佐賀市議会 2020-12-04 令和 ２年１１月定例会−12月04日-04号
このような中、本市におきましては、人権を守るため、佐賀市部落差別撤廃・人権擁護に関する条例及び佐賀市人権教育・啓発基本方針に基づき、人権教育・啓発を推進しているところでございます。 具体的な内容につきましては、一問一答の初めのほうで啓発活動等の内容について答弁させていただいたところでございます。
このような中、本市におきましては、人権を守るため、佐賀市部落差別撤廃・人権擁護に関する条例及び佐賀市人権教育・啓発基本方針に基づき、人権教育・啓発を推進しているところでございます。 具体的な内容につきましては、一問一答の初めのほうで啓発活動等の内容について答弁させていただいたところでございます。
第1は、これまでも指摘し、改善を求めていた同和2団体への補助、部落解放同盟に439万7,000円、ふれ愛神園に206万4,000円、合計で約646万円が支出されていることです。 市は一貫して差別される側の意識の向上、差別に負けない意識づくりのために必要だとして、運動団体への補助を正当化してきました。
また、これまでも指摘している同和2団体、部落解放同盟佐賀支部、ふれあい神園の72世帯、158人に対して646万円が7年連続で補助金として継続して支出されていることは問題です。これまで佐賀市議会で是正するようにとの2度にわたる附帯決議もあることから、行政として同和団体に特化することなく、ジェンダー平等など幅広い人権問題に向き合う立場で頑張っている、そういう団体への支援が必要ではないでしょうか。
まず、人権擁護に対する考え方ですが、憲法や人権に関する3つの法律、いわゆる障害者差別解消法、ヘイトスピーチ対策法、部落差別解消推進法、また佐賀市部落差別撤廃・人権擁護に関する条例、さらには社会情勢の変化等に基づき佐賀市の基本的な考え方を示した佐賀市人権教育・啓発基本方針をことしの3月に改定いたしました。
佐賀市立武道館建設に関する要望書 佐賀市剣道連盟 会長 井上正一郎 外1名 ・「生涯現役社会」を実現するシルバー人材センターの決意と支援の要望 公益社団法人佐賀市シルバー人材センター 理事長 山口雅久 ・事業運営に関する要望 公益社団法人佐賀市シルバー人材センター 理事長 山口雅久 ・「部落差別解消推進法
第1に、依然として同和2団体への補助、部落解放同盟に439万7,000円、ふれ愛神園に206万4,000円、合計で前年同様の646万円が支出されていることです。
│ │ │ │ │ (1) 基本的考えは │ │ │ │ │ (2) 今後の取り組みについて │ │ │ │ │2.人権・同和対策の推進について │ │ │ │ │ (1) 「部落差別解消推進法
現在もなお部落差別が存在するとともに、情報化の進展に伴って部落差別に関する状況の変化が生じていることを踏まえ、全ての国民に基本的人権の享有を保障する日本国憲法の理念にのっとり、部落差別は許されないものであるとの認識のもとにこれを解消することが重要な課題であることに鑑み、部落差別の解消を推進し、もって部落差別のない社会を実現するため、部落差別の解消に関し、基本的理念を定め、並びに国及び地方公共団体の責務
それなのに、支所のほうが、小さい部落に、ここをモデルにしました、まとまらなそうだからと。自分たちは回らないでいて、そういうやり方をやっているんですよ。ですから、そういうやり方は、やっぱり……その辺ちゃんと効果のあるやり方をやるべきじゃないんですか、それについてお伺いします。
第1に、依然として同和2団体への補助、部落解放同盟に439万7,000円、ふれあい神園に206万4,000円、合計で前年同様の646万円が支出されていることです。 2団体とも補助金以外は会費収入ですが、部落解放同盟が60世帯で年間72万円、ふれあい神園は34人分で16万3,200円ですから、補助金の占める割合はそれぞれ85％、92％と団体財政のほとんどを市の補助金に頼っています。
第1に、依然として同和2団体への補助、部落解放同盟に439万7,000円、ふれあい神園に206万4,000円、合計で前年同様の646万円が残っていることです。
第1に、これまでの決算委員会でも指摘していた同和2団体に対する補助金、部落解放同盟に439万7,000円、ふれあい神園に206万4,000円、合わせて646万1,000円が前年同様助成されていることです。
第1に、依然として同和2団体への補助、部落解放同盟に439万7,000円、ふれあい神園に206万4,000円、合計で前年同様の646万円が計上されていることです。
先月8日に行われましたオスプレイによるデモフライトにつきましては、私も当日、西川副校区の西干拓部落の東側のところ、それからまた船に乗って海上での体験をしたところでございます。 私がオスプレイの音を実際に体感するのは、おととしの12月に熊本県の高遊原分屯地でも体感しておりますので、今回で2回目ということになります。前回はすぐ近くで聞いておりましたので、その際の印象はまだ強く残っております。
第1に、前年の決算委員会でも見直しが求められていた同和2団体に対する補助、部落解放同盟に439万円、ふれあい神園に206万円、合わせて645万円が前年同様、助成されていることです。5年前の事務事業評価を受けて同和団体への運営費補助を見直したというものの、実質的には内部研修や組織運営費などが主体の運営費補助と言わざるを得ません。
第1に、依然として同和2団体への補助、部落解放同盟に439万7,000円、ふれあい神園に206万4,000円、合計で前年同様の646万円が計上されていることです。
佐賀市が人権問題に取り組むというなら、その全体的な視野を持って対応すべきであり、部落差別の問題に特化して、特定の団体にのみ多額の補助金を支出することは改めるべきです。 また、本当に同和問題を解決しようと思うならば、いつまでも地区を指定して、そこへの特別の措置を続けるようなやり方ではなく、不利な状態がある場合は一般施策の中で全体の底上げを図るやり方にすべきです。
第1に、大幅な見直しがされたとはいえ、依然として同和2団体への補助、部落解放同盟に439万7,000円、ふれあい神園に206万4,000円、合計で前年同様の646万円が残っていることです。市は一貫して差別される側の意識の向上、差別に負けない意識づくりのためとして、この運動団体補助を正当化していますが、たびたび指摘してきたように、人権問題は同和問題だけではないはずです。
◎田中稔 保健福祉部長 呼びかけをする理由でございますけれども、市では佐賀市部落差別撤廃・人権擁護に関する条例を制定しまして、人権尊重を基調とする明るく住みよい佐賀市の実現を目指しております。その条例では、市の責務として「必要な施策を積極的に推進し、市民の人権意識の高揚に努める」としております。
3年前の事務事業評価の結果を受け、同和団体の運営費補助が廃止され、自立支援事業費補助金と変更し、部落解放同盟に439万7,000円、前の全日本同和会であるふれ愛神園に206万4,000円、合わせて646万1,000円が出されています。総額では運営費補助のときより半減していますが、やはり団体の予算総額の84％ないし90％を補助金が占めており、事実上の運営費補助と言わざるを得ません。