令和 ６年 ６月 定例会（第２回） 令和６年第２回
宮代町議会定例会 第８日議事日程（第４号） 令和６年６月６日（木）午前１０時００分開議 開議 議事日程の報告日程第１
会議録署名議員の指名について日程第２ 一般質問 ６番 金子正志君 ５番 野原洋子君 １番 佐藤将行君 散会出席議員（１４名） １番 佐藤将行君 ２番 丸藤栄一君 ３番 丸山妙子君 ４番 福澤和美君 ５番 野原洋子君 ６番 金子正志君 ７番 小島あけみ君 ８番 泉 伸一郎君 ９番 鈴木次男君 １０番 合川泰治君 １１番 塚村香織君 １２番 土渕保美君 １３番 川野武志君 １４番 田島正徳君欠席議員（なし）地方自治法第１２１条の規定により説明のため出席した人 町長 新井康之君 副町長 渋谷龍弘君 教育長 中村敏明君 総務課長 菅原隆行君
企画財政課長 井上正己君 住民課長 榎本恭一君 税務課長 伊東高幹君 町民生活課長 新井庸一君 環境資源課長 大場崇明君 福祉課長 鈴木淳史君
子育て支援課長 柴崎記代子君 健康介護課長 草野公浩君
産業観光課長 小川英一郎君
まちづくり建設課長 高橋勝己君 会計管理者兼会計室長 教育推進課長 田中啓之君 宮野輝彦君本会議に出席した事務局職員 議会事務局長 押田昭浩 書記 関根雅治 書記 金子尚子
△開議 午前１０時００分
△開議の宣告
○議長（田島正徳君） ただいまの出席議員は14名であります。定足数に達しておりますので、直ちに本日の会議を開きます。
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△議事日程の報告
○議長（田島正徳君） 本日の議事日程は、あらかじめお手元に配付したとおりであります。
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△
会議録署名議員の指名
○議長（田島正徳君） 日程第１、
会議録署名議員の指名を行います。
会議録署名議員は、会議規則第127条の規定により、議長において、３番、丸山妙子議員、４番、福澤和美議員を指名いたします。
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△一般質問
○議長（田島正徳君） 日程第２、一般質問を行います。 質問の通告がありますので、順次発言を許します。
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△金子正志君
○議長（田島正徳君） 通告第11号、
金子正志議員。 〔６番
金子正志君登壇〕
◆６番（金子正志君） 議席番号６番、金子正志です。通告書に基づきまして一般質問いたします。 ５月11日、
宮代町議会懇談会が開かれました。その１週間後、５月18日に杉戸町でも議会懇談会が開かれた。私、出席しまして、そうしましたら、時間は朝９時半から12時半と３時間、宮代町より１時間長い。今回はテーマが２つに分かれていまして、教育関係とアグリパークの２つのグループに分かれて、それぞれ話し合いました。第２部では、杉戸町に新庁舎ができるということで、新庁舎建設問題については共通テーマで１班、２班とも話し合いました。その新庁舎の件でいろんな質問があったんですけれども、まず場所は、現在の場所に建て替えるのか。その場合に仮庁舎を建てるのか。建設費用はどのぐらいかかるのか。ちょっとはっきり覚えていないんですけれども、30億から50億くらいの４パターンあったと思います。財政的余裕はあるのか、お金に関する質問が非常に多かったんです。それで、私、今回の一般質問の中で、８つ質問いたしますけれども、そのうち６項目はお金に関する数字の質問になります。よろしくお願いいたします。 質問項目１、法人住民税。 宮代町は、東武鉄道の駅が３つあり、高度成長期の昭和50年代前後には宅地開発が進み、税収が増え、自主財源比率が高く健全な財政でした。平成２年の計画では、10年後の人口を５万人としましたが、34年後の現在、人口は３万3,373人とほぼ横ばいです。計画どおりなら数億円の増収も期待できたでしょう。人口は増えず、若い世代は後期高齢者層に移行しました。 平成16年に合併せず、身の丈行政を目指し、各種手数料の引上げ、水道料金の引上げ、都市計画税の導入など、町民に負担を求めて町財政を維持してきました。 近隣市町の法人住民税を比べますと、宮代町は近隣市町に比べ極端に低く、財政基盤は弱い。数年前の住民１人
当たり法人住民税額を見ると、杉戸町9,384円、久喜市9,275円、幸手市7,904円、白岡市7,002円、春日部市6,730円、松伏町4,900円、そして宮代町は2,299円、杉戸町の４分の１ぐらいになります。 コロナ禍は落ち着き、横町の流通センターが完成しました。法人住民税も増えていると思われます。最新の数字を伺います。よろしくお願いいたします。
○議長（田島正徳君）
金子正志議員の質問に対する答弁を求めます。 税務課長。
◎税務課長（伊東高幹君） それでは、ご質問が法人住民税の最新の数字ということでございますので、本年４月30日時点で把握しております令和５年度の法人町民税現年度課税分の収納額並びに住民１人当たりの
法人町民税額についてお答えを申し上げます。 収納額は9,888万5,250円、令和６年１月１日の
住民基本台帳人口は３万3,371人でございまして、それで除算をしますと住民１人当たりの
法人町民税額は2,963円となります。 ご質問の表に示す数字が令和３年度分ということになりますので、参考といたしまして令和４年度分をお示ししますと、収納額は１億77万8,480円、令和５年１月１日現在の
住民基本台帳人口は３万3,514人で、除算をしますと住民１人当たりの
法人町民税額は3,008円となります。 以上でございます。
○議長（田島正徳君）
金子正志議員。
◆６番（金子正志君） コロナ禍が落ち着きまして、令和４年、５年と少しずつ法人が元気になっていることが分かります。しかしながら、住民１人当たりで2,963円と、近隣市町最低から脱却することができていない状態だと思います。質問の仕方が悪かったんだと思いますけれども、近隣市町の１人
当たり法人住民税額も出していただきたかったんですけれども、それは今もし出るんでしたら教えていただきたいんですけれども、出ないようでしたら月曜日に窓口にお伺いいたします。
○議長（田島正徳君） 答弁を求めます。 税務課長。
◎税務課長（伊東高幹君） それでは、埼玉県でまとめております市町村税の概要というものが公表されておりまして、その令和４年度版で申し上げますと、埼玉県には63市町村ありますけれども、宮代町につきましては61番目という状況でございまして、杉戸町は17番目ということになります。杉戸町にフォーカスさせていただきますが、杉戸町については17番目という順位になってございます。 以上でございます。
○議長（田島正徳君）
金子正志議員。
◆６番（金子正志君） ありがとうございます。では、月曜日に近隣市町の法人税額を教えていただきに上がりますので、よろしくお願いいたします。 続きまして、質問２点目に移ります。 普通交付税の推移について。 普通交付税は、毎年度、
基準財政需要額が
基準財政収入額を超える地方公共団体に対して交付され、原則として、その超える額（財源不足額）分が普通交付税の額となります。平成の合併後の財源不足額の推移について質問いたします。 ①平成22年３月23日に新たな久喜市が発足しました。その当時の５市２町の財源不足額を教えてください。 ②人口１人当たりの財源不足額が宮代町は非常に多い。数字を読み上げます。財源不足額、宮代町26億4,134万4,000円です。人口１人当たりで７万7,352円と、近隣で一番多い不足額となっています。 ちなみに２位から７位まで申し上げます。宮代、１位、７万7,352、うれしくない１位ですからね。幸手市５万9,561円、杉戸町５万3,373円、蓮田市５万2,143円、春日部市４万9,663円、白岡市４万755円、久喜市３万5,560円。 人口１人当たりの不足額で比べますと、久喜市の２倍以上不足しているということが分かります。その理由についてご答弁をお願いいたします。
○議長（田島正徳君） 答弁を求めます。
企画財政課長。
◎
企画財政課長（井上正己君） それでは、普通交付税の推移につきまして答弁を申し上げます。 まず１点目の平成22年当時の５市２町の財源不足額でございますが、通告書に基づきまして、表に基づいてご答弁申し上げますが、まず宮代町が17億4,255万6,000円、１人当たり５万2,980円、杉戸町16億5,510万9,000円、１人当たり３万5,090円、幸手市17億9,422万1,000円、１人当たり３万3,441円、白岡市10億6,896万3,000円、１人当たり２万1,227円、蓮田市17億3,089万4,000円、１人当たり２万7,323円、久喜市30億1,002万1,000円、１人当たり１万9,493円、春日部市67億416万8,000円、１人当たり２万8,174円となっておりまして、他の自治体に比べて宮代町の不足額が多くなっておりまして、②としてご質問いただいておりますが、その要因ですが、その団体が標準的な行政運営を行うために要する歳出規模は
基準財政需要額で表されるわけですが、これは自治体それぞれの人口ですとか世帯数、道路延長、それから学校数や生徒数、こういったものをベースに算定されますので、一概に自治体間での数字だけの比較というのはできないとは考えます。 ただ一方で、
基準財政収入額というのは、地方税をはじめとした譲与税、交付金、こういった税収力を基礎として算定されますので、議員ご質問の法人町民税の差というのがこの財源不足の要因の一つであると考えております。 以上でございます。
○議長（田島正徳君）
金子正志議員。
◆６番（金子正志君） 平成22年、そして10年後の令和２年、１人当たり不足額、それほどどの近隣市町も上がっていない。ところが、令和２年から３年後の今年度は、財源不足額が意外と増えている。こういう数字を見るといろんなことが見えてくる。町の景色と同様に、数字の景色も非常に大事だと思います。 ２点目の質問はこれで終わりにいたします。 質問３点目、町内３駅の乗降客数。 宮代町の発展は、東武鉄道と共にありました。杉戸駅ができまして125周年を迎えます。 ３つの駅の１日当たりの乗降客数のピークは何年頃で、何人か。そして、その後の推移はいかがでしょうか。お願いいたします。
○議長（田島正徳君） 答弁を求めます。
企画財政課長。
◎
企画財政課長（井上正己君） それでは、町内３駅の乗降客数について答弁を申し上げます。 東武鉄道から提供いただきました資料が平成元年以降となりますので、こちらに基づきますと、東武動物公園駅、平成元年の４万1,524人がピークとなっておりまして、その後は減少傾向が続いておりまして、特に
コロナウイルスの影響によって、令和２年度２万1,468というのが最少でして、直近の令和５年度は２万8,443人となっております。 同様に姫宮駅ですが、ピークが平成５年度6,871人、一番少なかったのがやはり令和２年度の4,140人、それから今日、令和５年度は4,671人。 和戸駅ですが、平成元年度の6,548人がピークとなっておりまして、一番少ないのが令和２年度の3,175人、令和５年度は3,554人とのことです。 以上でございます。
○議長（田島正徳君）
金子正志議員。
◆６番（金子正志君） ありがとうございます。 そうしますと、東武動物公園駅で半分まで減ったけれども、３割減ぐらいまでに戻った。戻ったけれども、３割減少。そして、姫宮も同様。和戸は、半減したままあまり戻っていないということが分かります。 これを見ますと、電車に乗る人は、切符、今はＳｕｉｃａとかＰＡＳＭＯとかカードですけれども、の人と定期券の人がいるわけです。私が調べたところですと、定期券の客が減っている。つまり、通勤客と通学の電車利用者が減っているということが分かるんです。どういうことかというと、高齢化が進んでいるということが、この電車の乗り降りでも分かります。これは改善するかというと、多分改善しないです。人口が、ピラミッドがこのように急激に減っているわけですから。東武さんも大変だと思います。町は東武鉄道の株を何万株か買って応援してあげればよろしいんじゃないかなと思いますけれども、それは別としまして、４点目の質問に移ります。 ４点目、
小売業年間販売額、
製造品出荷額について。 平成時代の小売業販売額、
製造品出荷額の推移は次のようになります。
小売業年間販売額は、平成６年を頂点に、34.5％落ち込みました。昭和63年125億円、平成６年にピーク、171億円、平成19年120億円、平成26年112億円。
製造品出荷額を見ますと、159億円から78億5,000万と80億円も減少し、50％以下になっています。平成元年159億円、平成20年97億円、平成26年78億5,000万円。 そこで質問です。 ①平成での落ち込みが激しい。令和４年度はどのような状態になっていますでしょうか。 ②平成の合併前は近隣９町で
最下位レベルでありました。令和４年は、５市２町の人口１人当たりの販売額、生産額は改善されているのでしょうか。 以上、お願いいたします。
○議長（田島正徳君） 答弁を求めます。
産業観光課長。
◎
産業観光課長（小川英一郎君） それでは、
小売業年間販売額、
製造品出荷額につきまして順次お答え申し上げます。 初めに、ご提示いただきました
小売業年間販売額及び
製造品出荷額につきましては、経済産業省及び総務省統計局で実施の商業統計調査及び工業統計調査に基づく数字であると思いますが、それぞれ、商業統計調査につきましては令和３年より
経済センサス活動調査に、また工業統計調査につきましては令和４年度より構造実態調査（
製造業事業所調査）と名称などが変更されておりますので、以下のご質問につきましては、これらの調査資料を基にお答えを申し上げます。 １点目の、平成での落ち込みが激しい、令和４年ではどのようになっているかとのご質問でございますが、
小売業年間販売額は、平成６年の171億円をピークに、平成26年には112億円と、34.5％の落ち込みとなりました。現在確認できる最新の数字では、令和３年の129.7億円でございますので、平成６年のピーク時と比較いたしますと24.2％の落ち込みとなっており、ご提示いただいた平成26年と比較いたしますと10.3％改善されていると読み取ることができます。 また、
製造品出荷額につきましては、平成元年の159億円をピークに、平成26年には78.5億円で50.6％の落ち込みとなりました。現在確認できる最新の数字では、令和４年の80.1億円でございますので、平成元年のピーク時と比較いたしますと49.6％の落ち込みで、ご提示いただきました平成26年との比較ではほぼ横ばいでございました。 次に、２点目の、平成の合併前は近隣９町で
最下位レベルであった。令和４年は、５市２町の人口１人当たりの販売額、生産額は改善されているのかとのご質問でございますが、平成の合併前の直前の調査が、
小売業年間販売額及び
製造品出荷額ともに平成16年でございましたので、こちらの数字を確認させていただいたところ、議員ご指摘のとおり、平成16年の調査では、
小売業年間販売額が近隣９町の中で８位、
製造品出荷額が９位であり、いずれも
最下位レベルでございました。また、５市２町となりました令和４年では、
小売業年間販売額が５市２町の中で７位、
製造品出荷額につきましても７位でございました。 ご質問の、令和４年は、５市２町の人口１人当たりの販売額、生産額は改善されているかとのことでございますが、まず５市２町の人口１人当たりの
小売業年間販売額につきましては、平成16年当時が75万9,163円、令和４年が151万1,370円でございますので、ほぼ倍額となっており、改善されたと考えております。 また、
製造品出荷額につきましては、平成16年当時が５市２町の人口１人当たり138万3,849円、令和４年が181万1,831円で、約130％の伸び率となっておりますことから、改善されたと考えております。 以上でございます。
○議長（田島正徳君）
金子正志議員。
◆６番（金子正志君） ありがとうございます。 まず、
小売業年間販売額ですけれども、平成26年の112億円から129億7,000万と、10.3％アップ、大変いいことだと思います。少しずつですけれども上昇している。その原因は何だと考えられるのか、お願いいたします。
○議長（田島正徳君） 答弁を求めます。
産業観光課長。
◎
産業観光課長（小川英一郎君） それでは、お答え申し上げます。
小売業年間販売額が伸びた要因ということでございますけれども、平成26年が112億円でございまして、その後、平成30年にドラッグストアのオープンですとか、それから東武ストアのオープンなどもございましたので、そういったところから小売業の伸びが生じたんではないかというふうに考えております。 以上でございます。
○議長（田島正徳君）
金子正志議員。
◆６番（金子正志君） 分かりました。 私も気になるので、東武ストア、カスミストアの前を通るたびに駐車場の様子を見るんですけれども、カスミは朝から夜まで意外と満車状態、東武ストアは、お店の前の半分、奥の半分はがらがら、でも、前の半分はまあまあ結構入っている。ほっとしますね、やっぱり車がたくさん止まっていると。今年５月17日に杉戸のベルクスがオープンしましたので、また少しお買物客の流れが変わるんじゃないかなと思っていますので、ちょっと心配しております。 それでは、
製造品出荷額ですけれども、こちらは78億5,000万から80億と、ほとんど伸びていない。横町に産業団地ができたわけですけれども、これらの状況で少しは改善するんじゃないかと思いますけれども、その辺はいかがなんでしょうか。
○議長（田島正徳君） 答弁を求めます。
産業観光課長。
◎
産業観光課長（小川英一郎君） それでは、お答え申し上げます。 横町にできました
大和ハウス工業の物流倉庫でございますけれども、あの場所で製造しているわけではなくて、物流倉庫という扱いでございますので、あれが要因として伸びるということはないかと考えております。 以上でございます。
○議長（田島正徳君）
金子正志議員。
◆６番（金子正志君） 納得しました。 それでは、②の５市２町の１人当たりの販売額、生産額は改善されているのかという質問に対しての答弁ですけれども、16年当時が75万、令和４年が151万と、ほぼ倍増しておりますということですけれども、この数字は５市２町の合計なんでしょうか、それとも宮代町の数字なんでしょうか、お願いいたします。
○議長（田島正徳君） 答弁を求めます。 暫時休憩します。
△休憩 午前１０時２８分
△再開 午前１０時２８分
○議長（田島正徳君） 再開いたします。
産業観光課長。
◎
産業観光課長（小川英一郎君） それでは、お答え申し上げます。 ５市２町の人口を合計したもので割り返したものでございますので、５市２町の全ての人口が入るということでご答弁のほうを差し上げました。 以上でございます。
○議長（田島正徳君）
金子正志議員。
◆６番（金子正志君） 質問の仕方が悪かったんだと思います。宮代町のこの
最下位レベルから脱却できたのかどうか、それを知りたかったんですけれども、もし宮代町の数字もありましたら今ご答弁いただきたいんですけれども、なければ月曜日にお伺いいたします。
○議長（田島正徳君） 答弁を求めます。
産業観光課長。
◎
産業観光課長（小川英一郎君） それでは、お答え申し上げます。 直近の令和３年・４年調査におけます５市２町の
小売業年間販売額、宮代町でございますけれども、残念ながら７市町中７位ということでございます。 以上でございます。
○議長（田島正徳君）
金子正志議員。
◆６番（金子正志君） 細かい数字は、月曜日に行きますので、よろしくお願いいたします。 平成16年の調査からということでしたけれども、平成16年に何があったかといいますと、合併です。合併に失敗して、身の丈行政を目指すということで、行政改革2005、翌年平成17年からですか、町は行財政改革に取り組んできた。議員の数も３割ぐらい減らした。町民負担は、町民にもお願いしていろんな手数料を値上げした。水道料も引上げした。そして、町長は給料を20％削減した。みんなで努力してやってきた。それでも最低レベルから脱却できていない。こうなったらもう合併に進むしかないんです。 「農」のあるまちづくりということで、宮代町の自然を守るのは非常にいいことです。電車に乗って東京から帰ってきますと、16号を越えると急に緑が増えて、のどかないい町だな、本当に思います。褒めれば、都会のオアシス、そういう町だと思います。 しかし、緑だけでは食べていけない。宮代町の商工業予算、近隣市町に比べて物すごく少ない。農業予算は非常に多い。やはりこれは少し改善してほしいと思いまして、次の質問５点に移ります。 質問５、各指標の推移。 町の姿を数字から見つめることは大事です。 ①町の人口が３万人を超えたのはいつか。 ②その年から現在までの人口、若年女性人口（20歳から39歳）、出生数の推移は。
③個人町民税、法人町民税、固定資産税、地方債残高、自主財源比率、農林水産業費、商工費、職員人件費、社会保障費、借金の元利払い費。
④水道利用世帯数、水道総使用量の推移。 以上４点、お願いいたします。
○議長（田島正徳君） 答弁を求めます。
企画財政課長。
◎
企画財政課長（井上正己君） それでは、ご質問いただきました各指標につきまして、３番目まで答弁を申し上げたいと思います。 まず１点目、町の人口推移ですが、昭和40年代後半から首都圏のベッドタウンとして人口が増え始めまして、昭和57年５月が、ご質問の３万人を初めて超過したときでございます。その後も日本経済の成長と合わせまして人口増が続いておりまして、平成10年に３万5,225人、こちらがピークとなっておりますが、以降は少子化の進行に伴いまして人口が減少に転じて、平成24年３万2,777人まで減少が続いたんですが、
道仏区画整理事業での住宅建設などもありまして、転入超過に転じまして、平成30年３万3,991人というところまで回復をしているところでございます。 現在なんですが、死亡数がどうしても増えておりますので、こういったものを背景とした自然移動の減が社会移動の増を上回っておりまして、令和元年からは減少傾向となっているところでございます。 続いて、若年女性人口と出生数ですが、町人口と同じように、昭和57年の4,764人がピークでして、その後、昭和63年に4,208人まで一旦減少するんですが、その後、第２次
ベビーブーム世代の影響だと思うんですが、増加に一旦転じまして、町の全体人口と同じように平成10年4,796人がピークとなっております。以降は、やはり同様に減少が続いておりまして、令和６年では3,053人、こちらが人口の9.1％相当なんですが、となっております。 続いて、出生数ですが、昭和57年が332人、その後、平成元年までは300人前後が続きまして、平成11年までは250人前後を推移、これ以降は200人を前後しながらの微減、平成24年には183人となっておりますが、やはりこちらも道佛地区の開発の影響などによりまして、平成25年以降は増加に転じます。平成29年に266人を数えるまでになりましたが、さらに以降、減少になっておりまして、令和５年186人という数字となっております。 ３点目の各数値でございますが、大変広範にお尋ねいただいておりますので、各項目について特徴だけ答弁をさせていただきます。 今から約40年前、昭和57年の状況ですが、個人町民税９億2,000万円、法人町民税7,000万円、固定資産税５億6,000万、地方債残高が33億8,000万、自主財源比率が41.2％となっております。農林水産業費が２億8,000万円、商工費1,500万円、職員人件費３億8,000万円、社会保障費、これは民生費でお答えしますが、３億2,000万円、起債の元利払いが、元金が１億円、利子１億7,000万円となっております。 この各項目の特徴ですが、まず個人町民税につきましては、ピークは平成９年度の21億円、その後、高止まりしていたんですが、減少に転じた人口と同じく減り始めまして、平成16年に14億3,000万、平成19年には国からの税源移譲がこのとき大幅にありましたので、18億9,000万円まで一旦拡大をします。その後は、生産年齢の減少によりまして全体では減少傾向となっておりまして、令和４年度では17億7,000万となっております。 次に、法人町民税ですが、ピークは平成18年度の１億8,000万円です。その後、リーマンショックなどを背景とした経済不況がございまして、平成21年度には7,000万円まで縮小、その後、景気の持ち直しなどから平成30年度に１億5,000万円まで回復、コロナ禍などの影響で令和３年度に8,000万円まで一旦落ち込み、直近の令和４年度は約１億円となっております。 次に、固定資産税ですが、昭和57年度以降、人口増、宅地開発などにより年々増加しまして、平成14年度に１つ目のピークを迎えて16億円、その後は家屋等の評価替えなどから減少の傾向となっておりまして、道佛地区の開発などを背景に平成25年度から増加のトレンド、令和４年度には15億8,000万円まで増加しております。 次に、地方債残高ですが、昭和57年度から平成の１桁まで行われました、小・中学校の体育館ですとかプール、それから、ふれ愛センター、総合運動公園など、こうした公共施設の整備に合わせまして借入れ残高が増えます。平成８年度には65億円を超えるまでになりまして、その後、はらっパークや新しい村、六花などの整備に加えまして、平成13年度からは、国が地方公共団体に交付している地方交付税、こちらの財源不足に対応するため、その分を一旦市町村が借金をする臨時財政対策債、こちらの制度ができたことで、地方債残高が80億円を超えるまでになっております。また、この増加は平成29年度がピークとなっておりまして、毎年度償還が新規の借入れを超えるようになっておりましたので、その後は減りまして、令和４年末現在は78億4,000万円となっております。 次に、自主財源比率です。これは、町の歳入に占める町税や使用料など町が自主的に収入できるものの割合なんですが、最も率が高かったのが平成元年の64.9％、近年では社会保障経費の拡大に伴う国や県からの負担金や補助金、それから地方交付税、こういったものが拡大をしておりますので、逆に自主財源の比率が減る傾向になりますので、50％台を推移。令和２年度にはコロナ禍の経済対策で、こちらも特別定額給付金など、こういった国からの給付金、交付金が来ますので、昭和57年度以降では最低の35.7％まで落ち込みます。令和４年度には46.3％という数字となっております。 続いて、農林水産業費ですが、ピークを迎えるのは、山崎山周辺ですとか新しい村の整備を行いました平成11年度でして、９億3,000万円を計上しております。その後は、大体、おおむね年間２億円程度で推移をしております。 商工費については、大体これまで年間2,000万から4,000万で推移しておりまして、特に平成21年の経済対策として行いましたプレミアム商品券、こちらの影響で5,000万円を超過した年がございます。その後、平成27年度、令和元年度以降についても、プレミアム商品券やキャッシュレスキャンペーン、こういったキャンペーンを行った場合は１から２億円計上しております。ちなみに令和４年度は１億3,000万円でございます。 次に、職員人件費です。こちらにつきましては、会計年度任用職員制度など大幅な制度改正がありましたので、主要な施策に関する説明書にございます職員給に基づいて説明をさせていただきます。いわゆる正職員の給与というふうにご理解ください。平成８年度まで増加し13億8,000万円、その後は12億円台を推移しまして、平成16年以降は、先ほどご質問にありました公共改革プログラム2005に基づく職員体制に向けまして、退職不補充などによりまして減少、令和４年度決算では11億9,000万円となっております。 続きまして、社会保障費は、多くが含まれます民生費の推移でお答えしますが、昭和57年度、高齢化率６％程度でした。平成９年度には10％、平成19年は20％、平成27年度には高齢化率が30％を超えるなど、急速に高齢化をした背景がございますが、こうした医療、介護に係る経費が増加しておりまして、額ベースで見ますと昭和57年度３億2,000万円、高齢化率10％を超えた平成９年が12億円、20％を超えた平成19年は20億5,000万、30％を超えた平成27年度は32億7,000万と増加しておりまして、令和４年度は49億3,000万円となっております。 次に、起債の元利払いですが、地方債残高の推移と同様に、小・中学校の体育館やプール、ふれ愛センター総合運動公園、それから、はらっパーク、新しい村など公共施設の整備とともに増加しておりまして、平成10年の返済代金は７億8,000万円、利子が２億6,000万円と、合計、初めて10億円を超過しております。その後は、借入れの抑制などの取組を行っておりまして、平成24年度には返済元金が５億7,000万円と、この20年間では一番低くなり、以降、道仏区画整理や東武動物公園駅周辺整備事業、都市計画道路整備などの都市計画事業に係る地方債の返済が始まっておりますので、直近の令和４年度では返済元金８億、返済利子4,000万円となっております。 以上でございます。
○議長（田島正徳君） 答弁を求めます。
まちづくり建設課長。
◎
まちづくり建設課長（高橋勝己君） 私のほうからは、水道利用世帯数、総使用量の推移についてお答え申し上げます。 まず、水道の給水人口が３万人を超えたのは、昭和57年度の３万120人でございます。水道利用世帯数に近いものといたしましては、当時の決算書の量水器設置数の8,409戸でございます。また、総使用量、有収水量は302万7,880平方メートルでございます。 次に、これまでの給水人口のピークは、平成９年度の３万5,402人であり、水道利用世帯数、量水器設置数は１万2,232戸でございます。また、総使用量、有収水量は415万8,146立方メートルでございます。そして、令和４年度の給水人口は３万3,340人であり、水道利用世帯数は、決算書の給水件数といたしまして１万5,473件でございます。また、総使用量、有収水量は336万6,474立方メートルでございます。 以上でございます。
○議長（田島正徳君）
金子正志議員。
◆６番（金子正志君） 全部の数字をこう並べますと町の歴史がよく分かる、そんな感じがいたします。再質問はたくさんあるんですけれども、再質問は９月議会にさせていただきます。 一言感想を申し上げますと、個人町民税、ピークから、21億から17億と減っている。法人町民税、１億8,000万から１億円と減っている。減り方も激しいですね。地方債残高、借金は、平成８年度65億から現在の78億。収入が減っているのに借金が３割も増えている。大変なことですよ。自主財源比率、平成元年64.9から現在46.3。仕送りで何とかやっている、そんな感じですね。農林水産業費、おおむね２億円程度で推移。商工費、2,000万から4,000万で推移。10倍の差。宮代町だけですよ、こういうの。それから社会保障費、これも10倍も増えたんですね。昭和57年度が３億2,000万、平成27年に32億。本当に町財政が大変なのがよく分かります。 ちなみに昭和57年というと、斎藤甲馬町長が亡くなられた年だと思いますけれども、斎藤甲馬町長は天国から今の宮代町をどのように見ているのか、ちょっと斎藤町長の心を察します。 これからですけれども、借入れが増える。宮代町は、これから50年で750億とかの公共施設の再編がある。借入れが増えるのは分かっている。そして、金利も増えるのが分かっている。地獄が始まりますよ。 質問６点目、終戦80周年事業。 突然この質問が出ちゃうんですけれども、昭和の話を見ていたら、今年は昭和何年だろうなと思ったら昭和99年、来年が昭和100年、つまり終戦80周年を迎えます。遺族会の方々、一般町民に対して平和記念事業を行っていただきたい。このことについて町の考えを伺います。
○議長（田島正徳君） 答弁を求めます。 総務課長。
◎総務課長（菅原隆行君） お答え申し上げます。 現時点では、終戦80周年に特化した町の単独事業を行う予定はございませんが、例年行っております戦没者追悼式やヒロシマ・ナガサキ原爆写真展等を冠事業にするなどして、恒久平和を訴えるとともに、終戦80周年であることを広く知らせてまいりたいと考えております。 また、県の動向等についても注意をしながら、引き続き、戦争の悲惨さや平和の尊さを次世代へ伝えるための取組を行ってまいりたいと考えております。 以上でございます。
○議長（田島正徳君）
金子正志議員。
◆６番（金子正志君） ウクライナ、そしてイスラエル、ちょっと騒々しい世の中になってきました。80周年の節目で、こういうことに予算を使って平和記念事業を訴えたらどうかなと思うんですけれども、教育長、どうでしょうか。予算を増やして、平和記念事業。
○議長（田島正徳君） 答弁を求めます。 教育長。
◎教育長（中村敏明君） 私がそういったものについて予算を増やす増やさないということを申し上げる立場にはないんですけれども、学校教育という立場で言いますと、平和教育というのは、道徳や特別活動、社会科など教科・領域を通してふだんから行っているところです。特別に、80周年ということですけれども、今現在では、そういったことを学校を通して行うという予定はないということでお話を差し上げたいと思います。 以上でございます。
○議長（田島正徳君）
金子正志議員。
◆６番（金子正志君） ８月15日まであと１年以上ありますので、ぜひご検討をよろしくお願いいたします。 ７点目の質問に移ります。 人件費が上がり続けている理由。 財政力を強くするための対策として、歳入確保、歳出削減、人材育成の３点を挙げ、歳出削減については、事務事業の見直しや各種委託業務の見直し、超過勤務などの人件費の削減、特別会計繰出金の見直しなどを中心に行っていくとの答弁でした。この質問は、私ではなくて合川議員が質問されたんだと思います。職員人件費は、榎本前町長時代には15億円から16億円でありましたが、新井町長になり増え続け、コロナ禍が落ち着いた今年度も増え、21億円の予算計上になっております。その理由をお願いいたします。
○議長（田島正徳君） 答弁を求めます。 総務課長。
◎総務課長（菅原隆行君） それでは、人件費についてお答え申し上げます。 人件費は、町長、副町長、教育長、議会議員などの特別職、一般職員及び会計年度任用職員の一般職の給与・報酬等の総額でございますが、令和６年度当初予算人件費総額は約21億2,000万円でございまして、議員がご指摘する頃の平成29年度当初予算の人件費と比較して、約5.2億円増加しております。 なお、この増加分のうち約1.8億円は、令和２年度の会計年度任用職員制度導入に伴い、経費区分が物件費から人件費に変更となったものでございますので、人件費の増としては、5.2億円から先ほどの1.8億円を差し引いた約3.4億円がこの７年間で増えております。 それでは、約3.4億円増えた要因でございますが、１つは、人事院勧告に基づく給与改正及び定期昇給による影響のほか、新たな行政課題への対応や定年年齢の引上げ、再任用を希望する職員の増など職員の働き方の変化、将来を見越した若い職員の確保等により約1.9億円の増となっております。 また、会計年度任用職員につきましては、それ以前のオフィスサポーター制度とは異なり、一定の勤務条件の下では超過勤務手当、期末手当が支給されるほか、有給休暇が付与されるなど、抜本的な人事管理の見直しが行われました。さらに、令和６年度からは勤勉手当を支給することができる法令・例規の改正が行われており、人員の増と併せ、これら制度改正等により約1.5億円の増となっております。 以上でございます。
○議長（田島正徳君）
金子正志議員。
◆６番（金子正志君） 手当が多過ぎますね。再質問はなしです。 質問８点目、合併の必要性。 本年３月議会で合併に関しての質問に、町長は次のように中立的な答弁をいたしました。「合併を望む住民の皆様の声については、今後の参考とさせていただきます。市町村合併を否定しているわけではありません。世の中の動きもありますし、地域の住民の皆様の機運もあろうかと思います。また、合併には相手方があることですので、近隣市町の状況や環境の変化等については注視していきたいと考えています」。この内容を宮代町、杉戸町の２万世帯に配布いたしました。読者からは前向きな声が届いています。 世の中の動き、住民の皆様の機運、合併の相手方、この３点の課題があります。その中で、世の中の動き、この春、大きく変わりました。 ２月27日、厚生労働省は、2023年の出生数（速報値）が前年比5.1％減の75万8,631人だったと発表しました。８年連続で減少し、過去最少となりました。 ４月12日、総務省は、2023年10月１日時点の日本の総人口推計（外国人を含む）を、13年連続で減少の１億2,435万人と発表しました。 ４月24日、有識者でつくる人口戦略会議が、将来の人口を分析し、結果を公表しました。一般紙では「人口減に向き合いつつ既存の資源を生かすには、市町村合併や中心市街地への集住なども積極的に考えるべきだ」と述べています。 このような世の中の動きを見て、町長はどのようにこの状況を捉えているのでしょうか。リーダーには、客観的、論理的に判断することが求められています。合併の必要性について、新しい考えはありますでしょうか。町長の見解を伺います。
○議長（田島正徳君） 答弁を求めます。 町長。
◎町長（新井康之君） お答え申し上げます。 多くの民間企業が、コロナ禍を脱して初めての決算を迎える３月期を終えて、業績好調の報道が聞かれておりますが、各企業においてはコロナ前の景気低迷の時代から、Ｍ＆Ａや経営統合、つまり合併により体質強化、経営改善を図ってきているところもございます。同様に地方自治体においても、合併は究極の行財政改革とも言われ、国が主導したいわゆる平成の大合併では、合併特例法による支援制度も用意されていたこともありまして、多くの自治体が合併協議に臨んでまいりました。 宮代町は、合併に関する住民投票を実施した結果、合併しないを選択された住民の方が多かったため、協議会は解散され、以来、町単独による行政運営を行ってきました。市町村合併は、スケールメリットの点から効果的な行財政改革の手法であるとは思いますが、先ほど申し上げたとおり、世の中の機運や住民同士の盛り上がりという要素も大切であり、少なくとも今はその環境にはないと考えています。 一方、国では、デジタル田園都市国家構想、財政規模にかかわらず、デジタルを通じて地方が抱える課題を解決し、誰一人取り残されない心豊かな暮らしの実現を推進しており、合併とは異なる手法での行政の効率化が期待されております。まずは、宮代町もＤＸ化による住民生活の利便性向上と事務の効率化に取り組んでまいりたと考えております。 以上でございます。
○議長（田島正徳君）
金子正志議員。
◆６番（金子正志君） ありがとうございます。 住民投票をした結果、合併をしないとありましたけれども、これは１市３町の合併に反対したんです。春日部、庄和、杉戸、宮代。 宮代町が実施したアンケート結果があります。平成14年、榊原町長時代です。合併は望ましい70.1％、望ましくない19.8％です。トリプルスコア、すごいね。平成26年、榎本町長も同じアンケートを行いました。合併は望ましい58.7％、望ましくない28.9％、こちらの数字も、本来でしたら答弁の中で新井町長が述べるべき言葉です。 調査報告会、６月23日に行われますけれども、報告は公平に行ってください、自分の都合ではなくて。私が今回質問しましたいろんな数字、これもぜひ公表してください。全ての情報を正しく町民に伝えて、そして町民が判断するんです。町の方向は、町長が決めるんではなくて、町民が決めるんです。そのことをよく理解していただきたい。 ふれあいタウンの５月12日号、22人の読者の方から反響がありました。読み上げます。ふれあいタウン杉戸・宮代紙が大変役に立っています。発行に携わって日々動いてくださっている方々に感謝しています。発行の日をいつも大切に待っています。合併による弊害はそれほどないと考えられ、合併に対しての両町、第三者による意見交換の場を設け、そこで出た内容の承認を議会でしてもらえば済む話だと思います。未来のために今行動しよう。子育て支援を充実してほしい。医療機関を充実してほしい。町を卒業してほしい。宮代町との合併に同意。これは杉戸の方ですね。新しい住民の意見やアンケートの調査をすべき。古い体質の打破が必要。町の活性化が以前より図られていると感じ、興味を持つようになりました。 途中ですけれども、金子の一般質問をこれで終わりにいたします。ありがとうございました。
○議長（田島正徳君） 以上で
金子正志議員の一般質問を終わります。 ここで休憩いたします。
△休憩 午前１１時０１分
△再開 午前１１時１５分
○議長（田島正徳君） 再開いたします。 引き続き一般質問を行います。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△野原洋子君
○議長（田島正徳君） 通告第12号、野原洋子議員。 〔５番 野原洋子君登壇〕
◆５番（野原洋子君） 議席番号５番、幸福実現党、野原洋子でございます。通告に従いまして、大きくは３点質問いたします。 新しい学校、新しい学年、新しいクラス、張り詰めていた４月が終わり、名前と顔が一致してきて、言葉を交わす相手ができ、苦手な子や付き合いやすい子が明確になる時期になると、５月から６月にかけていじめも起きやすくなってしまいます。 それでは、宮代町いじめ防止等のための組織に関する条例、及び宮代町いじめ防止基本方針の改正後の状況をお伺いいたします。 令和５年４月１日施行の宮代町いじめ防止等のための組織に関する条例が施行されてから、宮代町のいじめ件数と、その対策と解決について伺います。 (1)宮代町いじめ防止等のための組織に関する条例について。 ①条例ができた後、いじめの件数の変動はいかがでしょうか。 ②第２章第３条第２号において、不登校の現状把握、分析等は誰がしているのか。 ③同じく第４条第１項に規定する委員の人選はどのようにされているのか。 ④第３章第12条第２号の重大事態というような状態になったケースはあったのか。 ⑤第４章、宮代町いじめ問題再調査委員会について、こちらの再調査委員会が立ち上がったケースはあったでしょうか。 (2)宮代町いじめ防止基本方針の改正について。 ①改正後、教育の現場においては、どのような対応の違いがあったか。 ②いじめ防止等のために宮代町が実施する施策は。 ③教育委員会が実施する施策の(12)いじめ防止等のための啓発活動の推進について「①11月19日を宮代道徳の日に設定し、各学校や地域と連携を図りながら、善悪の判断などの規範、意識、生命を大切にする心、他人を思いやる心の育成を推進する」とあるが、どのような活動をされているのか。 以上、お伺いいたします。
○議長（田島正徳君） 野原洋子議員の質問に対する答弁を求めます。 教育推進課長。
◎教育推進課長（田中啓之君） お答え申し上げます。 まず、(1)宮代町いじめ防止等のための組織に関する条例に関するご質問について、順次お答え申し上げます。 ①のご質問、条例の施行前の令和４年度と施行後の令和５年度のいじめ認知件数につきましては、令和４年度が554件、令和５年度が564件と、10件増加いたしました。いじめの認知については、国や県からの指導の下、早期から把握、発見をし、見守りや必要に応じて指導を行い、解決につなげていくために積極的な認知を行っているものでございます。 ②のご質問、いじめ問題、不登校の現状把握や分析等につきましては、各学校において調査を行ったものを教育委員会に報告いただき、宮代町いじめ不登校対策連絡会議において共有をしております。 ③のご質問、宮代町いじめ不登校対策連絡会議の委員の人選につきましては、条例第４条第２項の規定に基づき、学校職員については校長からの推薦、各団体については充て職や団体からの推薦をいただき、教育委員会が任命をしております。 ④のご質問、いじめ防止対策推進法第28条第１項各号に規定する重大事態につきましては、条例施行後においては、令和５年度に中学校と小学校においてそれぞれ１件ずつ発生しております。 ⑤のご質問、宮代町いじめ問題再調査委員会が立ち上がったケースはございません。 続きまして、(2)宮代町いじめ防止基本方針の改正に関するご質問について、順次お答え申し上げます。 ①のご質問、教育現場における改正後の対応の違い、変化につきましては、基本方針の改正の趣旨の一つとして、基本方針の実効性を確保するということがございました。そのため、項目を整理し、文言や体裁等を整えることで、実際に活用、対応する際に参照しやすいように改正を行ったものです。その結果、組織的、計画的かつ迅速な対応ができるようになってきたと認識をしております。 ②のご質問、いじめ防止等のために宮代町が実施する施策につきましては、基本方針の第２、いじめの防止等のために宮代町が実施する施策に整理されております。この中で教育委員会が実施する施策として、指導・支援体制及び組織の充実や、児童・生徒からの相談に対応できる体制の整備、相談しやすい環境の整備など12の項目が掲げられております。 ③のご質問、宮代道徳の日における活動内容につきましては、日頃から学校教育全体で道徳教育を行っておりますが、特にこの宮代道徳の日の時期には、各校で工夫しながら取組を行っています。具体的には、命を大切にする心や、仲間や相手を思いやる心を育むこと、善悪の判断などの規範、意識を身につけさせることを目当てとして、道徳資料を活用した授業の実施、また、校長講和の実施や、家庭や地域に向けて道徳授業の公開、各種たよりやホームページなどへの道徳授業の様子の掲載など、情報発信等を行っております。 以上でございます。
○議長（田島正徳君） 野原洋子議員。
◆５番（野原洋子君） ご答弁ありがとうございました。 何点か再質問させていただきます。 いじめの件数なんですけれども、令和４年度が554件、令和５年度が564件と、こちらは10件の増加ということですが、そもそもこの500件以上というのがすごく多くて、大変驚くべきところなんですけれども、私もいろいろ近隣等の数とか調べまして、近隣と比べますと多いのは多いんですけれども、いじめから子供を守ろうという、そういう団体のお話なんかも聞きまして、これだけ件数が出ているというのは、いいか悪いかといえば、あるのは悪いんだけれども、隠ぺいがない証拠であると。ほかの同程度の自治体のいじめの件数を聞いたところ、桁が全く違う、下手したら１桁ぐらいで上がっているところもあるんですけれども、逆にそっちは隠ぺいしていることが多いというお話も聞きまして、逆に宮代町はかなり素直にこちらは報告しているのではないかという、それはそれでいい方向性だということをお伺いして、それを踏まえて、こちら500件以上のこの件数なんですけれども、上がってきた件数に対して解決した数、こちらを教えていただけたらありがたいのですが。
○議長（田島正徳君） 答弁を求めます。 教育推進課長。
◎教育推進課長（田中啓之君） お答え申し上げます。 昨年度、令和５年度の認知件数564件に対して、調査自体が３月31日までということで、その時点で、解消と呼んでいるんですけれども、解消している数は425という数字でございます。解消につきましては、そういったいじめと認知した行為が完全に行われなくなって、被害に遭った児童・生徒が苦痛に感じていることがなくなってから３か月が経過した時点で初めて解消という扱いになりますので、そういったタイムラグもあるというところでご理解いただけたらと思います。 以上でございます。
○議長（田島正徳君） 野原洋子議員。
◆５番（野原洋子君） よく分かりました。これだけの件数を向き合って解決に導いていただけたことは本当によかったと思っております。 ただ、解決していないこの差の件数も結構あると思うのですが、こちらはこれからどのようにされていくのかお答え願います。
○議長（田島正徳君） 答弁を求めます。 教育推進課長。
◎教育推進課長（田中啓之君） 解決していないケースというか状況につきましては、先ほどのいじめ防止基本方針等に基づきまして、粘り強くというか、被害児童・生徒の心に、状況に寄り添って、担任、あるいは学校全体が組織的に、被害者という言い方をさせていただきますけれども、寄り添って、事態、状況の改善に向けた対応をしていくというのが基本でございます。 以上でございます。
○議長（田島正徳君） 野原洋子議員。
◆５番（野原洋子君） ありがとうございます。 この500件以上のいじめと言われているものは、多分かなり軽いものも入っていると思うんですね。なので、解決に至っているとは思うんですけれども、まだ解決していないものに関しては、どのぐらいの程度のものかはちょっと分からないですけれども、今ご答弁にありました、寄り添っていく、こういったのが今のいじめ解決の主流になっていて、いろんなそういういじめ防止団体が、いのちの電話であるとか、そういう団体にご相談もあるということもお伺いしています。 そういうところで、どうしても、寄り添うことはできるんですけれども、寄り添うだけでは解決できず、やはり被害者と、言ってみれば加害者がいるんですけれども、被害者に寄り添うことがあっても、加害者のほうを変えていくということがなかなかできずに解決に至らないということもお伺いしました。 今、被害者に寄り添うということをご答弁いただいたんですけれども、加害者のほうの対応をどうされているかお聞きしたいです。
○議長（田島正徳君） 答弁を求めます。 教育推進課長。
◎教育推進課長（田中啓之君） 加害者への対応についてお答え申し上げます。 いじめ防止基本方針に記載されておる基本的な考え方という形で答弁させていただきますけれども、いじめへの対応として、被害児童・生徒を守るとともに、加害児童・生徒に対しては、当該児童・生徒の人格の成長を旨として、教育的配慮の下、毅然とした態度で指導していくということが、基本的な対応のスタンスとして掲げられております。 以上でございます。
○議長（田島正徳君） 野原洋子議員。
◆５番（野原洋子君） 今、毅然とした態度で対応ということをお答えいただきました。 私の知り合いの話になりますけれども、何年か前なので、ここまでいじめの隠ぺいとかもまだあったような時代の話ではありますが、大体、中学校１年生、入学してこのぐらいの時期に、あるお子さんが、ちょっと不登校というか、その理由はそんなに大したことではないんですけれども、学校をちょっと休みがちになったときに、やっぱりそういう子に対して何か思うところがあって、いじめが発生したんですね。それで、そのいじめられ側のお子さんは学校に行っていなかったので、全く知らなかった。その起こっていることが分からなかったんですけれども、担任の先生、学年主任だったと思いますけれども、主任が、用務員から届けられた、落書きをされた上履きが捨ててあったということで、先生のほうに持ち込まれたということで、女性の先生だったんですけれども、それを見て、これはもう何とかしないといけないということで、その上履きについては本人はまだ見てもいないんですけれども、こんなことがあってはならんということで、もう即全校集会を開いて、そちらで全校生徒を集め、そこで、こういうことがあったんだけれども、もう絶対に先生は許しません、今名乗り出なくてもいいけれども、後で先生のところに言ってきなさいということで、もしも言ってこなければ先生はどこまでも探しますと。先生は本当に鬼の形相でそれを言ったらしいんですね。そうしたところ、そのやった生徒が後から謝罪に来たということで、そこで先生は諭して許したということなんですけれども、これはいじめられた側が気づく前に解決したということがございまして、先生のほうにそれだけの意欲があればできることなんだなと私もすごく感心したんですけれども、なぜその先生がそこまでできたかといえば、この先生の娘さんがやはりいじめに遭ったことがあったということで、そのときにかなりいじめの怖さというかそういうものも感じて、それが結局、自分の指導する生徒に対しても、絶対あってはならないということで指導ができたということをお聞きしました。 そこで質問なんですけれども、前段の議員が教育長に、当事者意識はあるのかという質問をされたと思いますけれども、この担任の先生は、自分のお子さんのことで、当事者意識といいますか、とても身に迫るものがあったのでこういうことを指導できたと思うんですけれども、今、この宮代町で教壇に立たれている先生が、そういった本当に自分のことだと思って、独身の先生もいらっしゃるので、自分のお子さんにとか、そういうことをなかなか思えないのかもしれませんが、そのぐらいの当事者意識で対応していただけるようなことになっているのかお伺いいたします。
○議長（田島正徳君） 答弁を求めます。 教育長。
◎教育長（中村敏明君） では、お答え申し上げます。 当事者意識ということですけれども、これは、例えば自分がいじめに遭ったとか、自分の家族がとか自分の子供がとかという、そういう事件に関して経験があるという意味で当事者意識ということがあると思いますが、学校の教員は、必ずしも全員が全員、今、議員がおっしゃるとおり、お子さんがいない方であるとか、そういった目に遭ったことがないという教員もいるわけです。じゃ、そういった者が当事者意識がないかというと、それは、学校の教員として、いじめは絶対にあってはいけないと、そういうものをなくしていかなくてはいけないという、教員としていじめに対する意識を強く持つということが当事者意識なんであって、その当事者意識というのは２通りあるというふうに私は考えております。 ですので、当然ながら経験のある者は、そういったものの経験値というものがございますから、そういう意識が強まる。そして、教員として子供の教育に当たる者は、そういったものを絶対になくしていくんだという強い意志を持っているということが当事者意識の表れだというふうに考えております。 以上でございます。
○議長（田島正徳君） 野原洋子議員。
◆５番（野原洋子君） ご答弁ありがとうございます。そのとおりだと思います。 当事者意識、２種類あると思っておりますので、自分にそういう経験がなくても、同悲同苦といいますか、相手の気持ちを分かってあげられる、そんなような対応をしていただけたらと思います。 では、再質問、②、③に係りますが、不登校対策連絡会議、こちらの人選ですね。このいじめ問題が起った学校の内部といいますか、そちらだけでやっているのか、それとも全くの外部、弁護士さんであるとか、そういう方が入れるようなことにはなっているのでしょうか。
○議長（田島正徳君） 答弁を求めます。 教育推進課長。
◎教育推進課長（田中啓之君） お答え申し上げます。 いじめ不登校対策連絡会議につきましては、条例において規定されて、議員ご承知のとおり規定されておるものでして、構成メンバーにつきましても、条例の中で規定されております。 その構成についてお答え申し上げますと、学校管理職、あと校長、各学校の校長が７名になります。あとは、学校職員ということで、各小学校の生徒指導等を担当している教職員がそれぞれやっぱり７人、それ以外には、学校配置のさわやか相談員、各中学校１人ずつ配置されますが３人いまして、あとは教育支援センターのセンター長、あとは、関連機関ということで杉戸警察署、あとは当町の主任児童委員さん、あとは人権擁護委員さんとかＰＴＡ関連、あとは
子育て支援課長、人権推進室長、あとはスクールソーシャルワーカーという形で、条例に基づいて人選が決まっておりますので、議員おっしゃるような、いじめが起こったところからその都度メンバーが替わるとかそういうことではなくて、決まったメンバーで、町全体の小中学校のいじめ、不登校の情報を共有して、対策について、対策も含めて共有して検討しているという会議でございます。 以上でございます。
○議長（田島正徳君） 野原洋子議員。
◆５番（野原洋子君） いわゆる第三者委員会というものでよろしいのかと思うのですが、こちら、全国的にも第三者委員会になってしまった県があるのはたくさんあるんですけれども、そちらのその第三者というのが、全く、何というんですかね、関係のない、本当の第三者であることが本当は必要だったりするということも言われておりますが、こちら、本当に宮代ではないところからそういう人選をするということはないのでしょうか。
○議長（田島正徳君） 答弁を求めます。 教育推進課長。
◎教育推進課長（田中啓之君） お答え申し上げます。 議員おっしゃっている第三者委員会といいますのは、重大事態の調査に係る第三者委員会というのはよく報道等で取り上げられておりまして、そちらの第三者委員会は、いじめ防止対策推進法に基づく重大事態を調査するために設置される第三者委員会のことでございまして、こちら、ご質問いただいているいじめ不登校対策連絡会議につきましては、言ってみれば常設で、宮代町のいじめの状況とか対策とか、そういったことについて情報共有をしていく組織ですので、特定のいじめ問題を調査しているそういう組織、いわゆる第三者委員会とは別のものでございます。 以上でございます。
○議長（田島正徳君） 野原洋子議員。
◆５番（野原洋子君） すみません、失礼いたしました。それは、では納得いたしました。 それでは、④になるんですけれども、こちらが重大事態について、令和５年度は中学校と小学校で１件ずつ発生しているということですが、こちらの第三者委員会、こちらの外部の方は入っていらっしゃるのでしょうか。
○議長（田島正徳君） 答弁を求めます。 教育推進課長。
◎教育推進課長（田中啓之君） 昨年度に発生した重大事態の調査組織につきましては、外部の方が入っているかというご質問ですね。 １件は外部の方が入っております。外部の方といいますのは、埼玉弁護士会から推薦いただいた弁護士の方、もう１名が埼玉県公認心理師協会からご推薦いただいた臨床心理士の先生に入っていただいております。 もう１件は、学校側で行った調査の内容で、保護者の方がそれ以上の第三者を入れた調査は不要だという申出をいただいていますので、第三者を入れた調査は行っておりません。 以上でございます。
○議長（田島正徳君） 野原洋子議員。
◆５番（野原洋子君） ありがとうございました。 かなりこの重大事態というのも、ほかの自治体のほうではなかなかそうならないという話を聞いておりまして、ある意味、宮代町では、これを真摯に捉えているのだと私は思っておりますので、早期の解決をしていただきたいと思います。 それでは、次なんですけれども、宮代町いじめ防止基本方針の改正に関するところなんですが、こちらですね。 道徳の日がございますが、前段の議員の質問でもありましたけれども、教育の現場では時間が本当にないということもお聞きしまして、なかなかその道徳教育に割ける時間がないということも分かっております。 こちら、最後になりますけれども、厚生労働省、令和５年版自殺対策白書によれば、10歳から39歳の死因が１位が自殺であるとされており、これは先進国でも最悪水準とのことです。2023年に自殺した中高生の数は513人であり、2020年に499人と大幅に増えて以来、高止まりの状況が続き、2022年は過去最多の514人でございました。 かつて年間３万人を超えていた自殺者は、今や２万人に減りましたが、子供に絞ると自殺者は増えているそうです。 国際的に見ても、日本における若年層の自殺率は深刻な問題で、15歳から34歳の１位の死因が自殺となっているのは、Ｇ７の中でも日本のみでございます。 例年夏休みが終わり、新学期が始まる時期に、子供たちの自殺のニュースを目にしますが、その芽は今のこの時期に生まれているように思えます。早期発見が子供たちを守るための最良の方法と言えます。 最後に、町長にお伺いします。 憲法第20条第３項の規定や解釈によって、公教育から宗教が追放されています。それは、人は何のために生きているのか、死んだらどうなるかなど、霊的な人生観を学ぶ場が少ないことを意味しています。それゆえ、日本は自殺を抑止する精神的な支柱が極めて脆弱であると考えます。 もともとは、学校は寺子屋から始まっています。かつては教育の場で、お坊さんから学んでいたことが学べなくなっています。特に仏教には、因果応報、悪いことをすれば悪いことが返ってくるし、良いことをすれば良いことが返ってくるという教えがいろいろな例え話にございます。キリスト教では、博愛の精神が学べます。 今、若いお母さんの間でとても話題になっている絵本があります。最新の児童書ランキングで１位を取っておりまして、「地獄 絵本」、千葉県安房郡三芳村延命寺所蔵のものでございます。ページをめくると、まがまがしい地獄の様が描かれた絵がこれでもかと続きます。あまりの恐ろしさに元気いっぱいに暴れ回る子供たちもぴたっと泣き止むとか、悪いことをしたらこんな地獄に連れていかれてしまうよと、子供の教育に一役買っていると言われる同書、まだブームが続きそうです。 こちらがはやっておりますけれども、これは、親御さんが子供たちに言うことを聞かせるためにはやっているのですが、実は、本当はこの話は、子供への虐待などが問題視される大人にも必要なものだと思っております。 町として、子供たちだけでなく、大人も今こそそういう教えの場が必要なのではと思います。 宮代町にもお寺、教会など、地域に根差した人生の学びの場がございます。大人も子供もお寺さんの話を聞く機会を町としてつくれないでしょうか。 町長、よろしくお願いいたします。
○議長（田島正徳君） 答弁を求めます。 町長。
◎町長（新井康之君） お答え申し上げます。 子供たちのためもありますでしょうし、親御さんのため、そして親子関係を保つという、そういう意味での、広い意味でのいろいろな子育て研修的なものもございますし、また、自殺に特化したゲートキーパーの養成講座のようなものも保健センターのほうで行っております。 ただ、それに特化したということを、今それが見える化されていないのも事実だと思いますので、親子関係、そして子供たちの自殺防止、そして虐待防止というような、総合的なメニューをうまくつくれるようであれば実施していきたいと思います。 よろしくお願いします。
○議長（田島正徳君） 野原洋子議員。
◆５番（野原洋子君） ご答弁ありがとうございます。 今、いじめは小学校からではなく、幼稚園、保育園からも始まっていると聞いております。それは、保護者のほう、保護者の中での人間関係も入っているということでございますので、子供のいじめということではなく、本当に親も子も全てでございます。そちらのほう、問題として考えていただければと思います。ありがとうございます。 それでは、次の質問に移らせていただきます。 脱炭素政策のメリットデメリットは。 現在、政府は、2050年カーボンニュートラルの実現のために、経済と環境の好循環をつくるための産業政策や成長が期待できる産業分野の実行計画をまとめたグリーン成長戦略の取組を進めています。 カーボンニュートラルとは、二酸化炭素などの温室効果ガスの排出量、全体として実質ゼロにするということです。 しかし、カーボンニュートラルの主力として期待されている太陽光発電などの再生可能エネルギーは、様々な問題を引き起こしております。 例えば、近年では、太陽光発電に関する大規模火災が数多く報告されています。本年１月13日には、和歌山県すさみ町において山火事が発生し、近くにメガソーラーがあったため、感電の危険から通常の放水ができず、消火活動が困難となったことを現場の消防本部が伝えています。また、３月27日には、鹿児島県伊佐市において、メガソーラーの火災が発生し、消防隊員４人が負傷し、鎮火に20時間以上を要しました。同メガソーラーには蓄電池も設置されており、放水などの一切の消火活動を行えなかったことが被害を拡大し、消防担当者は、自然鎮火を待つしかなかったと説明しております。 なぜ蓄電池の存在が消火活動を妨げるのかといえば、蓄電池として使われるリチウムイオン電池は、発火した際、水と爆発的な反応を起こしたり、消火活動に利用した水が汚染され、そのまま流すと環境汚染にもつながるためです。 政府は、天候に左右されやすい再エネの安定化を図るために、蓄電池の導入や自動車の脱炭素のためにＥＶの推進をしていますが、今回の火災は、メガソーラーの危険性について非常に示唆に富む話であると考えます。 それでは、お聞きいたします。 （１）脱炭素対策事業の問題点について。 １、当該事業でどの程度の二酸化炭素の削減が見込まれるか。また、それにより地球温暖化の抑制に何度分の貢献ができると見込んでいるか。 ②当町において、脱炭素を進めるコストと気候変動への対応コストを比較しているか。また、それらのコストを最小化する政策決定を取っているか。 ③気候変動対策は、炭素排出削減よりも気候変動への適応を目指す事業を行うことが当町において最適と考えるが、いかがか。 （２）環境や人権面から見た脱炭素対策事業の問題点について。 ①本庁における脱炭素関連事業は、製造過程やサプライチェーン等の二酸化炭素の排出も考慮したものとなっているか。もし、考慮していないとしたら、脱炭素事業がグリーンウォッシュ（見せかけの環境配慮）となるおそれがあるが、どう考えるか。 ②近年求められている人権デューデリジェンスなどの視点で脱炭素を目指す事業が人権侵害を引き起こしていないかの確認を行っているか。 ③脱炭素を目指す事業が環境破壊の原因になり得ることを理解しているか。 （３）再生可能エネルギーの発電施設の問題点について。 ①４月より、改正再エネ特措法が施行され、関係法令違反の状態にある事業者のＦＩＴ等の交付金の停止や説明会の開催等が求められています。 本町において、事業者の法令遵守の状況を把握し対応していくべきと考えるが、いかがか。 また、施設の設置認可に当たり、法律の説明義務がない場合でも、町として積極的に説明会の開催を働きかけるべきだと考えるが、どうか。 ②太陽光発電の設備の多くは建築基準法の対象外となっており、そのことが様々な周辺トラブルの遠因とも指摘されています。 この問題に対処すべく、国に法的規制をかけると同時に、建築物等への規制を条例化し、一定の抑止を図る考えはないか。 ③再生可能エネルギーの発電施設を悪用したサイバー攻撃が起きているが、町においてそのリスクは十分に検討されているか。特に、外国機器を利用したことによるハッキングの危険性は考えていますか。 以上、よろしくお願いいたします。
○議長（田島正徳君） 答弁を求めます。 環境資源課長。
◎環境資源課長（大場崇明君） ご質問に順次お答えをいたします。 （１）脱炭素対策事業の問題点について、３点ほどございますので、順次お答えいたします。 １点目、脱炭素化のための事業における二酸化炭素の削減量とその効果についてでございます。 町が検討している庁内の公共施設への太陽光発電設備では、合計でおよそ1,100キロワットの発電規模を見込んでおります。それにより削減されるＣＯ２は、年間で565トンと推計をしております。 また、今年度実施を予定しております役場庁舎の太陽光発電設備及び電気自動車の導入においては、太陽光発電設備の発電規模は104キロワット、削減されるＣＯ２は年間で52トンを見込んでおります。 さらに、蓄電池としても活用する電気自動車２台の購入により、年間1.3トンのＣＯ２削減を見込んでおります。 カーボンニュートラルの取組において目標とされています地球の平均気温上昇を産業革命以前との比較で1.5度以下とするためには、こうした取組を一つ一つ積み上げていくことが肝要であると考えてございます。 ２点目と３点目は関連がございますので、一括してお答えをいたします。 まず、気候変動対応と脱炭素化のコストの比較と、それらの優先順位づけでございます。 クールシェアや高温に強い農業品種の開発、異常気象に備えたインフラの補強といった気候変動対応と、省エネ化や資源の再利用、電気自動車の普及といった脱炭素化は、どちらかを選択的に行うのではなく、一体的に取り組むことが必要であると考えてございます。 いずれも将来にわたり、地球環境を維持していくために必要なコスト、経費でございまして、地球上の全ての人や組織が負担しなければならないものであるというふうに考えております。 その上で、徹底的な効率化とコストの最小化に注力をいたしまして、気候変動対応や脱炭素化が特別なことではなく、誰もが当たり前に行える状況となっていくことを目指して、地域の協力体制づくりに取り組んでいくことが重要であるというふうに考えてございます。 次に、（２）でございます。 環境や人権面から見た脱炭素対策事業の問題点について、順次お答えをいたします。 まず１点目、町が行う脱炭素事業におけるグリーンウォッシュ対策についてでございます。 議員ご指摘のとおり、脱炭素関連事業に限らず、物品の購入や公共工事、業務委託など、町が行う事業全般について可能な限り環境への配慮を前提とした仕様や発注を行うことが重要であると考えてございます。 現在、日本では、グリーンウォッシュ対策に向けた明確な規制や制度は構築されておりませんが、グリーン購入の積極活用などをより一層進めるほか、今年度策定予定の地球温暖化対策実行計画の区域施策編にグリーンウォッシュ対策を位置づけるなどして必要な対策を講じてまいります。 次に、脱炭素事業における人権デューデリジェンスの対応についてでございます。 人権対応については、経済産業省が責任あるサプライチェーンにおける人権尊重のためのガイドラインを令和４年９月に定めております。企業における人権尊重を後押しするために定められたガイドラインでございますが、町が行う脱炭素事業においても不当に人権を侵害しているプロセスが含まれないようにするため、必要に応じて当該ガイドラインの遵守について呼びかけを行ってまいります。 次に、脱炭素事業と環境破壊との関係性についてでございます。 脱炭素化は、地球温暖化を食い止め、地球の気温を一定レベル以下に抑えるための地球規模の緊急課題であり、達成に向けて世界各国が国を挙げて取り組んでいるところでございます。 2020年の世界のＣＯ２排出量の第５位である日本も、カーボンニュートラル宣言に加え、地域脱炭素化ロードマップを国が示し、脱炭素化に向けた様々な取組が行われております。 宮代町もゼロカーボンシティ宣言を行っており、こうした動きに合わせて脱炭素化に積極的に取り組んでまいります。 脱炭素化が環境破壊を招いてしまっては本末転倒です。そうならないよう対策を講じ、地球規模での取組の一環として進めていくことが必要であると考えてございます。 続きまして、（３）再生可能エネルギーの発電施設の問題点について、順次お答え申し上げます。 １点目の改正再エネ特措法に基づく発電事業者の事業説明会についてでございます。 ご案内とおり、屋根設置や住宅用太陽光を除き、再生可能エネルギー施設の設置については、経済産業省への届出や申請の手続を行うこととされております。さらに、50キロワット以上の発電規模の設備を設置する場合など一定条件に合致する場合は、事業者に対し、地域住民等への説明会の開催が求められているところでございます。 現状では、法に基づき、国が再エネ事業者や設備の認可、指導等を行う体制となっているものでございます。 そのため、町が直ちに事業者の状況を把握することが必要との認識にまでは至っておりませんが、議員ご指摘のとおり、一定規模以上の再エネ設備は、地域の住環境への影響等が考えられるため、県内の状況などの情報収集に努めてまいります。 次に、太陽光発電設備の法的規制についてでございます。 議員ご指摘のとおり、太陽光発電設備は、建築基準法の適用から除外をされております。他方、土砂の流出など、太陽光発電設備設置と関連するようなトラブルも確認されていると承知をしてございます。 こうしたことを未然に防止するため、埼玉県では、太陽光発電の安心・安全な設置のためのチェックシートを作成し、公表しております。また、県内の一部の市町村では、太陽光発電設備の設置に関する条例やガイドラインを定めております。 当町では、太陽光発電設備に関する苦情やトラブルは現在のところ確認をしておりませんが、この点についても、県内の状況などの情報収集に努めてまいります。 次に、再生可能エネルギー設備に対するサイバー攻撃への対応についてでございます。 再生可能エネルギー発電設備を制御する機器等に、インターネットを通じて外部から攻撃し、制御不能とするなどの事例が報告をされております。 この問題について、国は、2022年に自家用電気工作物のセキュリティー対策を義務化し、併せて自家用発電工作物に係るサイバーセキュリティの確保に関するガイドラインを作成、公表しております。 町としては、これらに従いまして適切に対策を講じ、リスクを防止、回避していく考えでございます。 以上でございます。
○議長（田島正徳君） 野原洋子議員。