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  1. 佐賀市議会 2020-10-06
    令和 2年 9月定例会−10月06日-10号


    取得元: 佐賀市議会公式サイト
    最終取得日: 2021-08-08
    令和 2年 9月定例会−10月06日-10号令和 2年 9月定例会 令和2年10月6日(火)   午前10時00分   開議                 出  席  議  員 ┌────────────┬────────────┬────────────┐ │  1.中 村  宏 志 │  2.御 厨  洋 行 │  3.西 岡  真 一 │ │  5.富 永  明 美 │  6.久 米  勝 也 │  7.山 下  伸 二 │ │  9.永 渕  史 孝 │ 10.宮 崎    健 │ 11.松 永  幹 哉 │ │ 12.村 岡    卓 │ 13.野 中  宣 明 │ 14.白 倉  和 子 │ │ 15.川 副  龍之介 │ 16.久 米  勝 博 │ 17.重 松    徹 │ │ 18.山 口  弘 展 │ 19.堤    正 之 │ 20.川原田  裕 明 │ │ 21.松 永  憲 明 │ 22.山 田  誠一郎 │ 23.中 山  重 俊 │ │ 24.武 藤  恭 博 │ 25.福 井  章 司 │ 26.千 綿  正 明 │ │ 27.重 田  音 彦 │ 28.中 野  茂 康 │ 29.平 原  嘉 徳 │ │ 30.江 頭  弘 美 │ 31.川 崎  直 幸 │ 32.池 田  正 弘 │ │ 33.嘉 村  弘 和 │ 34.山 下  明 子 │ 35.黒 田  利 人 │ │ 36.西 岡  義 広 │            │            │ └────────────┴────────────┴────────────┘
                    欠  席  議  員 ┌────────────┬────────────┬────────────┐ │  8.野 中  康 弘 │            │            │ └────────────┴────────────┴────────────┘               地方自治法第121条による出席者 佐賀市長        秀 島  敏 行    副市長         伊 東  博 己 副市長         白 井    誠    総務部長        池 田  一 善 企画調整部長      大 串  賢 一    経済部長        梅 崎  昭 洋 農林水産部長      碇    正 光    建設部副部長      姉 川    久 環境部長        森    清 志    市民生活部長      三 島  洋 秋 保健福祉部長      大 城  敬 宏    子育て支援部長     今 井    剛 地域振興部長      古 賀  臣 介    佐賀駅周辺整備構想推進室長                                     武 藤  英 海 交通局長        志 満  篤 典    上下水道局長      田 中  泰 治 教育長         東 島  正 明    教育部長        百 崎  芳 子 選挙管理委員会事務局長 中 村  純 士    農業委員会事務局長   古 賀  康 生 監査委員        力 久    剛    会計管理者       成 富  典 光 ○川原田裕明 議長   おはようございます。これより本日の会議を開きます。 △発言の取消し ○川原田裕明 議長   お諮りします。千綿正明議員から9月23日の市政一般に対する質問での発言について、お手元の資料に記載している部分を取り消したいとの申出がありましたので、日程に追加、議題とし、直ちに採決したいと思いますが、これに御異議ありませんか。     (「異議なし」と呼ぶ者あり)  異議なしと認めます。よって、本件を日程に追加、議題とし、直ちに採決することに決定しました。  それでは、採決します。本件については申出どおり許可したいと思いますが、これに御異議ありませんか。     (「異議なし」と呼ぶ者あり)  異議なしと認めます。よって、本件については申出どおり発言の取消しを許可することに決定しました。 △請願の取下げ ○川原田裕明 議長   お諮りします。9月28日に上程した受理番号1の請願について、請願者本人からお手元のとおりこれを取り下げたいとの申出書が提出されましたので、日程に追加、議題とし、直ちに採決したいと思いますが、これに御異議ありませんか。     (「異議なし」と呼ぶ者あり)  異議なしと認めます。よって、本件を日程に追加、議題とし、直ちに採決することに決定しました。  それでは、採決します。本件については申出どおり許可したいと思いますが、これに御異議ありませんか。     (「異議なし」と呼ぶ者あり)  異議なしと認めます。よって、本件については申出どおり請願の取下げを許可することに決定しました。 △委員長報告・質疑 ○川原田裕明 議長   次に、日程により令和元年度の決算議案第70号から第78号、以上の議案を一括して議題とします。                令和2年10月6日 佐賀市議会 議長 川原田 裕 明 様           総務委員会           委員長 松 永 幹 哉         総務委員会審査報告書  本委員会に付託された事件は、審査の結果、下記のとおり決定したので、佐賀市議会会議規則第110条の規定により報告します。  なお、第70号議案については、別紙のとおり附帯決議を付することに決定しました。             記 ┌─────┬───────────┬─────┐ │ 議案番号 │   件  名    │ 審査結果 │ ├─────┼───────────┼─────┤ │第70号議案│令和元年度佐賀市一般会│ 認 定 │ │     │歳入歳出決算中、歳入│     │ │     │全款、歳出1款、2款(1項│     │ │     │17目を除く)、3款1項6 │     │ │     │目、7目、4款1項6目、7 │     │ │     │款1項8目、9款、10款5項│     │ │     │2目、5目、6目、11目、 │     │ │     │12目、6項1目、2目、12 │     │ │     │款、13款       │     │ ├─────┼───────────┼─────┤ │第79号議案│令和年度西佐賀水道企│ 認 定 │ │     │業団水道事業会計決算 │     │ ├─────┼───────────┼─────┤ │第85号議案│令和2年度佐賀市一般会 │ 可 決 │ │     │計補正予算(第8号)中、 │     │ │     │第1条(第1表)歳入全款、│     │ │     │歳出2款、10款6項、12 │     │ │     │款、第3条(第3表)事務用│     │ │     │情報機器借上料、基幹行│     │ │     │政システム運用業務委託│     │ │     │料日本語弁論大会開催│     │ │     │業務委託料、第4条(第4 │     │ │     │表)          │     │ ├─────┼───────────┼─────┤ │第89号議案│字の区域の変更について│ 可 決 │ ├─────┼───────────┼─────┤ │第94号議案│佐賀防災総合システム│ 可 決 │ │     │2期整備工事請負契約│     │ │     │締結について     │     │ ├─────┼───────────┼─────┤ │第98号議案│専決処分について(令和 │ 承 認 │ │     │2年度佐賀市一般会計補 │     │ │     │正予算(第6号))中、第1 │     │ │     │条(第1表)歳入全款   │     │ ├─────┼───────────┼─────┤ │第99号議案│循誘公民館新築(建築)工│ 可 決 │ │     │事請負契約の締結につい│     │ │     │て          │     │
    └─────┴───────────┴─────┘ 別 紙   第70号議案 令和元年度佐賀市一般会計歳入歳出決算総務委員会付託分)に対する附帯決議  本議案の審査の結果、後年度の予算編成及び行政執行等に当たって、次の意見等を付すので、速やかに所要の対応をされるよう求める。  なお、これらの意見等については対応方針を報告されるよう重ねて求める。 1 選挙啓発経費  (1)市全域で画一的な啓発を行うだけではなく、年代別または地域別に高い効果が期待できる啓発の方法を十分に検討すること。  (2)主権者教育事業については、教育委員会と連携し、実施する学校の数を増やす等、事業の拡充を図ること。  (3)啓発事業を充実させるための体制整備に努めること。  (4)期日前投票の拡充を図るとともに、投票の意義に対する啓発を積極的に行うこと。 2 防災備蓄管理経費  (1)備蓄品の選定、購入、管理及び使用について、一貫性のあるルールを早急に定め、庁内での情報共有を確実に行うこと。  (2)備蓄品を選定する際は、利用者の立場に配慮し、十分な検討を行うこと。  (3)備蓄品の管理を委託している事業者との情報共有及び連携を緊密に行い、適切な在庫状況の把握を行うこと。  (4)避難所運営に関するマニュアルを庁内で確実に共有した上で適宜更新し、避難所運営に支障がないよう、事前準備に万全を期すること。  以上、決議する。                令和2年10月6日 佐賀市議会 議長 川原田 裕 明 様           文教福祉委員会           委員長 池 田 正 弘         文教福祉委員会審査報告書  本委員会に付託された事件は、審査の結果、下記のとおり決定したので、佐賀市議会会議規則第110条の規定により報告します。  なお、第70号議案については、別紙のとおり附帯決議を付することに決定しました。             記 ┌──────┬───────────┬─────┐ │ 議案番号 │   件  名    │ 審査結果 │ ├──────┼───────────┼─────┤ │第70号議案 │令和元年度佐賀市一般会│ 認 定 │ │      │歳入歳出決算中、歳出│     │ │      │2款1項17目、3款(1項6 │     │ │      │目、7目を除く)、4款1項│     │ │      │(6目を除く)、10款(5項2│     │ │      │目、5目、6目、11目、12│     │ │      │目、6項1目、2目を除く)│     │ ├──────┼───────────┼─────┤ │第71号議案 │令和元年度佐賀市国民健│ 認 定 │ │      │康保険特別会計歳入歳出│     │ │      │決算         │     │ ├──────┼───────────┼─────┤ │第72号議案 │令和元年度佐賀市国民健│ 認 定 │ │      │康保険診療所特別会計歳│     │ │      │入歳出決算      │     │ ├──────┼───────────┼─────┤ │第73号議案 │令和元年度佐賀市後期高│ 認 定 │ │      │齢者医療特別会計歳入歳│     │ │      │出決算        │     │ ├──────┼───────────┼─────┤ │第78号議案 │令和年度佐賀市立富士│ 認 定 │ │      │大和温泉病院事業会計決│     │ │      │算          │     │ ├──────┼───────────┼─────┤ │第85号議案 │令和2年度佐賀市一般会 │ 可 決 │ │      │計補正予算(第8号)中、 │     │ │      │第1条(第1表)歳出3款、4│     │ │      │款1項、10款(6項を除  │     │ │      │く)、第3条(第3表)北川 │     │ │      │副小学校仮設校舎借上 │     │ │      │料学校給食調理等業務│     │ │      │委託料        │     │ ├──────┼───────────┼─────┤ │第86号議案 │令和2年度佐賀市国民健 │ 可 決 │ │      │康保険特別会計補正予算│     │ │      │(第4号)        │     │ ├──────┼───────────┼─────┤ │第87号議案 │令和2年度佐賀市後期高 │ 可 決 │ │      │齢者医療特別会計補正予│     │ │      │算(第1号)       │     │ ├──────┼───────────┼─────┤ │第95号議案 │財産の取得について  │ 可 決 │ ├──────┼───────────┼─────┤ │第96号議案 │財産の取得について  │ 可 決 │ ├──────┼───────────┼─────┤ │第97号議案 │財産の取得について  │ 可 決 │ ├──────┼───────────┼─────┤ │第100号議案 │佐賀市文化会館外部改修│ 可 決 │ │      │工事請負契約の締結につ│     │ │      │いて         │     │ └──────┴───────────┴─────┘ 別 紙   第70号議案 令和元年度佐賀市一般会計歳入歳出決算文教福祉委員会付託分)に対する附帯決議  本議案の審査の結果、後年度の予算編成及び行政執行等に当たって、次の意見等を付すので、速やかに所要の対応をされるよう求める。  なお、これらの意見等については対応方針を報告されるよう重ねて求める。 1 障害者就労支援施設等支援事業  (1)障がい者の就労支援と工賃アップという目的に対する本事業の成果を目に見えるようにし、今後の事業展開に生かすこと。  (2)事業を委託している事業者の事業遂行能力をしっかり検証し、積極的に助言や情報提供を行い、販路拡大や人材育成に協力するなど効率的な事業実施体制を整えること。  (3)市役所各部署の有するネットワークを活用して、障がい者が就労可能な業務の情報を収集できる就労支援体制を整えること。  (4)受入れの可能性のある業種に対し紹介用のDVDなどを活用して、さらなる農福連携の広報を行うこと。  以上、決議する。               令和2年10月6日 佐賀市議会 議長 川原田 裕 明 様           経済産業委員会           委員長 千 綿 正 明       経済産業委員会審査報告書
     本委員会に付託された事件は、審査の結果、下記のとおり決定したので、佐賀市議会会議規則第110条の規定により報告します。  なお、第70号議案については、別紙のとおり附帯決議を付することに決定しました。             記 ┌──────┬───────────┬─────┐ │ 議案番号 │   件  名    │ 審査結果 │ ├──────┼───────────┼─────┤ │第70号議案 │令和元年度佐賀市一般会│ 認 定 │ │      │歳入歳出決算中、歳出│     │ │      │5款、6款、7款(1項8目を│     │ │      │除く)、11款1項    │     │ ├──────┼───────────┼─────┤ │第74号議案 │令和元年度佐賀市自動車│ 認 定 │ │      │運送事業会計決算   │     │ ├──────┼───────────┼─────┤ │第85号議案 │令和2年度佐賀市一般会 │ 可 決 │ │      │計補正予算(第8号)中、 │     │ │      │第1条(第1表)歳出6款、7│     │ │      │款          │     │ ├──────┼───────────┼─────┤ │第98号議案 │専決処分について(令和2│ 承 認 │ │      │年度佐賀一般会計補正│     │ │      │予算(第6号))中、第1条 │     │ │      │(第1表)歳出全款    │     │ └──────┴───────────┴─────┘ 別 紙   第70号議案 令和元年度佐賀市一般会計歳入歳出決算経済産業委員会付託分)に対する附帯決議  本議案の審査の結果、後年度の予算編成及び行政執行等に当たって、次の意見等を付すので、速やかに所要の対応をされるよう求める。  なお、これらの意見等については対応方針を報告されるよう重ねて求める。 1 流通促進事業(海外)  (1)事務事業評価の成果指標の見直しを検討すること。  (2)販路拡大については、事業の必要性を精査し、新たな手法も検討すること。また、投資に見合う成果が得られないと判断した場合は、事業の縮小または廃止を検討すること。 2 有害鳥獣駆除対策事業  (1)十分な予算を確保し、農作物被害の削減に向けた対策を強力に推し進めること。  (2)駆除に係る狩猟者については、現状を十分に把握し、関係者と連携しながら、人員確保に努めること。  (3)対策の実効性を高めるために、対策チームなどの専門的な部署を早急に立ち上げること。  以上、決議する。               令和2年10月6日 佐賀市議会 議長 川原田 裕 明 様           建設環境委員会           委員長 山 田 誠一郎       建設環境委員会審査報告書  本委員会に付託された事件は、審査の結果、下記のとおり決定したので、佐賀市議会会議規則第110条の規定により報告します。  なお、第70号議案については、別紙のとおり附帯決議を付することに決定しました。             記 ┌──────┬───────────┬─────┐ │ 議案番号 │   件  名    │ 審査結果 │ ├──────┼───────────┼─────┤ │第70号議案 │令和元年度佐賀市一般会│ 認 定 │ │      │歳入歳出決算中、歳出│     │ │      │4款(1項を除く)、8款、 │     │ │      │11款2項        │     │ ├──────┼───────────┼─────┤ │第75号議案 │令和元年度佐賀市水道事│ 認 定 │ │      │業会計決算      │     │ ├──────┼───────────┼─────┤ │第76号議案 │令和元年度佐賀市工業用│ 認 定 │ │      │水道事業会計決算   │     │ ├──────┼───────────┼─────┤ │第77号議案 │令和元年度佐賀市下水道│ 認 定 │ │      │事業会計決算     │     │ ├──────┼───────────┼─────┤ │第85号議案 │令和2年度佐賀市一般会 │ 可 決 │ │      │計補正予算(第8号)中、 │     │ │      │第1条(第1表)歳出4款(1 │     │ │      │項を除く)、8款、第2条 │     │ │      │(第2表)        │     │ ├──────┼───────────┼─────┤ │第88号議案 │佐賀市営住宅条例の一部│ 可 決 │ │      │を改正する条例    │     │ ├──────┼───────────┼─────┤ │第90号議案 │令和元年度佐賀市水道事│ 可 決 │ │      │業会計処分利益剰余金│     │ │      │の処分について    │     │ ├──────┼───────────┼─────┤ │第91号議案 │令和元年度佐賀市工業用│ 可 決 │ │      │水道事業会計処分利益│     │ │      │剰余金の処分について │     │ ├──────┼───────────┼─────┤ │第92号議案 │令和元年度佐賀市下水道│ 可 決 │ │      │事業会計処分利益剰余│     │ │      │金の処分について   │     │ ├──────┼───────────┼─────┤ │第93号議案 │市道路線の認定について│ 可 決 │ └──────┴───────────┴─────┘ 別 紙   第70号議案 令和元年度佐賀市一般会計歳入歳出決算建設環境委員会付託分)に対する附帯決議  本議案の審査の結果、後年度の予算編成及び行政執行等に当たって、次の意見等を付すので、速やかに所要の対応をされるよう求める。  なお、これらの意見等については対応方針を報告されるよう重ねて求める。 1 危険空家除去費助成金交付制度  助成額や要件などの制度設計については、利用者の意見や社会的ニーズなどを把握した上で要件を緩和し、それに見合った予算を確保すること。 2 藻類産業推進経費  (1)コンサルタントから提出された報告書などの成果物を精査し、有効活用に努めること。  (2)新たな事業については、既存の事業に経費を包括させるのではなく、その経費が分かりやすく把握できるよう予算費目を精査し、記載方法を検討すること。  以上、決議する。 ○川原田裕明 議長 
     議案を付託した常任委員会から審査報告書が提出されていますので、委員長の口頭での報告を求めます。 ◎松永幹哉 総務委員長   おはようございます。それでは、当委員会に付託されました議案の審査概要について報告します。  第70号議案 令和元年度佐賀市一般会計歳入歳出決算中、歳出2款1項18目男女共同参画費のうち、男女共同参画啓発・推進事業585万8,000円について、委員より、市職員を対象とした意識調査の回答率が高いとは言えない。市民に向け男女共同参画の啓発を行う上で、課題であると思うがどうかとの質問があり、執行部より、意識調査は9月に実施したが、大規模な災害対応の時期と重なったことで回答率が落ちたと考えている。  今後は、庁議などでの周知や、未回答の職員に対しては再度回答するよう依頼を行うなど、実施時期も含めて検討し、回答率の上昇に向けて取り組みたいとの答弁がありました。  また、委員より、市職員を対象とした意識調査以外にも、回答が低かったものがある。男女共同参画を積極的に推進する上で、改善が必要であると思うがどうかとの質問があり、執行部より、調査を依頼した方に対し回答していただくよう連絡を行ったり、調査項目を見直したりして回答率を上昇させるよう工夫したいとの答弁がありました。  次に、同議案中、歳出2款4項2目選挙啓発費のうち、選挙啓発経費48万7,000円について、委員より、投票者全体に占める期日前投票者の割合はどうなっているのかとの質問があり、執行部より、投票者に占める割合は徐々に増加しているが、一方で、当日投票者数が下落しているとの答弁がありました。  これに対し、委員より、地域によっては、投票所の数が減少したことで、投票所に行くことが困難になった有権者がおられると思うがどうかとの質問があり、執行部より、投票所の数については、基本的に1校区1か所としており、投票所に行くことが困難な地域については、移動期日前投票所の設置などを検討していきたいとの答弁がありました。  また、委員より、移動期日前投票所について、今後の活用をどう考えているのかとの質問があり、執行部より、投票者数を増加させるための有効な手段であると思うが、人員の確保や天候に左右されるなど、解決しなければならない課題があるため、活用を拡大させるかどうかは、慎重に検討する必要があると考えているとの答弁がありました。  また、委員より、大型商業施設に期日前投票所を設置してはどうかとの提案があり、執行部より、若い世代の投票者数を増加させるための有効な手段であると思うが、期日前投票所は、選挙ごとに施設内の同じ場所を確保する必要があることや、施設内の店舗の営業に支障が生じることが考えられるため、慎重に検討を行いたいとの答弁がありました。  また、委員より、主権者教育事業については教育委員会と連携して実施する回数を増やすべきではないかとの質問があり、執行部より、主権者教育事業は、選挙啓発として有効な手段であると考えており、実施した学校からも高い評価を得ていることから、今後、コロナ禍が落ち着き次第、教育委員会と協議し事業を実施することとしたいとの答弁がありました。  また、委員より、選挙時啓発として複数の広報媒体を活用し、大型商業施設での活動を実施したとのことだが、画一的な啓発だけでは効果が期待できないのではないかとの質問があり、執行部より、他市の事例を調査し、効果的な啓発方法について検討を行いたいとの答弁がありました。  次に、同議案中、歳出9款1項4目災害対策費のうち、防災備蓄管理経費484万1,000円について、委員より、備蓄品が提供されない避難所があるなど、避難所ごとに対応が異なっているのではないかとの質問があり、執行部より、備蓄品の数量や運営の方法など、十分に検証を行い、改善できるよう検討していきたいとの答弁がありました。  また、委員より、備蓄品の購入の仕方について、どのような考え方を持っているのかとの質問があり、執行部より、食料については、県・市町の物資に関する連携備蓄体制整備要領に基づいて購入している。その他の備蓄品については、特段の決まりはないため、今後、他市の調査を行って全庁的に検証したいとの答弁がありました。  また、委員より、購入した備蓄品の一部を試用した印象として、使いにくいと感じるものがあるが、購入する前に機能等について十分な検証がなされたのかとの質問があり、執行部より、複数ある候補の中から、機能等を比較して、よりよいと判断したものを購入したとの答弁がありました。  これに対し、委員より、備蓄品を購入する際は、高齢者や体の不自由な方など、様々な立場の方に配慮し、再度、十分な検証を行ってもらいたいとの意見がありました。  また、委員より、食料については、保存期間が経過するものを計画的に更新して、必要数量を維持すると思うが、避難者が想定以上となり、消費が多くなった場合、どのように対応するのかとの質問があり、執行部より、必要があれば予備費等を利用して速やかに必要数量を購入したいとの答弁がありました。  また、委員より、備蓄品の中に、避難所の数と比較して備蓄数量が少ないと思うものがあるがどうかとの質問があり、執行部より、十分に整備できていない備蓄品があるのが現状であり、今後、検証を行って整備を進めていきたいとの答弁がありました。  これに対し、委員より、備蓄品を整備することは必要だが、最初に防災対策をどのように進めるかを決定し、その方針に基づき備蓄品の購入を検討すべきであるとの意見がありました。  また、委員より、備蓄品の在庫数量は適切に把握できているのかとの質問があり、執行部より、備蓄品の一覧表を作成しており、在庫数量については年に2回管理を委託している事業者に報告してもらっているとの答弁がありました。  これに対し、委員より、在庫管理を委託するだけではなく、事業者が保有する情報を活用し、備蓄品を購入する際の参考にしてはどうかとの質問があり、執行部より、事業者に協力を依頼し、検討していきたいとの答弁がありました。  また、委員より、マンホールトイレは、平成24年以降に建て替えられた指定避難所である校区公民館7か所に整備しているとのことだが、平成23年以前に建て替えられた校区公民館に追加整備する考えはないのかとの質問があり、執行部より、今のところ、校区公民館が順次建て替わるのに合わせて整備することとしており、マンホールトイレだけを個別に整備することは考えていないとの答弁がありました。  これに対し、委員より、春日北公民館は平成26年に新築されたと思うが、マンホールトイレは整備されていないのかとの質問があり、執行部より、設計上はマンホールトイレが整備されているが、マンホールトイレとして使用できる状態ではないとの答弁がありました。  これに対し、委員より、マンホールトイレが整備されているにもかかわらず、使用できないとはどういうことなのかとの質問があり、執行部より、マンホールトイレ附属品が使用できないわけではないが、何らかの事情でマンホールに接続できない状態であるため、理由を調査し、回答したいとの答弁がありました。  その後、調査結果について、執行部より、春日北公民館に整備されたマンホールトイレは、使用できる状態であるが、マンホールの蓋に災害用と表示されていなかったことから、マンホールトイレ附属品の整備対象に含めていなかった。また、調査を行った中で、健康運動センター南側のサッカー・ラグビー場の指定緊急避難場所に4基のマンホールトイレが整備されていることを把握できておらず、マンホールトイレ附属品を整備していないことが判明した。これらの施設には、至急、マンホールトイレ附属品を整備することとしたいと説明がありました。  これに対し、委員より、今後、災害がいつ起こるか分からない中で、委員会からの指摘を受けて避難所の状況を正確に把握できていないことが判明するのは大変深刻な問題である。猛省を求めるとともに、チェックリストを作成して、現地での状況把握を行うべきであるとの意見がありました。  さらに、委員より、防災対策という観点から、避難所の状況を適切に把握することは非常に重要であり、今回の件に対して、対処方針を検討し報告してほしいとの意見が出され、改めて経過報告及び今後の対処方針について執行部より説明を受けました。  また、委員より、備蓄品の使用に際し、避難所の運営マニュアルは、各避難所に適切に配付されているのかとの質問があり、執行部より、マニュアルは配付されているが、今後、関係者の意見を集約し、可能であれば外部からの意見を取り入れて、マニュアルの更新を行う必要があると考えているとの答弁がありました。  以上の審査を経て、採決した結果、当委員会に付託された第70号議案については、全会一致で認定すべきものと決定しました。  また、委員間討議を行い、同議案のうち、選挙啓発経費及び防災備蓄管理経費について、審査報告書添付のとおり附帯決議を付することに決定しました。  さらに、当委員会として、同内容の決議案を本会議に提出することを決定したので、本日、決議第1号として提出しております。  なお、当委員会での決算審査の過程の中で、防災備蓄管理経費に関する審査において、先議議案の審査でなされた備蓄品の数量に関する答弁が、委員の指摘により訂正されることがありました。  さらに、歳出9款1項3目消防施設費のうち、消火栓整備事業2,391万6,000円について、執行部に対し資料請求を行ったところ、主要な施策の成果を説明する書類の記述に誤りがあることが明らかとなりました。  以上のように、執行部の準備不足により、質疑に対して答弁が二転三転するなど、審査が滞ることがありました。これらのことは、決算審査に影響を与えるものであり、今後、このようなことが起きないよう、責任ある対応を求めたいとの意見がありましたので、ここで報告します。  以上をもちまして、総務委員会の口頭報告といたします。 ◎池田正弘 文教福祉委員長   おはようございます。それでは、当委員会に付託されました決算議案の主な審査概要について、報告します。  初めに、第70号議案 令和元年度佐賀市一般会計歳入歳出決算中、歳出3款1項3目障害者福祉費のうち、障害者就労支援施設等支援事業600万円について、委員より、この事業は市の北部地区のJAと連携して実施していると思うが、その成果はどうかとの質問があり、執行部より、JAのほかに個別の農家を何件か開拓はしているものの、報酬額や日数の関係で、JA以外では継続した雇用が難しい状況である。個別の農家での作業による売上げは約26万円、JAでの作業による売上げは、選果作業を含めて約180万円であるとの答弁がありました。  また、委員より、就労先が山間部であるため、往復が大変という話を聞いているが、どのように対応したのか。また、今後の事業の見通しについては、どのように考えているのかとの質問があり、執行部より、確かに距離の問題はあるが、事業者の希望もあるため、協議会で議論し、軌道に乗るようにしていきたい。また、今後山間部だけではなく、平野部でも事業を展開しようと考えているとの答弁がありました。  また、委員より、製作した農福連携のDVDの内容と活用方法はとの質問があり、執行部より、DVDは、農家、障がい者の両者に向けた内容となっており、取り組まれた農家や障がい者などのコメントが収録されるなど、啓発を目的としたものとなっている。活用方法としては、複製したものを農家や事業所に配付したり、ユーチューブ等での活用も検討されているとの答弁がありました。  また、委員より、この事業の目的は、商品の売上げ向上と障がい者の工賃向上であり、補助事業者がコーディネートして、幾つかの作業所の仕事を確保するイメージだが、佐賀中部障がい者ふくしネットで人員を配置して取り組んでいるのかとの質問があり、執行部より、事務所には、コーディネーター1名が滞在しており、官公庁や民間事業所等からの商品発注や作業のオーダー、各事業所との調整等を行っているとの答弁がありました。  また、委員より、現在の佐賀中部障がい者ふくしネットの組織体制は、事務局長とスタッフが一、二名であり、事業をしっかり遂行できる体制になっていないのではないか。求めていることと対応できる力にギャップがあると考えるが、実際にどういう体制で運営されているのかとの質問があり、執行部より、現在力を入れている農福連携については十分な売上げにつながっていないので、1人で十分なのか、2人必要なのか、状況を見ていきたい。また、市から要望やアドバイスを行うなど、連携して取組を強化していかなければならないと考えているとの答弁がありました。  また、委員より、農業だけではなく、林業や水産業なども働く場所として考えていく必要があるのではないか。ほかの部署で、発達障がいの方を事業で雇用していたが、次が見つからないという理由で、事業をやめたという事例があった。  障がい者の就労支援という目的であれば、もっと裾野を広げて、広い視点を持つ必要があるのではないかとの質問があり、執行部より、農福連携については、JAや県と一緒になって知恵を出し合っており、佐賀中部ふくしネット以外にも連携の輪が広がりつつある。農業だけではなく、いろんな分野にこの事業が行き渡り、就労支援がよりよい方向に行くよう、市ももっと携わっていきたいとの答弁がありました。  続きまして、同議案中、歳出3款3項3目保育所費のうち、公立保育所運営経費1億6,109万円について、委員より、保育士を採用しても、若いうちに退職される事例が多いことを重く受け止めてほしい。正規・非正規にかかわらず、現場の声を聞くシステムができればいいと思うが、現場の保育士に対するフォローアップは何か行っているかとの質問があり、執行部より、若い職員への対応として、昨年度からベテランのOBを非常勤職員として配置し、新規採用から3年目程度の職員へのフォローアップを行っている。そこで、保育士としての技術を向上させ、いろんな悩みを聞けるような環境づくりを行っているとの答弁がありました。  また、委員より、公立の強みを生かして、小学校や中学校の生徒に保育所での体験をしてもらい、実際に現場を見て、子どもと触れ合って、その体験を生かすことにより、保育士になりたいという生徒を増やすことはできないかとの質問があり、執行部より、教育実習等のときに、実際の職場の雰囲気などに触れてもらっているが、実習だけではなく、中学校や高校の職業体験でも、実際の職場を見てもらう取組を行っている。  保育士を目指す方の裾野を広げることは重要であり、それができれば、公立、民間を問わず、幅広く保育士不足という問題が解消できると考えているとの答弁がありました。  続きまして、同議案中、歳出4款1項5目救急医療対策費のうち、看護師育成支援事業1,217万円について、委員より、地域医療を担う看護師不足の解消という点で、市内への就職状況を確認したいとの質問があり、執行部より、市内への就職率について、平成26年度は62%だったのが、平成27年度は58%、平成28年度は57%と徐々に落ち込んだが、平成29年度から平成31年度は、ほぼ横ばいの56%台となっているとの答弁がありました。  これに対し、委員より、補助金を出して支援している以上、もう少し市内への定着が必要ではないか。根本的な要因についてはどう考えているかとの質問があり、執行部より、減少の要因については、少子化の問題があると考える。次に、医療現場が非常に大変だという印象が定着していることが考えられる。  そのため、地元の魅力をPRしながら、何とか地元の医療機関に就職していただくように、市と看護専門学校が協力し、取り組んでいきたいとの答弁がありました。  また、委員より、佐賀県の看護師の状況について、人口10万人当たりの看護師数は、全国と比較してどのようになっているのかとの質問があり、執行部より、現在全国の看護師数は約167万人の看護師だが、2025年の看護師の需要の見通しとしては、約200万人必要と言われている。平成30年度末の状況として、看護師の都道府県当たりの全国平均は963.8人で、佐賀県は1,335.4人、准看護師の全国平均は240.8人で、佐賀県は553人となっている。准看護師については、宮崎県、大分県に次いで、全国で3番目に多い数字となっているとの答弁がありました。  また、委員より、中部保健医療圏域内に就職した者のうち、佐賀市内に就職した人数は把握しているかとの質問があり、執行部より、県内の看護専門学校全体で、圏域内に就職した者のうち、佐賀市内に就職した者は約80名であるとの答弁がありました。  これに対し、委員より、この数値は、これまでの取組の成果なのかとの質問があり、執行部より、1つは、社会全般に見られるように、地元に就職を希望する若者が少しずつ増えている影響があると考える。  また、県の補助金の要綱に、県内への就職率が70%以上であれば、補助金額が10割となるが、50%未満だと7割しか出ないことになっており、このことも影響していると考えられるとの答弁がありました。  続きまして、同議案中、歳出10款6項4目学校給食費のうち、学校給食管理運営費3億6,396万円について、委員より、中学校の選択制給食で給食を選択している生徒の割合はどのくらいか。また、その推移はどうなっているかとの質問があり、執行部より、令和元年度の実績では、全体の割合は、約42.6%である。事業開始当初から少しずつ伸びてきたが、最近は4割強にとどまっているとの答弁がありました。  これに対し、委員より、この割合を増やす対策は行っているのかとの質問があり、執行部より、毎年、次年度の新入生説明会において、PRパンフレット等を配布しており、また、新入生を対象に試食会も行っているとの答弁がありました。  また、委員より、学校給食を選択制にした後に完全給食とした事例の調査などは行っているのかとの質問があり、執行部より、他の自治体の調査は行っていないが、市内にも完全給食を実施している学校があるので、今後調査したい。また、佐賀市が委託している業者の中に、選択制から完全給食にした別の自治体から委託を受けている業者がいるので、業者を通しても確認したい。これからも満足度が上がるような努力をしていきたいとの答弁がありました。  以上の審査を経て、当委員会への付託議案の採決に際し、委員より、第70号議案 令和元年度佐賀市一般会計歳入歳出決算について、公立保育所運営経費に関して、正規雇用の保育士50人に対し、非正規雇用の保育士が55人であり、正規雇用の保育士が確保できていないこと。正規雇用の保育士と非正規雇用の保育士の年齢構成が逆転していること。賃金を引き上げたとはいえ、実態にそぐわず、さらに努力が必要であること。  また、学校給食管理運営費に関して、選択制給食と完全給食が混在するなど、教育の一環としての給食の在り方が問題であること。  また、地域福祉基金積立金に関して、18億6,800万円の元金がある中で、運用益の671万円しか活用しておらず、元金もある程度は活用する姿勢が必要であること。  以上のことから認定することに反対である。  また、第71号議案 令和元年度佐賀市国民健康保険特別会計歳入歳出決算について、差押え件数が前年度の3割増となっており、差押えを納税相談の呼び出しの手段とするべきではないこと。また、保険税の引下げや軽減措置制度に関して、さらに努力を要することから認定することに反対である。  さらに、第73号議案 令和元年度佐賀市後期高齢者医療特別会計歳入歳出決算について、年齢を区切った制度設計に問題があること。差押え件数が前年度の3.2倍となっており、低所得、低年金の方が多い中で、このようなやり方は問題を感じることから認定することに反対であるとの意見がありましたが、採決した結果、第70号、第71号及び第73号議案についてはそれぞれ賛成多数で認定すべきものと決定しました。  また、その他の付託議案については全会一致で認定すべきものと決定しました。  なお、委員間討議を行い、第70号議案のうち、障害者就労支援施設等支援事業については、審査報告書添付のとおり附帯決議を付すことに決定しました。  さらに、当委員会として、同内容の決議案を本会議に提出することを決定しましたので、本日、決議第2号として提出しております。  以上をもちまして、文教福祉委員会の口頭報告とします。 ◎千綿正明 経済産業委員長   それでは、当委員会に付託されました決算議案の審査概要について報告します。  初めに、第70号議案 令和元年度佐賀市一般会計歳入歳出決算中、歳出7款1項1目商業振興費のうち、流通促進事業4,038万円について、委員より、海外の販路開拓に係る決算額約1,000万円に対して、商談成立件数が昨年度は1件という結果だが、この現状認識及び今後をどのように考えているのかとの質問があり、執行部より、費用対効果で言えば目的は達成していないが、新たな販路開拓には時間もかかるため、すぐに成果が出るとは考えていない。今のところ直接的な売上げ向上にはまだ十分に結びついていないが、佐賀市産品の販路をより多く広げていくために、この事業は続けていきたい。  しかしながら、新型コロナウイルスの影響により、海外の渡航制限がかかった状況の中で先が見えないということもあり、改めて来年度の事業の進め方を検討したいとの答弁がありました。  また、委員より、商談成立件数はどれくらいの目標を立てていたのかとの質問があり、執行部より、何年度までに何件という目標は立てていなかったとの答弁がありました。  また、委員より、海外販路の開拓において、見直しや改善が必要な部分が出てきた場合、委託している観光協会から報告はあるのかとの質問があり、執行部より、輸出に係る手続等はかなり煩雑なため、それが事業者の負担となって対応が十分にできず、ニーズがあるにも関わらず商談が流れるケースもあった。このため、事業者がスムーズに輸出の手続が行えるよう対応していきたいとの報告があったとの答弁がありました。  さらに、委員より、観光協会や市は、輸出のノウハウを生産者等に伝え、ニーズに合った商品を届ける役目があると思うが、それは十分にできているのかとの質問があり、執行部より、観光協会は、これまでに得た経験や知識を持って事業者と真摯に向き合い、手続のサポートをしている。しかしながら、一、二年で製造工場の中身を入れ替える必要が出たり、採算が取れる新たな原料を探すなど、事業者にとって早急に対応することが難しいケースもある。こうしたことも含め、事業者が台湾を新たな販路として前向きに取り組みたいということであれば、観光協会と連携して引き続きサポートしていきたいとの答弁がありました。  また、委員より、本事業は、事業者とバイヤーをつなぐ場を設けることを目的としているのか。大事なことは商談が成立し、それぞれの所得が向上することだと考えるが、商談会等を開催した後の商談成立件数はどのように把握しているのかとの質問があり、執行部より、本事業は作り手と売り手をつなぐことを目的とし、人を活用する、場を活用する、メディアを活用するの3点を基本的な考え方としている。  できるだけ、作り手と売り手をつないだ後のアフターフォローをしているが、捕捉には限界があるため、全ての商談成立状況を把握できていないとの答弁がありました。  さらに、委員より、海外の販路拡大については、なかなか結果が出ず、今後も厳しい状況が予想される。長年行っている事業だからとしがみつくのではなく、思い切った事業の見直しも必要だと思うが、どう考えているのかとの質問があり、執行部より、多くの税金を投入していることから、思うような成果が出ないのであれば見直して次の対策を考える必要がある。一方で、毎年事業者にアンケートを取っており、8割の方から海外販路開拓にも取り組んでみたいとの意見があるため、事業の振興と税金を投じる意義の両立が図れるよう常に見直しを行っていきたいとの答弁がありました。  また、委員より、農林水産部で6次産業化事業を行っているが、経済部の物産販売協力店拡大事業、ふるさと名物応援強化事業などと連携すれば双方にもっとよりよい効果が出るのではないかと思うが、経済部と農林水産部で連携は行っているのかとの質問があり、執行部より、商業振興課で実施する事業については、実施時に農業振興課に案内し、各生産者に参加いただくような形を取っている。物産販売協力店については、野菜等の供給は道の駅大和そよかぜ館やJA街かど畑などから供給してもらうなど、農業振興課と連携を図っているとの答弁がありました。  次に、同議案中、歳出6款1項2目農業総務費のうち、有害鳥獣駆除対策事業1,247万円について、委員より、通常分の事業に係る決算額は前年度より約100万円減ったが、農作物の被害面積や被害額は増えている。このため、事業費を増やしてでも対策を行うのが適切だと思うが、これについてどのように考えているのかとの質問があり、執行部より、昨年度、有害鳥獣駆除対策に十分な予算を確保して推進することとの附帯決議を受けた。  これに対し、鳥類に関しては、今年度、出産期前である年度末の個体数調整を目的とした捕獲について、別枠で予算をつけた。  また、獣類に関しては、駆除に対する報奨金制度を運用しており、捕獲個体数については、猟師の活動量に応じた増減や、年によって取れる年と取れない年があり、本年度は、現時点で増加傾向にあるとの答弁がありました。  また、委員より、北部で前年度よりイノシシやアライグマの捕獲数が749頭少なかったということだが、生息数自体が少なかったのか、それとも生息数は多かったが捕獲数が少なかったのかとの質問があり、執行部より、イノシシやアライグマついては、平成29年度までは4月から10月までを捕獲期間としていたが、平成30年度からは通年捕獲に変更した。このため、平成30年度の捕獲数が前年度から652頭伸びており、それによって個体数が減り、同時に繁殖も防ぐことができたことから、令和元年度は生息数そのものが少なくなったのではないかと推測しているとの答弁がありました。  さらに、委員より、しかし、被害面積も被害額も増えているではないか。農業者は生息数の増減ではなく、被害が少しでも減ることを望まれている。そのため、捕獲数だけの問題ではなく、被害をいかに抑えるかというところから考えれば、対策費をしっかりつけてやっていかなければ、関係者も納得できないのではないかと思うが、どう考えているのかとの質問があり、執行部より、根絶は難しいが、集落に近づけないための対策として、生ごみや農作物残渣を捨てないこと、侵入防止策としてのワイヤーメッシュ設置の支援、それと効率的な捕獲、この3つをバランスよくやっていくことが重要である。行政は対策に向けて様々な形で支援をするが、地域の方にも協力いただきながら進めていきたいとの答弁がありました。  以上の審査を経て、採決した結果、当委員会に付託された第70号及び第74号議案について、全会一致で認定すべきものと決定しました。  なお、委員間討議を行い、第70号議案のうち、流通促進事業(海外)及び有害鳥獣駆除対策事業については、審査報告書添付のとおり附帯決議を付することに決定しました。  さらに、当委員会として、同内容の決議案を本会議に提出することを決定しましたので、本日、決議第3号として提出しています。  以上をもちまして、経済産業委員会の口頭報告とします。 ◎山田誠一郎 建設環境委員長   それでは、当委員会に付託されました議案の審査概要について報告します。  初めに、第70号議案 令和元年度佐賀市一般会計歳入歳出決算中、歳出4款2項2目環境予防費のうち、カラス対策経費714万円について、委員より、城内公園の生息数調査では令和元年10月と令和2年2月の生息数に差があるようだが、カラスの種類の内訳はどうなっているのか。また、渡り鳥であるミヤマガラスは減少しているのかとの質問があり、執行部より、10月と2月に調査するのには目的があり、10月は主にハシボソガラスとハシブトガラス、2月は主にミヤマガラスが加わった数であると推測される。いずれも、過去5年で見ると平成29年度をピークに減少していて、ミヤマガラスも減少していると予想されるとの答弁がありました。  また、委員より、カラスの巣や卵、ヒナの駆除数が少ないと思われるが、どのように駆除しているのかとの質問があり、執行部より、カラスは目立つところに巣を作らないため、人が襲われたなどの通報があって発見されることが多い。そのため、通報を受けて市職員が独自で駆除するか、造園業者で構成される緑進会という団体に駆除を委託している。また、電柱に関する部分は、九州電力に協力をいただき駆除しているとの答弁がありました。  これに対して、委員より、九州電力が駆除した数は把握しているのか、また、カラスの巣や卵、ひなを駆除した数について、市職員と緑進会の内訳はとの質問があり、執行部より、九州電力が駆除した数は把握していないが、令和元年度の市職員の駆除数は、巣が17個、卵が12個、ひなが16羽であり、緑新会の駆除数は、巣が9個、卵が1個、ひなが8羽であるとの答弁がありました。  また、委員より、平成30年度と令和元年度の箱わなの設置数と捕獲数はどれくらいかとの質問があり、執行部より、平成30年度の箱わなが5基、捕獲数が1,288羽であり、令和元年度の箱わなが9基、捕獲数が1,513羽であるとの答弁がありました。  これに対して、委員より、箱わなの効果により、カラスの生息数調査でも減少しており、対策の成果が出ている。引き続きカラス対策に努力してほしいとの意見がありました。  次に、同議案中、歳出4款2項3目環境衛生費のうち、藻類産業推進経費4,440万円について、委員より、さが藻類バイオマス協議会の会員数について令和元年度は増えているのかとの質問があり、執行部より、令和元年度は2社増えて3社減ったため、結果として、1社減って、令和元年度の会員数は56社であるとの答弁がありました。  次に、委員より、藻類産業推進経費のうち、藻類産業の市場調査等に係る経費とあるが、具体的な内容と成果物はどのようなものなのかとの質問があり、執行部より、国内外を問わず、藻類産業の市場がどこにあるのか、流行している藻類事業は何があるのかといった調査を委託している。  また、オランダ企業の技術によるバイオマス資源を活用した成型板の事業性に関する調査を行っている。そのほか、本市のバイオマス事業の取組を常設的にお知らせするため、インターネット上に交流プラットフォームを作成し、一方通行にならないよう情報発信に努めている。  成果物は、主に市場調査の結果報告書とバイオマス資源を活用した成型板のサンプルがあり、これらをさが藻類バイオマス協議会で報告し、それぞれの企業で利活用できるよう情報提供しているとの答弁がありました。  また、委員より、藻類産業の市場調査等に係る経費1,635万円の内訳はという質問があり、執行部より、人件費が200万円、海外出張や報告書の作成などの直接経費が約400万円、調査や交流プラットフォームの作成などが約700万円、そのほか、一般管理費と消費税で約200万円であり、合計で約1,500万円の事業を委託している。残りの約135万円はオランダ企業と諸富家具振興協同組合と佐賀市との3者による技術連携に関する協力覚書の締結に係る調整費用などであるとの答弁がありました。  これに対し、委員より、調査や成型板のサンプルの作成費用などが同じ事業の中でまとめられて委託されていることに違和感を覚える。また、市場調査等に係る経費と記載された費目から事業内容を把握することが難しいとの意見がありました。
     これに対して、執行部より、この事業は内閣府の地方創生推進交付金事業を活用し、現在、3年目の事業である。藻類産業の市場がヨーロッパ中心であることから、協力覚書の締結に係る調整や、成型板の事業性に関する調査についても、併せて実施するほうが効率的と考えて、一体的に行ったが、既存の市場調査費目に包括して記載したため、事業内容が把握しづらくなってしまった。今後、適宜、修正していくべきであると考えるとの答弁がありました。  また、委員より、市場調査や成形版のサンプル作成など行政が行うべき範疇を超えているように思える。費用をかければ後戻りできないため、必要に応じて、立ち止まることも大切である。後々、苦しい立場に立つことも考えられるため、そのことを十分に理解してほしいとの意見があり、執行部より、本市が成型板事業の主体になることは考えておらず、調査の結果、事業性が見出せなければ、事業自体の打ち切りも考えているとの答弁がありました。  次に、同議案中、歳出8款1項3目建築指導費の空き家等対策事業のうち、危険空家除去費助成金交付制度について、委員より、空き家が火災等で半焼した場合は、助成対象となり得るのかとの質問があり、個々の事情で判断することになる。あくまで建築物に対する助成制度であるため、火災等で建築物が焼失した場合は、廃棄物扱いとなり、助成対象にならない。そのため、空き家が半焼し、建物が建物として残って、周りの生活環境に影響があれば、助成対象になるか検討をするとの答弁がありました。  次に、委員より、この制度の相談件数及び助成件数の推移はとの質問があり、執行部より、平成29年度は相談件数15件に対して助成件数が5件、平成30年度は相談件数33件に対して助成件数が7件、令和元年度は相談件数42件に対して助成件数が9件であるとの答弁がありました。  これに対し、委員より、相談件数、助成件数ともに増えてきているようだが、今後、この制度の予算を増やす考えはあるのかとの質問があり、執行部より、危険な空き家は年々増加傾向であるため、本年度の助成件数は昨年度より増やして12件を予定している。また、予算についても昨年度が500万円に対し、本年度は600万円を確保している。しかし、申請状況によって、当初予算を超える場合も考えられるため、必要に応じて、予算確保等も含めた検討をしていきたいとの答弁がありました。  また、委員より、危険な空き家については、特に台風シーズンが非常に怖いという市民の意見もあり、自治会からも相談があると思われる。そのような場合、どのように対応しているのかとの質問があり、執行部より、相談、苦情を受けた場合、その日か翌日には現地に出向き、空き地、空き家の状態の確認を行っている。また、所有者を特定する必要があるため、法務省の登記情報を確認し、住民登録情報を照会した上で、所有者を特定する。所有者が特定できた場合は、実際の空き家、空き地の写真等と近隣の住民が困っていることを文書でお知らせし、早急な対応をお願いしている。  そのほか、所有者と交渉する中では、解体資金がない場合もあるため、もし空き地を自治会で管理するという声をいただければ、所有者に寄附の相談をするといった対応も考えられるとの答弁がありました。  さらに、委員より、解体費用に対して、助成の割合や上限額が少ないと思われる。解体を促す上で、制度の見直しが必要ではないのかとの質問があり、執行部より、今後も危険な空き家は増えると思われるため、社会動向を見ながら、必要に応じて、将来的には制度の見直しも検討していく必要があるとの答弁がありました。  以上の審査を経て、採決した結果、当委員会に付託された第70号及び第75号から第77号議案について、全会一致で認定すべきものと決定しました。  なお、委員間討議を行い、第70号議案のうち、藻類産業推進事業及び危険空家除去費助成金交付制度については、審査報告書添付のとおり附帯決議を付することに決定しました。  さらに、当委員会として、同内容の決議案を本会議に提出することを決定したので、本日、決議第4号として提出しております。  以上をもちまして、建設環境委員会の口頭報告とします。 ○川原田裕明 議長   これよりただいまの委員長報告に対する質疑を行います。質疑はありませんか。     (「なし」と呼ぶ者あり)  質疑なしと認めます。よって、委員長報告に対する質疑を終わります。 △討論 ○川原田裕明 議長   これより討論を行います。  討論を行う各議員の発言時間は10分以内とします。  議員2名からの通告がありますので、順次発言を許可します。 ◆中山重俊 議員   おはようございます。日本共産党の中山重俊です。私は第70号議案 令和元年度佐賀市一般会計歳入歳出決算、第71号議案 令和元年度佐賀市国民健康保険特別会計歳入歳出決算、第73号議案 令和元年度佐賀市後期高齢者医療特別会計歳入歳出決算の3つの議案について反対討論を行います。  令和元年度は、安倍政権の下、10月1日から消費税が10%に引き上げられました。その安倍政権の下、貧困と格差がさらに広がりました。家計消費は25万円減、実質賃金は19万円減となりました。  特に、2014年に消費税が5%から8%に引き上げられてから消費不況が顕著になりました。  一方、億万長者の富の増加と、大企業の内部留保は、280兆円台から400兆円台へと増加が際立ちました。  また、令和元年10月からの10%の消費税増税は、1世帯8万円の負担増になりました。2014年4月の8%への増税では、1世帯12万2,000円の負担増でしたから、この6年半のうちに年間約20万円の負担増になりました。  政府のこのような施策に対して、佐賀市は市民の暮らしを守る防波堤としての役割が求められていましたが、果たしてそうなっていたでしょうか。  まず、第70号議案の一般会計決算です。  令和元年度の当初予算の主な事業は、富士小学校跡地整備事業、富士山村広場改修事業、佐賀駅周辺整備事業、宅地耐震化推進事業などハード整備事業や、障害者自立支援給付事業、保育補助者雇上強化事業など、一定評価できる点もありましたが、以下の問題点を指摘いたします。  第1は、これまでも指摘し、改善を求めていた同和2団体への補助、部落解放同盟に439万7,000円、ふれ愛神園に206万4,000円、合計で約646万円が支出されていることです。  市は一貫して差別される側の意識の向上、差別に負けない意識づくりのために必要だとして、運動団体への補助を正当化してきました。また、市は平成28年に改めて制定された部落差別解消の推進に関する法律を根拠にして、同和2団体への補助を正当化しています。  しかし、この間、当議会でも、過去2度にわたる決算の附帯決議の中で、人権を守るために活動している団体は幅広く存在しており、必要に応じてその取組の事業に対しての支援ならまだしも、特別措置法が廃止されても、なお同和団体に特化して、特定団体を支援することを永遠と続けることは問題です。きっぱりとやめる方向を打ち出すべきであると指摘します。  第2に、少子高齢化の中で、子育て支援を強調されていますが、多くの保護者が切望している子どもの医療費拡充については、県下最低になっても財源問題を強調し、保護者の希望に応えていません。  過去5年間の市税の収入の推移を見ても、年々収入は増えてきているではありませんか。  また、ふるさと納税による寄附金も、5年前の約3,000万円から約10億円にもなっていますから、これらも財源として活用すべきではないでしょうか。  第3に、財源の活用について、これもこれまで指摘している地域福祉基金18億6,801万円の活用についてです。  この基金が利子運用型ということで、元金が18億円以上もあるのに、運用できるのは約600万円程度となっています。この運用利子だけでは、福祉面での負担軽減策や地域の安心・安全への思い切った対応に踏み出せないのではないでしょうか。この基金の活用について、そろそろ考え直す時期に来ているのではないかと思います。  次に、学校調理業務の民間委託が計23施設になっています。委託業者の8者中7者が県外の業者になっていることも問題です。  以上の点で、一般会計決算の認定に反対いたします。  次に、第71号議案、国保特別会計決算です。  令和元年度は佐賀県が財政運営の責任主体となる制度改革が行われて2年目でした。  市民は、県一本化で国保税が引き下がるのかなと期待しましたが、そうではなく、国保税を平均0.64%、1,256円引き上げました。これにより、1人当たりの課税額は12万612円で、前年度に比べ769円の負担増となりました。1世帯当たりは19万6,865円となりました。  また、国保特別会計は、国民健康保険税の基礎課税分の課税限度額を93万円から96万円に引き上げる市長専決処分も行われました。佐賀市の国保加入世帯は約2万8,600世帯ですが、そのうち、約8割が所得200万円未満という低所得が実態です。そのため、国保税が高くて払いたくても払えない滞納世帯は約3,360世帯、実に約12%にもなっています。  自営をされている方でも、夜のアルバイトでやり繰りして国保税を払っている人もいます。国保税を分割して払いながら、1か月や3か月の短期保険証で病院通いをしている厳しい実態が私のところにも寄せられております。国保特別会計へ佐賀市の一般会計からの繰入れも必要ではないでしょうか。  佐賀市は基金の総額で約258億円を持っていましたから、そのうち、財政調整基金約68億円や約18億円の地域福祉基金も活用して、国保税の引下げも真剣に考えるときだと思います。  命に直結する国民健康保険は、今は会社勤めで社会保険に加入している方も、退職すれば国民健康保険に加入することになります。市民全体の問題として対応すべきであると考えます。  その対応が不十分であることから、この国保特別会計については認定に賛成できません。  次に、第73号議案 令和元年度佐賀市後期高齢者医療特別会計歳入歳出決算については、制度の創設以来、75歳という年齢で区切って、病気にかかりやすく、かつ少ない年金収入しかない高齢者に医療負担の責任を負わせるということは問題です。  本来、国が抜本的責任を果たし、社会全体で支えるべき医療に世代的な差別を持ち込むものであることから反対をし、廃止を求めてきた経緯もあり、認定に賛成できません。  以上、3つの令和元年度決算についての反対討論といたします。 ◆山下明子 議員   市民共同の山下明子です。私は第70号議案 令和元年度佐賀市一般会計歳入歳出決算、第71号議案 令和元年度佐賀市国民健康保険特別会計歳入歳出決算、第73号議案 令和元年度佐賀市後期高齢者医療特別会計歳入歳出決算に対する認定への反対討論を行います。  まず、第70号議案の一般会計決算です。  この年度は、10月から消費税率が10%に引き上げられ、年度末には新型コロナ感染の影響で市民生活の逼迫が始まるなど、年度後半は特に厳しさが現れる中、市民の暮らしを守る上でどういう役割を果たしたかが問われたと言えます。  まず、子育て支援に関して、保育所や放課後児童クラブの待機児解消を図る上で、保育士や指導員の確保が非常に重要です。  今回の決算審査の中で、特に公立保育所の保育士の在り方について、正規職員50名に対し、非正規職員が55名と逆転現象にあり、さらに正規職員のうち8割が20代、30代で、逆に非正規職員55名のうち、50名が40代以上となっており、職場間の世代の構成は、日頃の保育現場での意思疎通や保育の質の確保の点からも改善が必要ではないかと思われます。  これまで公立保育士の日日雇用賃金を平成26年度の7,250円から平成27年度には日額200円、平成28年度に300円、平成29年度に600円と、3年間で1,100円引き上げて、日額8,350円になり、県内では高いほうだと言われておりますが、結局、保育士は増えていないのが現実であり、抜本的な処遇改善策が必要です。これは、公立、民間を問わず共通した問題ではありますが、全体を引き上げるためにも、公立が果たす役割としての特段の努力を求めるものです。  第2に、中学校給食の選択制弁当方式についても改めて審査が行われました。  中部学校給食センターの弁当利用が当初より伸びてきたとはいえ、この二、三年は4割台にとどまっているとのこと、弁当方式により、一度調理したものを再調理して茶色っぽくなるため、野菜の色目が悪い上に子どもが好まない、魚や野菜を好まないなどの理由が挙げられましたが、本来は育ち盛りの子どもたち全てに体づくりに大切な食を提供するのが学校給食の本来の姿だと思います。  市内では、完全給食の学校と、選択制弁当方式の2種類が存在し、教育の一環としての給食、食育の在り方としては問題があると思います。また、就学援助の対象は、弁当を注文した子どものみとなるのも不合理です。  鳥栖市では、選択制弁当方式から、今後、完全給食に移行するとの動きもあります。佐賀市でも改めて中学生の食の実態を把握し、完全給食への移行を検討すべきです。こうしたことを議論すると財源問題が言われますが、一方で、例えば、依然として同和2団体への補助640万円余りが支出されています。人権問題の解決は大事なことで、それを佐賀市全体で進めていくことは必要ですが、特定2団体の運営費に補助金を充てるというやり方を改めて、連携を取りながら事業に対しての補助という他の団体への補助金交付のように切り替えるべきです。  また、地域福祉基金についても、18億6,801万円の元金に対し、低金利の下で671万円分しか果実運用できないという限界性があり、市民生活を守る上で、基金元金の活用も思い切って検討すべきということを改めて指摘いたします。  以上の点で、一般会計決算の認定に反対いたします。  次に、第71号議案の国民健康保険特別会計決算について述べます。  佐賀市の国保世帯の8割が所得200万円未満という低所得世帯であることが実態で、7割、5割、2割の法定軽減制度の適用率が加入世帯の57.9%に上っていますが、国保税の収納率は前年の97.12%から96.7%に下がり、一方で、未納世帯への差押え件数は、前年の1,768件から2,322件へと31%増加したとのこと、新型コロナ禍においても2件の差押えがなされたとの説明でした。最終的に差押えの執行停止は、平成30年の197件から令和元年は419件へと2.1倍に増えたとのことですが、国保加入者自身の生活が維持できるのかということは依然として問題であり、差押えを面談のツールとすべきではありません。独自の負担軽減策を充実させるべきです。  全国どこでも国保財政が厳しいと言われる中ではあっても、広島県福山市をはじめ、第2子、第3子など多子世帯の均等割減免を実施しているところもあります。  命に直結する国民健康保険は、市民全体の問題であり、保健予防、重度化予防にさらに力を入れることが必要なのはもちろんですが、あわせて、負担軽減策としての改善、対応が不十分であるという立場から、国保特別会計決算の認定に反対いたします。  最後に、第73号議案の後期高齢者医療特別会計については、低所得、低年金の高齢者が数多くおられ、ここでも加入者の5割が法定軽減制度の対象となっていますが、財産調査の強化により、差押え件数が前年の71件から229件へと3.2倍に激増しているのは見逃せません。  未納による給付制限はかけていないとのことですが、制度の創設以来、75歳という年齢で区切って、病気にかかりやすく、かつ低い年金収入しかない高齢者に、その世代の医療費負担の責任を負わせるという形となっており、本来、国が抜本的に責任を果たし、社会全体で支えるべき医療に世代的な差別を持ち込むものであるという立場から反対し、その廃止を求めてきた経緯があり、これについても反対いたします。  以上、3つの決算議案の認定に対する討論といたします。 ○川原田裕明 議長   以上で討論を終わります。 △採決 ○川原田裕明 議長   これより採決を行います。  まず、ただいま討論の対象となった第70号議案 令和元年度佐賀市一般会計歳入歳出決算、第71号議案 令和元年度佐賀市国民健康保険特別会計歳入歳出決算、第73号議案 令和元年度佐賀市後期高齢者医療特別会計歳入歳出決算、以上の議案を一括して起立により採決します。  本案は委員会の決定どおり認定することに賛成の議員は起立願います。     〔賛成者起立〕  起立多数と認めます。よって、第70号、第71号、第73号、以上の議案は認定されました。  次に、第72号、第74号から第78号、以上の議案を一括して採決します。  本案は委員会の決定どおり認定することに御異議ありませんか。     (「異議なし」と呼ぶ者あり)  異議なしと認めます。よって、第72号、第74号から第78号、以上の議案は認定されました。 △決議案上程・提案理由説明・質疑・討論・採決 ○川原田裕明 議長   お諮りします。先ほど認定された第70号議案 令和元年度佐賀市一般会計歳入歳出決算に対する附帯決議案が各常任委員会から決議第1号から第4号としてお手元のとおり提出されていますので、日程に追加し、直ちに議題としたいと思いますが、これに御異議ございませんか。     (「異議なし」と呼ぶ者あり)  異議なしと認めます。よって、決議第1号から第4号を日程に追加し、直ちに議題とすることに決定しました。 決議第1号   第70号議案 令和元年度佐賀市一般会計歳入歳出決算総務委員会付託分)に対する附帯決議 案  本議案の審査の結果、後年度の予算編成及び行政執行等に当たって、次の意見等を付すので、速やかに所要の対応をされるよう求める。  なお、これらの意見等については対応方針を報告されるよう重ねて求める。 1 選挙啓発経費  (1)市全域で画一的な啓発を行うだけではなく、年代別または地域別に高い効果が期待できる啓発の方法を十分に検討すること。  (2)主権者教育事業については、教育委員会と連携し、実施する学校の数を増やす等、事業の拡充を図ること。  (3)啓発事業を充実させるための体制整備に努めること。  (4)期日前投票の拡充を図るとともに、投票の意義に対する啓発を積極的に行うこと。 2 防災備蓄管理経費
     (1)備蓄品の選定、購入、管理及び使用について、一貫性のあるルールを早急に定め、庁内での情報共有を確実に行うこと。  (2)備蓄品を選定する際は、利用者の立場に配慮し、十分な検討を行うこと。  (3)備蓄品の管理を委託している事業者との情報共有及び連携を緊密に行い、適切な在庫状況の把握を行うこと。  (4)避難所運営に関するマニュアルを庁内で確実に共有した上で適宜更新し、避難所運営に支障がないよう、事前準備に万全を期すること。  以上、決議する。   令和  年  月  日             佐 賀 市 議 会  佐 賀 市 長  宛  以上、決議案を提出する。   令和2年10月6日       提出者 総務委員会           委員長 松 永 幹 哉 佐賀市議会 議長 川原田 裕 明 様 決議第2号   第70号議案 令和元年度佐賀市一般会計歳入歳出決算文教福祉委員会付託分)に対する附帯決議 案  本議案の審査の結果、後年度の予算編成及び行政執行等に当たって、次の意見等を付すので、速やかに所要の対応をされるよう求める。  なお、これらの意見等については対応方針を報告されるよう重ねて求める。 1 障害者就労支援施設等支援事業  (1)障がい者の就労支援と工賃アップという目的に対する本事業の成果を目に見えるようにし、今後の事業展開に生かすこと。  (2)事業を委託している事業者の事業遂行能力をしっかり検証し、積極的に助言や情報提供を行い、販路拡大や人材育成に協力するなど効率的な事業実施体制を整えること。  (3)市役所各部署の有するネットワークを活用して、障がい者が就労可能な業務の情報を収集できる就労支援体制を整えること。  (4)受入れの可能性のある業種に対し紹介用のDVDなどを活用して、さらなる農福連携の広報を行うこと。  以上、決議する。   令和  年  月  日             佐 賀 市 議 会  佐 賀 市 長  宛  以上、決議案を提出する。   令和2年10月6日       提出者 文教福祉委員会           委員長 池 田 正 弘 佐賀市議会 議長 川原田 裕 明 様 決議第3号   第70号議案 令和元年度佐賀市一般会計歳入歳出決算経済産業委員会付託分)に対する附帯決議 案  本議案の審査の結果、後年度の予算編成及び行政執行等に当たって、次の意見等を付すので、速やかに所要の対応をされるよう求める。  なお、これらの意見等については対応方針を報告されるよう重ねて求める。 1 流通促進事業(海外)  (1)事務事業評価の成果指標の見直しを検討すること。  (2)販路拡大については、事業の必要性を精査し、新たな手法も検討すること。また、投資に見合う成果が得られないと判断した場合は、事業の縮小または廃止を検討すること。 2 有害鳥獣駆除対策事業  (1)十分な予算を確保し、農作物被害の削減に向けた対策を強力に推し進めること。  (2)駆除に係る狩猟者については、現状を十分に把握し、関係者と連携しながら、人員確保に努めること。  (3)対策の実効性を高めるために、対策チームなどの専門的な部署を早急に立ち上げること。  以上、決議する。   令和  年  月  日             佐 賀 市 議 会  佐 賀 市 長  宛  以上、決議案を提出する。   令和2年10月6日       提出者 経済産業委員会           委員長 千 綿 正 明 佐賀市議会 議長 川原田 裕 明 様 決議第4号   第70号議案 令和元年度佐賀市一般会計歳入歳出決算建設環境委員会付託分)に対する附帯決議 案  本議案の審査の結果、後年度の予算編成及び行政執行等に当たって、次の意見等を付すので、速やかに所要の対応をされるよう求める。  なお、これらの意見等については対応方針を報告されるよう重ねて求める。 1 危険空家除去費助成金交付制度  助成額や要件などの制度設計については、利用者の意見や社会的ニーズなどを把握した上で要件を緩和し、それに見合った予算を確保すること。 2 藻類産業推進経費  (1)コンサルタントから提出された報告書などの成果物を精査し、有効活用に努めること。  (2)新たな事業については、既存の事業に経費を包括させるのではなく、その経費が分かりやすく把握できるよう予算費目を精査し、記載方法を検討すること。  以上、決議する。   令和  年  月  日             佐 賀 市 議 会  佐 賀 市 長  宛  以上、決議案を提出する。   令和2年10月6日       提出者 建設環境委員会       委員長 山 田 誠一郎 佐賀市議会 議長 川原田 裕 明 様 ○川原田裕明 議長   お諮りします。本案は提案理由の説明、質疑、討論を省略し、直ちに採決したいと思いますが、これに御異議ありませんか。     (「異議なし」と呼ぶ者あり)  異議なしと認めます。よって、本案は提案理由の説明、質疑、討論を省略し、直ちに採決することに決定しました。  それでは、採決します。本案は可決することに御異議ありませんか。     (「異議なし」と呼ぶ者あり)  異議なしと認めます。よって、決議第1号から第4号、以上4件の第70号議案に対する附帯決議は可決されました。 △委員長報告・質疑・討論 ○川原田裕明 議長   次に、日程により第79号、第85号から第100号、以上の議案を一括して議題とします。  議案を付託した各常任委員会から審査報告書が提出されています。  各委員会とも委員長の口頭での報告は特にないとのことですので、委員長報告は省略したいと思いますが、これに御異議ございませんか。     (「異議なし」と呼ぶ者あり)  異議なしと認めます。よって、各委員会とも委員長報告は省略することに決定しました。  なお、本案の討論についても通告がありませんので、省略します。 △採決 ○川原田裕明 議長   これより採決を行います。  まず、第79号議案 令和元年度西佐賀水道企業団水道事業会計決算を採決します。  本案は委員会の決定どおり認定することに御異議ありませんか。     (「異議なし」と呼ぶ者あり)  異議なしと認めます。よって、第79号議案は認定されました。  次に、第98号議案 専決処分について(令和2年度佐賀市一般会計補正予算(第6号))を採決します。
     本案は委員会の決定どおり承認することに御異議ありませんか。     (「異議なし」と呼ぶ者あり)  異議なしと認めます。よって、第98号議案は承認されました。  次に、第85号から第97号、第99号、第100号、以上の議案を一括して採決します。  本案は委員会の決定どおり可決することに御異議ありませんか。     (「異議なし」と呼ぶ者あり)  異議なしと認めます。よって、第85号から第97号、第99号、第100号、以上の議案は可決されました。 △追加議案上程・提案理由説明・質疑・委員会付託・討論 ○川原田裕明 議長   お諮りします。本日提出された第101号議案 佐賀市教育委員会教育長の任命について、第102号、第103号議案 佐賀市教育委員会委員の任命について、第104号から第109号議案 佐賀市固定資産評価審査委員会委員の選任について、第3号から第7号諮問 人権擁護委員候補者の推薦について、以上の議案を日程に追加し、直ちに議題としたいと思いますが、これに御異議ありませんか。     (「異議なし」と呼ぶ者あり)  異議なしと認めます。よって、第101号から第109号議案、第3号から第7号諮問、以上の議案を日程に追加し、直ちに議題とすることに決定しました。  市長に提案理由の説明を求めます。 ◎秀島敏行 市長   本日、本定例会の追加議案といたしまして、人事案件を提出し、御審議をお願いすることになりましたので、その概要について御説明申し上げます。  第101号議案「佐賀市教育委員会教育長の任命について」は、東島正明氏の任期満了に伴い、その後任として、中村祐二郎氏を任命したいので、御同意をお願いするものであります。  第102号及び第103号議案「佐賀市教育委員会委員の任命について」は、伊東健児氏及び片岡優理氏の任期満了に伴うものであります。  後任の委員といたしまして、撫尾知信氏及び田中亜由美氏を任命したいので、御同意をお願いするものであります。  第104号から第109号までの議案「佐賀市固定資産評価審査委員会委員の選任について」は、江副和子氏、柿原弘介氏、梅本龍氏、藤崎三保子氏、犬塚敏治氏及び鴨打裕氏の任期満了に伴うものであります。  後任の委員といたしまして、江副和子氏、柿原弘介氏、梅本龍氏、藤崎三保子氏、犬塚敏治氏及び今泉直氏を選任したいので、御同意をお願いするものであります。  第3号から第7号までの諮問「人権擁護委員候補者の推薦について」は、酒見紀代子氏、栗崎孝子氏、木塚壽子氏、嘉村律子氏及び江口日出雄氏の任期満了に伴うものでございます。  後任の候補者といたしまして、再度酒見紀代子氏、栗崎孝子氏、木塚壽子氏、嘉村律子氏及び江口日出雄氏を推薦するものであります。  以上、よろしく御審議をお願い申し上げます。 ○川原田裕明 議長   これより議案に対する質疑を行います。質疑はありませんか。     (「なし」と呼ぶ者あり)  質疑なしと認めます。よって、議案に対する質疑を終わります。  お諮りします。本案は委員会付託を省略したいと思いますが、これに御異議ありませんか。     (「異議なし」と呼ぶ者あり)  異議なしと認めます。よって、本案は委員会付託を省略することに決定しました。  なお、本案の討論についても通告がありませんので、省略します。 △採決 ○川原田裕明 議長   これより採決を行います。  まず、第101号議案 佐賀市教育委員会教育長の任命についてを採決します。  本案は同意することに御異議ありませんか。     (「異議なし」と呼ぶ者あり)  異議なしと認めます。よって、第101号議案は同意することに決定しました。  次に、第102号、第103号議案 佐賀市教育委員会委員の任命についてを一括して採決します。  本案は同意することに御異議ありませんか。     (「異議なし」と呼ぶ者あり)  異議なしと認めます。よって、第102号、第103号議案は同意することに決定しました。  次に、第104号から第109号議案 佐賀市固定資産評価審査委員会委員の選任についてを一括して採決します。  本案は同意することに御異議ありませんか。     (「異議なし」と呼ぶ者あり)  異議なしと認めます。よって、第104号から第109号議案は同意することに決定しました。  次に、第3号から第7号諮問 人権擁護委員候補者の推薦についてを一括して採決します。  本案はお手元のとおり、本市議会として異議なき旨答申することに御異議ありませんか。     (「異議なし」と呼ぶ者あり)  異議なしと認めます。よって、第3号から第7号諮問は本市議会として異議なき旨答申することに決定しました。                   答申第3号       意 見 答 申 書  10月6日市議会に諮問された、第3号諮問 人権擁護委員候補者の推薦については、  異議ありません。  以上答申します。    令和2年10月6日             佐賀市議会             議長 川原田 裕 明 佐賀市長 秀 島 敏 行 様                   答申第4号       意 見 答 申 書  10月6日市議会に諮問された、第4号諮問 人権擁護委員候補者の推薦については、  異議ありません。  以上答申します。    令和2年10月6日             佐賀市議会             議長 川原田 裕 明 佐賀市長 秀 島 敏 行 様                   答申第5号       意 見 答 申 書  10月6日市議会に諮問された、第5号諮問 人権擁護委員候補者の推薦については、  異議ありません。  以上答申します。    令和2年10月6日             佐賀市議会             議長 川原田 裕 明 佐賀市長 秀 島 敏 行 様                   答申第6号       意 見 答 申 書  10月6日市議会に諮問された、第6号諮問 人権擁護委員候補者の推薦については、  異議ありません。  以上答申します。    令和2年10月6日             佐賀市議会             議長 川原田 裕 明 佐賀市長 秀 島 敏 行 様                   答申第7号       意 見 答 申 書  10月6日市議会に諮問された、第7号諮問 人権擁護委員候補者の推薦については、  異議ありません。  以上答申します。
       令和2年10月6日             佐賀市議会             議長 川原田 裕 明 佐賀市長 秀 島 敏 行 様 △意見書案上程・提案理由説明・質疑・委員会付託・討論・採決 ○川原田裕明 議長   お諮りします。本日、お手元のとおり提出された全議員35名提出の意見書第1号 軽油引取税の課税免除措置に関する意見書案、同じく全議員35名提出の意見書第2号 新型コロナウイルス感染症の影響に伴う地方財政の急激な悪化に対し地方税財源の確保を求める意見書案、以上の意見書案を日程に追加し、直ちに議題としたいと思いますが、これに御異議ありませんか。     (「異議なし」と呼ぶ者あり)  異議なしと認めます。よって、意見書第1号、第2号を日程に追加し、直ちに議題とすることに決定しました。 意見書第1号   軽油引取税の課税免除措置に関する意見書 案  新型コロナウイルス感染症により、国民生活に甚大な影響が生じており、地域経済の底上げが欠かせない状況である。本市においても経済の疲弊に伴い、市民の生活が非常に厳しい状況にある。  そのような状況の中、軽油引取税については、平成21年度の地方税法改正で、道路特定財源としての目的税から普通税へ変更されることに伴い、平成24年3月末をもって課税免除措置が廃止される予定となっていたが、各界からの強い要請により、特例措置(3年毎の適用期限の延長)として、令和3年3月末まで免税措置が講じられている。  この措置は、本市の基幹産業である農林水産業における漁船や作業用機械、砕石場内の重機等に適用されるなど、幅広い産業の経営安定に貢献してきたところである。  このため、この措置が廃止されれば厳しい経営環境に置かれている事業者に、さらに大きな負担を強いることになるなど、地域経済に深刻な影響を及ぼすことが懸念される。  特に農林水産業においては、燃油は不可欠であり、コストに占める燃油費の割合は極めて大きく、これ以上の負担増加は、農林水産業の衰退を招くこととなる。  よって、国会及び政府においては、幅広い産業への影響を考慮し、軽油引取税の課税免除措置を令和3年4月以降も継続または恒久化することを強く要望する。  以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。   令和  年  月  日             佐 賀 市 議 会 衆議院議長 参議院議長  宛 内閣総理大臣  以上、意見書案を提出する。   令和2年10月6日  提出者 佐賀市議会議員  中 村 宏 志  提出者 佐賀市議会議員  御 厨 洋 行  提出者 佐賀市議会議員  西 岡 真 一  提出者 佐賀市議会議員  富 永 明 美  提出者 佐賀市議会議員  久 米 勝 也  提出者 佐賀市議会議員  山 下 伸 二  提出者 佐賀市議会議員  野 中 康 弘  提出者 佐賀市議会議員  永 渕 史 孝  提出者 佐賀市議会議員  宮 崎   健  提出者 佐賀市議会議員  松 永 幹 哉  提出者 佐賀市議会議員  村 岡   卓  提出者 佐賀市議会議員  野 中 宣 明  提出者 佐賀市議会議員  白 倉 和 子  提出者 佐賀市議会議員  川 副 龍之介  提出者 佐賀市議会議員  久 米 勝 博  提出者 佐賀市議会議員  重 松   徹  提出者 佐賀市議会議員  山 口 弘 展  提出者 佐賀市議会議員  堤   正 之  提出者 佐賀市議会議員  川原田 裕 明  提出者 佐賀市議会議員  松 永 憲 明  提出者 佐賀市議会議員  山 田 誠一郎  提出者 佐賀市議会議員  中 山 重 俊  提出者 佐賀市議会議員  武 藤 恭 博  提出者 佐賀市議会議員  福 井 章 司  提出者 佐賀市議会議員  千 綿 正 明  提出者 佐賀市議会議員  重 田 音 彦  提出者 佐賀市議会議員  中 野 茂 康  提出者 佐賀市議会議員  平 原 嘉 徳  提出者 佐賀市議会議員  江 頭 弘 美  提出者 佐賀市議会議員  川 崎 直 幸  提出者 佐賀市議会議員  池 田 正 弘  提出者 佐賀市議会議員  嘉 村 弘 和  提出者 佐賀市議会議員  山 下 明 子  提出者 佐賀市議会議員  黒 田 利 人  提出者 佐賀市議会議員  西 岡 義 広 佐賀市議会 議長 川原田 裕 明 様 意見書第2号   新型コロナウイルス感染症の影響に伴う地方財政の急激な悪化に対し地方税財源の確保を求める意見書 案  新型コロナウイルス感染症が世界的に蔓延し、わが国は、戦後最大の経済危機に直面している。地域経済にも大きな影響が及び、本年度はもとより来年度においても、地方税・地方交付税など一般財源の激減が避けがたくなっている。  地方自治体では、医療介護、子育て、地域の防災・減災、雇用の確保など喫緊の財政需要への対応はじめ、長期化する感染症対策にも迫られ、地方財政は巨額の財政不足を生じ、これまでにない厳しい状況に陥ることが予想される。  よって、国においては、令和3年度地方財政対策及び地方税制改正に向け、下記事項を確実に実現されるよう、強く要望する。          記 1 地方の安定的な財政運営に必要な地方税、地方交付税などの一般財源総額を確保すること。その際、臨時財政対策債が累積することのないよう、発行額の縮減に努めるとともに、償還財源を確保すること。 2 地方交付税については、引き続き財源保障機能と財源調整機能の両機能が適切に発揮できるよう総額を確保すること。 3 令和2年度の地方税収が大幅に減収となることが予想されることから、思い切った減収補填措置を講じるとともに、減収補填債の対象となる税目についても、地方消費税を含め弾力的に対応すること。 4 税源の偏在性が小さく、税収が安定的な地方税体系の構築に努めるとともに、国税・地方税の政策税制については、積極的な整理合理化を図り、新設・拡充・継続に当たっては、有効性・緊急性を厳格に判断すること。 5 とりわけ、固定資産税は、市町村の極めて重要な基幹税であり、制度の根幹に影響する見直しは、土地・家屋・償却資産を問わず、断じて行わないこと。先の緊急経済対策として講じた特例措置は、臨時・異例の措置として、やむを得ないものであったが、本来国庫補助金などにより対応すべきものである。よって、今回限りの措置とし、期限の到来をもって確実に終了すること。  以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。   令和  年  月  日             佐 賀 市 議 会 衆議院議長 参議院議長 内閣総理大臣 財務大臣 総務大臣            宛 経済産業大臣 内閣官房長官 経済再生担当大臣 まち・ひと・しごと創生担当大臣  以上、意見書案を提出する。   令和2年10月6日  提出者 佐賀市議会議員  中 村 宏 志  提出者 佐賀市議会議員  御 厨 洋 行  提出者 佐賀市議会議員  西 岡 真 一  提出者 佐賀市議会議員  富 永 明 美  提出者 佐賀市議会議員  久 米 勝 也  提出者 佐賀市議会議員  山 下 伸 二  提出者 佐賀市議会議員  野 中 康 弘  提出者 佐賀市議会議員  永 渕 史 孝  提出者 佐賀市議会議員  宮 崎   健
     提出者 佐賀市議会議員  松 永 幹 哉  提出者 佐賀市議会議員  村 岡   卓  提出者 佐賀市議会議員  野 中 宣 明  提出者 佐賀市議会議員  白 倉 和 子  提出者 佐賀市議会議員  川 副 龍之介  提出者 佐賀市議会議員  久 米 勝 博  提出者 佐賀市議会議員  重 松   徹  提出者 佐賀市議会議員  山 口 弘 展  提出者 佐賀市議会議員  堤   正 之  提出者 佐賀市議会議員  川原田 裕 明  提出者 佐賀市議会議員  松 永 憲 明  提出者 佐賀市議会議員  山 田 誠一郎  提出者 佐賀市議会議員  中 山 重 俊  提出者 佐賀市議会議員  武 藤 恭 博  提出者 佐賀市議会議員  福 井 章 司  提出者 佐賀市議会議員  千 綿 正 明  提出者 佐賀市議会議員  重 田 音 彦  提出者 佐賀市議会議員  中 野 茂 康  提出者 佐賀市議会議員  平 原 嘉 徳  提出者 佐賀市議会議員  江 頭 弘 美  提出者 佐賀市議会議員  川 崎 直 幸  提出者 佐賀市議会議員  池 田 正 弘  提出者 佐賀市議会議員  嘉 村 弘 和  提出者 佐賀市議会議員  山 下 明 子  提出者 佐賀市議会議員  黒 田 利 人  提出者 佐賀市議会議員  西 岡 義 広 佐賀市議会 議長 川原田 裕 明 様 ○川原田裕明 議長   お諮りします。本案は提案理由の説明、委員会付託、質疑、討論を省略し、直ちに採決したいと思いますが、これに御異議ありませんか。     (「異議なし」と呼ぶ者あり)  異議なしと認めます。よって、本案は提案理由の説明、委員会付託、質疑、討論を省略し、直ちに採決することに決定しました。  それでは、これより意見書第1号、第2号を一括して採決します。  本案は可決することに御異議ありませんか。     (「異議なし」と呼ぶ者あり)  異議なしと認めます。よって、意見書第1号、第2号は可決されました。 △議決事件の字句及び数字等の整理 ○川原田裕明 議長   この際、お諮りします。今定例会の議決事件について、その条項、字句、数字その他の整理を要するものについては、その整理を議長に委任されたいと思いますが、これに御異議ありませんか。     (「異議なし」と呼ぶ者あり)  異議なしと認めます。よって、条項、字句、数字その他の整理は議長に委任することに決定しました。 △会議録署名議員指名 ○川原田裕明 議長   次に、会議録署名議員の指名を行います。  会議録署名議員は、議長において久米勝博議員、武藤恭博議員、この2名を指名します。 △閉会 ○川原田裕明 議長   以上で今定例会の議事は全て終了しました。  令和2年9月佐賀市議会定例会を閉会します。           午前11時25分 閉 会 △東島正明教育長退任挨拶 ○川原田裕明 議長   引き続き、東島教育長から退任に当たっての挨拶があります。  それでは、東島教育長、よろしくお願いします。 ◎東島正明 教育長   高いところから恐縮でございますけれども、佐賀市議会議員の皆様には、これまでいただきました御厚情に対しまして、お礼を申し上げる機会を得ましたこと、心から感謝をしております。  佐賀市教育長として、平成21年11月5日より3期11年間務めさせていただきました。  私は、義務教育というのは、9か年の学びを通して、子どもたちに夢を育むことにある、そして、その原点はふるさとにあり、そういう信念の下、仕事をさせていただいたところでございます。  この間、議員の皆様方には、佐賀市教育推進のために、いろいろな観点から多くの御意見、御指導をいただきました。心から感謝を申し上げます。ありがとうございました。  就任時の11年前でございますが、教育委員会はこども教育部と社会教育部という2部制で、9つの課があり、7つの出張所教育課がございました。大変大きな組織でございました。そして、11年たった今、退任時には、教育部1部となり、6課というスリムな組織ではございますが、この間の急激な社会の変化は、大きな、新たな教育問題を生じさせてまいりました。その課題は、複雑で多岐にわたっております。  今、教育委員会では、常に教育の不易と流行を見極めながら、社会の変化に対応して、職員一体となって組織的に業務を遂行しているところでございます。  そして、これまで議員の皆様にいただきました御意見、御指導、それは、教育委員会はもとより、校長会とも共通理解を図りながら教育を進め、成果も上げてきたと捉えております。ただ、不十分な点も多々あろうと思っております。  引き続き、課題につきましては、しっかりと引き継ぎ、今後の歩みに託したいというふうに思っております。  終わりになりますが、議員の皆様方のこれからの御健勝、御活躍をお祈りいたします。  あわせて、新型コロナ感染症が一日も早く終息しますように願いながら、そして、以前にも増して佐賀市教育の発展のために御支援を賜りますようお願い申し上げまして、お礼の御挨拶とさせていただきます。  本当にお世話になりました。ありがとうございました。(拍手) ○川原田裕明 議長   これをもちまして終了いたします。       会議に出席した事務局職員  議会事務局長        花 田 英 樹  副局長兼議会総務課長    鷲 崎 ゆみ子  参事兼副課長兼議事係長   倉 持 直 幸  書記            武 富 聡 宣  書記            八 田 圭 司  書記            石 井 伸 史  書記            野 田 浩 志  書記            井 上 貴 仁  書記            峰 松 麻由美  書記            石 田 幸 三    地方自治法第123条第2項の規定により、ここに署名する。        令和  年  月  日    佐賀市議会議長        川原田  裕 明    佐賀市議会副議長       嘉 村  弘 和    佐賀市議会議員        久 米  勝 博
       佐賀市議会議員        武 藤  恭 博    会議録作成者                   花 田  英 樹    佐賀市議会事務局長...