◆６番（
金子正志君） ありがとうございます。では、月曜日に近隣市町の法人税額を教えていただきに上がりますので、よろしくお願いいたします。 続きまして、質問２点目に移ります。
普通交付税の推移について。
普通交付税は、毎年度、
基準財政需要額が
基準財政収入額を超える
地方公共団体に対して交付され、原則として、その超える額（
財源不足額）分が
普通交付税の額となります。平成の合併後の
財源不足額の推移について質問いたします。 ①平成22年３月23日に新たな久喜市が発足しました。その当時の５市２町の
財源不足額を教えてください。 ②人口１人当たりの
財源不足額が宮代町は非常に多い。数字を読み上げます。
財源不足額、宮代町26億4,134万4,000円です。人口１人当たりで７万7,352円と、近隣で一番多い不足額となっています。 ちなみに２位から７位まで申し上げます。宮代、１位、７万7,352、うれしくない１位ですからね。幸手市５万9,561円、杉戸町５万3,373円、蓮田市５万2,143円、春日部市４万9,663円、白岡市４万755円、久喜市３万5,560円。 人口１人当たりの不足額で比べますと、久喜市の２倍以上不足しているということが分かります。その理由についてご答弁をお願いいたします。
○議長（
田島正徳君） 答弁を求めます。
企画財政課長。
◎
企画財政課長（井上正己君） それでは、
普通交付税の推移につきまして答弁を申し上げます。 まず１点目の平成22年当時の５市２町の
財源不足額でございますが、通告書に基づきまして、表に基づいてご答弁申し上げますが、まず宮代町が17億4,255万6,000円、１人当たり５万2,980円、杉戸町16億5,510万9,000円、１人当たり３万5,090円、幸手市17億9,422万1,000円、１人当たり３万3,441円、白岡市10億6,896万3,000円、１人当たり２万1,227円、蓮田市17億3,089万4,000円、１人当たり２万7,323円、久喜市30億1,002万1,000円、１人当たり１万9,493円、春日部市67億416万8,000円、１人当たり２万8,174円となっておりまして、他の自治体に比べて宮代町の不足額が多くなっておりまして、②としてご質問いただいておりますが、その要因ですが、その団体が標準的な行政運営を行うために要する歳出規模は
基準財政需要額で表されるわけですが、これは自治体それぞれの人口ですとか世帯数、道路延長、それから学校数や生徒数、こういったものをベースに算定されますので、一概に自治体間での数字だけの比較というのはできないとは考えます。 ただ一方で、
基準財政収入額というのは、地方税をはじめとした譲与税、交付金、こういった税収力を基礎として算定されますので、議員ご質問の
法人町民税の差というのがこの財源不足の要因の一つであると考えております。 以上でございます。
○議長（
田島正徳君）
金子正志議員。
◆６番（
金子正志君） 平成22年、そして10年後の令和２年、１人
当たり不足額、それほどどの近隣市町も上がっていない。ところが、令和２年から３年後の今年度は、
財源不足額が意外と増えている。こういう数字を見るといろんなことが見えてくる。町の景色と同様に、数字の景色も非常に大事だと思います。 ２点目の質問はこれで終わりにいたします。 質問３点目、町内３駅の乗降客数。 宮代町の発展は、東武鉄道と共にありました。杉戸駅ができまして125周年を迎えます。 ３つの駅の１日当たりの乗降客数のピークは何年頃で、何人か。そして、その後の推移はいかがでしょうか。お願いいたします。
○議長（
田島正徳君） 答弁を求めます。
企画財政課長。
◎
企画財政課長（井上正己君） それでは、町内３駅の乗降客数について答弁を申し上げます。 東武鉄道から提供いただきました資料が平成元年以降となりますので、こちらに基づきますと、
東武動物公園駅、平成元年の４万1,524人がピークとなっておりまして、その後は減少傾向が続いておりまして、特に
コロナウイルスの影響によって、令和２年度２万1,468というのが最少でして、直近の令和５年度は２万8,443人となっております。 同様に姫宮駅ですが、ピークが平成５年度6,871人、一番少なかったのがやはり令和２年度の4,140人、それから今日、令和５年度は4,671人。 和戸駅ですが、平成元年度の6,548人がピークとなっておりまして、一番少ないのが令和２年度の3,175人、令和５年度は3,554人とのことです。 以上でございます。
○議長（
田島正徳君）
金子正志議員。
◆６番（
金子正志君） ありがとうございます。 そうしますと、
東武動物公園駅で半分まで減ったけれども、３割減ぐらいまでに戻った。戻ったけれども、３割減少。そして、姫宮も同様。和戸は、半減したままあまり戻っていないということが分かります。 これを見ますと、電車に乗る人は、切符、今はＳｕｉｃａとかＰＡＳＭＯとかカードですけれども、の人と定期券の人がいるわけです。私が調べたところですと、定期券の客が減っている。つまり、通勤客と通学の
電車利用者が減っているということが分かるんです。どういうことかというと、高齢化が進んでいるということが、この電車の乗り降りでも分かります。これは改善するかというと、多分改善しないです。人口が、ピラミッドがこのように急激に減っているわけですから。東武さんも大変だと思います。町は東武鉄道の株を何万株か買って応援してあげればよろしいんじゃないかなと思いますけれども、それは別としまして、４点目の質問に移ります。 ４点目、
小売業年間販売額、
製造品出荷額について。 平成時代の
小売業販売額、
製造品出荷額の推移は次のようになります。
小売業年間販売額は、平成６年を頂点に、34.5％落ち込みました。昭和63年125億円、平成６年にピーク、171億円、平成19年120億円、平成26年112億円。
製造品出荷額を見ますと、159億円から78億5,000万と80億円も減少し、50％以下になっています。平成元年159億円、平成20年97億円、平成26年78億5,000万円。 そこで質問です。 ①平成での落ち込みが激しい。令和４年度はどのような状態になっていますでしょうか。 ②平成の合併前は近隣９町で
最下位レベルでありました。令和４年は、５市２町の人口１人当たりの販売額、生産額は改善されているのでしょうか。 以上、お願いいたします。
○議長（
田島正徳君） 答弁を求めます。
産業観光課長。
◎
産業観光課長（
小川英一郎君） それでは、
小売業年間販売額、
製造品出荷額につきまして順次お答え申し上げます。 初めに、ご提示いただきました
小売業年間販売額及び
製造品出荷額につきましては、
経済産業省及び
総務省統計局で実施の
商業統計調査及び
工業統計調査に基づく数字であると思いますが、それぞれ、
商業統計調査につきましては令和３年より
経済センサス活動調査に、また
工業統計調査につきましては令和４年度より
構造実態調査（
製造業事業所調査）と名称などが変更されておりますので、以下のご質問につきましては、これらの調査資料を基にお答えを申し上げます。 １点目の、平成での落ち込みが激しい、令和４年ではどのようになっているかとのご質問でございますが、
小売業年間販売額は、平成６年の171億円をピークに、平成26年には112億円と、34.5％の落ち込みとなりました。現在確認できる最新の数字では、令和３年の129.7億円でございますので、平成６年のピーク時と比較いたしますと24.2％の落ち込みとなっており、ご提示いただいた平成26年と比較いたしますと10.3％改善されていると読み取ることができます。 また、
製造品出荷額につきましては、平成元年の159億円をピークに、平成26年には78.5億円で50.6％の落ち込みとなりました。現在確認できる最新の数字では、令和４年の80.1億円でございますので、平成元年のピーク時と比較いたしますと49.6％の落ち込みで、ご提示いただきました平成26年との比較ではほぼ横ばいでございました。 次に、２点目の、平成の合併前は近隣９町で
最下位レベルであった。令和４年は、５市２町の人口１人当たりの販売額、生産額は改善されているのかとのご質問でございますが、平成の合併前の直前の調査が、
小売業年間販売額及び
製造品出荷額ともに平成16年でございましたので、こちらの数字を確認させていただいたところ、議員ご指摘のとおり、平成16年の調査では、
小売業年間販売額が近隣９町の中で８位、
製造品出荷額が９位であり、いずれも
最下位レベルでございました。また、５市２町となりました令和４年では、
小売業年間販売額が５市２町の中で７位、
製造品出荷額につきましても７位でございました。 ご質問の、令和４年は、５市２町の人口１人当たりの販売額、生産額は改善されているかとのことでございますが、まず５市２町の人口１人当たりの
小売業年間販売額につきましては、平成16年当時が75万9,163円、令和４年が151万1,370円でございますので、ほぼ倍額となっており、改善されたと考えております。 また、
製造品出荷額につきましては、平成16年当時が５市２町の人口１人当たり138万3,849円、令和４年が181万1,831円で、約130％の伸び率となっておりますことから、改善されたと考えております。 以上でございます。
○議長（
田島正徳君）
金子正志議員。
◆６番（
金子正志君） ありがとうございます。 まず、
小売業年間販売額ですけれども、平成26年の112億円から129億7,000万と、10.3％アップ、大変いいことだと思います。少しずつですけれども上昇している。その原因は何だと考えられるのか、お願いいたします。
○議長（
田島正徳君） 答弁を求めます。
産業観光課長。
◎
産業観光課長（
小川英一郎君） それでは、お答え申し上げます。
小売業年間販売額が伸びた要因ということでございますけれども、平成26年が112億円でございまして、その後、平成30年にドラッグストアのオープンですとか、それから
東武ストアのオープンなどもございましたので、そういったところから小売業の伸びが生じたんではないかというふうに考えております。 以上でございます。
○議長（
田島正徳君）
金子正志議員。
◆６番（
金子正志君） 分かりました。 私も気になるので、
東武ストア、カスミストアの前を通るたびに駐車場の様子を見るんですけれども、カスミは朝から夜まで意外と満車状態、
東武ストアは、お店の前の半分、奥の半分はがらがら、でも、前の半分はまあまあ結構入っている。ほっとしますね、やっぱり車がたくさん止まっていると。今年５月17日に杉戸のベルクスがオープンしましたので、また少しお買物客の流れが変わるんじゃないかなと思っていますので、ちょっと心配しております。 それでは、
製造品出荷額ですけれども、こちらは78億5,000万から80億と、ほとんど伸びていない。横町に産業団地ができたわけですけれども、これらの状況で少しは改善するんじゃないかと思いますけれども、その辺はいかがなんでしょうか。
○議長（
田島正徳君） 答弁を求めます。
産業観光課長。
◎
産業観光課長（
小川英一郎君） それでは、お答え申し上げます。 横町にできました
大和ハウス工業の物流倉庫でございますけれども、あの場所で製造しているわけではなくて、物流倉庫という扱いでございますので、あれが要因として伸びるということはないかと考えております。 以上でございます。
○議長（
田島正徳君）
金子正志議員。
◆６番（
金子正志君） 納得しました。 それでは、②の５市２町の１人当たりの販売額、生産額は改善されているのかという質問に対しての答弁ですけれども、16年当時が75万、令和４年が151万と、ほぼ倍増しておりますということですけれども、この数字は５市２町の合計なんでしょうか、それとも宮代町の数字なんでしょうか、お願いいたします。
○議長（
田島正徳君） 答弁を求めます。 暫時休憩します。
△休憩 午前１０時２８分
△再開 午前１０時２８分
○議長（
田島正徳君） 再開いたします。
産業観光課長。
◎
産業観光課長（
小川英一郎君） それでは、お答え申し上げます。 ５市２町の人口を合計したもので割り返したものでございますので、５市２町の全ての人口が入るということでご答弁のほうを差し上げました。 以上でございます。
○議長（
田島正徳君）
金子正志議員。
◆６番（
金子正志君） 質問の仕方が悪かったんだと思います。宮代町のこの
最下位レベルから脱却できたのかどうか、それを知りたかったんですけれども、もし宮代町の数字もありましたら今ご答弁いただきたいんですけれども、なければ月曜日にお伺いいたします。
○議長（
田島正徳君） 答弁を求めます。
産業観光課長。
◎
産業観光課長（
小川英一郎君） それでは、お答え申し上げます。 直近の令和３年・４年調査におけます５市２町の
小売業年間販売額、宮代町でございますけれども、残念ながら７市町中７位ということでございます。 以上でございます。
○議長（
田島正徳君）
金子正志議員。
◆６番（
金子正志君） 細かい数字は、月曜日に行きますので、よろしくお願いいたします。 平成16年の調査からということでしたけれども、平成16年に何があったかといいますと、合併です。合併に失敗して、
身の丈行政を目指すということで、行政改革2005、翌年平成17年からですか、町は
行財政改革に取り組んできた。議員の数も３割ぐらい減らした。町民負担は、町民にもお願いしていろんな手数料を値上げした。水道料も引上げした。そして、町長は給料を20％削減した。みんなで努力してやってきた。それでも
最低レベルから脱却できていない。こうなったらもう合併に進むしかないんです。 「農」のある
まちづくりということで、宮代町の自然を守るのは非常にいいことです。電車に乗って東京から帰ってきますと、16号を越えると急に緑が増えて、のどかないい町だな、本当に思います。褒めれば、都会のオアシス、そういう町だと思います。 しかし、緑だけでは食べていけない。宮代町の
商工業予算、近隣市町に比べて物すごく少ない。農業予算は非常に多い。やはりこれは少し改善してほしいと思いまして、次の質問５点に移ります。 質問５、各指標の推移。 町の姿を数字から見つめることは大事です。 ①町の人口が３万人を超えたのはいつか。 ②その年から現在までの人口、
若年女性人口（20歳から39歳）、出生数の推移は。
③個人町民税、
法人町民税、
固定資産税、
地方債残高、
自主財源比率、
農林水産業費、商工費、
職員人件費、
社会保障費、借金の元利払い費。
④水道利用世帯数、水道総使用量の推移。 以上４点、お願いいたします。
○議長（
田島正徳君） 答弁を求めます。
企画財政課長。
◎
企画財政課長（井上正己君） それでは、ご質問いただきました各指標につきまして、３番目まで答弁を申し上げたいと思います。 まず１点目、町の人口推移ですが、昭和40年代後半から首都圏のベッドタウンとして人口が増え始めまして、昭和57年５月が、ご質問の３万人を初めて超過したときでございます。その後も日本経済の成長と合わせまして人口増が続いておりまして、平成10年に３万5,225人、こちらがピークとなっておりますが、以降は少子化の進行に伴いまして人口が減少に転じて、平成24年３万2,777人まで減少が続いたんですが、
道仏区画整理事業での住宅建設などもありまして、転入超過に転じまして、平成30年３万3,991人というところまで回復をしているところでございます。 現在なんですが、死亡数がどうしても増えておりますので、こういったものを背景とした自然移動の減が社会移動の増を上回っておりまして、令和元年からは減少傾向となっているところでございます。 続いて、
若年女性人口と出生数ですが、町人口と同じように、昭和57年の4,764人がピークでして、その後、昭和63年に4,208人まで一旦減少するんですが、その後、第２次
ベビーブーム世代の影響だと思うんですが、増加に一旦転じまして、町の全体人口と同じように平成10年4,796人がピークとなっております。以降は、やはり同様に減少が続いておりまして、令和６年では3,053人、こちらが人口の9.1％相当なんですが、となっております。 続いて、出生数ですが、昭和57年が332人、その後、平成元年までは300人前後が続きまして、平成11年までは250人前後を推移、これ以降は200人を前後しながらの微減、平成24年には183人となっておりますが、やはりこちらも道佛地区の開発の影響などによりまして、平成25年以降は増加に転じます。平成29年に266人を数えるまでになりましたが、さらに以降、減少になっておりまして、令和５年186人という数字となっております。 ３点目の各数値でございますが、大変広範にお尋ねいただいておりますので、各項目について特徴だけ答弁をさせていただきます。 今から約40年前、昭和57年の状況ですが、個人町民税９億2,000万円、
法人町民税7,000万円、
固定資産税５億6,000万、
地方債残高が33億8,000万、
自主財源比率が41.2％となっております。
農林水産業費が２億8,000万円、商工費1,500万円、
職員人件費３億8,000万円、
社会保障費、これは民生費でお答えしますが、３億2,000万円、起債の元利払いが、元金が１億円、利子１億7,000万円となっております。 この各項目の特徴ですが、まず個人町民税につきましては、ピークは平成９年度の21億円、その後、高止まりしていたんですが、減少に転じた人口と同じく減り始めまして、平成16年に14億3,000万、平成19年には国からの税源移譲がこのとき大幅にありましたので、18億9,000万円まで一旦拡大をします。その後は、生産年齢の減少によりまして全体では減少傾向となっておりまして、令和４年度では17億7,000万となっております。 次に、
法人町民税ですが、ピークは平成18年度の１億8,000万円です。その後、リーマンショックなどを背景とした経済不況がございまして、平成21年度には7,000万円まで縮小、その後、景気の持ち直しなどから平成30年度に１億5,000万円まで回復、コロナ禍などの影響で令和３年度に8,000万円まで一旦落ち込み、直近の令和４年度は約１億円となっております。 次に、
固定資産税ですが、昭和57年度以降、人口増、宅地開発などにより年々増加しまして、平成14年度に１つ目のピークを迎えて16億円、その後は家屋等の評価替えなどから減少の傾向となっておりまして、道佛地区の開発などを背景に平成25年度から増加のトレンド、令和４年度には15億8,000万円まで増加しております。 次に、
地方債残高ですが、昭和57年度から平成の１桁まで行われました、小・中学校の体育館ですとかプール、それから、ふれ愛センター、総合運動公園など、こうした公共施設の整備に合わせまして借入れ残高が増えます。平成８年度には65億円を超えるまでになりまして、その後、はらっパークや新しい村、六花などの整備に加えまして、平成13年度からは、国が
地方公共団体に交付している地方交付税、こちらの財源不足に対応するため、その分を一旦市町村が借金をする臨時財政対策債、こちらの制度ができたことで、
地方債残高が80億円を超えるまでになっております。また、この増加は平成29年度がピークとなっておりまして、毎年度償還が新規の借入れを超えるようになっておりましたので、その後は減りまして、令和４年末現在は78億4,000万円となっております。 次に、
自主財源比率です。これは、町の歳入に占める町税や使用料など町が自主的に収入できるものの割合なんですが、最も率が高かったのが平成元年の64.9％、近年では社会保障経費の拡大に伴う国や県からの負担金や補助金、それから地方交付税、こういったものが拡大をしておりますので、逆に自主財源の比率が減る傾向になりますので、50％台を推移。令和２年度にはコロナ禍の経済対策で、こちらも特別定額給付金など、こういった国からの給付金、交付金が来ますので、昭和57年度以降では最低の35.7％まで落ち込みます。令和４年度には46.3％という数字となっております。 続いて、
農林水産業費ですが、ピークを迎えるのは、山崎山周辺ですとか新しい村の整備を行いました平成11年度でして、９億3,000万円を計上しております。その後は、大体、おおむね年間２億円程度で推移をしております。 商工費については、大体これまで年間2,000万から4,000万で推移しておりまして、特に平成21年の経済対策として行いましたプレミアム商品券、こちらの影響で5,000万円を超過した年がございます。その後、平成27年度、令和元年度以降についても、プレミアム商品券やキャッシュレスキャンペーン、こういったキャンペーンを行った場合は１から２億円計上しております。ちなみに令和４年度は１億3,000万円でございます。 次に、
職員人件費です。こちらにつきましては、会計年度任用職員制度など大幅な制度改正がありましたので、主要な施策に関する説明書にございます職員給に基づいて説明をさせていただきます。いわゆる正職員の給与というふうにご理解ください。平成８年度まで増加し13億8,000万円、その後は12億円台を推移しまして、平成16年以降は、先ほどご質問にありました公共改革プログラム2005に基づく職員体制に向けまして、退職不補充などによりまして減少、令和４年度決算では11億9,000万円となっております。 続きまして、
社会保障費は、多くが含まれます民生費の推移でお答えしますが、昭和57年度、高齢化率６％程度でした。平成９年度には10％、平成19年は20％、平成27年度には高齢化率が30％を超えるなど、急速に高齢化をした背景がございますが、こうした医療、介護に係る経費が増加しておりまして、額ベースで見ますと昭和57年度３億2,000万円、高齢化率10％を超えた平成９年が12億円、20％を超えた平成19年は20億5,000万、30％を超えた平成27年度は32億7,000万と増加しておりまして、令和４年度は49億3,000万円となっております。 次に、起債の元利払いですが、
地方債残高の推移と同様に、小・中学校の体育館やプール、ふれ愛センター総合運動公園、それから、はらっパーク、新しい村など公共施設の整備とともに増加しておりまして、平成10年の返済代金は７億8,000万円、利子が２億6,000万円と、合計、初めて10億円を超過しております。その後は、借入れの抑制などの取組を行っておりまして、平成24年度には返済元金が５億7,000万円と、この20年間では一番低くなり、以降、道仏区画整理や
東武動物公園駅周辺整備事業、都市計画道路整備などの都市計画事業に係る地方債の返済が始まっておりますので、直近の令和４年度では返済元金８億、返済利子4,000万円となっております。 以上でございます。
○議長（
田島正徳君） 答弁を求めます。
まちづくり建設課長。
◎
まちづくり建設課長（高橋勝己君） 私のほうからは、水道利用世帯数、総使用量の推移についてお答え申し上げます。 まず、水道の給水人口が３万人を超えたのは、昭和57年度の３万120人でございます。水道利用世帯数に近いものといたしましては、当時の決算書の量水器設置数の8,409戸でございます。また、総使用量、有収水量は302万7,880平方メートルでございます。 次に、これまでの給水人口のピークは、平成９年度の３万5,402人であり、水道利用世帯数、量水器設置数は１万2,232戸でございます。また、総使用量、有収水量は415万8,146立方メートルでございます。そして、令和４年度の給水人口は３万3,340人であり、水道利用世帯数は、決算書の給水件数といたしまして１万5,473件でございます。また、総使用量、有収水量は336万6,474立方メートルでございます。 以上でございます。
○議長（
田島正徳君）
金子正志議員。
◆６番（
金子正志君） 全部の数字をこう並べますと町の歴史がよく分かる、そんな感じがいたします。再質問はたくさんあるんですけれども、再質問は９月議会にさせていただきます。 一言感想を申し上げますと、個人町民税、ピークから、21億から17億と減っている。
法人町民税、１億8,000万から１億円と減っている。減り方も激しいですね。
地方債残高、借金は、平成８年度65億から現在の78億。収入が減っているのに借金が３割も増えている。大変なことですよ。
自主財源比率、平成元年64.9から現在46.3。仕送りで何とかやっている、そんな感じですね。
農林水産業費、おおむね２億円程度で推移。商工費、2,000万から4,000万で推移。10倍の差。宮代町だけですよ、こういうの。それから
社会保障費、これも10倍も増えたんですね。昭和57年度が３億2,000万、平成27年に32億。本当に町財政が大変なのがよく分かります。 ちなみに昭和57年というと、斎藤甲馬町長が亡くなられた年だと思いますけれども、斎藤甲馬町長は天国から今の宮代町をどのように見ているのか、ちょっと斎藤町長の心を察します。 これからですけれども、借入れが増える。宮代町は、これから50年で750億とかの公共施設の再編がある。借入れが増えるのは分かっている。そして、金利も増えるのが分かっている。地獄が始まりますよ。 質問６点目、終戦80周年事業。 突然この質問が出ちゃうんですけれども、昭和の話を見ていたら、今年は昭和何年だろうなと思ったら昭和99年、来年が昭和100年、つまり終戦80周年を迎えます。遺族会の方々、一般町民に対して平和記念事業を行っていただきたい。このことについて町の考えを伺います。
○議長（
田島正徳君） 答弁を求めます。 総務課長。
◎総務課長（菅原隆行君） お答え申し上げます。 現時点では、終戦80周年に特化した町の単独事業を行う予定はございませんが、例年行っております戦没者追悼式やヒロシマ・ナガサキ原爆写真展等を冠事業にするなどして、恒久平和を訴えるとともに、終戦80周年であることを広く知らせてまいりたいと考えております。 また、県の動向等についても注意をしながら、引き続き、戦争の悲惨さや平和の尊さを次世代へ伝えるための取組を行ってまいりたいと考えております。 以上でございます。
○議長（
田島正徳君）
金子正志議員。
◆６番（
金子正志君） ウクライナ、そしてイスラエル、ちょっと騒々しい世の中になってきました。80周年の節目で、こういうことに予算を使って平和記念事業を訴えたらどうかなと思うんですけれども、教育長、どうでしょうか。予算を増やして、平和記念事業。
○議長（
田島正徳君） 答弁を求めます。 教育長。
◎教育長（中村敏明君） 私がそういったものについて予算を増やす増やさないということを申し上げる立場にはないんですけれども、学校教育という立場で言いますと、平和教育というのは、道徳や特別活動、社会科など教科・領域を通してふだんから行っているところです。特別に、80周年ということですけれども、今現在では、そういったことを学校を通して行うという予定はないということでお話を差し上げたいと思います。 以上でございます。
○議長（
田島正徳君）
金子正志議員。
◆６番（
金子正志君） ８月15日まであと１年以上ありますので、ぜひご検討をよろしくお願いいたします。 ７点目の質問に移ります。 人件費が上がり続けている理由。 財政力を強くするための対策として、歳入確保、歳出削減、人材育成の３点を挙げ、歳出削減については、事務事業の見直しや各種委託業務の見直し、超過勤務などの人件費の削減、特別会計繰出金の見直しなどを中心に行っていくとの答弁でした。この質問は、私ではなくて合川議員が質問されたんだと思います。
職員人件費は、榎本前町長時代には15億円から16億円でありましたが、新井町長になり増え続け、コロナ禍が落ち着いた今年度も増え、21億円の予算計上になっております。その理由をお願いいたします。
○議長（
田島正徳君） 答弁を求めます。 総務課長。
◎総務課長（菅原隆行君） それでは、人件費についてお答え申し上げます。 人件費は、町長、副町長、教育長、議会議員などの特別職、一般職員及び会計年度任用職員の一般職の給与・報酬等の総額でございますが、令和６年度当初予算人件費総額は約21億2,000万円でございまして、議員がご指摘する頃の平成29年度当初予算の人件費と比較して、約5.2億円増加しております。 なお、この増加分のうち約1.8億円は、令和２年度の会計年度任用職員制度導入に伴い、経費区分が物件費から人件費に変更となったものでございますので、人件費の増としては、5.2億円から先ほどの1.8億円を差し引いた約3.4億円がこの７年間で増えております。 それでは、約3.4億円増えた要因でございますが、１つは、人事院勧告に基づく給与改正及び定期昇給による影響のほか、新たな行政課題への対応や定年年齢の引上げ、再任用を希望する職員の増など職員の働き方の変化、将来を見越した若い職員の確保等により約1.9億円の増となっております。 また、会計年度任用職員につきましては、それ以前のオフィスサポーター制度とは異なり、一定の勤務条件の下では超過勤務手当、期末手当が支給されるほか、有給休暇が付与されるなど、抜本的な人事管理の見直しが行われました。さらに、令和６年度からは勤勉手当を支給することができる法令・例規の改正が行われており、人員の増と併せ、これら制度改正等により約1.5億円の増となっております。 以上でございます。
○議長（
田島正徳君）
金子正志議員。
◆６番（
金子正志君） 手当が多過ぎますね。再質問はなしです。 質問８点目、合併の必要性。 本年３月議会で合併に関しての質問に、町長は次のように中立的な答弁をいたしました。「合併を望む住民の皆様の声については、今後の参考とさせていただきます。市町村合併を否定しているわけではありません。世の中の動きもありますし、地域の住民の皆様の機運もあろうかと思います。また、合併には相手方があることですので、近隣市町の状況や環境の変化等については注視していきたいと考えています」。この内容を宮代町、杉戸町の２万世帯に配布いたしました。読者からは前向きな声が届いています。 世の中の動き、住民の皆様の機運、合併の相手方、この３点の課題があります。その中で、世の中の動き、この春、大きく変わりました。 ２月27日、厚生労働省は、2023年の出生数（速報値）が前年比5.1％減の75万8,631人だったと発表しました。８年連続で減少し、過去最少となりました。 ４月12日、総務省は、2023年10月１日時点の日本の総人口推計（外国人を含む）を、13年連続で減少の１億2,435万人と発表しました。 ４月24日、有識者でつくる人口戦略会議が、将来の人口を分析し、結果を公表しました。一般紙では「人口減に向き合いつつ既存の資源を生かすには、市町村合併や中心市街地への集住なども積極的に考えるべきだ」と述べています。 このような世の中の動きを見て、町長はどのようにこの状況を捉えているのでしょうか。リーダーには、客観的、論理的に判断することが求められています。合併の必要性について、新しい考えはありますでしょうか。町長の見解を伺います。
○議長（
田島正徳君） 答弁を求めます。 町長。
◎町長（新井康之君） お答え申し上げます。 多くの民間企業が、コロナ禍を脱して初めての決算を迎える３月期を終えて、業績好調の報道が聞かれておりますが、各企業においてはコロナ前の景気低迷の時代から、Ｍ＆Ａや経営統合、つまり合併により体質強化、経営改善を図ってきているところもございます。同様に地方自治体においても、合併は究極の
行財政改革とも言われ、国が主導したいわゆる平成の大合併では、合併特例法による支援制度も用意されていたこともありまして、多くの自治体が合併協議に臨んでまいりました。 宮代町は、合併に関する住民投票を実施した結果、合併しないを選択された住民の方が多かったため、協議会は解散され、以来、町単独による行政運営を行ってきました。市町村合併は、スケールメリットの点から効果的な
行財政改革の手法であるとは思いますが、先ほど申し上げたとおり、世の中の機運や住民同士の盛り上がりという要素も大切であり、少なくとも今はその環境にはないと考えています。 一方、国では、デジタル田園都市国家構想、財政規模にかかわらず、デジタルを通じて地方が抱える課題を解決し、誰一人取り残されない心豊かな暮らしの実現を推進しており、合併とは異なる手法での行政の効率化が期待されております。まずは、宮代町もＤＸ化による住民生活の利便性向上と事務の効率化に取り組んでまいりたと考えております。 以上でございます。
○議長（
田島正徳君）
金子正志議員。
◆６番（
金子正志君） ありがとうございます。 住民投票をした結果、合併をしないとありましたけれども、これは１市３町の合併に反対したんです。春日部、庄和、杉戸、宮代。 宮代町が実施したアンケート結果があります。平成14年、榊原町長時代です。合併は望ましい70.1％、望ましくない19.8％です。トリプルスコア、すごいね。平成26年、榎本町長も同じアンケートを行いました。合併は望ましい58.7％、望ましくない28.9％、こちらの数字も、本来でしたら答弁の中で新井町長が述べるべき言葉です。 調査報告会、６月23日に行われますけれども、報告は公平に行ってください、自分の都合ではなくて。私が今回質問しましたいろんな数字、これもぜひ公表してください。全ての情報を正しく町民に伝えて、そして町民が判断するんです。町の方向は、町長が決めるんではなくて、町民が決めるんです。そのことをよく理解していただきたい。 ふれあいタウンの５月12日号、22人の読者の方から反響がありました。読み上げます。ふれあいタウン杉戸・宮代紙が大変役に立っています。発行に携わって日々動いてくださっている方々に感謝しています。発行の日をいつも大切に待っています。合併による弊害はそれほどないと考えられ、合併に対しての両町、第三者による意見交換の場を設け、そこで出た内容の承認を議会でしてもらえば済む話だと思います。未来のために今行動しよう。子育て支援を充実してほしい。医療機関を充実してほしい。町を卒業してほしい。宮代町との合併に同意。これは杉戸の方ですね。新しい住民の意見やアンケートの調査をすべき。古い体質の打破が必要。町の活性化が以前より図られていると感じ、興味を持つようになりました。 途中ですけれども、金子の一般質問をこれで終わりにいたします。ありがとうございました。
○議長（
田島正徳君） 以上で
金子正志議員の一般質問を終わります。 ここで休憩いたします。
△休憩 午前１１時０１分
△再開 午前１１時１５分
○議長（
田島正徳君） 再開いたします。 引き続き一般質問を行います。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△野原洋子君
○議長（
田島正徳君） 通告第12号、野原洋子議員。 〔５番 野原洋子君登壇〕
◆５番（野原洋子君） 議席番号５番、幸福実現党、野原洋子でございます。通告に従いまして、大きくは３点質問いたします。 新しい学校、新しい学年、新しいクラス、張り詰めていた４月が終わり、名前と顔が一致してきて、言葉を交わす相手ができ、苦手な子や付き合いやすい子が明確になる時期になると、５月から６月にかけていじめも起きやすくなってしまいます。 それでは、宮代町いじめ防止等のための組織に関する条例、及び宮代町いじめ防止基本方針の改正後の状況をお伺いいたします。 令和５年４月１日施行の宮代町いじめ防止等のための組織に関する条例が施行されてから、宮代町のいじめ件数と、その対策と解決について伺います。 (1)宮代町いじめ防止等のための組織に関する条例について。 ①条例ができた後、いじめの件数の変動はいかがでしょうか。 ②第２章第３条第２号において、不登校の現状把握、分析等は誰がしているのか。 ③同じく第４条第１項に規定する委員の人選はどのようにされているのか。 ④第３章第12条第２号の重大事態というような状態になったケースはあったのか。 ⑤第４章、宮代町いじめ問題再調査委員会について、こちらの再調査委員会が立ち上がったケースはあったでしょうか。 (2)宮代町いじめ防止基本方針の改正について。 ①改正後、教育の現場においては、どのような対応の違いがあったか。 ②いじめ防止等のために宮代町が実施する施策は。 ③教育委員会が実施する施策の(12)いじめ防止等のための啓発活動の推進について「①11月19日を宮代道徳の日に設定し、各学校や地域と連携を図りながら、善悪の判断などの規範、意識、生命を大切にする心、他人を思いやる心の育成を推進する」とあるが、どのような活動をされているのか。 以上、お伺いいたします。
○議長（
田島正徳君） 野原洋子議員の質問に対する答弁を求めます。
教育推進課長。
◎
教育推進課長（田中啓之君） お答え申し上げます。 まず、(1)宮代町いじめ防止等のための組織に関する条例に関するご質問について、順次お答え申し上げます。 ①のご質問、条例の施行前の令和４年度と施行後の令和５年度のいじめ認知件数につきましては、令和４年度が554件、令和５年度が564件と、10件増加いたしました。いじめの認知については、国や県からの指導の下、早期から把握、発見をし、見守りや必要に応じて指導を行い、解決につなげていくために積極的な認知を行っているものでございます。 ②のご質問、いじめ問題、不登校の現状把握や分析等につきましては、各学校において調査を行ったものを教育委員会に報告いただき、宮代町いじめ不登校対策連絡会議において共有をしております。 ③のご質問、宮代町いじめ不登校対策連絡会議の委員の人選につきましては、条例第４条第２項の規定に基づき、学校職員については校長からの推薦、各団体については充て職や団体からの推薦をいただき、教育委員会が任命をしております。 ④のご質問、いじめ防止対策推進法第28条第１項各号に規定する重大事態につきましては、条例施行後においては、令和５年度に中学校と小学校においてそれぞれ１件ずつ発生しております。 ⑤のご質問、宮代町いじめ問題再調査委員会が立ち上がったケースはございません。 続きまして、(2)宮代町いじめ防止基本方針の改正に関するご質問について、順次お答え申し上げます。 ①のご質問、教育現場における改正後の対応の違い、変化につきましては、基本方針の改正の趣旨の一つとして、基本方針の実効性を確保するということがございました。そのため、項目を整理し、文言や体裁等を整えることで、実際に活用、対応する際に参照しやすいように改正を行ったものです。その結果、組織的、計画的かつ迅速な対応ができるようになってきたと認識をしております。 ②のご質問、いじめ防止等のために宮代町が実施する施策につきましては、基本方針の第２、いじめの防止等のために宮代町が実施する施策に整理されております。この中で教育委員会が実施する施策として、指導・支援体制及び組織の充実や、児童・生徒からの相談に対応できる体制の整備、相談しやすい環境の整備など12の項目が掲げられております。 ③のご質問、宮代道徳の日における活動内容につきましては、日頃から学校教育全体で道徳教育を行っておりますが、特にこの宮代道徳の日の時期には、各校で工夫しながら取組を行っています。具体的には、命を大切にする心や、仲間や相手を思いやる心を育むこと、善悪の判断などの規範、意識を身につけさせることを目当てとして、道徳資料を活用した授業の実施、また、校長講和の実施や、家庭や地域に向けて道徳授業の公開、各種たよりやホームページなどへの道徳授業の様子の掲載など、情報発信等を行っております。 以上でございます。
○議長（
田島正徳君） 野原洋子議員。
◆５番（野原洋子君） ご答弁ありがとうございました。 何点か再質問させていただきます。 いじめの件数なんですけれども、令和４年度が554件、令和５年度が564件と、こちらは10件の増加ということですが、そもそもこの500件以上というのがすごく多くて、大変驚くべきところなんですけれども、私もいろいろ近隣等の数とか調べまして、近隣と比べますと多いのは多いんですけれども、いじめから子供を守ろうという、そういう団体のお話なんかも聞きまして、これだけ件数が出ているというのは、いいか悪いかといえば、あるのは悪いんだけれども、隠ぺいがない証拠であると。ほかの同程度の自治体のいじめの件数を聞いたところ、桁が全く違う、下手したら１桁ぐらいで上がっているところもあるんですけれども、逆にそっちは隠ぺいしていることが多いというお話も聞きまして、逆に宮代町はかなり素直にこちらは報告しているのではないかという、それはそれでいい方向性だということをお伺いして、それを踏まえて、こちら500件以上のこの件数なんですけれども、上がってきた件数に対して解決した数、こちらを教えていただけたらありがたいのですが。
○議長（
田島正徳君） 答弁を求めます。
教育推進課長。
◎
教育推進課長（田中啓之君） お答え申し上げます。 昨年度、令和５年度の認知件数564件に対して、調査自体が３月31日までということで、その時点で、解消と呼んでいるんですけれども、解消している数は425という数字でございます。解消につきましては、そういったいじめと認知した行為が完全に行われなくなって、被害に遭った児童・生徒が苦痛に感じていることがなくなってから３か月が経過した時点で初めて解消という扱いになりますので、そういったタイムラグもあるというところでご理解いただけたらと思います。 以上でございます。
○議長（
田島正徳君） 野原洋子議員。
◆５番（野原洋子君） よく分かりました。これだけの件数を向き合って解決に導いていただけたことは本当によかったと思っております。 ただ、解決していないこの差の件数も結構あると思うのですが、こちらはこれからどのようにされていくのかお答え願います。
○議長（
田島正徳君） 答弁を求めます。
教育推進課長。
◎
教育推進課長（田中啓之君） 解決していないケースというか状況につきましては、先ほどのいじめ防止基本方針等に基づきまして、粘り強くというか、被害児童・生徒の心に、状況に寄り添って、担任、あるいは学校全体が組織的に、被害者という言い方をさせていただきますけれども、寄り添って、事態、状況の改善に向けた対応をしていくというのが基本でございます。 以上でございます。
○議長（
田島正徳君） 野原洋子議員。
◆５番（野原洋子君） ありがとうございます。 この500件以上のいじめと言われているものは、多分かなり軽いものも入っていると思うんですね。なので、解決に至っているとは思うんですけれども、まだ解決していないものに関しては、どのぐらいの程度のものかはちょっと分からないですけれども、今ご答弁にありました、寄り添っていく、こういったのが今のいじめ解決の主流になっていて、いろんなそういういじめ防止団体が、いのちの電話であるとか、そういう団体にご相談もあるということもお伺いしています。 そういうところで、どうしても、寄り添うことはできるんですけれども、寄り添うだけでは解決できず、やはり被害者と、言ってみれば加害者がいるんですけれども、被害者に寄り添うことがあっても、加害者のほうを変えていくということがなかなかできずに解決に至らないということもお伺いしました。 今、被害者に寄り添うということをご答弁いただいたんですけれども、加害者のほうの対応をどうされているかお聞きしたいです。
○議長（
田島正徳君） 答弁を求めます。
教育推進課長。
◎
教育推進課長（田中啓之君） 加害者への対応についてお答え申し上げます。 いじめ防止基本方針に記載されておる基本的な考え方という形で答弁させていただきますけれども、いじめへの対応として、被害児童・生徒を守るとともに、加害児童・生徒に対しては、当該児童・生徒の人格の成長を旨として、教育的配慮の下、毅然とした態度で指導していくということが、基本的な対応のスタンスとして掲げられております。 以上でございます。
○議長（
田島正徳君） 野原洋子議員。
◆５番（野原洋子君） 今、毅然とした態度で対応ということをお答えいただきました。 私の知り合いの話になりますけれども、何年か前なので、ここまでいじめの隠ぺいとかもまだあったような時代の話ではありますが、大体、中学校１年生、入学してこのぐらいの時期に、あるお子さんが、ちょっと不登校というか、その理由はそんなに大したことではないんですけれども、学校をちょっと休みがちになったときに、やっぱりそういう子に対して何か思うところがあって、いじめが発生したんですね。それで、そのいじめられ側のお子さんは学校に行っていなかったので、全く知らなかった。その起こっていることが分からなかったんですけれども、担任の先生、学年主任だったと思いますけれども、主任が、用務員から届けられた、落書きをされた上履きが捨ててあったということで、先生のほうに持ち込まれたということで、女性の先生だったんですけれども、それを見て、これはもう何とかしないといけないということで、その上履きについては本人はまだ見てもいないんですけれども、こんなことがあってはならんということで、もう即全校集会を開いて、そちらで全校生徒を集め、そこで、こういうことがあったんだけれども、もう絶対に先生は許しません、今名乗り出なくてもいいけれども、後で先生のところに言ってきなさいということで、もしも言ってこなければ先生はどこまでも探しますと。先生は本当に鬼の形相でそれを言ったらしいんですね。そうしたところ、そのやった生徒が後から謝罪に来たということで、そこで先生は諭して許したということなんですけれども、これはいじめられた側が気づく前に解決したということがございまして、先生のほうにそれだけの意欲があればできることなんだなと私もすごく感心したんですけれども、なぜその先生がそこまでできたかといえば、この先生の娘さんがやはりいじめに遭ったことがあったということで、そのときにかなりいじめの怖さというかそういうものも感じて、それが結局、自分の指導する生徒に対しても、絶対あってはならないということで指導ができたということをお聞きしました。 そこで質問なんですけれども、前段の議員が教育長に、当事者意識はあるのかという質問をされたと思いますけれども、この担任の先生は、自分のお子さんのことで、当事者意識といいますか、とても身に迫るものがあったのでこういうことを指導できたと思うんですけれども、今、この宮代町で教壇に立たれている先生が、そういった本当に自分のことだと思って、独身の先生もいらっしゃるので、自分のお子さんにとか、そういうことをなかなか思えないのかもしれませんが、そのぐらいの当事者意識で対応していただけるようなことになっているのかお伺いいたします。
○議長（
田島正徳君） 答弁を求めます。 教育長。
◎教育長（中村敏明君） では、お答え申し上げます。 当事者意識ということですけれども、これは、例えば自分がいじめに遭ったとか、自分の家族がとか自分の子供がとかという、そういう事件に関して経験があるという意味で当事者意識ということがあると思いますが、学校の教員は、必ずしも全員が全員、今、議員がおっしゃるとおり、お子さんがいない方であるとか、そういった目に遭ったことがないという教員もいるわけです。じゃ、そういった者が当事者意識がないかというと、それは、学校の教員として、いじめは絶対にあってはいけないと、そういうものをなくしていかなくてはいけないという、教員としていじめに対する意識を強く持つということが当事者意識なんであって、その当事者意識というのは２通りあるというふうに私は考えております。 ですので、当然ながら経験のある者は、そういったものの経験値というものがございますから、そういう意識が強まる。そして、教員として子供の教育に当たる者は、そういったものを絶対になくしていくんだという強い意志を持っているということが当事者意識の表れだというふうに考えております。 以上でございます。
○議長（
田島正徳君） 野原洋子議員。
◆５番（野原洋子君） ご答弁ありがとうございます。そのとおりだと思います。 当事者意識、２種類あると思っておりますので、自分にそういう経験がなくても、同悲同苦といいますか、相手の気持ちを分かってあげられる、そんなような対応をしていただけたらと思います。 では、再質問、②、③に係りますが、不登校対策連絡会議、こちらの人選ですね。このいじめ問題が起った学校の内部といいますか、そちらだけでやっているのか、それとも全くの外部、弁護士さんであるとか、そういう方が入れるようなことにはなっているのでしょうか。
○議長（
田島正徳君） 答弁を求めます。
教育推進課長。
◎
教育推進課長（田中啓之君） お答え申し上げます。 いじめ不登校対策連絡会議につきましては、条例において規定されて、議員ご承知のとおり規定されておるものでして、構成メンバーにつきましても、条例の中で規定されております。 その構成についてお答え申し上げますと、学校管理職、あと校長、各学校の校長が７名になります。あとは、学校職員ということで、各小学校の生徒指導等を担当している教職員がそれぞれやっぱり７人、それ以外には、学校配置のさわやか相談員、各中学校１人ずつ配置されますが３人いまして、あとは教育支援センターのセンター長、あとは、関連機関ということで杉戸警察署、あとは当町の主任児童委員さん、あとは人権擁護委員さんとかＰＴＡ関連、あとは
子育て支援課長、人権推進室長、あとはスクールソーシャルワーカーという形で、条例に基づいて人選が決まっておりますので、議員おっしゃるような、いじめが起こったところからその都度メンバーが替わるとかそういうことではなくて、決まったメンバーで、町全体の小中学校のいじめ、不登校の情報を共有して、対策について、対策も含めて共有して検討しているという会議でございます。 以上でございます。
○議長（
田島正徳君） 野原洋子議員。
◆５番（野原洋子君） いわゆる第三者委員会というものでよろしいのかと思うのですが、こちら、全国的にも第三者委員会になってしまった県があるのはたくさんあるんですけれども、そちらのその第三者というのが、全く、何というんですかね、関係のない、本当の第三者であることが本当は必要だったりするということも言われておりますが、こちら、本当に宮代ではないところからそういう人選をするということはないのでしょうか。
○議長（
田島正徳君） 答弁を求めます。
教育推進課長。
◎
教育推進課長（田中啓之君） お答え申し上げます。 議員おっしゃっている第三者委員会といいますのは、重大事態の調査に係る第三者委員会というのはよく報道等で取り上げられておりまして、そちらの第三者委員会は、いじめ防止対策推進法に基づく重大事態を調査するために設置される第三者委員会のことでございまして、こちら、ご質問いただいているいじめ不登校対策連絡会議につきましては、言ってみれば常設で、宮代町のいじめの状況とか対策とか、そういったことについて情報共有をしていく組織ですので、特定のいじめ問題を調査しているそういう組織、いわゆる第三者委員会とは別のものでございます。 以上でございます。
○議長（
田島正徳君） 野原洋子議員。
◆５番（野原洋子君） すみません、失礼いたしました。それは、では納得いたしました。 それでは、④になるんですけれども、こちらが重大事態について、令和５年度は中学校と小学校で１件ずつ発生しているということですが、こちらの第三者委員会、こちらの外部の方は入っていらっしゃるのでしょうか。
○議長（
田島正徳君） 答弁を求めます。
教育推進課長。
◎
教育推進課長（田中啓之君） 昨年度に発生した重大事態の調査組織につきましては、外部の方が入っているかというご質問ですね。 １件は外部の方が入っております。外部の方といいますのは、埼玉弁護士会から推薦いただいた弁護士の方、もう１名が埼玉県公認心理師協会からご推薦いただいた臨床心理士の先生に入っていただいております。 もう１件は、学校側で行った調査の内容で、保護者の方がそれ以上の第三者を入れた調査は不要だという申出をいただいていますので、第三者を入れた調査は行っておりません。 以上でございます。
○議長（
田島正徳君） 野原洋子議員。
◆５番（野原洋子君） ありがとうございました。 かなりこの重大事態というのも、ほかの自治体のほうではなかなかそうならないという話を聞いておりまして、ある意味、宮代町では、これを真摯に捉えているのだと私は思っておりますので、早期の解決をしていただきたいと思います。 それでは、次なんですけれども、宮代町いじめ防止基本方針の改正に関するところなんですが、こちらですね。 道徳の日がございますが、前段の議員の質問でもありましたけれども、教育の現場では時間が本当にないということもお聞きしまして、なかなかその道徳教育に割ける時間がないということも分かっております。 こちら、最後になりますけれども、厚生労働省、令和５年版自殺対策白書によれば、10歳から39歳の死因が１位が自殺であるとされており、これは先進国でも最悪水準とのことです。2023年に自殺した中高生の数は513人であり、2020年に499人と大幅に増えて以来、高止まりの状況が続き、2022年は過去最多の514人でございました。 かつて年間３万人を超えていた自殺者は、今や２万人に減りましたが、子供に絞ると自殺者は増えているそうです。 国際的に見ても、日本における若年層の自殺率は深刻な問題で、15歳から34歳の１位の死因が自殺となっているのは、Ｇ７の中でも日本のみでございます。 例年夏休みが終わり、新学期が始まる時期に、子供たちの自殺のニュースを目にしますが、その芽は今のこの時期に生まれているように思えます。早期発見が子供たちを守るための最良の方法と言えます。 最後に、町長にお伺いします。 憲法第20条第３項の規定や解釈によって、公教育から宗教が追放されています。それは、人は何のために生きているのか、死んだらどうなるかなど、霊的な人生観を学ぶ場が少ないことを意味しています。それゆえ、日本は自殺を抑止する精神的な支柱が極めて脆弱であると考えます。 もともとは、学校は寺子屋から始まっています。かつては教育の場で、お坊さんから学んでいたことが学べなくなっています。特に仏教には、因果応報、悪いことをすれば悪いことが返ってくるし、良いことをすれば良いことが返ってくるという教えがいろいろな例え話にございます。キリスト教では、博愛の精神が学べます。 今、若いお母さんの間でとても話題になっている絵本があります。最新の児童書ランキングで１位を取っておりまして、「地獄 絵本」、千葉県安房郡三芳村延命寺所蔵のものでございます。ページをめくると、まがまがしい地獄の様が描かれた絵がこれでもかと続きます。あまりの恐ろしさに元気いっぱいに暴れ回る子供たちもぴたっと泣き止むとか、悪いことをしたらこんな地獄に連れていかれてしまうよと、子供の教育に一役買っていると言われる同書、まだブームが続きそうです。 こちらがはやっておりますけれども、これは、親御さんが子供たちに言うことを聞かせるためにはやっているのですが、実は、本当はこの話は、子供への虐待などが問題視される大人にも必要なものだと思っております。 町として、子供たちだけでなく、大人も今こそそういう教えの場が必要なのではと思います。 宮代町にもお寺、教会など、地域に根差した人生の学びの場がございます。大人も子供もお寺さんの話を聞く機会を町としてつくれないでしょうか。 町長、よろしくお願いいたします。
○議長（
田島正徳君） 答弁を求めます。 町長。
◎町長（新井康之君） お答え申し上げます。 子供たちのためもありますでしょうし、親御さんのため、そして親子関係を保つという、そういう意味での、広い意味でのいろいろな子育て研修的なものもございますし、また、自殺に特化したゲートキーパーの養成講座のようなものも保健センターのほうで行っております。 ただ、それに特化したということを、今それが見える化されていないのも事実だと思いますので、親子関係、そして子供たちの自殺防止、そして虐待防止というような、総合的なメニューをうまくつくれるようであれば実施していきたいと思います。 よろしくお願いします。
○議長（
田島正徳君） 野原洋子議員。
◆５番（野原洋子君） ご答弁ありがとうございます。 今、いじめは小学校からではなく、幼稚園、保育園からも始まっていると聞いております。それは、保護者のほう、保護者の中での人間関係も入っているということでございますので、子供のいじめということではなく、本当に親も子も全てでございます。そちらのほう、問題として考えていただければと思います。ありがとうございます。 それでは、次の質問に移らせていただきます。 脱炭素政策のメリットデメリットは。 現在、政府は、2050年カーボンニュートラルの実現のために、経済と環境の好循環をつくるための産業政策や成長が期待できる産業分野の実行計画をまとめたグリーン成長戦略の取組を進めています。 カーボンニュートラルとは、二酸化炭素などの温室効果ガスの排出量、全体として実質ゼロにするということです。 しかし、カーボンニュートラルの主力として期待されている太陽光発電などの再生可能エネルギーは、様々な問題を引き起こしております。 例えば、近年では、太陽光発電に関する大規模火災が数多く報告されています。本年１月13日には、和歌山県すさみ町において山火事が発生し、近くにメガソーラーがあったため、感電の危険から通常の放水ができず、消火活動が困難となったことを現場の消防本部が伝えています。また、３月27日には、鹿児島県伊佐市において、メガソーラーの火災が発生し、消防隊員４人が負傷し、鎮火に20時間以上を要しました。同メガソーラーには蓄電池も設置されており、放水などの一切の消火活動を行えなかったことが被害を拡大し、消防担当者は、自然鎮火を待つしかなかったと説明しております。 なぜ蓄電池の存在が消火活動を妨げるのかといえば、蓄電池として使われるリチウムイオン電池は、発火した際、水と爆発的な反応を起こしたり、消火活動に利用した水が汚染され、そのまま流すと環境汚染にもつながるためです。 政府は、天候に左右されやすい再エネの安定化を図るために、蓄電池の導入や自動車の脱炭素のためにＥＶの推進をしていますが、今回の火災は、メガソーラーの危険性について非常に示唆に富む話であると考えます。 それでは、お聞きいたします。 （１）脱炭素対策事業の問題点について。 １、当該事業でどの程度の二酸化炭素の削減が見込まれるか。また、それにより地球温暖化の抑制に何度分の貢献ができると見込んでいるか。 ②当町において、脱炭素を進めるコストと気候変動への対応コストを比較しているか。また、それらのコストを最小化する政策決定を取っているか。 ③気候変動対策は、炭素排出削減よりも気候変動への適応を目指す事業を行うことが当町において最適と考えるが、いかがか。 （２）環境や人権面から見た脱炭素対策事業の問題点について。 ①本庁における脱炭素関連事業は、製造過程やサプライチェーン等の二酸化炭素の排出も考慮したものとなっているか。もし、考慮していないとしたら、脱炭素事業がグリーンウォッシュ（見せかけの環境配慮）となるおそれがあるが、どう考えるか。 ②近年求められている人権デューデリジェンスなどの視点で脱炭素を目指す事業が人権侵害を引き起こしていないかの確認を行っているか。 ③脱炭素を目指す事業が環境破壊の原因になり得ることを理解しているか。 （３）再生可能エネルギーの発電施設の問題点について。 ①４月より、改正再エネ特措法が施行され、関係法令違反の状態にある事業者のＦＩＴ等の交付金の停止や説明会の開催等が求められています。 本町において、事業者の法令遵守の状況を把握し対応していくべきと考えるが、いかがか。 また、施設の設置認可に当たり、法律の説明義務がない場合でも、町として積極的に説明会の開催を働きかけるべきだと考えるが、どうか。 ②太陽光発電の設備の多くは建築基準法の対象外となっており、そのことが様々な周辺トラブルの遠因とも指摘されています。 この問題に対処すべく、国に法的規制をかけると同時に、建築物等への規制を条例化し、一定の抑止を図る考えはないか。 ③再生可能エネルギーの発電施設を悪用したサイバー攻撃が起きているが、町においてそのリスクは十分に検討されているか。特に、外国機器を利用したことによるハッキングの危険性は考えていますか。 以上、よろしくお願いいたします。
○議長（
田島正徳君） 答弁を求めます。
環境資源課長。
◎
環境資源課長（
大場崇明君） ご質問に順次お答えをいたします。 （１）脱炭素対策事業の問題点について、３点ほどございますので、順次お答えいたします。 １点目、脱炭素化のための事業における二酸化炭素の削減量とその効果についてでございます。 町が検討している庁内の公共施設への太陽光発電設備では、合計でおよそ1,100キロワットの発電規模を見込んでおります。それにより削減されるＣＯ２は、年間で565トンと推計をしております。 また、今年度実施を予定しております役場庁舎の太陽光発電設備及び電気自動車の導入においては、太陽光発電設備の発電規模は104キロワット、削減されるＣＯ２は年間で52トンを見込んでおります。 さらに、蓄電池としても活用する電気自動車２台の購入により、年間1.3トンのＣＯ２削減を見込んでおります。 カーボンニュートラルの取組において目標とされています地球の平均気温上昇を産業革命以前との比較で1.5度以下とするためには、こうした取組を一つ一つ積み上げていくことが肝要であると考えてございます。 ２点目と３点目は関連がございますので、一括してお答えをいたします。 まず、気候変動対応と脱炭素化のコストの比較と、それらの優先順位づけでございます。 クールシェアや高温に強い農業品種の開発、異常気象に備えたインフラの補強といった気候変動対応と、省エネ化や資源の再利用、電気自動車の普及といった脱炭素化は、どちらかを選択的に行うのではなく、一体的に取り組むことが必要であると考えてございます。 いずれも将来にわたり、地球環境を維持していくために必要なコスト、経費でございまして、地球上の全ての人や組織が負担しなければならないものであるというふうに考えております。 その上で、徹底的な効率化とコストの最小化に注力をいたしまして、気候変動対応や脱炭素化が特別なことではなく、誰もが当たり前に行える状況となっていくことを目指して、地域の協力体制づくりに取り組んでいくことが重要であるというふうに考えてございます。 次に、（２）でございます。 環境や人権面から見た脱炭素対策事業の問題点について、順次お答えをいたします。 まず１点目、町が行う脱炭素事業におけるグリーンウォッシュ対策についてでございます。 議員ご指摘のとおり、脱炭素関連事業に限らず、物品の購入や公共工事、業務委託など、町が行う事業全般について可能な限り環境への配慮を前提とした仕様や発注を行うことが重要であると考えてございます。 現在、日本では、グリーンウォッシュ対策に向けた明確な規制や制度は構築されておりませんが、グリーン購入の積極活用などをより一層進めるほか、今年度策定予定の地球温暖化対策実行計画の区域施策編にグリーンウォッシュ対策を位置づけるなどして必要な対策を講じてまいります。 次に、脱炭素事業における人権デューデリジェンスの対応についてでございます。 人権対応については、
経済産業省が責任あるサプライチェーンにおける人権尊重のためのガイドラインを令和４年９月に定めております。企業における人権尊重を後押しするために定められたガイドラインでございますが、町が行う脱炭素事業においても不当に人権を侵害しているプロセスが含まれないようにするため、必要に応じて当該ガイドラインの遵守について呼びかけを行ってまいります。 次に、脱炭素事業と環境破壊との関係性についてでございます。 脱炭素化は、地球温暖化を食い止め、地球の気温を一定レベル以下に抑えるための地球規模の緊急課題であり、達成に向けて世界各国が国を挙げて取り組んでいるところでございます。 2020年の世界のＣＯ２排出量の第５位である日本も、カーボンニュートラル宣言に加え、地域脱炭素化ロードマップを国が示し、脱炭素化に向けた様々な取組が行われております。 宮代町もゼロカーボンシティ宣言を行っており、こうした動きに合わせて脱炭素化に積極的に取り組んでまいります。 脱炭素化が環境破壊を招いてしまっては本末転倒です。そうならないよう対策を講じ、地球規模での取組の一環として進めていくことが必要であると考えてございます。 続きまして、（３）再生可能エネルギーの発電施設の問題点について、順次お答え申し上げます。 １点目の改正再エネ特措法に基づく発電事業者の事業説明会についてでございます。 ご案内とおり、屋根設置や住宅用太陽光を除き、再生可能エネルギー施設の設置については、
経済産業省への届出や申請の手続を行うこととされております。さらに、50キロワット以上の発電規模の設備を設置する場合など一定条件に合致する場合は、事業者に対し、地域住民等への説明会の開催が求められているところでございます。 現状では、法に基づき、国が再エネ事業者や設備の認可、指導等を行う体制となっているものでございます。 そのため、町が直ちに事業者の状況を把握することが必要との認識にまでは至っておりませんが、議員ご指摘のとおり、一定規模以上の再エネ設備は、地域の住環境への影響等が考えられるため、県内の状況などの情報収集に努めてまいります。 次に、太陽光発電設備の法的規制についてでございます。 議員ご指摘のとおり、太陽光発電設備は、建築基準法の適用から除外をされております。他方、土砂の流出など、太陽光発電設備設置と関連するようなトラブルも確認されていると承知をしてございます。 こうしたことを未然に防止するため、埼玉県では、太陽光発電の安心・安全な設置のためのチェックシートを作成し、公表しております。また、県内の一部の市町村では、太陽光発電設備の設置に関する条例やガイドラインを定めております。 当町では、太陽光発電設備に関する苦情やトラブルは現在のところ確認をしておりませんが、この点についても、県内の状況などの情報収集に努めてまいります。 次に、再生可能エネルギー設備に対するサイバー攻撃への対応についてでございます。 再生可能エネルギー発電設備を制御する機器等に、インターネットを通じて外部から攻撃し、制御不能とするなどの事例が報告をされております。 この問題について、国は、2022年に自家用電気工作物のセキュリティー対策を義務化し、併せて自家用発電工作物に係るサイバーセキュリティの確保に関するガイドラインを作成、公表しております。 町としては、これらに従いまして適切に対策を講じ、リスクを防止、回避していく考えでございます。 以上でございます。
○議長（
田島正徳君） 野原洋子議員。
◆５番（野原洋子君） 長いご答弁ありがとうございました。これら、よく分かりました。 ただ、こちらのゼロカーボンなんですけれども、こちらは、気候変動のモデルは過去の憶測データも再現できず、モデルと観測データや予想を一致させるよう、つじつま合わせを行うチューニングをしてシミュレーションを行っているのが現状でございます。 また、昨年の地球の平均気温は、観測史上最高を記録しましたが、これは都市化によるヒートアイランド現象の影響も大きいです。ヒートアイランド現象は、太陽光パネルを並べても解決しません。むしろ、その分、メガソーラー等で緑地が削られれば、かえって状態が悪化するおそれすらあります。これは大変矛盾していることだと思います。 それよりも、当町のこれだけの農業を大切にしている当町であれば、今、農業従事者の方から先日お伺いしたんですけれども、前回、３月議会で私が質問いたしました災害時のトイレの話とも重なるんですけれども、畑のほうでバイオのトイレを使っていると。それは、発電もできるんですよと、すごくいいものなんですというお話をお伺いしました。 こちらの宮代町では、そういったバイオを使った、そして、災害時にトイレにも使えるようなそういったことをこれから推進していくお考えはないでしょうか。
○議長（
田島正徳君） 答弁を求めます。
環境資源課長。
◎
環境資源課長（
大場崇明君） お答え申し上げます。 今、バイオを使った発電というようなお話がございましたので、こちらは、今年度策定を検討しております地球温暖化対策の実行計画の中の区域施策編を検討していく中でも検討を進めたいというふうに考えております。 以上でございます。
○議長（
田島正徳君） 野原洋子議員。
◆５番（野原洋子君） ありがとうございました。 区域施策編で考えていただけるということで、ぜひそちらは推進していただきたいと思います。 太陽光発電は、本当に、今庁舎のほうにもまた新しく入るとは思うのですが、まだそちらのほうを、業者のほう決まっていないとお伺いいたしました。ぜひよく吟味して、入れたはいいけれども、壊れてしまった後にどうなるのかとか、回収してもらえるかとか、そういった面でかなり考えていただけるとありがたいです。 以上でこちらの質問は終わりにしたいと思います。 次、３点目でございます。 役場庁舎屋外喫煙スペースについてです。 現在、役場庁舎内に喫煙スペースはなく、敷地内禁煙となっています。しかし、庁舎敷地外では所在なく喫煙する方の姿をお見かけします。 こちら、喫煙スペースを何とか設置できないでしょうか。よろしくお願いいたします。
○議長（
田島正徳君） 答弁を求めます。
企画財政課長。
◎
企画財政課長（井上正己君） お答えを申し上げます。 平成30年７月に健康増進法が一部改正されまして、令和２年４月１日から全面施行ということで、国とそれから
地方公共団体は、受動喫煙対策を総合的に効果的に推進することが求められておりまして、望まない受動喫煙を防止するための取組は、マナーからルールへと現在変わっております。 このため、町では、喫煙による健康への悪影響や吸い殻のポイ捨てなどによる環境面、また、未成年など青少年への影響を考慮し、受動喫煙防止の観点から、来庁者や職員への周知啓発に努めることが重要と考えまして、令和元年７月から、庁舎をはじめとした町内の各公共施設においては、敷地内は禁煙とさせていただいております。 この改正健康増進法では、学校や児童福祉施設、病院、診療所、行政機関の庁舎といったところは、第一種の施設に指定されておりまして、特定屋外喫煙場所という敷地内の屋外のみに受動喫煙防止するための必要な措置が取られた場所に限って喫煙場所を設けることが可能とされております。 この際に、通常立ち入らない場所がない場合や、民家等、別の敷地と隣接して受動喫煙を生じさせてしまうおそれがある場合は設けることができないわけなんですが、この役場周辺見ますと、薬局ですとか民家、集合住宅、子育て支援センター等々ございまして、外では子供たちが遊んでいる公園も多ございます。 したがいまして、なかなか適当な場所が見当たりませんので、今回のお尋ねいただきました喫煙スペースによる分煙ではなくて、喫煙による健康リスクなど、こういったことを幅広く啓発することで受動喫煙の防止を図ってまいりたいと考えておりますので、ご理解願いたいと思います。 以上でございます。
○議長（
田島正徳君） 野原洋子議員。
◆５番（野原洋子君） ご答弁ありがとうございます。 それでは、再質問させていただきます。 令和６年度の歳入に、たばこ税が１億6,773万1,000円とございます。たばこ税が目的税でないとしても、これだけの税金を町に払っていただいているたばこ愛好家の皆様に、町として何か還元されているかお尋ねいたします。
○議長（
田島正徳君） 答弁を求めます。 税務課長。
◎税務課長（伊東高幹君） ご答弁申し上げます。 議員おっしゃるとおり、たばこ税につきましては、目的税ではなくて一般財源という形で町民の皆様に還元をさせていただいているという状況でございます。 以上でございます。
○議長（
田島正徳君） 野原洋子議員。
◆５番（野原洋子君） 今お答えいただきましたけれども、それでは何一つ、たばこを買っていただいている、町に税を納めていただいている方に何らお返しはない、お返しと言いますか、何か、今還元しているものは何かありますかと言いましたけれども、何もないということでよろしいでしょうか。
○議長（
田島正徳君） 答弁を求めます。
企画財政課長。
◎
企画財政課長（井上正己君） お答えを申し上げます。 たばこ税自体を、喫煙をされた方に対して何らかの形で歳出として予算化しているという事実はございませんので、そういった点では、還元という今表現をされていましたが、予算の執行はございません。 以上でございます。
○議長（
田島正徳君） 野原洋子議員。
◆５番（野原洋子君） ありがとうございます。 確かに還元という言い方がちょっと適当かとは思ったのですが、そうですね、これはお酒なんかとも一緒だと思いますけれども、以前にもほかの議員の方がお聞きして、大体いつも同じようなお答えであったとは思うのですが、嗜好品なのでということでありましたけれども、嗜好品ということであればコーヒーだとかお菓子だとか、そういうことも嗜好品なんですけれども、こちらにはそういった税は掛かっていないんですよね。たばこのみ、まあ、お酒もですけれども、たばこに掛かっていて、そしてかなりの税率なんですね。 これ、掛けることによって、吸っている方が吸わなくなっていっているということも考えられるんですけれども、吸わない方にも人権はありますけれども、吸う方にも人権がございますので、あまりそこに差をつけるのもいかがなものかと私は思っております。 私自身もたばこを吸いませんし、家族も吸わないんですけれども、でも、未来にはね、たばこを皆さん吸わなくなるかもしれませんけれども、今現段階では吸っている方がいらっしゃって、健康の被害と言いますけれども、90代の方でも元気にたばこを吸っている方もいらっしゃいますし、その健康被害においては、たばこを吸う方がこれだけ今減っているにもかかわらず、肺がんは増えていたりするんです。なので、たばこのみを悪者にするのはどうかなと私も思っているところでございます。 そして、当町は、ただいま敷地内禁煙にしていますけれども、実際は、進修館と役場の間の道路で喫煙されている方を見かけます。そして、駐車場の車の中で喫煙されている方もいらっしゃいます。それだけたばこを吸う方がいらっしゃるということです。 本来は、受動喫煙対策のための敷地内喫煙でございますが、こちらの路上のあちこちで喫煙されることで、かえって歩行者が望まない受動喫煙をすることになっているのではないでしょうか。 たばこを吸わない方は、たばこの害のこともありますが、臭いも気になり、喫煙者に対してあまりいい印象を持たれません。 そして、私もたばこは吸わないので、たばこの臭いはとても気になります。ですから、たばこ愛好家の方は、かなり肩身が狭い思いをされているのではと思います。 だからといって、強制的に路上喫煙を禁止にするというのはいかがなものかと思いますし、たばこを吸わない方にも人権があるように、喫煙者にも人権がございます。 ぜひ敷地周辺路上喫煙禁止と併せて、喫煙所の設置を要望いたしますが、町長、いかがでしょうか。
○議長（
田島正徳君） 答弁を求めます。 町長。
◎町長（新井康之君） お答え申し上げます。 この件に関しましては、再三再四、多くの議員さんからもいろいろご質問いただいています。 ただ、今、宮代町、課長のほうから説明しましたとおりに、受動喫煙の防止であるとか、健康増進の関係から敷地内禁煙を推進をしております。 道路上というか、駅前の開発と一緒に併せて全てを道路上禁煙にして、その代替としてどこか１か所にというような考え方もあろうかと思いますけれども、その辺、今駅前には病院を誘致しようと思っていますし、いろいろなことを考えて調整は図っていきたいと思いますけれども、現状では、喫煙ではなくて禁煙をお願いしているということでご理解いただきたいと思います。
○議長（
田島正徳君） 野原洋子議員。
◆５番（野原洋子君） 多分このような答弁ではないかなと思っていたんですけれども、それでも、やはりほかの議員からも出ているということは、それだけ町の皆様からのご要望が多いということだと思うんです。 税収にしましても、これだけの高額の税収を払っていらっしゃる町民の方がいるのに、それに対応しないのはどうかと思います。 何とかして、ほかの自治体も喫煙所を設けているところもございます、ないところもありますけれども、持てているところのほうが多いです。 最近できました春日部の市役所にも聞きました。最初はやめようと思ったと、設置をやめようと思ったけれども、それによって敷地内の吸い殻とかそういうものがたくさん発生するということもあり、やはり造らなければいけないということでプレハブを建てて、少し離れたところに設置したそうです。 そして、杉戸町の喫煙所も、私も見てまいりましたけれども、かなりとてもいい喫煙所で、立派なものでございました。日工大生が造ったとお聞きしていますけれども、あそこまでお金をかけなくても、この１億6,000万円からの税収の100分の１、200分の１でも多分できるんだと思います。そちらのほう、いま一度お考えいただけたらと、こちらは要望ですけれども、これで私の一般質問を終わらせていただきます。
○議長（
田島正徳君） 以上で野原洋子議員の一般質問を終わります。 ここで休憩いたします。再開は１時15分といたします。
△休憩 午後０時１３分
△再開 午後１時１５分
○議長（
田島正徳君） 再開いたします。 引き続き一般質問を行います。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△佐藤将行君
○議長（
田島正徳君） 通告第13号、佐藤将行議員。 〔１番 佐藤将行君登壇〕
◆１番（佐藤将行君） 議席ナンバー１番、佐藤将行でございます。 事前に提出いたしました一般質問通告書に基本的には沿いながらを意識して、また、前回のようにできるだけ早口にならないようにいきたいと思います。 前回も申し上げたところを最初に申し上げますと、我々、一般質問通告書を出しますと、このような形で取扱い注意というふうなのがあって、執行部側の書類が渡されます、毎朝、その日の人に。 これは、僕は、町民の方にも分かりやすくするために出すべきだと思うので、前回に引き続いて、皆さんにお伝えします。 一部の議員には、そんなことを言うのはひどいというのもいましたけれども、まあ、名前は言いません。 では、中身に入らせていただきます。 まず１番、宮代町１億円問題、これに象徴される税金の、まあ、多額のと入れたいんですけれども、無駄遣いに関して。 2024年３月、前回の議会の私の一般質問におきまして、進修館の駐車場長期不法駐車問題、これ先ほど前段の金子議員も、町民と議員との懇談会で一般の町民から大きく問題提起をされたということで、皆さんご存じかと思います。 もう１つ。宮代町１億円問題。これは学童、笠原小学校の学童を短期間に、これは子育て支援課の前課長の、新聞報道にもありましたように、素人判断のミスというふうに皆さん町民は捉えております。このような問題。 また、町内循環バスの不当処分問題。これは延べ４台、これを業者の、業者から見れば、ただで４台を手に入れた。これは、幸手市の権現堂にある中田商会でございますが、この見解を前回お尋ねしたものの、残念なことに、町長である新井町長から、反省も何も、真摯な反省も、また誠実かつ心からの反省というものも一切うかがえませんでした。 また、これは本当に信じられないことなんですけれども、町長からは、まず不法駐車、これに対する請求は行わない。半年ですよ。半年間置いていて請求は行わない。まあ、結論ありきですね。お知り合いですから、そうなんでしょうけれども。 また、１億円の学童施設、無駄遣い。これ同じような形で以前も、この前も申し上げましたとおり、顧問弁護士の2,000万円ですね、そういうところも同じような構造なんですよ。にもかかわらず、検証は行わない。 前回のときに申し上げましたように、日大のアメフト部の問題とか宝塚の問題とかで第三者委員会、プロジェクトチームを、外部の者を入れて、今後同じようなことが起こらないようにしようという決意表明もあって、通常の組織であればやること、民間でもやること、それを新井町長は、検証は行わない。 ですから、話はずれますが、合併とかその辺のも、ご自身の意見を、さも町民の意見かのように、合併の機運が盛り上がらないとか、そのような形でアンケートすら行わないということにつながっているのかと思います。 先ほどの金子議員のおっしゃっているのが、やはり筋が通っているのかと僕は思っております。 また、循環バス、これは町内の循環バス、今２台、朝日観光さんが動かしていますが、これを事実上、前回のときに、今、総務課の課長である菅原課長が企画財政課の課長として答弁されたときに、味方の違い、考え方の違いのようなことをおっしゃいましたけれども、そのことについて事実上、譲渡してしまったと私は言ったんですけれども、そのことにつき、町長は、数字のことは考えていないと。これも信じられないことなんですけれども、こういうことをやっているから、新井町長が最初に就任したとき96億円だったのが、一般財政、この前も増加しまして40億円近く、36億円ぐらいになったかなというふうに、たった６年で人数も、職員の人数も増えております。それで、超過勤務手当もなぜか上がっております。 というふうに、町民負担がどんどん増える方向になっていると思っておりますがと開き直りとも取れる回答があったということは、特にこちらで傍聴されている方、また、インターネット中継を今後ご覧になる方は、記憶に新しいことだと思っております。 そして、これらの数々の不適切な、まあ、本人は適切だと思っているんでしょうけれども、不適切だと思って言っているとは思えませんから、町長の言動は、これは多くの町民や、町長、いや、町、町ですよ。皆さん一生懸命やっていらっしゃる執行部の方、また、若い職員たちもいらっしゃいますけれども。その方に対しての、町に対しての不信感を強烈に増強させるような結果になってしまったこと。これは、議員の方は皆さん参加されましたけれども、先日の町民と議員との懇談会で、散々そのことは出てきました。 また、もう一つ、残念なことに、これらの問題につき説明責任があるはずの町長。これからは何一つ果たされていない。数々問題あるんですよ、何個もあるんですよ。 それで、媒体としてホームページもあります。広報みやしろでもあります。不都合なことは一切出さないという姿勢を、これは筋が通っていますね。ずっと貫いています。 これ、以上の問題の存在自体、これは前回３月議会で私が指摘したことについて、いや、そんなことはないということは一言もなかったので、このような事実自体はあったことは、もう、町長及び町から否定がなかったことから全く争いはなく、事実であるということは分かっております。 そこで、３月議会の新井町長及び執行部の発言、考えを、３月議会のを前提ですよ。それを前提として、引き続き、それを踏まえた上で、考えが変わったのか、それともそのままいくのか、町民の考えなんて気にしないで、新井町長自身の考えがもう町民の考えなんだと押し進んでいくのか。また、知り合いだったから駐車料金を請求しないというのをそのままいくのか。その辺の考えを手短にお願いいたします。手短にですよ。 それと、もう一つ申し上げます。 前回も議長の田島議長から、もう止められたというか、妨害されましたけれども、しばらく同じ課長だったり、町長だったりの場合には、一々席に戻らないでください。その分、時間無駄です。 今日も、先ほども野原議員のときは５分以上とか、８分とか無駄な時間が出ていますので、お願いいたします。
○議長（
田島正徳君） 佐藤将行議員の質問に対する答弁を求めます。
町民生活課長。
◎
町民生活課長（新井庸一君） 私のほうからは、進修館駐車場長期駐車問題についてご回答させていただきます。 当該車両につきましては、令和２年10月に進修館駐車場に数日間にわたり駐車され続けたため、杉戸警察署に相談後、警察署が所有者と連絡を取り、故障により動けず、所有者がレッカー移動するとの報告をいただきました。 しかし、その後も複数回、警察から連絡をしていただきましたが移動が行われなかったことから、町から警察に、不法投棄や業務妨害として被害届の提出についてご相談をさせていただきました。 警察からは、令和３年１月に、故障して動かせないので不法投棄として扱えない、また、業務妨害にも当たらず、これ以上の警察の介入は難しいとの回答をいただきました。 〔「ちょっとよろしいでしょうか」と言う人あり〕
◎
町民生活課長（新井庸一君） そのため町は、対応を町の顧問弁護士に相談しましたところ、損害賠償請求を起こすことも考えられるが、弁護士費用などの経費を考慮すると現実的ではないとの回答をいただきました。 その後、継続的に電話連絡を試みましたが連絡が取れなかったため、施設を管理している指定管理者に対し、内容証明郵便により所有者に車両の移動を求めるよう指示をいたしました。 結果、令和３年３月に所有者より車両のレッカー移動が行われました。 以上が対応の概略でございますが、この件につきましては、町から損害賠償請求を行うことは予定をしておりません。 以上でございます。 〔「そのままでいてください」と言う人あり〕
○議長（
田島正徳君） 答弁を求めます。
子育て支援課長。
◎
子育て支援課長（
柴崎記代子君） お答え申し上げます。 ３月議会において、宮代町１億円問題として、笠原小学校学童保育所を３年間で２棟建設したとのことについてでございますが、１棟目の建設時は、当時の状況を踏まえ、児童数を見込み、必要な部屋数を決めて建設したところでございます。 その後、住宅開発による子供の数の増加、女性の就業率が向上したことによる共働き世帯の増加、指定管理者制度を導入したことにより、保育内容が充実し、高学年の継続利用者が増加するなど、学童保育のニーズが想定を大きく超え、多くの待機児童を発生させるおそれがあることから２棟目の建設を急いだものでございます。 これほどの学童保育ニーズの高まりは、１棟目を建設する際には予測できなかったものでございます。 ２棟目の建設に際しては、待機児童を発生させないよう、高まる学童保育へのニーズを対応するために、議会においてもご説明をさせていただき、ご審議、ご議決をいただいた上で建設した経緯がございますので、ご理解を賜りますようお願い申し上げます。
○議長（
田島正徳君） 答弁を求めます。 企画財政課。
◎
企画財政課長（井上正己君） 私からは、町内循環バスについてお答えを申し上げます。 〔「手短にお願いしますね」と言う人あり〕
◎
企画財政課長（井上正己君） はい。 町内循環バスの契約に当たりましては、住民の皆様の日々の交通手段の１つとして、安定的に運営するため、限られた職員数でバス車両を管理し、かつ運行時の故障等、様々なリスクに対応する方法を考慮した結果、バス車両の用意と併せた定期運行を行える事業者を募ることとしたものでございまして、同様の理由でバスを所有しない契約方法を選択する自治体が数多くあることは、議員もご存じのことかと思います。 町では、循環バスの車両を運行事業者側で用意をして、指定の循環ルートを運行することについて契約を取り交わしておりまして、バスの調達先や方法について求めているわけではございません。 また、契約に当たっては競争入札の手続を経ておりますので、結果、最も安価な見積額を提示した事業者と契約を行った次第です。 したがいまして、ご質問の３月定例会町議会においてご指摘いただいたとされます、町が最初からバスの所有権を有していれば５年間の契約が満了した後にバスが手元に残ったはずとの件につきましては、契約に当たっての考え方の相違でございますので、ご理解をいただきたいと思います。 議員ご承知のとおり、行政が運営するコミュニティバス事業を取り巻く環境は、物価高や人材不足など年々厳しくなっておりますが、そうした中でも少しでもコストを削減できるよう、ご意見を参考とさせていただきたいと思います。
○議長（
田島正徳君） 答弁を求めます。 町長。 〔「手短にお願いします」と言う人あり〕
◎町長（新井康之君） お答え申し上げます。 私の姿勢ということでございますので、答弁をさせていただきます。 これまで担当課長がお答えしているとおり、進修館の件につきましては、警察や弁護士に相談をしながら進めてきましたし、ふじ児童クラブは、推計を上回る需要があり、新たな施設が必要となったことを議会でも説明してきております。 また、循環バスにつきましては、適切な手順を踏んで契約を行っており、質問用紙にあるような不当な処分は行っておりません。 いずれの件につきましても、その都度必要な対応を取ってきていると、私はそう判断しております。 以上でございます。
○議長（
田島正徳君） 佐藤将行議員。
◆１番（佐藤将行君） まず、答弁者が一々席へ戻るまで、こちらを指さないというのはやめてもらえますか、時間の無駄ですから。 まず、１番目の方のほうからいきましょうか。進修館の問題ですね。 これ、まず全員に申し上げますけれども、３月のことを踏まえて回答してくれと言ったのに、何で同じことを繰り返して言うのか、そういう時間稼ぎもやめてください。 まず、最初の循環バスですけれども、特に、一番最後のところ、これ、井上課長が言ったのかな。当時、循環バスの契約したときは、ドライバーの問題、2024年問題と言われているものは、それは全然想定されていない時期だということは、まず厳重に覚えておいてください。 また、最初の十二、三年前、そのときにも同じような問題が起こり、次の七、八年前ですか、前の野口
議会事務局長ともう一人、今現職の人ですから名前は言いませんが、その人が担当のときに、契約書をきちんと精査しないでコピペでやったのでこのようになったというのは、ちゃんと言質が取れております。そのような前提を、まず頭に入れておいていただきたいと思います。 ごめんなさい、今循環バスのほうにいってしまいましたね。ごめんなさい。 順番、戻します。 １億円問題のほうですね。ああ、進修館の問題ですね。 進修館の問題は、令和２年10月にまずこれは発見されました。それから、何度も何度も、町のほうでも、警察からも９回、町のほうでも51回は電話をしております。 町長がおっしゃるように、弁護士と相談をしている、その弁護士との相談のが、私のほうへ回答として、新井町長名で来たのが前回も申し上げましたが、理由としては、請求しない理由としては、町には実質的な損害が発生しない等とは書いてありますけれども。実質的な損害、例えば51回の電話は、これ業務時間外にしたんですかね。また、内容証明出したのは自腹で職員がやったんですかね。 こういうのは通常、実質的な損害と言いませんか。51回の電話、１分間ちょっとだとしても１時間ですよ。それ人件費かかっていますよね。 要は、行政の失敗を町民が負担するのか、それとも、町の執行部のほうなりなんなりできちんとやるのか。 よく例に出されるのが、例えば、昨年度になりますか、一昨年度か、川崎市でプールの水を職員が出しっ放しにして150万円分の水道代がアップしたと。そのときに、その出しっ放しにした職員と教育長で半分の75万円ぐらいを町のほうに返却したというふうなのが、全国的にこれあります。その前の年は芦屋の例もありましたけれども。 そのような形の責任なりなんなり、説明なり、今回は許してくれというのもありますけれども、一切そういうのもないから、このように問題提起しているんです。 それで、この進修館の問題ですが、この指定管理者、ＭＣＡ。これは、町長とも昵懇の相方は、前回はイニシャルで申し上げましたけれども、代表者ですからいいでしょう。渡邉さんの息子さんのお友達、これがずっと半年止めておりました。 10月６日のときに社協から、10月３日ぐらいからセルシオが止まっているというのがあって、そこから６日後に、今度は杉戸警察に電話する。また、４日後に３回連続で全て応答しない。次、もう１か月後ですよ。11月４日、確認、連絡せず。11月10日、電話連絡出ない。そういうのがずっとあって、年が明けて１月６日からはもう51回ですよ、これ。当時の山崎副課長が電話していますけれども。その後に内容証明を送り、それ２月22日ですからね。もうこの時点で、もう５か月たっているんですよ。 一応、本人はね、車が故障したから動けないと。であれば、本人の負担でレッカー移動しなければならないとすればいいでしょう。 それで、町長がおっしゃる弁護士に相談、これ、どのような相談をしたのかなんですよ。とにかく、こういうふうな不当なのをできるだけ早く排除したというふうに相談したのであれば、まず、置いた者に対しての催告、内容証明でもいいですけれどもしたり、裁判所に請求したりとか、ほかにいろいろきちんとした方法はあります。素人でも分かります。 ただ、前回の答弁でもありましたとおりに、訴訟になった場合には、要は、費用倒れということでしょうね、弁護士代とか。それなので、現実的ではないという回答ありましたけれども、それは、裏を返すと、請求しない方法は何かないかというふうに弁護士に相談したのではないかというふうな疑念が出てきます。 なぜならば、先ほど申し上げた催告によって、裁判所催告等によって時効を中断できます。709条の不法行為はもう時効成立、一応形上は成立しているけれども、昨今、2020年に法律改正があったようで、両方の、両者の同意が何か必要になったことなので、まだ大丈夫なのかもしれませんけれども、そういうのもあります。 また、留置権というものが民法上ございます。これは、名古屋高裁の平成14年６月28日判決、また、最高裁は平成18年10月27日の決定、これで認められています。損害を履行するまで車を返さない。このようなものはちょっと検索すれば出てくるはずですし、総務課、特に総務課の法務担当、今ね、課長やっている鈴木課長がそうですけれどもね、当時ね。そういうふうなのを調べれば分かることです。 また、前回申し上げました703条の不法利得の返還請求。これ、悪意の704条のほうになりますけれども、分かった上で置いているわけですから、さらに損害があるときにはその賠償の責任を負うと。弁護士代等も含めて一定程度は請求できるかもしれない。 仮にそれができないとしても、町としては、ほかの住民との公平を保つために、多少足が出ても何らかの行動を起こさなければならない立場というのを全く捨象しているとしか思えません。 そのような趣旨のことが前回、こちらにいる僕を除いた13名の議員と議会事務局の方、町民の方からの意見で聞いております。 そのことも含めまして、時効も、先ほど申し上げました不当利得等であれば、発生したときから10年、167条１項、権利を行使できるときを知ったときから10年、15年、権利を行使できてからは10年とありますけれども、このようにまだ請求できる法的なところはあるんですけれども、これ、町長、請求する気があるのかどうか。そこだけをお願いします。
○議長（
田島正徳君） 答弁を求めます。 町長。
◎町長（新井康之君） お答え申し上げます。 しません。 以上です。
○議長（
田島正徳君） 佐藤将行議員。
◆１番（佐藤将行君） まず、しない理由は何ですか。
○議長（
田島正徳君） 答弁を求めます。 町長。
◎町長（新井康之君） しない理由につきましては、今まで担当課長、そして私からも説明したように、警察に相談し、時間の流れとして、時間はかかりましたけれども、その指導の下に行ってきて、最終的には、本人にきちんと移動していただいているということだけです。
○議長（
田島正徳君） 佐藤将行議員。
◆１番（佐藤将行君） 全く答えになっておりませんね。まず、請求をしないというのを前提としか思えません。 先ほど、まあ、あえて言いませんでしたけれども、例えば司法書士に140万円までは司法書士でもやります、これは。また、少額訴訟、前回申し上げましたけれども60万円までできます。 しない理由です。弁護士に相談したというのも、先ほど申し上げたとおりに、何とかその人からきちんと、住民間の公平のために請求したいというのでは分かりますけれども、全くそれがない。 あと、前回、町長申し訳ないけれども、もう39分しか残っていないから短めにしますけれども、町長もおっしゃったように、事実的な損害が発生していないと弁護士が言っているからというのも理由になっておりますけれども、町長のおっしゃる事実的な損害というのは、先ほど申し上げた電話とか内容証明とか、それは実質的な町としての、実質的な損害に入るのか入らないのか、イエス、ノーでお願いします。
○議長（
田島正徳君） 答弁を求めます。 町長。
◎町長（新井康之君） お答え申し上げます。 考え方にもよるんでしょうけれども、そういう催告の電話、または苦情処理等の電話等は、通常の業務の中で行っておりますので、特段引き出して、そこだけ請求するということはございません。 以上でございます。
○議長（
田島正徳君） 佐藤将行議員。
◆１番（佐藤将行君） 問いにちゃんと答えてください。 僕は、イエス、ノーで答えてくれと言ったんで、実質的損害に入るのか入らないのか。 入るんであればイエス、入らないので、今のように入らないであればノーで入らないと言ってもいいです、日本語で。 どちらかで答えてください。町長。
○議長（
田島正徳君） 答弁を求めます。 町長。
◎町長（新井康之君） ノーです。
○議長（
田島正徳君） 佐藤将行議員。
◆１番（佐藤将行君） さすが身内に甘い町長だとよく分かりました。 私の、これインターネットには出ていますけれども、指定管理者の期末モニタリングというものがございます。指定管理者、進修館を管理している指定管理者のＭＣＡの令和元年、令和２年、令和３年、令和４年とあります。 これは、これまでどのような活動を行ったかの評価になります。ここで、改善点、４年間ずっとゼロなんですよね。しかも、この駐車場のことを一切書いていないで、また、そこのところ、次の、今年からかな、今年度からかな、の募集のときも、そこのところを触れずに、また引き続きＭＣＡがやっているわけです。 前回申し上げましたように、町長が払う気がない、請求する気がなくても、これはＭＣＡの仕事の懈怠なので、ＭＣＡが肩代わりしてもおかしくはないはずで、要は、最初に先ほど申し上げたとおり、こういうふうな不適際を町民が払うのが適切なのか。それとも、指定管理者なり、不法に置いた、民法上の不法ですよ、刑法上ではなくて。不法に置いた人の責任なのかというところなんですけれども、町長は、町民の責任と思っているのか、それとも、それ以外と思っているのか、どうなんでしょう。 もっと簡単に言いますと、町民の責任の下にその費用を負担するべきだと思っていらっしゃいますか、町長。 急いでください。
○議長（
田島正徳君） 答弁を求めます。 町長。
◎町長（新井康之君） お答え申し上げますが、町民の負担というよりも、あそこに置いておいたこと自体に対するは必要ないと考えておりますので、ご理解ください。
○議長（
田島正徳君） 佐藤将行議員。
◆１番（佐藤将行君） あのね、このように答えてくれと言ったら、余計なこと言わないでください。 どう考えても、先ほどおっしゃったように、業務時間にやっているんですから、それは税金で行われているんですよ。ということは、町民の負担ということですよ。そこ、ちゃんと理解してくださいよ。 前回もお出ししましたけれども、これね、田島議長にも何度も言ったんですけれども、モニターに映るように、皆さんが見えるようにやってくれと言っても、もう拒否されております。 セルシオ春日部300ろ8799、この車です。 参考までに、隣の駐輪場、７日間連続して駐輪している場合には、返還の際に撤去保管料を請求しますと。これは駐輪場の条例があるからでありますけれども、これの後、僕は駐車場条例も、先日も町民生活課の課長と話して、それがないのが問題だとは言っているんですけれども、何年もつくられていないというのがあります。 では、次の、もう時間もないのでね、もうこのことは、町長の町民負担というのが分かったので結構です。 次に、時間がないですね、ごめんなさいね。１億円問題。 これ、柴崎課長が先ほど説明されましたが、柴崎課長４月から来られたのでよく分かっていらっしゃらないところがありますが、これは間違いなく横内課長の時代に、東京新聞11月11日に、素人判断というのが出ていました。また、先ほどの柴崎課長の説明で住宅開発、また共働き、これが予想できなかったぐらいに増えた。 これおかしいですよね。もう平成の終わりの頃から町が開発していた地域のところですよ、道佛地区。想定人口２千七、八百人というふうにちゃんと
まちづくり建設課、高橋課長、今こちらにいますけれども、
まちづくり建設課でも調べております。 それで、またこういう時代ですから、神奈川でも千葉でも、ほかから引っ越してこられる方、共働きで学童を使う前提として来る人が多いというのは、素人でも分かっておりますし、私は１棟目のときにそれは言いました、窓口で。２棟目のときも言いました。 前回も、これ重複しますけれども、２棟目のときにちょっとこれはあまりにもおかしいんじゃないかと。丸藤議員と丸山議員は、意見は確かにおっしゃいました。ただ、強行したのは町のほうです。 最初のときにきちんと推計をして、例えば、子育て支援課のほうは専門ではないから、同じ40キロ圏内の首都圏で、同種のところの自治体なりなんなりに聞いてみるとか、最近の学童の利用とか、そういうことすらも一切やっていないというのは窓口にちゃんと確認しております。 そういうことをやるべきではないかと１棟目のときには言いました。にもかかわらず、やらないというのは、これは明らかに行政のほうのミステークだと思っておりますが、そういうところまでも含めて仕方がなかったなんて、そんな悠長なことを言っているんですか。民間だったら潰れますよ、こんなことをやっていたら。 まあね、保育学年が以前よりも上がったというのは分からなくはないですけれども、住宅開発で予想以上に来た、共働きで予想以上に学童に預ける人が増えた、こんなのを言っているようでは、また。 ですから、こういうところを検証するために、きちんとプロジェクトチームなり、第三者機関つくる気はあるのか聞いているんですよ。 同じことなんですよ。これ、前回のときもおっしゃっていましたけれども、資料も、当時の資料も何もないと、ほとんどないと。だから検証できないと。また同じことが起こるわけじゃないですか。バスもそうですけれども。 改めて聞きます。これ、額が大きいから改めて聞きます。町長、第三者機関なりプロジェクトチームなり、有識者、弁護士でも何でもいいですけれども呼んで、外部機関で検討する、検証する気はあるかないか。イエス、ノーでお答えください。町長。 さっさと答えてくださいよ。
○議長（
田島正徳君） 答弁を求めます。 町長。
◎町長（新井康之君） 今回の学童の件についてはありません。
○議長（
田島正徳君） 佐藤将行議員。
◆１番（佐藤将行君） 町長、質問の趣旨、ちゃんと把握していますか。頭使ってください。 あのね、端的には、確かに今回の問題言いましたけれども、先ほどほかのものも同じような構図でなっていると申し上げたんですよ。 それで、今回大きい額が出たから、これを契機にプロジェクトチームなり、第三者機関つくって、今後同じようなことが起こらないように、そういう気があるのかどうか。それが聞いている趣旨ですよ。そこまでも含めてどうですかということです。 何笑っているんですよ。 〔「反省、そのプロジェクトを今後検証するかどうか」と言う人あり〕
◆１番（佐藤将行君） 話しているんだったら、時間止めてもらえますか、議長。
○議長（
田島正徳君） 答弁を求めます。 町長。
◎町長（新井康之君） お答え申し上げます。 大変申し訳ないんですが、質問の意図が分からないので、今回の学童保育についての検証をもう一度するかというふうにしか聞こえませんでした。 今後、新しいことというのは何のことを言っているのか分かりませんけれども、取りあえず、学童のことについては検証しませんということでお答えしておきます。
○議長（
田島正徳君） 佐藤将行議員。
◆１番（佐藤将行君） まあ、本当に分かっていないんだったら、非常にこういう人が首長なのが大問題ですし、あえてずらしているんだったら、それはそれで町民に対して不誠実だと言うしかありません。 本質的に、同じような構図、構造の問題が起こらないようにするために、これを契機として、今回のことを契機としてそのようなことを行うのか。 これ以前、顧問弁護士のほうで20年間杉戸にも毎年100万円、100万円、2,000万円ぐらい、そのとき、今の子育て支援課柴崎課長がまだ総務課にいらっしゃったときに、五、六人の議員の方にお答えをしたときがありましたけれども、同じ構図なんですよ。資料も何もない、当時も、近隣調べていない。 ですから、これを契機に、これだけをとは言っていません。先ほど趣旨と申し上げましたよね。バスのほうもそうなんですよ。資料を残していない。 要するに、検証可能性をきちんと担保していないでいろんな事業を行っている。だから、そういうことを今後起こらないようにするために、起こさせないようにするために、それで第三者機関なりなんなりをやる気があるのか、ないのか。そこだけをあるなしで答えてください。 ここまで言って、質問分からないですか。 時間止めてください。
○議長（
田島正徳君） 答弁を求めます。 町長。
◎町長（新井康之君） お答え申し上げます。 申し訳ないんですが、あるなしでは答えられません。 以上です。
○議長（
田島正徳君） 佐藤将行議員。
◆１番（佐藤将行君） あるなしで答えられないとは、どういうことなんですか。 要は、今回のやらないことは、なしということでしょう。はっきり言えばいいじゃないですか。町民のことなんて気にしていないよと。やる気ないよと。 まあ、いいです、ここは。もう時間もないですから。 次の、今度は、学童終わりましたので、バスのほうですね。 バスのほうも、前回、３月議会のときに、菅原課長、確かに企画財政課の課長としてご丁寧に説明してくださいましたが、私が聞いていないようなドライバー不足とか、その辺は、当時は全然問題になっていない。そこまでも説明して、それは余計なことですので、あらかじめ言っておきます。 前回の契約のときには、野口事務局長も、あともう一人の現職の役場の職員の方もそんなことは一つも考えずに、現場の人がですよ、担当した人が、ちゃんと考えずにコピペだと言っているんですから、それが正しいと僕は思っております。それの証拠もございます。 また、そうですね、事実上、無償でいったというのは、これは紛れもない事実です。なぜならば、委託料というのは97万円だったかな、それはちゃんと町として払っているんですよ、中田観光に対して。そのほかにも整備費だ、ドライバーの給与だ何だというのはいろいろ払っているのはご存じですよね。 ああ、そうか、ごめんなさい、菅原課長に言っていますけれども、井上課長ですね、今担当は。 そういうのを払っていて、５年間でバスの約2,500万円、それの分も満額払っているんですよ。それであちらに持っていかれていると。それおかしいでしょうと。 百歩譲って、そこまでしないと請け負ってくれる会社がいないというのであれば、そこも明確にした上で、入札なりなんなりをするというのが筋であって、もう一つ、前回も申し上げましたけれども、あのとき５社が入札に入って、町のほうで選定してきたのは業者５社、前提条件として、１つは、町から何かあったときのために40分以内というのがあったのにもかかわらず、秩父鉄道やら、東京調布市の会社まで入れて、３社が自体して２社になったと。もう結論ありきじゃないですか。 これも同じですけれども、私の調べたところで２台で約1,000万円。当時の企画財政課が見たところで、５年契約終わった時点で約２台で600万円。これ、業者は600万円特をした、ここは間違いないんです。 裏を返すと、町民が600万円を中田業者に３万3,000人いる町民がみんなでカンパして上げたような状況ですけれども、この件に関して、考え、今後を含めて、ご感想を聞きましょう。 井上課長は、当時担当ではなかったのでね。新しく課長になってどうでしょう。手短にお願いします。
○議長（
田島正徳君） 答弁を求めます。
企画財政課長。
◎
企画財政課長（井上正己君） 感想ということですけれども、感想を申し上げる立場ではないと思いますので、事実としてお話をさせていただきますと、例えば今バスのお話が出ましたけれども、佐藤議員と私が、例えば佐藤議員の議員活動のために、私が車を持込みで運転をするという委託を請け負ったとします。それをまず３年間なり４年間なりお仕事をさせていただいて、終わった後に、佐藤議員が４年間終わって、その車の分、私は払ったんだから車を置いていけというようなことに等しいのかなというふうに考えております。 したがいまして、当初の契約上、譲渡ということが入っておりませんので、これについては、契約に対してそのとおり履行させていただいたということを申し上げたいと思います。 以上でございます。
○議長（田島正徳君） 佐藤将行議員。
◆１番（佐藤将行君） 今のところだけでなくて、さっきのところのも、私のを聞いていましたか。端的にそこだけを、町長と同じですよ。その直前のことだけ切り取って、そこに答えるという。 そもそもの契約担当者がコピペをしたと。しかも、前の契約のときにも持って帰ったのを分かった上で、そういうふうな返却条項なりなんなり、契約終了時の車両のことについて何ら定めていなかった。 ですから、手続的、契約的にそれはおかしいけれども、契約違反だとは、僕は一回も申したことはありません。ただ、その契約をきちんと精査してやらなかったことを言って申し上げているんです。 時間がないので、改めてもう一度お示ししますと、当時の請求書、埼玉トラベルというところ、なぜか埼玉トラベルから中田商会に行っているんですけれども、これが１台。登録番号が下４桁、0250、これは1,270万7,550円というふうになっております。中田商会会社仕様向けとなっております。同じように、同じ金額ですね、251のほうも。このようなものもあります。 また、この契約の１年ちょっと前に、上尾のコンビニからなぜか宮代町仕様の記載されている見積書が中田商会に送られているものもあります。これは、ほかの業者に対して、優越的に中田商会に対して情報を漏えいしたという疑念は免れないかと思います。 先ほど申し上げた５社というのは、関東自動車辞退、大新東というところ辞退で、秩父鉄道観光バス辞退で、大和観光がこれは１億6,600万円で中田商会が１億3,750万円、これで落札。これは分かっております。分かっていることは一々言わせないでください。 また、車検証も前回どおりちゃんと持っています。バスのことを誠実に話そうとしない町の執行部はよく分かりましたので、この程度にとどめておきましょう。 また、これは通告書の中では、町の税金の無駄遣い問題ということで一括してありますが、町長にお尋ねします。 2022年６月12日日曜日、記憶ございますか、何か。どこかに行ったという。町長、突然ですが。
○議長（田島正徳君） 答弁を求めます。 町長。
◎町長（新井康之君） お答え申し上げます。 今言われた日付では思い出しません。 以上でございます。
○議長（田島正徳君） 佐藤将行議員。
◆１番（佐藤将行君） 町長のインスタグラムに出ております。昭和の肖像と言えば分かりますかね。齋藤康一さんの写真展、行かれましたよね。 まず、行ったかどうかをお答えください。 早くやってもらえますか。
○議長（田島正徳君） 佐藤議員。
◆１番（佐藤将行君） はい。
○議長（田島正徳君） １問目の……
◆１番（佐藤将行君） ちょっと時間を止めてから聞いてください、だったら。
○議長（田島正徳君） １問目の質問で、宮代町１億円問題。そういうふうに……
◆１番（佐藤将行君） だからそれはね、だから、時間止めて質問してくださいと言っているでしょうが、前から。 まず、時間を止めてください。聞くんであれば。
○議長（田島正徳君） 関係ありませんので……
◆１番（佐藤将行君） 聞くんであれば、時間を止めてから聞いてください。 暫時休憩にしてから。こうやってカウントされているんですよ。当たり前でしょうが。
○議長（田島正徳君） それに関係ありませんので。
◆１番（佐藤将行君） 関係ありますよ。いいですか。
○議長（田島正徳君） 議事進行……
◆１番（佐藤将行君） いいですか、宮代町１億円問題に象徴される税金の無駄遣いに関してという表題出ているでしょうが。
○議長（田島正徳君） 新井町長の……
◆１番（佐藤将行君） だから、止めてくださいって。
○議長（
田島正徳君） いや、関係ないよ。
◆１番（佐藤将行君） 関係ありますよ。
○議長（
田島正徳君） どう……
◆１番（佐藤将行君） 大ありですよ。 時間をまず止めてくださいよ。
○議長（
田島正徳君） 議事……
◆１番（佐藤将行君） 当たり前でしょうが。
○議長（
田島正徳君） 議事進行いたします。
◆１番（佐藤将行君） じゃ、町長。
○議長（
田島正徳君） 関係ありません。
◆１番（佐藤将行君） まず、齋藤さんの写真展に行った記憶はございますか。
○議長（
田島正徳君） 答弁を求めます。 町長。
◎町長（新井康之君） 行っております。
○議長（
田島正徳君） 佐藤将行議員。
◆１番（佐藤将行君） 私が見たのはこれ、映らないでしょうけれども、町長と齋藤甲馬さんの甥っ子さんになるのかな、齋藤康一さんがこのような形でツーショットで、職務として行っております。 これは、町長の交際費のところで、普通であれば、齋藤康一写真展お花代で出るところを、宮代町にゆかりのある方の写真展お花代とかそんな感じなので出ていたので、おかしいなと思って調べたところ、このようなものが出てきました。これ、職員含めて５名ぐらいで行っているのかな。栗原調整幹たちとかを含めて。 しかも、町長のところに来たのは、招待状ではなく案内状です。これもきちんと資料はございます。 案内状しか来ていないにもかかわらず、１万7,050円のお花代、これを送っております。 また、５人ぐらいの職員で、これ職務ですから、税金を使っているという形になりますけれども、行っております。そのうち２人、教育推進課の職員、名前出しませんけれども、その方たち聞いてみたら、車で行くから電車代もかからないからということと、栗原当時課長だったのかな。から、写真の撮影とか展示とかの参考にもなるかもしれないからというふうな甘い言葉があって、安易に行ったようですけれども、よくよく聞いてみたところ、例えば上野の美術館であったりとか、あの辺の芸術劇場で、それで代替的なそこでもう済むんではないかと聞いたら、そのとおりだと本人は言っております。全く福島まで行く必要はないわけですよね。 要は、町長の支援者である建築屋さんとかその辺と、また、齋藤甲馬さんの関係の人たち、その辺のご機嫌取りとしか僕は取れないんですけれども、いかがなんでしょうかね。 栗原調整幹なんて、用務、何らかの目的があるのにもかかわらず、写真展と書いてあるだけですからね。 町長がほかの方、ほかの職員を誘ったのかどうかお尋ねします。 町長。
○議長（
田島正徳君） 答弁を求めます。 町長。
◎町長（新井康之君） お答え申し上げます。 あの写真展は、福島市の施設をうまく活用したという事例がございましたので、その福島市の施設の事例で活用の事例と、あと、齋藤先生の最後の写真展ということでございましたので、職員、芸術関係の職員を連れてまいりました。 以上でございます。
○議長（
田島正徳君） 佐藤将行議員。
◆１番（佐藤将行君） 当事者と言っていることが全く違いますね、その辺はね。そこのところは、長くなるのでいいでしょう。 また、１万7,050円、これ令和４年６月の町長の交際費に出ていますけれども、６月７日、ちょうど今日６月６日ですから、ほぼ２年前ですね。町にゆかりのある芸術家写真展１万7,050円。 しかもこれ、町長の交際費には執行基準がございます。祝金に関する内規、別紙に、これは金額が決まっております。集会所、進修館等3,000円、割烹・料亭１万円、その他5,000円。この基準のほか、町長が認めた場合は支出するものとする。 これは、基準のことについて、出すか出さないかが町長の裁量となるのであって、金額に関しては、これは含まないものと思いますし、また、仮に含んだとしても、異様に高額なのはどのような理由なのでしょうか。町長の発案なんでしょうか。 理由があるのであればお答えください。これも税金ですからね。 さっさと答えてください。
○議長（
田島正徳君） 佐藤議員。
◆１番（佐藤将行君） はい。
○議長（
田島正徳君） 通告書には……
◆１番（佐藤将行君） だから、税金の無駄遣い。
○議長（
田島正徳君） １億円……
◆１番（佐藤将行君） 止めてくださいと言っているでしょうが、時間を。
○議長（
田島正徳君） １億円問題ということで……
◆１番（佐藤将行君） 時間を止めてください。一旦。
○議長（
田島正徳君） この質問は打切りにします。 次、進めてください。
◆１番（佐藤将行君） 強権ですね、田島議長。 インターネットを見ていらっしゃる方、田島さんです。
○議長（
田島正徳君） 議事進行を。
◆１番（佐藤将行君） 強権的にやっているのは、田島さんです。 では、次の質問のほうにいきましょう。しょうがないですから。
まちづくり基本条例、これ法令遵守のことについてですけれども、３月議会で、これは私のほうで質問をしまして、それで、当時の議員に戻った福田課長が回答をして、60分を過ぎたので止まった問題ですけれども、これあらかじめ言っておきます。 これ、総務課長、菅原課長がお答えになるんだと思いますけれども、もう大体は端折って、時間もありませんので、ポイントだけ答えていただければ結構ですけれども、町の法令に関する姿勢のことについてお尋ねしたいと思います。
まちづくり基本条例、前回も申し上げましたとおり、第２条で最高規範、これは国でいう憲法です。このような形になっておりまして、この条例の趣旨を尊重し、この条例との整合を図らなければならないとなっています。また、
まちづくりに関する条例を市民は共有する、知る権利を有しているとなっております。 ここにいう規範というのは、判断、評価、行為等のよりどころとなるべく基準等というふうによく説明されています。 それで、３月議会は、だから途中になりました。 併せて、情報公開に関してもお尋ねします。
まちづくり基本条例の、これ平成19年にできましたが、制度趣旨及び存在意義、これは皆さんでつくったものですからもう疑いもないところ。また、町のほうでそのようなパンフレットも作っているのは、２種類作っているのは存じ上げておりますが、それをきちんと他の条例なり規則なりに及ぼすように、これ、菅原課長はよく分かっていらっしゃると思いますけれども、なすべきだと何度も何度も申し上げていますが、一向になされないばかりか、特に情報公開条例に関しましては、明文で手数料は無料とすると。しかも、その通達でこれ有料になってしまったんですけれども、通達が出るまでは無償になっておりました。 法律上、不利益に変更する場合には、きちんと明文の規定、または議会の議決が必要、規則で変えることはできないというのは当たり前なんですけれども、それを当時の鈴木副課長を中心にやっておりました。 また、法令等に関して、法令遵守に関しまして、当時の副課長、企画財政課のＩ副課長と総務課のＳ副課長、町民に対してのＳさんは暴行、Ｉ副課長は傷害、これで警察判断で書類送検までされています。しかし、全く謝罪がありません。 それは、また町のほうでの懲罰規定も調べてみましたけれども、この４年間、一切懲罰していません。 このような事実は、町長はご存じだと思いますけれども、懲罰、口頭でも、口頭陳述でも何でもしていない理由を端的に、町長お答えください。
○議長（
田島正徳君） 答弁を求めます。 総務課長。 〔「一々うるせえんだよ」と言う人あり〕
◎総務課長（菅原隆行君） それでは、お答えを申し上げます。 少し端折ってということですので、少し割愛はさせていただきますが、宮代町
まちづくり基本条例につきまして、職員に対しましては、他の条例等の制定改変に当たって、
まちづくり基本条例との整合を図るよう周知しているところでございます。 基本的には、各課において整合を図った運用が行われていると考えておりますが、異なる運用がなされているところがあれば、改善をしてまいりたいと考えているところでございます。 次に、情報公開制度についてでございますが、議員のご指摘は、情報公開請求時に受付したことを証する書面を請求者の要求に応じて交付する運用についてのことと認識しております。 情報公開条例及び規則におきましては、そもそも情報公開請求の受付時に、受付した証の書面を交付するといった手続を明文化した規定はございません。 その旨を何度もご説明を差し上げましたが、請求者から強い要望がございましたので、便宜を図るためにこうした書面を作成して手渡しているというのが実態でございまして、決して条例の趣旨に反して行っているものというものではございません。 なお、ご質問の要旨にございます現状の運用はおかしいので早めに改善するといった趣旨の話を佐藤議員との会話の中で私が行ったという点についてお答えを申し上げます。 情報公開請求を行った証として受領書を求めたときに、職員が請求書の内容を手書き、またはパソコンで転記して受領書を作成する点について、佐藤議員から現状の運用はおかしいと思いませんか、おかしいでしょうと問われましたので、私のほうも、時間もかかるし、職員の手間も多く、効率的ではないと感じていると。他市町がどのように行っているか事例等を調べて今後改善をしていきたいとお答えをさせていただいております。 最後になりますが、一部の職員の法令遵守がなされておらず、無抵抗の町民に対して、その町民を複数回突き飛ばして倒したとの記述がございます。 しかしながら、職員が町民の方とトラブルになり、検察から事情聴取を受けた後、不起訴となったとの報告は受けておりますが、無抵抗の町民の方に暴行を働いたという事実は確認できておりません。 私からは以上でございます。
○議長（
田島正徳君） 答弁を求めます。 町長。
◎町長（新井康之君） 私からは、無抵抗の町民に対して、その町民を複数回突き飛ばして倒したとの点について、町長の立場でお答えしたいと思います。 過去に職員が町民とトラブルになり、その町民に追いかけられて腕をつかまれるなどし、帰宅しようとしたところ、いきなり進路をふさがれたため、手で払う形になり、その町民が転倒したとの報告を受けた事案がございます。 職員は警察から事情を聞かれ、その後、検察の事情聴取を受けておりますが、不起訴となっております。 そうした経緯を踏まえ、町としましては、無抵抗の町民に対してその町民を複数回突き飛ばして倒したとの表現は事実ではないと判断しているところでございます。 町民の方に誤解を招くおそれがありますので、否定をさせていただくとともに、このような表現をされることは、おやめくださいますようお願い申し上げます。
○議長（
田島正徳君） 佐藤将行議員。
◆１番（佐藤将行君） この件、録音がございます。 また、腕をつかんだという事実は全くないのも確認しております。 また、ちょうど防犯カメラの真ん前でしたので、警察のほうにそのビデオがあるのも確認しております。 百歩譲って、腕をつかんで、仮に町民が腕をつかんだとして、通路をふさいだ。それを突き飛ばして倒した。それ、いいことなんですかね。少なくとも、そこのところはちょっとやり過ぎたと。倒れているんですよ、相手は。 本人は、百歩譲って、仮にね、そういう事実はないんですけれども、つかまれたとしても、突き飛ばす、それを許容しているということです。 また、町長先ほどおっしゃったように、検察が送検された、で不起訴になった。これ、警察段階では、これは暴行、突き飛ばしていたら傷害ですけれども、傷害の嫌疑がある、だから検察に送検したと。送検だから、検察に送ることですからね。警察段階で、もうそんな嫌疑がないとなったら送検しませんから。 少なくとも、送検されるようなレベルのことを全くおとがめなしというのは、やはり町長お得意のお友達第一主義、仲間第一主義という理解でよろしいですか。端的にお答えください。 町長だよ。
○議長（
田島正徳君） 答弁を求めます。 〔「一々声出すなよ」と言う人あり〕
○議長（
田島正徳君） 町長。
◎町長（新井康之君） 違います。
○議長（
田島正徳君） 佐藤将行議員。
◆１番（佐藤将行君） 議長にちょっとお願いがあります。 泉議員がさっきからごちょごちょと口を挟んでくるんですよ。注意してください。注意してください。これから言わないように。 さっきから、何度も何度も言ってくるんですよ。 ほら、また何度も言っていないなんて。口を出す場面じゃないでしょうが。 注意してくださいよ。
○議長（
田島正徳君） 静粛に。
◆１番（佐藤将行君） 誰に言っているんです、静粛にと。私に言っているんですか。
○議長（
田島正徳君） どうぞ、進めてください。
◆１番（佐藤将行君） 何で注意しないんですか。お仲間ですからね。 あなたも今は、議長だから、一転の経過、令和新風の会で、こちら与党ですからね、町長派ですから。町長と同級生ですし、分かりました。 じゃ、泉議員が何度言っても言わないのであれば、私がやじを飛ばしてもいいということと捉えます。 また、先ほどの町長は、バスの件でも、前回のときに、これはさっき飛ばしましたけれども、６か月もお止めになってあり得ないと、前回、３月議会で町長おっしゃいましたけれども、事実としてもう６か月止めた人がいるにもかかわらず、あり得ないなんて、そんなばかなことはあり得ないでしょうと僕は思います。 また、法令遵守に関しまして、町がそのような状態である。 先ほど仮定で申し上げ、もう７分しかないですから、仮定で申しましたけれども、手を仮につかんだ、町長のおっしゃるとおりに手をつかんだと仮にしましょう。手をつかんで行く手をふさいだ町民を突き飛ばして倒した。その場合でも謝らずに済む、また、何もペナルティーがないという理解でよろしいんですか。 町長、町の対応のことを聞いているんです。
○議長（
田島正徳君） 答弁を求めます。 町長。
◎町長（新井康之君） あの…… 〔「短くていいです」と言う人あり〕
◎町長（新井康之君） いや、短くじゃなくて、きちんと話させていただきます。 〔「時間がないんですよ」と言う人あり〕
◎町長（新井康之君） いや、そんなことない。あなたの言っているとおりに答えていると、方向が曲がってしまうんです。 〔「曲がりませんよ」と言う人あり〕
◎町長（新井康之君） いや。いいか悪いかだけ、そうじゃないんです。
○議長（
田島正徳君） 静粛に。
◎町長（新井康之君） ですので、お答えさせていただきますけれども、きちんとした捜査があって、そういうこともないということで確認されておりますので、おとがめはなしということですので、ご理解いただきたいと思います。
○議長（
田島正徳君） 佐藤将行議員。
◆１番（佐藤将行君） 全く町長は分かっていないのがよく分かりますよね。 警察段階でもうそこでおしまいにしているんだったら、町長の言うのも一応筋は通っています。 警察段階で２人の当時の副課長、両方とも送検されて、裁判では維持できない可能性があるから不起訴処分となっているだけであって、嫌疑不十分の不起訴処分ですから、ここのところを全く誤解しております。警察段階では、あるとなっているんですよ。 ほかにも、職員でいますからね、そういう人はね。 まあ、時間ももう６分しかないので、最後の循環バスのこと、これは触れておかなければならないので、いきます。 ３番にまいります。 町長の町民無視、自分の仲間内は優遇するというのは分かりました。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ３番です。 町内循環バス……
○議長（
田島正徳君） 議事に全く関係ないことはしゃべらない。
◆１番（佐藤将行君） 宮代型デマンド交通事業高齢者等タクシー助成事業に関して、便利バスが走ること、事業。 ごめんなさい、これ、事業と書いたのが、こととなっているな。ごめんなさいね。 ここでは循環バスと申し上げます。 特にこれ、住民と、町民との懇談会でも出ておりますし、また、私が町民のときにも散々これは出ておりました。バスのルートから外れた方、これをどうするのか。当時の企画財政課の栗原課長とも話しました。 全住民に対して平等に4,000通のアンケートをやって、その結果、だから平等だと言っていましたけれども、全住民に平等に4,000なんてやったら、バスが通っている人口の多い地域に偏っていくのは当たり前じゃないですか。 そのようなことが全く分からないで、形式的な平等だけ、ごめんなさい、早口になってしまいました。 形式的な平等だけをやっているから、このような問題が起こるんですよね。 例えば、何人もこれは出ていましたけれども、せめて、迎車料金をタクシーとの助成事業のほう、今、企画財政課から健康介護課のほうに所管が移りましたけれども、せめてバスが通っていない地域の方、迎車料金をただにしてもらいたいというのもありますし、また、これは私の私見ですけれども、バスが通っていない地域に、これ２年間、最初、実証実験段階だったんですから、まず、そういう西原とか逆井とか、そういうふうなところにやってみて、それで、次にバスの通っている地域にやるとか。例えば百間、中央とか宮代とかというのは、駅に行けば、迎車料もなくてバスも使える、タクシーも使えるということなんですよね。 そのようなことをほとんど考えていないと思われるような、少なくとも当時の課長はそのようなことをおっしゃっていましたけれども、というような状況になっております。 これ、菅原課長と井上課長もおっしゃったように、今後、バス自体のドライバーが減少する問題。この前も横浜市のほうで半分になるとか、以前申し上げましたかもしれませんけれども、ドル箱であった函館札幌間が８往復から、ドライバーが少なくて４往復になるとか、いろいろな問題がどんどん出ております。50歳以上の大型２種免許の人口が50数％ともうなっていて、とにかくドライバーが足りないんですよね。 一つのこれは案として、例えば町のほうで、答弁のほうでもありますけれども、雇用するとか何らかの形。また、以前から、もうこれ10年ぐらい前から言っていますけれども、日工大とね、工業大学ですから、産学共通でそのような問題を研究したらいいかとも、新井町長が就任される前の頃からずっと言っていたんだけれども、一向に進展なし。 ちなみに、境町は、お金がかかっていますけれども自動運転、ソフトバンクとやって、もう３年目になるのかな。そういうのもありますけれども、そのような形のがない。 もう時間もないですね。 先日、合川議員も非常に有益なことをおっしゃっていらっしゃいましたが、端的に、担当課の企画財政課となりますが、井上課長、現状の進捗状況と考えを簡単に、前回のと重複するところもありますから、簡単に１分ぐらいでお願いします。
○議長（
田島正徳君） 答弁を求めます。
企画財政課長。
◎
企画財政課長（井上正己君） お答えをいたします。 ご質問いただいた件については、きちんとお答えしたいと思いますので、できるだけ急ぎますがご容赦ください。 町内循環バスは、令和５年４月から、新たに山崎、姫宮、宮代台３丁目を追加、和戸公民館入り口の停車を変更した現在の進行ルートに変更して運行を開始し、今日まで開始から１年余りでありますので、利用者への影響が大きい大幅なルート変更は現段階において予定はしておりませんが、引き続き利用者の声に耳を傾けながら、より利用しやすい環境づくりに努めてまいりたいと思います。 なお、ノンステップ車両の増数や、バス停の縁石の切り回し、あるいはベンチの設置など、日常の生活向上につながる改善は適宜実施させていただいております。 それから、ドライバー不足の問題ですが、ご質問のバスをはじめ、運輸業界では、いわゆる2024年問題と言われる時間外労働の上限規制によりまして、人手不足に拍車がかかっておりまして、恒常化していると聞き及んでおります。 この結果、運行便数の減少や、中にはバス路線が廃止に至ったという自治体もあるということでございますが、一部報道では、人材確保のために給与ですとか、待遇面を向上させる企業もあるようですが、結果として、会社と会社の間の人材流出と偏在化が生じておりまして、業界全体での人材確保の改善には至っていないと考えております。 したがいまして、ご質問のドライバーの町直接雇用や職員の資格取得については、今後対策の一つとして検討はしてまいりたいとは思いますが、例えば前者については、相当好待遇で町が募集しなければならないということに加えまして、もう一つは、行政が人材を囲い込むことが、あるいは、他の公共交通路線の維持の妨げになるおそれがあること、また、後者についても人件費に影響するため、将来の公共交通、町としての公共交通の在り方も含めて、町全体の行政経費とのバランスを取って判断していきたいと考えています。 自治体の中には、広報でバスやタクシーの求人記事を掲載するなどして、地域の公共交通継続の一助となるよう働きかけをしているところもあるようですので、まずは、こうしたできる取組から始めてまいります。 最後は、タクシー助成です。 第５次総合計画に掲げる宮代型デマンド交通事業ですが、循環バスのルートでないエリアや、身体的な理由で循環バスが利用できない方の交通需要に対応するため、宮代町の地勢や特性に合ったデマンド交通を導入を趣旨としております。 このたび、循環バスが利用できない方の交通需要に対応できていないとのご質問をいただいていますが、本事業の成果目標に掲げられているとおり、日常生活における移動手段に課題がある方の多くは高齢者世代であると考えられ、実際に循環バスの利用者の多くが高齢者です。 このため、町ではこうした高齢者層を対象に、令和３年、４年の２年間、75歳以上の方を対象としたタクシー券による助成制度を実証実験として行い、この間の利用者の皆様の声を聞きながら、利用券１枚当たりの金額や使用数を見直した上で、令和５年から継続事業として、健康介護課へ移管しております。 なお、本事業の成果目標である高齢者が外出を控えている理由に、交通手段がないと回答された一般高齢者なんですが、この事業を始める前の令和２年は15.8％でしたが、令和５年度は6.8％へ改善しておりますので、交通需要には一定程度お応えできているものと考えております。 以上でございます。
◆１番（佐藤将行君） では、あいさつだけさせてください。
○議長（
田島正徳君） 以上で佐藤将行議員の一般質問を終わります。
◆１番（佐藤将行君） どうも今日はありがとうございました。長々と。 〔「ちゃんと許可取ってんだから」「議長に」「もういいです」「一応言っておきますが、水は薬の関係で許可を取っておりますので」と言う人あり〕
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△散会の宣告
○議長（
田島正徳君） 以上で本日の日程は全部終了いたしました。 本日はこれにて散会いたします。
△散会 午後２時１７分...