、町からの要請により一時避難施設として使用させていただくものです。この協定締結後も災害時の相談を続けさせていただき、本年５月には建物内の倉庫の一部を町の防災備蓄室として利用させていただく合意書を締結いたしました。これにより、町民が避難した場合の保存食料や防災備蓄品の一部を置かせていただくことができるようになりました。また、地元の桃山台自主防災会より防災研修として施設見学を行いたいとの希望をいただき、年内に実施できるよう施設側と調整しているところでございます。 今後も施設と町、あるいは施設と自主防災会とのこうした連携を深めていきたいと考えております。 以上でございます。
○議長（合川泰治君） 泉議員。
◆７番（泉伸一郎君） それでは、再質問させていただきます。 まず１点目なんですが、「気象予報官から気象情報の詳細説明や県内各地への影響について解説を受ける気象台オンライン解説がスタートしました」というふうにあります。これ、すばらしいことだなと思うのですけれども、具体的にどのような情報なのかを教えていただきたいと思います。
○議長（合川泰治君） 答弁を求めます。
町民生活課長。
◎
町民生活課長（吉永吉正君） 気象台オンライン解説でございますが、気象状況の悪化により、警報級の可能性があるとき、埼玉県が熊谷地方気象台と連携しまして、市町村向けに気象情報をオンラインで提供するウェブ説明会でございます。 この説明会では、熊谷地方気象台に所属する気象予報官から天気図等を利用した直接解説を受けることができます。また、全市町村がオンラインで結ばれていることによりまして、県内自治体の行動や考え方について互いに質疑応答をして情報を共有することができます。町はそれらの情報等を持って、対策を検討していくということが可能になります。 以上でございます。
○議長（合川泰治君） 泉議員。
◆７番（泉伸一郎君） ありがとうございます。 やはり、こういう的確な情報が得られるということが大変ありがたいことだと思います。７号のときの体制の中で、「風雨の予想情報等を総合的に判断して職員の配備態勢は行いませんでした」とありました。やはり、そういう情報をしっかりと把握して進めていかれたということを強く感じました。 質問の中で、そのときに冠水対策用のポンプを用意したでしょうかという質問をしようと思ったのですが、もう、そういう態勢も取っていなかったということで、それはされていなかったということだと思います。実際にそういう被害がありませんでしたので、やはりそういうしっかりとした情報を考慮されていたということはすばらしいことであると思います。 ②に関しましては、しっかりと訓練されているということで承知しているのですが、やはり、訓練をする上では、やはり、実際にその避難をしっかりとできる、そういう訓練を考えてのそのシミュレーションをつくっての訓練をしていただきたいと思います。 その中で、例えば考えてみますと、避難所が設定されますけれども、やはり水が、水の被害になった場合にはその避難所に行くことができなくなるということが起こるわけなんです。おとといのニュースでも、例えば車がもう、屋根寸前まで水でもう、埋まっているというか、そういう状況が流されましたし、昨日のニュースでは本当に道路が川の状態になって、その水の中を車が走っていっているという、いつ止まってもおかしくないくらいの状況になっているというのが流されておりました。 そういうのを見たときに、やはり、避難所をつくっておけばいいというのではなくて、その避難所へ駆けつけられるような態勢も何かしらのその準備をしておかなくてはいけないのではないかなということを感じております。 私も実際に前、仕事をやっていたときに伊奈町から帰ってくるとき、いつも通っている十字路、新幹線の下なんですけれども、そこを夜、帰っていたんです。そうしたら、だんだん水が増えてくるんです。ぐっとそのままもう、突っ込むしかなかったので、入っていって、もう、ドアのところまで水があって、それをずっと登っていって、もうちょっとで乗り切れるというときに止まってしまったんです。仕方がないので、ドアを開けて押して上まで持っていったのですけれども、そのときにはもう、ドアを開けても水が入ってこない状態だったので、何とか車を外まで出すことはできました。 その後、対向車とかが来たときに危険だからと言ってストップをさせて引き返させるとか、そういう態勢を取っていたのですけれども、後ろから来たクラウンとトラックはその水没の状態で止まってしまっているということがありました。その後、警察が来てパイレンを置いて通行止めにしたということがあったのですけれども、やはり、避難するときに、やはりその危険性を伴うので、特に水害の場合には早めの避難を訴えていくしかないのかなと思います。 答弁の中でも「風雨の予想情報等を総合的に判断して、職員の配備態勢は行いませんでした」という形でありますけれども、やはり、そういう以前のその避難させる、そういったシミュレーションだけは描いておいていただきたいと思います。 ３問目です。避難所の体制強化の中で体育館へのエアコン設置ということで答弁の中では「エアコン設置の必要性は高いものと認識しております。しかし、設置には多額な費用が必要となります」確かにそのとおりなんです。他自治体の例なんですけれども、名古屋市では現在市立の中学校全111校と特別支援学校全６校で体育館へのエアコン設置を進めている。昨年度までに約半数が完了、本年度中に全校で設置を終えるというところもあります。こちらでは、市によるとエアコンを設置した中学校からは卒業式など寒い時期の行事を温かい環境で行えたなどと喜ばれている。災害時には避難所になる学校体育館へのエアコン設置は、夏の暑さ対策にもなるということで喜ばれております。千葉県の流山市なんですけれども、今年６月までに市内の全市立小中学校、小学校17、中学校10の体育館へのエアコン設置を完了したというのがあります。 確かに予算がいっぱいあるところなのでできるんだろうなとは思うんですけれども、こちらでは昨年６月市内の小学校の体育館での授業後に12人の児童が熱中症の疑いで病院に搬送されたということがあったものですから、やはり市としても強力的に進めていったということなんです。今年の６月から８月の全国15観測点で記録更新されている気温なんですが、日本の夏、６月から８月の平均気温が観測史上最高になったと発表。全国15観測点の平均気温が平年を1.76度上回り、1898年の統計開始以来最も高くなったということで、特に北海道が平年差がプラス３度、東北が2.9度、北陸が2.1度、関東甲信が1.8度、東海と中国が1.3度、近畿が１度という形で、すごい記録的な暑さになっているということがありますので、やはり、避難所になったときに、その体育館にやはりエアコンがないというのは、大変厳しいのではないかなと感じております。 埼玉県では、毛呂山町がエアコンを設置するということが決まっておりまして、体育館６校にエアコンを設置して、これが令和７年度までに完了させたいというふうになっているということなんです。この、やはり費用に関してなんですけれども、緊急防災対策事業債というのがありまして、それを利用して行いますと、負担が30％でできるということで、この事業債は令和７年までに延長されておりますので、検討をしていただければと思いますけれども、これについてどのようにお考えかをお聞きいたします。
○議長（合川泰治君） 答弁を求めます。
町民生活課長。
◎
町民生活課長（吉永吉正君） それでは、お答えいたします。 エアコン設置について、ご指摘のとおり大変重要な要因の一つでございますのは、やはり財政面であると考えております。が、昨今の気象状況からもご質問いただきましたとおり避難所へのエアコン設置は必要であるというふうに認識しておりますので、計画的な整備ができるよう関係課とも協議して、検討してまいりたいと思います。 また、整備する際には少しでも有利な条件で整備できるようにこちらのほうも同時に検討してまいりたいと考えております。 以上でございます。
○議長（合川泰治君） 泉議員。
◆７番（泉伸一郎君） ありがとうございます。 では、４番目の再質問をさせていただきます。 これ、本当にありがたいことで、災害時における一時避難所としての使用に関する協定を結んでいただいて、一時避難所という形で使わせていただけるということなんです。その建物内にも倉庫の一部を町の防災準備室にしていただけるということで、本当にすばらしいと思います。 例えば、この横町地区の物流センターを避難所にした場合に心配なのは、物流センターなので大型車両、それからフォークリフト、こういったものが使用されております。そうしますと、安全性に関してどのようにお考えかをお聞きいたします。
○議長（合川泰治君） 答弁を求めます。
町民生活課長。
◎
町民生活課長（吉永吉正君） お答えいたします。 物流施設は、通常やはり大型トラックが出入りする施設でございます。風水害の際、一時避難場所として使用させていただく場合には、宮代町から大和ハウス工業株式会社に連絡をいたしまして、受入れの準備もございますので、そういう調整をした上でということになります。 実際に施設内のトラックですとか、今ご指摘いただきました業務用の車両ですとか、そういったものの誘導や指示というのは大和ハウス工業様が行うことになります。宮代町は避難場所ですので、避難者の受入れ、誘導などを町が役割分担をして行わせていただくことになっております。 以上でございます。
○議長（合川泰治君） 泉議員。
◆７番（泉伸一郎君） ありがとうございました。 この避難所のことに関してはしっかりとシミュレーションして、対策を講じていただきたいと思います。 では、２問目に入らせていただきます。 ＧＩＧＡスクールの課題と対策。 ＧＩＧＡスクール構想によって整備された１人１台端末環境は、新たな教育改革として学びの充実に重要な役割を果たしてきました。また、１人１台端末は不登校特別支援、病気療養、外国籍などの多様な児童生徒の実情や特性に応じた誰一人取り残さない学びを保障する上でも重要であります。 さらには、心の状況を書き込むなどしていじめの防止にも使うことができるとされています。しかし、地域間、学校間の利用格差が発生しているため、改善に向けた対策が必要となっています。 また、端末の更新が近づいていることから、１人１台端末の継続への整備を進めなくてはなりません。 そこで質問いたします。 ①当町における１人１台端末の利活用状況について伺います。 ②ＧＩＧＡ環境を前提とした教員養成の取組について伺います。 ③更新に係る予算の確保に向けた取組について伺います。
○議長（合川泰治君） 答弁を求めます。 教育長。
◎教育長（中村敏明君） (1)のご質問、当町における１人１台端末の利活用状況についてお答え申し上げます。 当町の各小中学校では、ＩＣＴの研修を行いながら工夫して活用をしております。例を挙げますと、カメラ機能を活用して記録したり、写真を撮影する、インターネットを使った調べ学習や、調べたことをプレゼンテーションソフトを使って簡単にまとめ、発表したりしております。 また、リアルタイムで同時編集できるデジタルホワイトボードを使った話し合い活動等を行っており、高学年や中学生ではワープロソフトでのレポート作成、アンケート作成ソフトを活用しての情報収集、写真やグラフを取り込んだプレゼン作成・発表等を行っています。 教職員については、児童生徒の学習の様子をパソコン上で管理するアプリを使い、課題の配布や回収をし、情報端末を使った活動の見守りを行い、一人一人の学びに対応できるよう努めております。 続きまして、(2)のご質問、ＧＩＧＡ環境を前提とした教員養成の取組についてお答えいたします。 県等が開催する研修への積極的な参加を促すとともに、町教育委員会主催のＩＣＴ活用研修会を実施し、各学校の代表を対象に月１回の研修を進めています。研修会では、各校における情報端末の活用状況の報告、効果的であった活用方法の共有を行うとともに、活用方法への疑問や課題について出席者全員で協議するなど、学校間での連携を深め、活発な交流を行っております。 そして、研修内容を参加者が自校の教員に広めていくことで情報端末の効果的な活用方法について、どの教員も効果的な指導が進められるよう努めております。 (3)のご質問、更新に係る予算の確保に向けた取組についてお答え申し上げます。 当町の１人１台端末は、令和２年に購入し、令和３年度から使用しております。ノートパソコンの一般的な耐用年数は５年程度とされており、令和７年度まで使えるものと見込んでおります。更新に当たりましては、端末の調達期間を考慮すると、令和７年度予算での計上が必要となりますので、それに向けて端末やソフトの選定、調達方法の検討を進めていく必要があります。 大きな課題である財源につきましては、本年６月16日に閣議決定された経済財政運営と改革の基本方針2023において、国策として推進するＧＩＧＡスクール構想の１人１台端末について、高教育の必須ツールとして更新を着実に進めるとの記載がございました。国による端末更新に対する具体的な方針は示されていない状況ではございますが、更新に向けて国の動きを注視しつつ、必要な準備を進めてまいりたいと考えております。 以上でございます。
○議長（合川泰治君） 泉議員。
◆７番（泉伸一郎君） それでは、再質問させていただきます。 今回の答弁をお聞きいたしまして、すごい利用されていてすばらしいなということを感じております。全国的に利用度合いといったものにばらつきがあるとされております。ほぼ毎日、授業での活用をしているという割合なんですけれども、全国平均で55.4％とされております。しかし、都道府県別で見ますと２割から８割という広いばらつきがまだ生じているということになっております。ほぼ毎日授業での活用をしているという関東地方で見ますと、埼玉県は59.8％、東京都が73.5％、神奈川が49.5％、千葉も49.5％、茨城が64％、栃木が56.5％、群馬が63％ということになっております。埼玉県はどちらかというと高いレベルに位置しているんだなということを感じております。 当町におきましては、もうちょっと細かく感じていただきたいと思うんですが、例えば学校間によってその利用格差といった問題点というものがあるかどうかをお聞きいたします。小学校と中学校に分けてお聞きしたいと思います。
○議長（合川泰治君） 答弁を求めます。 教育長。
◎教育長（中村敏明君） それでは、利用状況等についてお話を申し上げます。 それぞれの能力がございますので、やはり教員によって多く使う教員と、そうではない教員がいることは確かであると思います。ただ、子供たちに向けては違った教育が行われているということでは差がつくということになってしまいますので、教育委員会としては、その学年間、それから教科間の中でそういったことをよく研究して、お互いに情報を共有して同じような授業が行えるようにということでは、校長会、教頭会等を通して指導しているところです。 それから、学校間ということでは、それぞれの研究をしている学校、例えば算数を研究している学校、国語を研究している学校というのがあるように、情報教育について取り組んでいる学校ではより使う頻度であるとか、その研究が進んでいるというふうに考えていただければいいと思います。 先ほどの答弁の中では申し上げませんでしたが、各学校ではデジタル教科書等を使っているというところもあると思います。 宮代町の場合は、おかげさまでネット環境が整っておりますので、調べ学習であるとか、そういったデジタル教科書を使っての学習であるとかということを意外と安易にというか、簡単に進められるような環境にあるということで、大変助かっている状況です。他市町村では一斉に学校中で使うとネットがつながらないというような整備状況にまだあるところもあるわけで、そういった点では使う頻度が少なくなっているという判断もできると思いますが、今申し上げたとおり、宮代町の場合は予算をいただいて整備していただきましたので、いい環境になっていて、皆さんが使える状況にあるというふうな状況でございます。 以上でございます。
○議長（合川泰治君） 泉議員。
◆７番（泉伸一郎君） ありがとうございます。 次の違った視点からなんですけれども、学校間で特色や特性、要するに、それも小学校、中学校別で。もしくはここの小学校はここに関してすごく抜きん出ていて、発表会を行ったとか、こちらの中学校はこういう部門ですごくすばらしいことを行っているとか、そういったものがあれば教えていただきたいのですが、そのような形で特色等がありましたら教えていただければありがたいと思います。
○議長（合川泰治君） 答弁を求めます。 教育長。
◎教育長（中村敏明君） お答え申し上げます。 まず、各学校間の差という意味では、差をなくすように研修会を開いて、教職員たちがお互いに情報交換をしておりますので、大きな差を生むということがないようにというのを目標にしていますので、そんなに差が大きく開いているということではないと思います。 ただ、宮代では、須賀小学校がおととし、文部科学省のほうのデジタル教科書を使うということで、通常のところでは５年生、６年生に試行的に使うということでしたけれども、一応、こちらから全学年でやりたいということで１年生から６年生までの国語の教科書をデジタル教科書にして取組を始めました。１年ぽっきりの研究だったんですが、その後、教科書会社と連携をして、さらに研究を進めたのが昨年、そして２年間の成果をさらに生かせるようにということで、今年は予算化をしていただいて、須賀小学校のみで１年から６年生までデジタル教科書を入れてずっと研究を重ねております。 まだ文部科学省のほうでデジタル教科書について各学校への導入、全学年でということではスタートしておりませんが、来る日というか、そういったものに対して取り組めるように、須賀小学校は特にそういったことで取り組んでいるということが特色になると思います。 以上でございます。
○議長（合川泰治君） 泉議員。
◆７番（泉伸一郎君） ありがとうございました。 このＧＩＧＡスクール構想、児童生徒がしっかりとデジタルを活用して、今後そういった人材に育っていっていただきたいと思っておりますので、須賀小の活用の仕方、これからも続けていっていただきたいと思います。 教職員のところで２番目に入りますけれども、児童生徒の学習の様子をパソコン上で管理するアプリを使い、課題の配布や回収をし、情報端末を使った活動の見守りを行い、一人一人の学びに対応できるよう努めていますということがあります。これ大変重要なことであると思います。 先ほどの調査のところで、教職員と生徒がやりとりする場面でほぼ毎日使っているかどうかというその割合の回答があったんですけれども、その中だと、埼玉県で23％、東京で36.7％、神奈川で14.6％、千葉県で16.1％、茨城で21.6％、栃木で15.6％、群馬で27.5％ということで、やはり教職員とのやり取りに関してはちょっと割合が下がってしまうということがあります。先ほども書いてあったとおり、一人一人を見守っていくという中で、やはり教師がしっかりと活用をできるかどうかというのが大事ではないかと思います。 次の質問にも出てくるんですけれども、そういった毎日の健康観察にＩＣＴを活用し、子供や保護者が相談したいとき教師やスクールカウンセラーにつなげることができるということで、これ端末を活用した心や体調の変化の早期発見を推進するということになっております。３問目に聞く見守りのほうにもつながるとは思うんですけれども、そういった意味で、やはり教職員の研修は大事であると考えております。 先ほどの答弁の中で、各学校の代表を対象に月に１回研修を進めていますということがありました。その研修内容を参加者が自校の教員に広めていくということになっておりますが、この代表の方というのは替わったりするんでしょうか、それとも同じ人で行っているんでしょうか。
○議長（合川泰治君） 答弁を求めます。 教育長。
◎教育長（中村敏明君） お答え申し上げます。 基本的には、今までやってきたことの積み重ねに研修を行っていくわけですので、やはり各学校の校務分掌として決められたＩＣＴの研修の主任というか、そういった人物が当たるということが基本だと思います。ときには何かの事情でどうしても出られないということがあれば、ほかの者が来ることはあると思いますが、決められた人が中心となってやるという体制を取っております。 以上でございます。
○議長（合川泰治君） 泉議員。
◆７番（泉伸一郎君） ありがとうございます。 日本では、デジタル社会での人材不足が指摘されています。今後のデジタル社会の形成に向けて必要な人材の育成を加速させる上でも重要であると思います。ＧＩＧＡスクールの充実と発展を望むということであるんですけれども、公明党といたしましても、その３番目のところの更新の予算になるんですが、とにかく国のほうで補助してもらいたいということで今政府のほうに訴えております。それをしっかりと進めてまいりたいと思いますので、今後のＧＩＧＡスクール構想の発展をよろしくお願いいたします。 ３問目に入らせていただきます。 教育支援センター。 不登校児童生徒数は全国的に増加しています。令和３年で約30万人となりました。また90日以上の不登校であるにもかかわらず、学校内外の専門機関等で相談や指導を受けていない小中学生が4.6万人に上ったとされています。そのため、不登校対策を進めることは大切であると思います。 当町において昨年に開設された教育支援センター「みらい」は、その対策機関として重要な役割を担っており、期待されています。学校との連携により不登校児童生徒のサポートの充実と減少を進めてもらいたいと思います。 そこで質問いたします。 ①当町における不登校児童生徒の現状はどのようになっているか伺います。 ②不登校児童生徒のサポートと登校できるようにする取組について伺います。 ③教育支援センターにおける成果と実績について伺います。
○議長（合川泰治君） 答弁を求めます。
教育推進課長。
◎
教育推進課長（田中啓之君） お答えさせていただきます。 (1)のご質問、当町における不登校児童生徒の現状についてお答えいたします。 令和５年３月31日現在の調査で、小学校が15人、中学校が29人です。令和３年度は小学校が４人、中学校が18人でしたので、数字的には増加していますが、この調査では、支援センターへ通っているお子さんは不登校数として計上することとなっているため、教育支援センターを開設した令和４年度は数字的には増加していますが、実質的にはほぼ横ばい状態でございます。 続いて、(2)のご質問、不登校児童生徒のサポートや登校できるようにする取組についてお答えいたします。 教育支援センターでは、センター長をはじめ、相談員、支援員、臨床心理士等が保護者との面談を十分に行い、子供たちの状況をしっかり把握した上で、一人一人に応じた支援を行っています。これらのことにより、お試しのプレ通級を経験した児童生徒は高い確率で本通級するようになっております。本人のペースで通い、各自で１日の計画を立て、学習を進めます。基本的には自学自習ということになっていますが、支援員たちが専門性を生かして、できる限り声の対応に努めています。 また、体の健康についても十分配慮し、１日に１時間は外で走ったり、屋外で球技や体力づくりをしたりもしています。子供たちの心身の健康を十分に考えながら支援を進め、その活動の中で支援員と児童生徒の信頼関係を深めることで、子供たちが支援センターに通いやすくなるよう努めています。 学校への登校の促しにつきましては、本人が学校のほうへ来たいという思いになったら、状況に応じて、保護者とも相談をしながら、無理なく学校へ復帰できるよう支援をしております。 続いて、(3)のご質問、教育支援センターにおける成果と実績についてお答えいたします。 当町では、第５次総合計画実行計画事業の一つとして、地域のみんなで子供たちの居場所づくり事業、②教育支援センターの設置事業を進めてきました。実績としましては、当初の目的どおり、様々な事情で学校に通えていない、または通いにくい町内の児童生徒の居場所の一つとして、生活面や学習面の支援を行う適応指導教室、児童生徒及び保護者の教育上の悩みや進路など教育全般について教育相談員や臨床心理士に気軽に相談できる教育相談の２つの機能を持った施設として宮代町教育支援センター「みらい」を開設することができました。そして現在まで子供たちの居場所として順調に運営することができております。 令和４年度は小学生７名、中学生９名の計16名が通級し、そのうち２名が令和５年度から学校のほうへ通っています。相談件数は約180件でした。 成果としましては、１点目として、家の外のほうに出にくい子供たちが通えるようになってきていること、２つ目として、支援者たちと良好な人間関係を築き、前向きになってきていることで、子供たちの表情がよくなってきていること、３点目として、個々が考えながら学習を進め、調べていることに充実感を持てるようになっていること、４点目として、それぞれが自分の好きなことを見つけ、興味あることに主体的に取り組めるようになってきていること、５点目として、保護者と支援員が信頼関係を築き、子供たちの社会的自立や学校への復帰等について前向きに相談できるようになっていることで、保護者の精神的負担を和らげていることなどが挙げられると認識しております。 以上でございます。
○議長（合川泰治君） 泉議員。
◆７番（泉伸一郎君） ありがとうございました。 それでは、再質問させていただきます。 先ほど令和３年で約30万人と言ったんですけれども、その内訳なんですが、高校生で５万985人、中学生で16万3,444人、小学生が８万1,498人ということで、当町と同じように、やはり中学生が多いとされております。それも小学生から中学生に上がったときに増加をしているという傾向があるということなんですね。また、そういった方が相談・指導を受けた割合が、平成29年だと76.3％だったんですが、令和３年度では63.7％に減少しているという実情があるということなんです。 先日、ＮＨＫの朝の番組の中で不登校に関する特集をやっておりました。私もちょっと録画して見させていただいたんですけれども、そういう中でいろいろな支援しているところがあるんですけれども、公的機関としては教育支援センターというものがあるということで、全国の中だと63％になっているということで、当町としましては、この「みらい」があるというのはありがたいなと感じております。 そのとき、大体そういった質問とか、相談とかのメッセージは1,600通、本当に短い時間ですが、それだけ数多く寄せられているということで、本当に不登校というのは皆さん大変な思いをされている方が多いんだなということを実感いたしました。 この「みらい」で行われている中で、適応指導教室の運営とあるんですけれども、この特徴はどういうものかを教えてください。
○議長（合川泰治君） 答弁を求めます。
教育推進課長。
◎
教育推進課長（田中啓之君） 適応指導教室の特徴というか、具体的に行われていることについてお答えさせていただくような形にさせていただきます。 具体的な活動内容としましては、教科の学習については教科書とかワークを使って学習を進めるということ。具体的には、小学生の都道府県の学習等は地図を囲んで数人で特産物や名所などを書き入れながら集団で学ぶこともありました。折り紙とか物語など、自分の興味や得意なことに取り組み、意欲を高めるときもあります。 教育支援センターの室内では、卓球、筋トレ、屋外ではランニング、野球、体育館、進修館のホールとかを使っているんですけれども、バドミントン等の運動を行っています。 あと、仲間と関わりを持つ活動として、お誕生日を祝う会とか、そういったイベントも行っているところです。 こういった形で適応指導教室といいますのは、児童生徒がそこに通級して学習をしたりとか、運動をしたりとか、そういった思いというか、支援員の指導の中で１日を過ごしているというような内容になっております。 以上でございます。
○議長（合川泰治君） 泉議員。
◆７番（泉伸一郎君） ありがとうございました。 先ほどの成果と実績ということでいろいろと挙げられておりまして、本当にすばらしいなと感じました。特に５点目、保護者の精神的不安を和らげていることということがありました。やはり子供だけではなくて、保護者のほうの精神的な悩みにもしっかりと応えていただいているということで、本当にありがたいと思います。 時間がないので質問はちょっと省かせていただいて、他地域で教育支援センター以外でも、例えば奈良市では、校内フリースクールというものを市立中学校の２校で試験的に実施しているとか、あと石川県では、小中学校の不登校児童生徒を支援する不登校の特例校について、県内に３校程度設置する必要があるという見解を示しているというのもあります。また、宇都宮市ではメタバースを利用するということで、本年度からインターネット上の仮想空間メタバースで学習支援や心のケアを実施するデジタル適応支援教室、通称がＵ＠リンクスというんですけれども、アバターといいまして分身キャラクターを使って社会とのつながりを確保していけるような取組をしているということがあります。 そういった意味で、当町も教育支援センター、そしてそれをより発展させていくような取組をしていただきたいと思うんですが、令和５年３月に文科省のほうからＣＯＣＯＬＯプランというものが出されました。そのＣＯＣＯＬＯプランについて、また、その中の一つのチーム学校についての町の今後の取組について伺います。
○議長（合川泰治君） 答弁を求めます。
教育推進課長。
◎
教育推進課長（田中啓之君） ご質問いただきました令和５年３月に策定されましたＣＯＣＯＬＯプラン、誰一人取り残されない学びの保障に向けた不登校対策、こちらの中に３つの目指す姿の１つとして、心の小さなＳＯＳを見逃さず、チーム学校で支援しますということについてのご質問としてお答えさせていただきます。 こちらのプランの内容については、１人１台端末で小さな声が可視化され、心の不安や生活リズムの乱れに教師が確実に気づくことができる、２つ目として、小さなＳＯＳにチーム学校で素早く支援することにより早期に最適な支援につなげられている、３つ目として、教育と福祉とが連携し、子供や保護者が必要なときに支援が行われるといったことが掲げられております。 当町でそれがどういった状況にあるかというところでございますけれども、当町につきましては、ご存じのとおり令和４年、今年の３月にいじめ防止等のための組織に関する条例を制定させていただきまして、いじめとか不登校対策に組織として取り組んでいくという体制を明確にさせていただきました。 その中で、各学校においてもいじめ防止等のための基本的な方針を定めるということで、学校の中で担任の先生が１人で抱え込むんじゃなくて、常に組織としていろんな対応をしていくということを定めているのと併せて、町全体の取組として、宮代町いじめ・不登校対策連絡会議という前からあった会議なんですけれども、位置づけを条例の中で明確にいたしまして、その会議には各小中学校の管理職が生徒指導主任のほかに教育支援センターのセンター長、町だと子育て支援課の職員、あるいは警察とかＰＴＡの関係の方、そういった方も委員として参画している会議を定期的に開催しております。そういった中で情報の共有化とか、施策の推進に向けた確認とか、そういったことを行わせていただいています。 学校の中のさわやか相談員さんとか、教育委員会とか、教育支援センター、子育て支援課とか関係機関で連携を密にしていきながら、子供たち、あるいは保護者の方からのＳＯＳといったものを早めにキャッチして、それの支援に結びつけていけるようにという、ほかの地域と比べるとまだまだ課題があるかと思うんですけれども、そういった基本的な体制を整えているところでございます。 以上でございます。
○議長（合川泰治君） 泉議員。
◆７番（泉伸一郎君） 大変に細かい説明ありがとうございました。 本当に不登校対策、しっかりと進めていただきまして充実させていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 ４問目に入らせていただきます。 新橋通り線。 新橋通り線として県が開発を進めている町道148号線は道幅が狭い箇所があります。利用者が多いことから大変危険であり、トラブルも多く発生しています。また商業施設へ買物に行く歩行者や通学する生徒も危険な思いをしています。 このため、狭い箇所の幅員を広げるなどの改善を要望してきました。７月には杉戸町において、新橋通り線、杉戸町では清地本町線の説明会が行われています。危険な箇所の改善について、町としての見解を伺います。
○議長（合川泰治君） 答弁を求めます。
まちづくり建設課長。
◎
まちづくり建設課長（成田雅彦君） 町道第148号線の危険な箇所に対する町の見解についてお答えいたします。 この路線は、都市計画道路新橋通り線として都市計画決定され、県道蓮田杉戸線のバイパス路線として位置づけられております。そして東小学校前の危険な５差路の交通量を減少させる対策として、宮代町側におきましては令和４年３月４日に埼玉県が国から事業認可を得ており、杉戸町側につきましては、宮代側から１年遅れの令和５年３月29日付で事業認可を得ております。現在、各種設計調査と用地買収を進めておりまして、用地がまとまって買収ができたところから工事に着手すると聞いております。 町道第148号線は車道幅員が狭いところで4.1メートルとなっておりまして、通行しにくい道路と認識しておりますが、埼玉県が新橋通り線として事業化して進めている路線でございますので、町がこの段階で道路を拡幅することはできません。今後、埼玉県が工事を進めていくに当たり、安全対策の協議を警察と行います。その中で、町道第148号線を通行止めとして施工するのか、あるいは常時車が通れるようにしての施工とするのかなど、安全対策を含めた施工方法が決まります。 町といたしましては、新橋通り線の工事が早期に完成することより、危険な道路の解消につながりますので、埼玉県と連携し協力していきたいと考えております。 以上でございます。
○議長（合川泰治君） 泉議員。
◆７番（泉伸一郎君） 時間がありませんので、速やかに質問させていただきます。 ずっと何かしらの対策をということで要望してきたんですけれども、危険箇所に対する対策を何か考えたかどうかお聞きいたします。
○議長（合川泰治君） 答弁を求めます。
まちづくり建設課長。
◎
まちづくり建設課長（成田雅彦君） お答えいたします。 泉議員のほうからも要望、そういう危険な箇所ということで以前からお受けしておりました。町のほうも何度も現場に足を運びまして状況のほうの確認をしております。現状の道路幅員というのは変えようがございませんので、道路の状況を見て、道路に穴が空いているとか、そういう箇所は今までも修繕しておりましたので、今後もそのような修繕は、県が事業をしておりますが、町道としても認定しておりますので、町道として管理する上で必要最低限の管理はしていきたいと考えております。 以上でございます。
○議長（合川泰治君） 泉議員。
◆７番（泉伸一郎君） ありがとうございます。 やはり何かしらの対策をしなければ、令和12年以上完成が先なわけなので、危険な状態をそのままずっと見過ごすのは町としてどうなのかなという気がいたします。例えば180号線までの部分で、今県道側だけしかスペースをつくっていませんので、その道の反対側もしくは真ん中あたりに車が回避できるスペースを何かしらつくる対策ぐらいはできるのではないかなという気がいたします。このまま見過ごすのではなくて、やはり何かしらの対策を考えていただきたいと思いますので、これは要望として話をさせていただきます。 以上で私の質問を終わらせていただきます。 ありがとうございました。
○議長（合川泰治君） 以上で泉伸一郎議員の一般質問を終わります。 休憩いたします。
△休憩 午後０時１４分
△再開 午後１時１６分
○議長（合川泰治君） 再開します。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△田島正徳君
○議長（合川泰治君） 引き続き一般質問を行います。 通告第11号、田島正徳議員。 〔１０番 田島正徳君登壇〕
◆１０番（田島正徳君） 議席番号10番、田島正徳です。一般質問通告書に従いまして質問いたしますので、よろしくお願いいたします。 １、宮代町の道路について。 宮代町には幹線道路として県道しかありません。その道路整備も大変遅れているように感じられます。以下の点についてお伺いいたします。 ①埼玉県の緊急輸送道路に指定されている県道85号線と県道65号線が交差している和戸交差点では右折レーンが一部設けられています。また、久喜市に新しい圏央道のインターもできる予定です。右折の矢印が出る信号機に変更すべきだと思いますが、町ではどのように考えているのでしょうか。また、埼玉県はどのように考えているのでしょうか。 ②県道85号線の延伸である新橋通り線の進捗状況について、どのようになっているのか。 ③新しい村への案内表示板の増設は考えているのでしょうか。 以上、よろしくお願いします。
○議長（合川泰治君） 田島正徳議員の質問に対する答弁を求めます。
町民生活課長。
◎
町民生活課長（吉永吉正君） それでは、１点目の質問についてお答え申し上げます。 ご質問の和戸交差点は、県道春日部久喜線と県道さいたま幸手線とが交わる交通量の多い十字交差点で、近くに東武鉄道の踏切もありますことから、特に朝夕については渋滞が発生し、また県道同士が交差するため右折需要も多い交差点でございます。そのため、交差点の改良工事が行われ右折車線が設けられましたことから、少数ながら右折車両が滞留できるようになりました。 しかしながら、交通量は多く、さらなる渋滞の緩和と交通事故防止を図るためにも、ご質問いただきましたとおり、右折矢印信号機の設置が必要と町も考えております。そのため、令和３年に小宮代町から杉戸警察署長宛てに右折矢印信号機の設置要望を提出させていただき、その後も継続して杉戸警察署に右折矢印信号機の設置要望を続けているところでございます。 これに対しまして杉戸警察署から、和戸交差点については埼玉県杉戸県土整備事務所が用地買収中であり、用地が確保できた段階で再度調整を行いますとの回答をいただいております。しかしながら、右折矢印信号機が可能な限り早期に設置されますよう、町では今後も粘り強く杉戸警察署に要望を続けてまいります。 以上でございます。
○議長（合川泰治君）
まちづくり建設課長。
◎
まちづくり建設課長（成田雅彦君） ２点目の新橋通り線の進捗状況についてお答えいたします。 宮代町側につきましては、令和４年３月４日付で埼玉県が国から事業認可を取得し事業を進めているところでございます。事業の概要といたしましては、整備延長が419メートル、幅員が16メートルの道路になります。 事業の進捗状況といたしましては、杉戸県土事務所に確認しましたところ、令和４年度に古利根川に架かる橋梁の予備設計、電信共同溝の詳細設計、建物物件調査、用地買収を行い、今年度は橋梁の詳細設計と地質調査を進めております。 また、用地買収につきましては、今年度に１件の契約が完了し、来年度に契約を予定している箇所の用地交渉を進めております。 杉戸町側につきましては、宮代町側から１年遅れて令和５年３月29日付で事業認可を取得し、去る７月９日に杉戸ピアにて事業説明会が開催されました。 事業実施区間は、大落古利根川左岸から県道堤根杉戸線までの区間の229メートルとなります。次期計画として国道４号まで延伸させると聞いております。 この路線が完成すれば、町を横断し直接国道４号までアクセスできますので、利便性が高まるとともに、災害時の緊急輸送道路としての位置づけも考えられますので、早期完成に向け埼玉県と連携し協力してまいりたいと考えております。 以上でございます。
○議長（合川泰治君） 答弁を求めます。
産業観光課長。
◎
産業観光課長（小川英一郎君） それでは、３点目、新しい村への案内表示板の増設につきましてお答え申し上げます。 現在、新しい村への案内表示板につきましては、町内外に大小合わせて25か所設置してございます。町内の主要な道路では、県道さいたま幸手線と春日部久喜線が交わります和戸交差点、進修館前交差点、字道佛地内の県道春日部久喜線と町道第1462号線が交わるＴ字路交差点に設置しております。 また、東武動物公園駅から新しい村まで、新しい村周辺、さらに新しい村から山崎方面におきましても案内表示板を設置しております。 なお、町外につきましては、白岡市の県道さいたま幸手線下野田交差点に１基、杉戸町の国道４号、杉戸町役場付近に１基設置しております。 ご質問の案内表示板の増設についてでございますが、既に設置済みの案内表示板につきましては、約20年前の新しい村のオープンに合わせ設置したものがほとんどでございまして、その間の道路整備などにより新たに設置が必要だと思われる箇所もあると認識しております。 また、これから整備される路線への設置や、道路の整備に伴い移設が必要と考えられる看板などもあると考えております。 これらを踏まえ、新しい村へのスムーズな案内ができるよう、また利用者にとって分かりやすい案内ができるよう、案内表示板の増設につきましては、設置場所を含め検討する必要があると考えております。 以上でございます。
○議長（合川泰治君） 田島議員。
◆１０番（田島正徳君） それでは、再質問させていただきます。 町では、和戸交差点右折矢印信号機の必要性を感じて２年前から杉戸警察署長に要望書を提出しております。和戸交差点における交通事故の件数というのはお分かりになるでしょうか。
○議長（合川泰治君） 答弁を求めます。
町民生活課長。
◎
町民生活課長（吉永吉正君） お答え申し上げます。 事故の件数でございますが、ただいま手元に資料がございませんので詳しい数字は申し上げられませんが、歩行者と自転車等の接触事故は過去にあったというふうに記憶してございます。 以上でございます。
○議長（合川泰治君） 田島議員。
◆１０番（田島正徳君） よく言われるのが、死亡事故があると信号機がつくとか、そういう例があります。あそこの交差点は踏切が開いている場合、杉戸のほうから来たときには、ぐるるのほうに向かって右折しようとすると、踏切が開いているとひっきりなしに車が来て、ほとんど曲がれないという状況です。そうなってくると、無理して黄色だの赤だのという信号で回ってしまう可能性もあります。そういった場合に事故が起きているのかなと思って確認したんですけれども、せっかくの右折レーン、それも県道が交差する、要望書は出している、答弁として県土整備事務所が用地が買収中であり、用地が確保できた段階で再度調整を行いますというご答弁がありました。それ、踏切の高架の関係も出てきますので、じゃその踏切の高架というのがどういう状況で今なっているのでしょうか。
○議長（合川泰治君） 答弁を求めます。
まちづくり建設課長。
◎
まちづくり建設課長（成田雅彦君） お答えいたします。 踏切の高架の前に、公安委員会の基本的な考え方といいますか、過去の例をちょっとお話しさせていただきたいと存じます。 交通規制や信号機の設置につきましては、幹線町道の整備における警察協議の過去の例を見ますと、例えば道佛の土地区画整理地内を縦断し、町道12号線に接続する都市計画道路の宮代通り線、町道第1547号線ですが、こちらは平成25年12月に全線供用を開始しましたが、警察協議の中で、現在施工中の町道第12号線と同時に規制をかけるとのことで、速度規制や駐停車禁止の標識は一切ついてございません。 また、商工会から県道の春日部久喜線までの道町第1462号線も暫定完成ということで、速度規制がかかっておりません。あと、県道との接続部においても横断歩道もございません。さらには、山崎の交差点において町道第12号線が完成しておりませんので、役場側から姫宮方面への両方向に右折の信号機はついていない状況でございます。 このように、和戸交差点も東武伊勢崎線の立体交差事業が進行中ということで、完成系の交差点ではございませんので、同様な考え方によるものと思われます。 それで、和戸の立体の進捗でございますが、現在、今年度は和戸の交差点側の用地買収を行っていると伺っております。また、予備設計の見直しを行なっておりまして、これが終われば用地買収面積が確定しますので、国納の交差点側の用地交渉に入ると伺っております。 以上でございます。
○議長（合川泰治君） 田島議員。
◆１０番（田島正徳君） ご答弁ありがとうございました。 予定は、段取りは分かるんですけれども、じゃそれがいつなのか、そういう具体的な年数が分かれば教えてください。
○議長（合川泰治君） 答弁を求めます。
まちづくり建設課長。
◎
まちづくり建設課長（成田雅彦君） お答えいたします。 完成の時期につきましては、まだこれから橋梁の高架の工事がございますので、用地買収もどのくらい程度かかるか、相手がいるもんですからはっきりしたものが示されないということで、私のほうからも伺っているところなんですけれども、この段階では明確にいつ頃という答えは出せないという状況でございます。 以上でございます。
○議長（合川泰治君） 田島議員。
◆１０番（田島正徳君） ありがとうございます。 町も右折信号をつけてほしいと、用地買収がなされてから再度調整と警察のほうでは言っています。ところが、その用地買収がいつになるか分からないということは、右折の矢印の信号はつかない、当分はつかないと。だけれども、行政としては危険を感じているし、渋滞も緩和したい、だったら、もっと強く県土事務所に働きかけて、右折の矢印ですから、その矢印が出たときに２台でも３台でも右折できるように、もっと交渉すべきだと思うんですけれども、この用地買収が終わるまでということを考えていたら、利用者にとっては、住民にとっては、あとトラックの運転手にとっても非常に迷惑な話なので、そこら辺はどう思っているんでしょうか。
○議長（合川泰治君） 答弁を求めます。
町民生活課長。
◎
町民生活課長（吉永吉正君） お答え申し上げます。 交差点の危険性あるいは渋滞というものを解消したいというただいまのご指摘、町も全く同様でございますので、杉戸警察署から説明しました回答はいただいておりますけれども、ではありますが、一日でも早く右折矢印信号が整いますように、引き続き機会があるごとに要望してまいりたいと、そのように思っております。 以上でございます。
○議長（合川泰治君） 田島議員。
◆１０番（田島正徳君） ご答弁ありがとうございました。 やはり継続して要望を出していって、これからも一日も早く右折の矢印信号ができるように行ってほしいと思います。 続きまして、②の新橋通り線。 宮代町部分については昨年度、事業認可がおり事業が動き出し、よかったと思っております。この道路が完成いたしますと、今話題になっている東小の５差路、あそこの交差点に流入してくる車が極端に減ってくると思います。 また同じような質問になってしまうんですけれども、橋が完成する時期、また道路が川まで行く時期というのはいつぐらいなのでしょうか、分かるようでしたらお願いいたします。
○議長（合川泰治君） 答弁を求めます。
まちづくり建設課長。
◎
まちづくり建設課長（成田雅彦君） それでは、完成の時期についてお答えいたします。 認可上の事業計画期間といたしましては、宮代町側は令和３年度から令和12年度となっております。杉戸町側についても令和５年度から令和12年度でございますが、これはあくまでも認可上の事業期間ということで、状況によってはさらに延びることも考えられます。 橋梁の整備につきましては、この事業期間内に一緒に進めていくと聞いております。 以上でございます。
○議長（合川泰治君） 田島議員。
◆１０番（田島正徳君） ご答弁ありがとうございました。 事業年度ということですから、東口の例もありますように、12年度までは過ぎるなという感覚はありますけれども、この新橋通り線というのはずっと前から言われていることでありますから、町のほうとしても、あそこの道が抜ければもう子供たちの安全も確保されるし、嫌な５差路もあれほどまでに話題になることはないと思いますので、さらに一層進めていっていただきたいと思います。 続きまして、３番、看板の件ですけれども、25か所というのが非常に意外でした。自分が目にしているのは、答弁にもあったような大きな交差点のところしか目についていないというのがありました。町外の方が行き方が分からないとか、結構あります。行きたいんだけれども、迷子になったとか、そういうことがあるので今回ご質問させていただきました。 杉戸の役場の交差点のところにある看板の大きさ、あれはどれぐらいの大きさなんでしょうか。
○議長（合川泰治君） 答弁を求めます。
産業観光課長。
◎
産業観光課長（小川英一郎君） それでは、お答え申し上げます。 看板なんですけれども、看板につきましてはポールに細長い板がついているということでイメージをいただければと思います。こちらにつきましては、地上からの高さが5.3メートル、看板自体の大きさにつきましては、長さが2.8メートル、横幅が60センチでございます。 以上でございます。
○議長（合川泰治君） 田島議員。
◆１０番（田島正徳君） ありがとうございます。 やっぱりそれぐらいの大きさか、それ以上、もしくはポールではなくて、高架で道路の上に設置するというのは可能なのでしょうか。
○議長（合川泰治君） 答弁を求めます。
産業観光課長。
◎
産業観光課長（小川英一郎君） お答え申し上げます、 今、議員がおっしゃった看板につきましては、よく道の駅などでご案内しているような大きな看板になると思います。あの看板については、工事費については把握しておりませんが、かなりの費用が発生すると思います。それらを加味して検討する必要があると思いまして、今すぐにそれを設置できるかというのは、ここではちょっとお答えのほうは控えさせていただきます。 以上でございます。
○議長（合川泰治君） 田島議員。
◆１０番（田島正徳君） ありがとうございました。 新しい村というのは、町として今後も残していく、集客を集める、売上げを上げる、ただ、場所的に幹線道路に面していないですから、それを案内してあげる、そうしなければ知らない人は来られない。ナビがあったとしても、年配の人ではなくて、高齢者なんかは何気なく来てしまう。看板の重要性というのはすごいありますので、もう20年たっている古い看板をつけ替えて、ちゃんと来られるような看板に予算を取ってやっていってください。 続きまして、２番、新型コロナウイルス感染症について。 新型コロナウイルス感染症は５類に移行され、感染者数は定点観測に限定されてしまい、状況が分かりません。以下の点についてお伺いいたします。 ①現在の感染状況を町はどのように把握し、現状はどのように考えているのか。 ②町内の各医療機関はどのように対応されているのでしょうか。 よろしくお願いします。
○議長（合川泰治君） 答弁を求めます。
健康介護課長。
◎
健康介護課長（井上正己君） それでは、新型コロナウイルス感染症について答弁を申し上げます。 令和５年５月８日から新型コロナウイルス感染症は、いわゆる感染症法上の新型インフルエンザ等感染症に該当しないものとして５類感染症へ引き下げられ、これまでのように行政が様々な要請に関与する仕組みから個人の選択を尊重し、自主的な取組を基本とした対応に変わり、特に発生動向の把握については定点医療機関による新規感染者数の報告が基本となり、以前のように日々、自治体ごとに感染者数が公表されることはなくなりました。 この定点医療機関からの報告に基づく毎週月曜から日曜までの患者数の情報は、埼玉県が毎週水曜日にまとめて報告しておりまして、８月21日から27日までの発生状況は、１定点当たり22.74件です。昨日ちょうど、その翌週分が出まして、８月28から９月３日までの発生状況が25.73ということで、増加の傾向が続いているようでございます。 今日、新型コロナウイルス感染症が５類に移行いたしまして、またちょうど夏のレジャーシーズンとも相まって社会経済動向活動が活発化し、どなたでも感染しやすい環境にあると考えますので、引き続き基本的な感染対策について改めて認識いただくことや、感染した場合の対象の方法など、啓発に努めてまいりたいと思います。 続いて、各医療機関での対応ですが、感染症法の位置づけ変更により新型コロナウイルス感染症は入院措置を原則とした限られた医療機関による特別な対応から、幅広い医療機関による事実的な通常の対応に変わっております。ただ、診察に当たっては、厚生労働省から新型コロナウイルス感染症の疑い患者を診察する場合の感染対策として、待合室や診察、検体採取時の工夫により、他の患者との空間的・時間的に分離して行うよう指示があります。 したがいまして、各医療機関ともこうした点に配慮して、ある程度一定の制約を設けつつ対応をいただいているようです。 なお、今日の感染状況について幾つかの町内医療機関にお伺いしたところ、検査を受けた方の８割をピーク時には超える方が陽性となっているように伺っております。 以上でございます。
○議長（合川泰治君） 田島議員。
◆１０番（田島正徳君） 確かに新型コロナの感染症、いっときは感染者数が減ってきたんですけれども、私の周りでも８月、いや、かかったよという方が結構出てきております。この定点観測ということで１週間に一度数字が発表されるんですけれども、この数字を町としてＬＩＮＥを使って、このような状況ですよ、増えていますよというような注意喚起を促すようなことはされないのでしょうか。
○議長（合川泰治君） 答弁を求めます。
健康介護課長。
◎
健康介護課長（井上正己君） お答えをいたします。 新型コロナウイルス感染症の今日の感染状況は、先ほど申し上げたとおり、定点の観測の件数を参考としてご案内するというのが現状でございます。これを日々といいますか、毎週になるんですけれども、リアルタイムでお知らせするということも、確かに警鐘を鳴らすという点では一定の効果はあるというふうには考えております。 しかしながら、思い出していただければと思うんですが、かつてのように感染の増加減少に一喜一憂するような今フェーズではなくて、個々の方々がそれぞれの考えの下、コロナウイルスに対して感染対策を講じながら社会経済活動を営むというのが現在の状況かと思っておりますので、町から積極的な発信というのは考えてございません。 ただ、町のホームページで新型コロナウイルスというところを選択いただきますと、最終的には、この感染動向にたどり着くような仕組みは用意させていただいております。 以上でございます。
○議長（合川泰治君） 田島議員。
◆１０番（田島正徳君） ホームページにアクセスしていって見ることは可能なんです。だけれども、いつも言っているように、ＬＩＮＥの登録者というのが宮代町は非常に多いです。それはなぜかというと、コロナの集団接種をみんなＬＩＮＥで知って対応している。ですから、年配の方もＬＩＮＥというのを非常に重宝に使っています。定期的に来るのが町のイベントと納税の時期、年配の人にしてみると、また来たよという感じなんですね。知識として、情報としてＬＩＮＥというのは一方的に流れてくるから、この定点観測の数字というのも、別に単純にこういう数字ですといったように教えてあげる、そうしないと、年配の方なんかだと、一体はやっているんだか、沈静化に向かっているんだか、その基準が分からない。そういった面で、この数字を淡々と教えてあげる。別にそれによって行動を規制するわけでもないし、今の現状はこうですよというふうにご連絡するだけですから、ちょっとそういったことで、一番の登録者数が多い宮代町のＬＩＮＥでももしできないんだったら、じゃこれが30以上になったら告知をし始めるとか、町としての考え、ああ、増えてきたな、これはちょっと危ないなといったときにそういった数字の見極めというのはあるのでしょうか。
○議長（合川泰治君） 答弁を求めます。
健康介護課長。
◎
健康介護課長（井上正己君） お答えをいたします。 ちょうど夏にコロナの感染者数が増えていることを踏まえまして、国は各都道府県に対して新型コロナウイルスが増えてはいるけれども、各都道府県でこういった点が増えてきた場合は住民への注意喚起を促しなさいということの指示が出ております。これが８月９日です。その中に幾つか設定指標がありまして、１つが、例えば外来の状況として、外来逼迫ありと答えた医療機関が25％を超える場合、それから定点当たりの報告数が直近のオミクロン株のピーク時から２週間前を超える場合とか、あと病床使用率とか、それぞれ都道府県が独自に持ち合わせている数値が４項目ほどありまして、こちらを超えた場合は、都道府県がまずは注意喚起を促すということが言われております。 したがいまして、この動向を確認した上で、必要であれば住民の方には注意喚起を促していきたいと考えております。
○議長（合川泰治君） 田島議員。
◆１０番（田島正徳君） ありがとうございました。 今、自治体によって警戒情報アラートとか出しているところもありますので、そういったものが県から指示があったりしたら、いろんな情報を住民の方にいち早く流していただきたいと思います。これは要望です。 続きまして、３番の帯状疱疹についてです。 帯状疱疹とは、子供の頃にかかった水ぼうそうの原因となるウイルスが引き起こす病気です。症状として、痛みを伴う発疹や水ぶくれが帯状に現れ、眠れなくなるなどの痛みが出ることもあります。50代から発症率が高くなり、後遺症として、目に発症した場合は、重症化すれば視力低下、耳に発症すれば耳鳴り、難聴になる場合があります。 発症や重症化を抑えるにはワクチン接種をすることです。１回接種の生ワクチンと２回接種の不活化ワクチン接種があります。ちなみに不活化ワクチンのほうは予防効果が90から97％と言われています。 それを踏まえて、昨年の６月議会において、高齢者関係の一般質問の中で帯状疱疹のワクチン接種について助成金制度の導入の質問をいたしました。しかしながら、そのときは、町単独で助成を行う予定はないという答弁でした。今年度から昨年度にかけて子育て支援として国からの交付金で様々な助成を行っています。それを踏まえて以下の点についてお伺いいたします。 ①県内でも様々な自治体が帯状疱疹のワクチン接種の助成費用を実施しているようです。近隣自治体ではどのような状況なのか。 また、文化交流を結んでいる小布施町や、先日、議員視察研修を行った榛東村でもワクチン接種の費用助成を実施しております。今後、宮代町として実施する考えはあるのでしょうか。 ②交流のある自治体に実施状況を確認すれば、費用対効果を把握できると思いますが、どのように考えているのか。 以上、よろしくお願いします。
○議長（合川泰治君） 答弁を求めます。
健康介護課長。
◎
健康介護課長（井上正己君） それでは、帯状疱疹についてお答えを申し上げます。 まず、帯状疱疹ワクチン接種に対して助成を実施している自治体ですが、令和５年８月時点で宮代町が属している南埼玉郡市医師会管内の久喜市、蓮田市、白岡市、それからお隣の北葛北部医師会管内である幸手、杉戸、そして春日部市、いずれの近隣市町村においても現段階では助成の実施は確認できませんでした。 これを埼玉県内に広げますと、63自治体中、７月時点で14の自治体がワクチン接種に対して助成制度を設けておりまして、１自治体が準備中というところがございました。 次に、費用対効果とのお尋ねですが、個人の疾病に対して行政としての費用対効果を表す適当な方法については想像が及ばないところでございます。 また、予防接種には、予防接種法に基づき実施される定期予防接種及び臨時接種、病原性の低い新型インフルエンザが発生した場合などに実施される可能性のある新臨時接種、予防接種法に基づかない任意接種の区分がありますが、この帯状疱疹は、この接種法に基づかない任意接種の位置づけとされています。このほか、任意予防接種の対象疾患としては、おたふくかぜやＡ型肝炎などがあり、帯状疱疹に関しては、ご質問のとおり、ワクチン接種によって、生ワクチンで50から60％、不活化ワクチンでは90％以上の予防効果があるとされる一方で、昨年８月の厚生労働省の厚生科学審議会予防接種ワクチン分科会の予防接種基本方針部会においては、期待される効果や導入年齢に関して検討を要すると、一時見送りの評価がされております。 ところで帯状疱疹の原因ですが、加齢や疲労、ストレスなどによる免疫力の低下などとも言われておりまして、食事のバランスに気をつける、睡眠をきちんと取るなど、日頃から体調管理を心がけることが大切であり、行政として啓発に努めることも必要であると言えます。 以上のことから、ワクチン接種を積極的に勧奨するための、いわゆる経済的支援としての助成にはいささか時期が早いのではないかと考えてはおりますが、体調管理と併せて病気予防の選択肢の一つとしてワクチン接種に対する知識を広めるという点において、動機づけにつながるような助成支援というのは有効とも考えられますので、こうした点を踏まえて検討してまいりたいと思います。
○議長（合川泰治君） 田島議員。
◆１０番（田島正徳君） ご答弁ありがとうございました ちなみに、この帯状疱疹、宮代町で大体どれぐらいの人がかかっているとか、そういうデータはあるのでしょうか。
○議長（合川泰治君） 答弁を求めます。
健康介護課長。
◎
健康介護課長（井上正己君） 帯状疱疹の罹患数ということですが、帯状疱疹に特化した統計というのはございませんので、感染者数までは把握できておりません。
○議長（合川泰治君） 田島議員。
◆１０番（田島正徳君） よく言われるのが50歳以上の方に発症する可能性が高いと。それで、かかると非常に重いことになると。そういったことで予防事業の一環としてこのワクチン接種、ですから県内でも15市町村、今年度になって10の市町村が急にやり出しています。確かに東部地区では伊奈町だけです。だけれども、そのワクチンを打つことによって発症の可能性が低くなる、インフルエンザと違って毎年打たなくてもワクチンの効能が５年とか、不活化のほうだと８年とか９年とか言われます。それに対する助成、不活化ワクチンのほうは大体１回打つと２万円以上、２回打たなければいけません。町内の医療関係者にお聞きしましたら、うん、前もって連絡しておいてくれれば、いつでも打つよと。ですから、打つことは可能です。 そういったことに関して住民の健康ということで、何とかひとつ実施を行ってほしいんですけれども、さらにご意見を聞かせてください。
○議長（合川泰治君） 答弁を求めます。
健康介護課長。
◎
健康介護課長（井上正己君） お答えをいたします。 先ほど答弁で厚生労働省の分科会での検討ということを申し上げたんですが、これは会の主題が定期接種化を検討中のワクチンの検討ということで、幾つかの任意の予防接種を定期化するかどうかということを国が審議する機関です。この場合の国が定期接種化するかしないかの議論のポイントというのが幾つかありまして、対象疾患の重要性、例えばその病気にかかったことで体にどれだけ負荷がかかるとか、それから命を落とされるリスクがあるかということ、それと、もう一つが新型コロナウイルスと比べていだたくと分かりやすいんですけれども、定期接種化によって広く蔓延を予防する必要、つまり感染力がいかに高いかどうかというのが判断基準の一つになります。 それともう一つが、先ほど来お話がある検討に当たっての必要とされるエビデンス、効果ですね、こういったものを勘案して検討されたようでございます。 こうした中で、恐らく定期接種化を見送られたというのは、資料から読み解く限り、この感染力の部分ではないかなというふうに理解をしているところです。 したがいまして、人から人に移りやすい病気ではないということから、国は全額公費をもって負担しないという判断をしております。 そういったことを見合わせると、ある程度様子を見るというのも、これは考え方の一つではありますが、昨今、この帯状疱疹というのは非常に話題でもございますし、何よりも特に高齢の方の場合は重症化の可能性もございます。そうしたことを踏まえると、一律に高額の助成をして、どんどん打ってくださいというような性格のものではないと思うんですが、きっかけがあれば打つということがあれば、それは一つの背中を押す要因でもありますので、そうした点での支援というのは検討させていただきたいということでございます。 よろしくお願いいたします。
○議長（合川泰治君） 田島議員。
◆１０番（田島正徳君） ありがとうございます。 一応、アメリカのほうでは、この新型コロナにかかって免疫力が落ちた方に対しては帯状疱疹になりやすいというようなデータも出ておりますので、ぜひとも前向きに考えていただき、ちゃんと住民の健康について守るということで、よろしくお願いいたします。 続きまして、４番目の質問に移らせてもらいます。 長期休みにおける学童保育について。 学童保育に通わせる保護者が増加傾向にあります。以下の点についてお伺いいたします。 ①学童保育に通っている児童数の現状と今後の推移はどのようになっているのか。 ②猛暑日が続いている熱中症警戒アラートの基準になる暑さ指数の値はどのように計測し、アラートが出た場合の対応はどのように対処するのか。 ③昼食について、給食センターで対応可能なのかどうか。保護者からの要望とか相談等はあるのでしょうか。 以上、よろしくお願いします。
○議長（合川泰治君） 答弁を求めます。
子育て支援課長。
◎
子育て支援課長（横内宏巳君） それでは、４点目の長期休みにおける学童保育についてお答え申し上げます。 まず、①の学童保育に通っている児童数の現状と今後の推移でございますが、８月１日の時点での利用人数は、東小のいちょうの木児童クラブでは、定員100名のところ94名、百間小のかしの木児童クラブでは、定員120名のところ100名、笠原小のふじ第一児童クラブでは、定員160名のところ108名、ふじ第二児童クラブでは、定員120名のところ112名、須賀小のかえで児童クラブでは、定員120名のところ87名で、合計501名の利用となっております。 なお、この利用人数は夏休み期間中の短期利用者を含んだ数でございます。 次に、今後の推移でございますが、ご承知のとおり、現在、学童保育の利用者数が増加傾向にあります。このため、昨年度、第２期宮代町子ども・子育て支援事業計画の放課後児童健全育成事業の量の見込みと確保の内容について推計の見直し及び計画の改定を行いました。新たな推計では、ピークを迎えると想定されるのは令和８年度でございまして、その時期におきましても待機児童を発生させないために、特に増加が続くと推計される笠原小学校のふじ児童クラブに３部屋、定員120名のふじ第二児童クラブを開設したところでございます。 町といたしましては、今後も利用児童数の推移をよく観察し、定員の弾力化や支援員の確保等、指定管理者と連携しながら受入れ枠の確保に努めてまいりたいと考えております。 続きまして、②の熱中症警戒アラートの基準となる暑さ指数の値の計測及びアラートが出た場合の対応についてお答えいたします。 熱中症を警戒するべき指数の計測につきましては、各学童において気温と湿度を計測し、熱中症指数であるＷＢＧＴ値を確認する表などを用いて判断するほか、天気予報などの注意予報にも留意して判断し、熱中症のリスクがあると考えられる場合は、外遊びなどを控えている状況でございます。 議員おっしゃるとおり、今年は特に猛暑日が続いておりますことから、どの学童保育におきましてもほとんど戸内活動で、戸外での活動ができていない状況でございます。しかしながら、そのような中でも、各学童保育において限られたスペースではありますが、室内で子供たちが安全に体を動かして遊べる活動を提供し、一日の保育内容にめり張りをつけて、工夫して過ごしております。 また、夕方、気温が下がってきた場合は、少しの時間ではありますが、子供たちの希望により外遊びを行う場合もございます。 町といたしましては、引き続き指定管理者と連携の上、安心・安全な学童保育の運営に努めてまいりたいと考えております。 次に、③の昼食についてのご質問にお答えいたします。 夏休みのような長期休み中や土曜日の保育では、ご承知のとおり朝から夕方まで学童保育が行われますことから、昼食が必要となります。現在はお弁当を持参していただくか、学童によっては町内の業者へ希望者分の注文弁当を手配して対応している状況でございます。給食センターへの対応依頼につきましては、希望者分を取りまとめたとしましても、大規模な施設であります給食センターへ調理を依頼するには数が少な過ぎる状況でございまして、給食センターを稼働した場合の費用などを考えますと効率的ではないと思われますところから、現在のところ考えてはおりません。 また、昼食の手配につきましては、保護者からは直接町への要望としては聞かれていないところではございますが、町といたしましては、保護者の利便性向上を考えていく上で必要なサービスであると認識しておりますので、現実的な対応といたしまして、基本的には希望者については注文弁当を手配するという方法を町内学童保育全体で実施できるよう、指定管理者と調整してまいりたいと考えております。 以上でございます。
○議長（合川泰治君） 田島議員。
◆１０番（田島正徳君） ご答弁ありがとうございました。 このかえで児童クラブに関しては昔からあって、様々な子供たちに合わせた楽しい学童ということなんですけれども、夏休みの短期入所は何か受け入れていないということなんですけれども、ほかの小学校の学童は夏休みだけの短期入所もオーケーということになっております。そこら辺、サービスの均一化ということで、かえでのほうも夏休みの短期入所ということを検討してもらえないのでしょうか。
○議長（合川泰治君） 答弁を求めます。
子育て支援課長。
◎
子育て支援課長（横内宏巳君） それでは、かえで児童クラブの短期入所の関係でお答え申し上げます。 かえで児童クラブにおきましては、議員おっしゃるとおり、現在、長期休み中のみの受入れというのは行っていないところでございまして、かえで児童クラブは須賀小学校のみの運営をしておりますところから、その期間中の職員の確保等がこれまでかなり困難であったということで、なかなかできなかったということでは聞いてはおります。 しかしながら、保護者からのニーズがあるということは、町といたしましても、かえで児童クラブといたしましても把握しているところでございまして、やはり他の児童クラブが現在行っている状況を踏まえまして、今後対応できるようにということで現在、調整を図っているところでございますので、実現に向けて進めていきたいというふうに考えております。 以上でございます。
○議長（合川泰治君） 田島議員。
◆１０番（田島正徳君） ご答弁ありがとうございました。 そうすれば、どこに住んでいてもこの長期休み、夏休み、短期入所で預けられるということになるので、ぜひそれは実現させてください。 あと、長期休みになりますと朝早くから子供たちが学童に行きます。従来と違ってお昼、集団登校というわけではありませんから、昼食を作って朝早くお母さん方が送り出すというのが現状です。今ご答弁にありましたように、学童によってはお弁当を注文して人数分確保しているということがあったんですけれども、これは指定管理者がやっている学童は統一で行っているのでしょうか。
○議長（合川泰治君） 答弁を求めます。
子育て支援課長。
◎
子育て支援課長（横内宏巳君） それでは、学童の注文弁当についてお答え申し上げます。 議員おっしゃるとおり、現在、株式会社アンフィニの運営となっております学童保育につきましては注文弁当の手配をしているところでございます。一方、かえで児童クラブにおきましては、以前は注文弁当の対応を行っておりましたが、コロナ禍が始まり、利用希望者数が少なくなったことや、外部との接触をなるべく控える方針になったことなどにより、現在休止状態にあります。 ただ、かえで児童クラブにおいても人数は把握しているところでございますので、今後、対応できるように調整していくということで、かえで児童クラブからの意向も伺っているところでございますので、これも実現に向けて進めてまいりたいと考えております。 以上でございます。
○議長（合川泰治君） 田島議員。
◆１０番（田島正徳君） ご答弁ありがとうございました。 この学童については、指定管理者が２社ということで、お互い同じようなサービスが受けられるように、今後も努力していってください。 夏休みが終わって、今子供たちはほっと一息で、運動会の練習もままならないですけれども、熱中症で倒れるようなことがないように、子育て支援課のほうもさらに一層の注意を促していっていただければと思います。 以上で一般質問を終わりにします。
○議長（合川泰治君） 以上で田島正徳議員の一般質問を終わります。
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△追加議案の提出
○議長（合川泰治君） ただいま町長から追加議案が提出されました。 ここで休憩いたします。
△休憩 午後２時１５分
△再開 午後２時１７分
○議長（合川泰治君） 再開いたします。 議会運営委員会の開催を求めます。 暫時休憩いたします。
△休憩 午後２時２０分
△再開 午後２時２７分
○議長（合川泰治君） 再開いたします。
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△議会運営委員長の報告
○議長（合川泰治君） 議会運営委員会の審議結果の報告を求めます。 田島議会運営委員会委員長。 〔議会運営委員長 田島正徳君登壇〕
◆議会運営委員長（田島正徳君） 議会運営委員会委員長の田島でございます。 それでは、追加提案された議案第49号に関して開催されました議会運営委員会の審議結果について報告をさせていただきます。 執行部から提出された議案第49号 宮代町監査委員の選任につき同意を求めることについてにつきましては、追加日程第１として議案第49号 宮代町監査委員の選任につき同意を求めることについての件を、日程の順序を変更し、直ちに議題として上程及び提案理由の説明を行い、質疑、討論、採決を行うことを確認しました。 また、議会広報委員に１人欠員がありますので、28日の日程に議会広報委員会委員の選任についてを議題とすることに決定しましたことを併せてご報告いたします。 以上でございます。
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△日程の追加
○議長（合川泰治君） お諮りいたします。委員長報告のとおり、議案第49号 宮代町監査委員の選任につき同意を求めることについての件は、追加日程第１として日程の順序を変更し、直ちに議題として上程及び提案理由の説明を行い、質疑、討論、採決を行うことにご異議ありませんか。 〔「異議なし」と言う人あり〕
○議長（合川泰治君） ご異議なしと認めます。 よって、議案第49号 宮代町監査委員の選任につき同意を求めることについての件は追加日程第１として日程の順序を変更し、直ちに議題とし、上程及び提案理由の説明を行い、質疑、討論、採決を行うことに決定しました。
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