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  1. 佐賀市議会 2017-09-25
    平成29年 8月定例会−09月25日-07号


    取得元: 佐賀市議会公式サイト
    最終取得日: 2021-08-08
    平成29年 8月定例会−09月25日-07号平成29年 8月定例会         平成29年9月25日(月)   午前10時00分   開議                 出  席  議  員 ┌────────────┬────────────┬────────────┐ │  1.野 中  康 弘 │  2.宮 崎    健 │  3.永 渕  史 孝 │ │  4.村 岡    卓 │  5.江 原  新 子 │  6.高 柳  茂 樹 │ │  7.山 下  伸 二 │  8.山 田  誠一郎 │  9.野 中  宣 明 │ │ 10.実 松  尊 信 │ 11.松 永  幹 哉 │ 12.松 永  憲 明 │ │ 14.川 崎  直 幸 │ 15.川 副  龍之介 │ 16.久 米  勝 博 │ │ 17.重 松    徹 │ 18.中 野  茂 康 │ 19.山 口  弘 展 │ │ 20.池 田  正 弘 │ 21.白 倉  和 子 │ 23.中 山  重 俊 │ │ 24.山 下  明 子 │ 25.重 田  音 彦 │ 26.武 藤  恭 博 │ │ 27.堤    正 之 │ 28.川原田  裕 明 │ 29.千 綿  正 明 │ │ 30.平 原  嘉 徳 │ 31.江 頭  弘 美 │ 32.松 尾  和 男 │ │ 33.西 岡  義 広 │ 34.福 井  章 司 │ 35.嘉 村  弘 和 │ │ 36.黒 田  利 人 │            │            │ └────────────┴────────────┴────────────┘
                  地方自治法第121条による出席者 佐賀市長        秀 島  敏 行    副市長         御 厨  安 守 副市長         馬 場  範 雪    総務部長        畑 瀬  信 芳 企画調整部長      古 賀  臣 介    経済部長        松 尾  邦 彦 農林水産部長      川 副  浩 顯    建設部長        志 満  篤 典 環境部長        喜 多  浩 人    市民生活部長      眞 崎  武 浩 保健福祉部長      田 中    稔    子育て支援部長     藤 田  基 明 交通局長        伊 東  博 己    上下水道局長      田 中  泰 治 教育長         東 島  正 明    学校教育部長      池 田  一 善 社会教育部長      江 副  元 喜    選挙管理委員会事務局長 中 村  純 士 農業委員会事務局長   福 田  康 則    監査委員        久 保  英 継 会計管理者       中 島  博 樹 ○福井章司 議長   おはようございます。これより本日の会議を開きます。 △建設環境委員会所管事務調査報告・質疑 ○福井章司 議長   まず初めに、日程により建設環境委員会所管事務調査の件を議題といたします。 〔建設環境委員会所管事務調査報告書添付ファイル一覧に掲載)〕  本件につきましては、お手元に調査報告書を配付いたしております。  建設環境委員長より調査報告の申し出がありましたので、発言を許可いたします。 ◎野中宣明 建設環境委員長   おはようございます。建設環境委員会所管事務調査の調査報告を申し上げます。  本件は、昨年の2月定例会において、下水浄化センターエネルギー創出事業を含めた平成28年度佐賀市下水道事業会計予算案が提出され、可決するに当たって、下水道革新的技術実証事業(B−DASH事業)と密接に関連することから、双方の事業についてその進捗状況等を適宜当委員会へ報告することとの附帯決議を行った案件です。  その後、平成28年5月の建設環境委員研究会において事業計画の変更案が示されました。当時の事業費は、53億8,000万円と、上下水道局の予算規模と比較して相当大きく、加えて全国に例を見ない先進的な事業でもありました。そのため、将来を不安視する意見が当委員会で上がり、委員間で協議した結果、改めて事業の全体像等を明らかにし、内容を精査していく必要があると判断したことから、所管事務調査を実施したものです。  調査は平成28年6月24日から平成29年9月19日まで10回にわたり実施し、執行部の説明及び提出された資料をもとに、委員間討議を行う形で、調査、研究を進めてまいりました。  その間、調査、研究の視点として、大きく5点がありました。  1つ目はバイオマス事業ロードマップ、つまり事業の工程について、2つ目は事業に係る概算事業費について、3つ目はバイオマス受け入れ計画について、いわゆる入り口の問題です。4つ目は藻類関連企業との進出協定の締結について、つまり出口の問題です。5つ目は、バイオマス事業の効果の整理についてです。  これらについて、順に御説明いたします。  まず、1つ目のバイオマス事業ロードマップについてですが、当初計画では、バイオマス事業に係る設備とB−DASH事業の成果を踏まえて設置する設備を2段階に分けて、設計及び建設を行うこととしていましたが、平成28年4月1日の国からの通知で交付対象範囲が拡充され、B−DASH事業関連施設の設計を平成29年度に行うことが可能となりました。  それにより、全施設の設計を一体的に行うことで、全体事業費並びに費用対効果を明確にし、B−DASH事業の研究成果を反映した計画を進めていくこととなりました。その計画は、平成28年度に基本設計、平成29年度に詳細設計を行い、平成30年度から平成32年度までの3年間で建設工事を行い、平成33年度からバイオマスの受け入れを開始するという工程でした。  この計画に対して、委員より、B−DASH事業の成果が出ていない中で、基本設計を行うのは適切ではなく、事業の成果を踏まえて基本設計を行うべきであるとの意見がありました。  その後、基本設計については、汚泥消化試験などさまざまな課題等の整理に時間を要したため、平成29年度に繰り越すこととなりました。その結果、平成28年度から作業を進めてきた基本設計に、B−DASH事業の成果を踏まえた各種条件の整理と検証結果を反映させることとなり、施設運用の効率化及び適正な事業施設設計による事業費の縮減が図られることになりました。  また、国からの補助金の交付において、コンセッション方式の導入検討やPPP/PFI手法の原則活用が要件化されたことから、平成29年度に実施予定の詳細設計は行わず、これらの導入可能性調査を実施することとなり、調査や事業者の募集、選定に計3年を要する見込みとなりました。  2つ目の概算事業費についてですが、当初、総事業費は48億円との説明を受けていましたが、二酸化炭素分離回収装置等の追加設備に約5億8,000万円が必要となり、概算事業費は53億8,000万円に膨らむことが明らかになりました。また、返流水水処理施設及び可溶化設備については、B−DASH事業の成果を踏まえて必要性を判断することになるが、既存の設備で対応できる想定であるとの説明がありました。  この概算事業費について、委員より、返流水水処理施設や可溶化設備が仮に必要となった場合に、概算事業費の53億8,000万円からさらに費用が増加するのではないかとの懸念が示されました。  その後、B−DASH事業の成果を踏まえ、設定条件を大幅に見直し、効率的かつ経済的な手法を導入されたことにより、返流水水処理施設、可溶化設備については不要と判断され、概算事業費については、既存の長寿命化更新施設の経費6億8,000万円を含む、全体で37億2,000万円と試算され、さきに示された概算事業費53億8,000万円より大幅なコストダウンとなりました。  また、委員の事業費を上下水道料金へ転嫁することへの懸念に対しては、事業費を下水道使用料に転嫁する考えはないとの方針が示されました。  3つ目のバイオマス受け入れ計画についてですが、当初は市内の食品工場から約8,000トンのバイオマス資源を受け入れる計画でした。また、バイオマス資源の受け入れについては、市内の企業と平成26年に共同研究に関する協定を締結し、その後も協議を重ね、口頭ではあるが、将来にわたるバイオマス資源の提供について了解を得ており、運搬車両や運搬時間帯、運搬ルート等を含めた協議が一定程度固まったところで協定の文書を交わすとの説明がありました。  この計画に対して、委員より、施設を整備する以上、バイオマス資源の供給体制をしっかりつくっておくべきであり、供給計画については、企業と口約束ではなく協定を締結するべきであるとの意見がありました。  その後、約8,000トンのバイオマス資源のうち約2,000トンの液状の発酵副生バイオマスについては、メタン発酵の阻害要因となることが判明したため、受け入れないこととし、その影響により、ガス発生量が減少する一方で、建設費も減少することになることから、基本設計の中で精査していくこととなりました。  これに対して、委員より、バイオマス資源の受け入れ量が減少するため規模を縮小するという考え方ではなく、別の企業などからの提供を模索するという考えが必要である。また、バイオマス資源の受け入れ元を市内企業1社だけでなく、分散させることにより、リスクの軽減と事業の安定化を図るべきであるため、現在想定している企業と同様のバイオマスを供給できるような企業があるか、市場調査を行うべきであるなどの意見がありました。  これらの意見に対しては、新たな受け入れ可能なバイオマス資源を探すことは、国内でも知見が少なく、ガス発生量を確認するための消化特性試験に相当な時間と費用を要するため現状では検討できないが、将来的には新たなバイオマスの受け入れの検討の余地はあるとの説明がありました。  その後、衛生センター特定環境保全公共下水道施設農業集落排水処理施設などの公共施設からのバイオマス資源の受け入れ量を大幅にふやす計画に変更されました。さらに、衛生センター等の当初の供給計画では、脱水汚泥を車両運搬での搬入を計画されていましたが、栄養価の高い生汚泥のまま下水道管渠を利用して移送する方針に変更されました。また、衛生センターから下水浄化センターへの移送については、安全性などを考慮し、衛生センターから八田ポンプ場付近までの約2.7キロメートルの専用管を設けることを検討されており、その費用については、今後の衛生センターの改築・更新計画の策定時期に合わせて検討されるものであることから、本事業の概算事業費には含まれないことが判明しました。  この計画に対し、委員より、衛生センターなどのさまざまな公共施設からのバイオマス資源下水浄化センターで受け入れることについては、資源の有効活用として評価できるが、地元との協定や、地元の負担にならないように気をつけてもらいたいとの意見がありました。  4つ目の藻類関連企業との進出協定の締結についてですが、企業進出に関する藻類関連企業との協議状況については、平成26年に共同研究協定を締結し、これまで良好な関係を築いてきているが、実際に事業展開を行う時期は平成33年度であり、民間企業にとって、5年先の約束は難しい状況である。これまでも誘致活動は続けてきているが、今後も継続、強化していくとの説明でありました。また、藻類関連企業では、藻類の商品化について燃料や肥料、飼料などさまざまな中から、市場で一番安定して販売できるものなどを調査、研究されている段階であるが、一定の時期には文書での確認をとらなければ事業も進めにくいと考えているとの説明もありました。  なお、執行部の体制も、両副市長をトップとした佐賀市バイオマス産業都市構想推進体制を立ち上げ、企業誘致や農業利用も含めた横断的な議論を行っている状況であり、佐賀市、佐賀大学、筑波大学で共同研究開発センターを設置することで、多くの藻類関連企業に来ていただくよう、経済部ともしっかり連携しながら取り組んでいくとの説明がありました。  これらの取り組み状況に対して、委員より、事業効果を実現させるために、早期に藻類関連企業と書面で進出協定を締結すべきである。また、藻類関連企業について、現在想定している企業だけでなく、進出の可能性がある企業がどれほど存在するか市場調査を行うべきである。本市と佐賀大学及び筑波大学との三者協定と十分に連携を図るべきである。今後設立される協議会について、現場で活動している企業も参加し、アドバイスをもらえるような構成とするべきであるなどの意見がありました。  その後、ことしの3月には、B−DASH事業の成果によって、下水道資源を使った藻類の大量培養は可能との方向性は出ているが、藻類関連企業が生産する製品が飼料や肥料等であれば、飼料安全法などの法律の関係で、安全性についてデータ等により確認していく必要があるため、協定締結までには一定の期間が必要との説明がありました。  さらに、ことしの7月には、市としては本事業のさらなる効率化と施設のスリム化をしていく必要があり、また、藻類関連企業としても株主の理解を得るため研究成果の積み上げを行っている段階であり、今後、市との2者間で具体的な共同研究に取り組む提案も受けており、良好な関係で打ち合わせを行っているとの説明がありました。  これに対して、委員より、B−DASH事業の実証実験の成果も出ているため、仮契約でもいいので、早目に進出協定の締結をすべきである。企業進出が不確定な中で、これだけの費用を要する事業は、市民からも心配の声が聞こえるため、市民に対しきちんと説明できるように、協定の締結に向けた交渉や信頼関係の構築をスピード感を持って進めていくべきであるとの意見がありました。  これらの意見に対し、執行部からは、事業化に向けた交渉を一歩一歩積み重ねながら、今後とも進出協定の早期締結に向けて努めていくとの説明がありました。  5つ目のバイオマス事業の効果の整理ですが、下水道事業における効果は、汚泥処分費の削減とバイオマス発電による収益効果が見込まれる。バイオマス事業における効果は、産業、雇用、税収創出効果が見込まれ、この効果に企業の売上高を含めることについて、1次間接波及効果、2次間接波及効果を含めて経済効果を算出しているとの説明がありました。  これに対して、委員より、バイオマス事業の効果について、企業の売り上げを市の事業効果に反映させるのは疑問であるとの意見がありました。  その後、直接的な事業効果と経済波及効果に分類し、汚泥処分費の削減やバイオマス発電による経費の削減、二酸化炭素販売などの下水道資源活用による収益見込みなどの直接的な事業効果が年間約1億500万円、経済波及効果として、公共工事で見込まれる効果が52億円、藻類産業の展開で見込まれる効果が年間約19億円と見込まれることが示されました。  以上、5つの視点におけるこれまでの執行部との質疑応答や委員間討議の結果を踏まえ、9月1日、9月5日及び9月14日の委員会において委員間討議を実施し、今回の所管事務調査の結果をまとめ、調査報告書を作成しました。  その結果、今回の所管事務調査の論点を大きく4つに分けてまとめています。  まず1点目は、事業効果の整理についてです。このことについては、当初のバイオマス資源受け入れ計画では、市内の民間企業1社からの受け入れを主とした計画でしたが、計画の変更により、受け入れ元の衛生センター特定環境保全公共下水道施設等の公共施設からのバイオマスを大幅にふやし、未処理の汚泥を有効な資源として受け入れることになり、そのことは高く評価できることと思います。しかし一方で、この計画ではそれぞれの施設で現在行っている汚泥処理を縮小することとなることから、費用等を含めた施設運営の今後のあり方に直結する問題でもあります。そのため、本事業の効果としての衛生センター等の公共施設の経費の削減効果はもとより、今後の改築・更新計画や新たに敷設するパイプラインの経費等を含めた衛生センター等の運営のあり方の全体像について整理を行い、早期に議会へ報告するよう求めていくべきです。  次に2点目ですが、バイオマス資源供給元との協定締結についてです。本事業は、バイオマス資源の確実な供給があって成り立つものです。そのため、バイオマス資源の供給元の企業とは着実に交渉を重ね、早期にバイオマス資源の供給に関する協定を締結することを求めていくべきです。  次に3点目ですが、多額の費用を負担し施設整備を行っても、それを利用する企業がなければ、その利益は市民に還元されません。また、市民からも、佐賀市が多額の費用を負担することに不安の声が聞こえてきます。このため、藻類関連企業と着実に信頼関係を築き、進出協定に向けた交渉を加速させ、早期に藻類関連企業との進出協定の締結を行うべきです。  最後に4点目ですが、言うまでもなく事業計画やその進捗は、今後、予算議案を審議する上での基礎となるものです。また、本事業については市民の関心も高く、期待や不安の声も聞こえてきます。そのため、事業計画を見直す場合はもちろん、事業の進捗に合わせて適宜、議会にその事実を知らせ、内容を説明するよう求めていくべきです。  以上、大きく4点について調査結果をまとめましたが、この結果を踏まえて執行部には検討を求め、その対応状況等については、今後の議会において確認していくことが必要と考えております。  最後になりましたが、所管事務調査を実施して以来きょうまで、諸種調査に関して御協力をいただきました関係各位に対して心からお礼を申し上げまして、所管事務調査の調査報告といたします。大変ありがとうございました。 ○福井章司 議長   これより質疑に入ります。質疑はございませんか。     (「なし」と呼ぶ者あり)  質疑なしと認めます。  これをもって質疑は終結いたします。 △自衛隊等の佐賀空港利用に関する調査特別委員長報告・質疑・討論 ○福井章司 議長   次に、日程により自衛隊等の佐賀空港利用に関する調査特別委員会に付託し、調査中の自衛隊等の佐賀空港利用に関する諸種調査の件を議題といたします。 〔自衛隊等の佐賀空港利用に関する調査特別委員会調査報告書添付ファイル一覧に掲載)〕  本件につきましては、お手元に調査報告書を配付いたしております。  自衛隊等の佐賀空港利用に関する調査特別委員長より調査報告の申し出がありましたので、発言を許可いたします。 ◎川原田裕明 自衛隊等の佐賀空港利用に関する調査特別委員長   自衛隊等の佐賀空港利用に関する調査特別委員会の調査報告について、補足して説明いたします。  平成26年7月に、突如として国から、佐賀空港にオスプレイ17機と目達原駐屯地のヘリコプター約50機を配備し、これにあわせて整備する施設を米軍の訓練移転等に活用させてほしいとの要請が佐賀県にありました。本市議会では、この要請が本市に与える影響等は大きく、不明な点も多々あるとの判断から、同年10月3日に本委員会を設置し、自衛隊等の佐賀空港利用に関する諸種調査を進めていくことになりました。  委員会の設置以降、今日までの約3年間、本委員会では33回の委員会を開催したほか、自衛隊関連施設関係自治体等の視察を行うなど、鋭意調査、研究を重ねてきました。その概要については、これまでも報告してきたところでありますが、本調査を総括する意味で、改めて御報告いたします。  初めに、国から示された自衛隊等の佐賀空港利用の計画が、平成2年3月30日付で佐賀県と地元8漁協との間で締結された「佐賀空港建設に関する公害防止協定書」及び平成22年3月11日付で本市議会において議決した「米軍普天間飛行場の佐賀空港への移設に反対する決議」に照らして問題がないかを委員間で協議しました。  まず、公害防止協定書に関する協議では、佐賀県と地元8漁協との間で結ばれた協定書の覚書付属資料に記載されている佐賀空港の自衛隊との共用についての佐賀県の考えが大きな論点となりました。  まず、委員の見解が一致した点でありますが、佐賀空港建設の前提として、地元8漁協へ協定という形で佐賀県が公に示した考えであり、この事実は非常に重く、佐賀県はこの事実に責任を持つ必要があるということでした。  一方、委員の見解が分かれた点でありますが、同資料の「自衛隊と共用するような考えを持っていない。」とする一文に続き記載されている「また、自衛隊との共用は空港の運営変更になることであり、当然に“事前協議”の対象となるものであると考える。」という一文についての見解でした。  一方の見解は、佐賀空港建設当時の地元住民の意向などを考えれば、「自衛隊と共用するような考えを持っていない。」とする一文は、この協定の根幹、大前提となるもので、これに続くまた書き以降の一文をもって、自衛隊との共用があり得るとはならないといった見解でした。  もう一方の見解は、「自衛隊と共用するような考えを持っていない。」とする一文が、この協定の根幹、大前提となるものではあるが、これにまた書き以降の一文を追加しているということは、佐賀県みずからが自衛隊との共用を考えることはないが、国などからの要請があれば、自衛隊との共用を認める認めないは別にして、その協議には応じるとするもので、自衛隊との共用についての再考を完全に否定しているものではないといった見解でした。  大きく分けて、この2つの見解がありましたが、これは解釈であり、委員会として見解を一本化することが非常に難しく、また、その時点において、解釈を一本化する必要性も乏しかったことから、本委員会としては、この協定書に関して、2つの見解があるということを確認するにとどめました。  次に、決議に関する協議では、今回、防衛省から示された佐賀空港の自衛隊との共用との関連性をどう考えるかが大きな論点となりました。  まず、委員の見解が一致した点でありますが、決議は米軍普天間飛行場の佐賀空港への移設に反対し、全会一致で可決した議会意思であり、重いものであるということでした。  一方、委員の見解が分かれた点でありますが、今回、国から示された佐賀空港の自衛隊との共用にも反対とする決議なのかどうかということでした。  一方の見解は、あくまで米軍普天間飛行場の佐賀空港への移設という計画に反対したもので、佐賀空港の自衛隊との共用に反対をするものではなく、今回の計画は決議と切り離して考えるべきであるとの見解でした。  もう一方の見解は、米軍普天間飛行場の佐賀空港への移設に反対したものではあるが、決議の本文に自衛隊との共用の考えはないとする公害防止協定に関する一文や軍事施設の移転候補地となること自体が理解できないとの一文があり、この本文、つまり決議の精神から考えれば、今回の計画と決議は当然関連づけて考えるべきあるとの見解でした。  大きく分けて、この2つの見解がありましたが、先ほどの協定書の件と同様、これも解釈であり、委員会としての見解の一本化が非常に難しく、また、その時点においては、解釈を一本化する必要性が乏しかったことから、本委員会としては、この決議に関して、今申し上げた2つの見解があること、公害防止協定の立会人という立場とは異なり、佐賀市議会みずからが決議した重いものであるということを確認するにとどめました。  次に、市民の意向調査についてでありますが、自衛隊の佐賀空港利用に関する市民等の意見の聴取に当たっては、地元や関係団体を対象とするのではなく、その時点においては、広く市民を対象とするのが妥当との判断から、コスト、迅速性の面を考慮して、本市のeさがモニター制度を活用することになりました。  eさがモニターの登録者568人のうち、133人から回答が寄せられ、自衛隊等の佐賀空港利用計画の認知度や市民の不安等を確認し、その後の調査の参考とすることにしました。  また、これに加え、執行部や本市議会に寄せられた陳情や、防衛省佐賀県連絡調整事務所から受けた地元説明会等の状況報告などから、市民等が持つさまざまな意見を確認しました。
     次に、ヘリコプターやオスプレイの騒音等の調査についてでありますが、自衛隊関連施設や米軍のオスプレイが参加した国内における訓練、佐賀空港でのヘリコプター及びオスプレイのデモフライトの視察を実施し、風圧や音、振動等を実際に体感することにより、住民生活にどれほどの影響があるかを確認しました。また、デモフライト時に九州防衛局が行った騒音測定の結果についても、後日、情報提供を受けて確認しました。  次に、計画されている施設の概要や、オスプレイ、ヘリコプターの運用、環境への影響等に関する調査についてでありますが、2度にわたって防衛省並びに九州防衛局を参考人として招致し、意見聴取を行いました。また、その結果を検証し、不明な点等について、さらに文書で質問や要望を行いました。  今、申し上げてきた調査のほかにも、佐賀空港及び周辺の現地視察により、佐賀空港の建設の経緯、運行の状況、民家までの距離、周辺地域の状況などを確認したほか、自衛隊の駐屯地がある木更津市や佐世保市の視察により、自衛隊との連絡体制や周辺住民への影響など、駐屯地やその周辺対策に係る事業等について確認しました。  以上、申し上げたように、本委員会では、主に情報の収集、発信に努めてきましたが、今もなお、市民からは、国防や災害対応に協力すべきとして要請受け入れを求める声がある一方、さらなる情報を求める声や、要請内容のいかんを問わず自衛隊が佐賀空港を利用すること自体を認めないとする声がある状況です。  また、オスプレイの安全性については、これまで一貫して国からは問題ないとの説明があっているものの、普天間飛行場所属のMV−22オスプレイの事故やトラブルの報道が相次いでいることから、市民の不安は依然として残っており、佐賀県と「佐賀空港建設に関する公害防止協定」を締結している佐賀県有明海漁業協同組合や計画予定地の地権者などの理解は得られていない状況にあります。  また、オスプレイやヘリコプターの騒音については、デモフライトや訓練の視察などを通して音の大きさや風圧などは確認できたものの、本議会から要望していたオスプレイによる低空飛行訓練や、佐賀空港から脊振山地周辺までの編隊飛行訓練のデモフライトは実施されず、低空飛行訓練区域の状況や複数機が飛行した際の騒音等は確認できていません。  本委員会は、議員の任期満了を間近に控えているため、本日をもって終了することになりますが、今、申し上げた状況を踏まえ、本市議会としては、今後もこれらの情報収集に努め、国に対し引き続き適切な対応を求めていくとともに、佐賀県や佐賀県有明海漁業協同組合などの関係機関、地域住民の動向を注視していく必要があるということが調査を終了するに当たっての本委員会の総意であります。  最後になりますが、本委員会の設置から今日まで、委員の皆様には熱心にかつ慎重に調査に取り組んでいただきまして、改めてお礼を申し上げるとともに、本委員会の活動に御協力いただきました関係各位に対しまして心からお礼を申し上げまして、自衛隊等の佐賀空港利用に関する調査特別委員会の調査報告といたします。ありがとうございました。 ○福井章司 議長   これより質疑に入ります。質疑はございませんか。     (「なし」と呼ぶ者あり)  質疑なしと認めます。  これをもって質疑は終結いたします。  次に、討論に入りますが、討論の通告がありませんので、これをもって討論は終結いたします。 △採決 ○福井章司 議長   この際、お諮りいたします。自衛隊等の佐賀空港利用に関する諸種調査につきましては、委員長の調査報告どおり、その調査を終了いたしたいと思いますが、御異議ございませんか。     (「異議なし」と呼ぶ者あり)  異議なしと認めます。よって、自衛隊等の佐賀空港利用に関する調査特別委員会は本日をもってその調査を終了することに決定いたしました。 △TPPの本市農業への影響等に関する調査特別委員長報告・質疑・討論 ○福井章司 議長   次に、日程によりTPPの本市農業への影響等に関する調査特別委員会に付託し、調査中のTPPの本市農業への影響等に関する諸種調査の件を議題といたします。 〔TPPの本市農業への影響等に関する調査特別委員会調査報告書添付ファイル一覧に掲載)〕  本件につきましては、お手元に調査報告書を配付いたしております。  TPPの本市農業への影響等に関する調査特別委員長より調査報告の申し出がありましたので、発言を許可いたします。 ◎中野茂康 TPPの本市農業への影響等に関する調査特別委員長   TPPの本市農業への影響等に関する調査特別委員会の調査報告について、補足して説明いたします。  国策であるTPPの動向は、本市はもとより、地方の農業への大きな影響が懸念されるものの、不透明かつ流動的な状況にあり、これに対する国の方針も具体的には示されてきませんでした。  このため、平成27年12月17日にTPPの本市農業への影響等に関する諸種調査を付託案件とする本委員会が設置され、TPPの動向等の現状把握を行い、想定される本市農業に与える影響等について、これまで参考人招致を含む10回の委員会を開催し、鋭意調査、研究を重ねてまいりました。その概要については平成28年2月定例会、平成28年8月定例会にて中間報告を行ったところでございますが、今回、調査報告を行うに当たり、改めて統括し御報告いたします。  まず、本市の農業産出額についてであります。  平成18年までは国の統計調査により、市町村ごとに農業算出額が算定されておりましたが、平成19年以降は都道府県が最小単位とされたことから、本市において独自に農業産出額の試算が行われております。それによる本市の平成26年度の農業産出額は263億円となっており、そのうち一番多いのが米の87億円、次いで野菜の62億円、麦の57億円、大豆の24億円、畜産の16億円となっております。  本市の農業は土地利用型作物が中心となっており、米、麦、大豆の産出額が全体の63.5%を占めております。米、麦、大豆の中でも一番大きな割合を占めているのが米の32.9%であり、次に多いのが大麦の15.1%、次いで大豆の8.9%、4番目に小麦の6.6%となっております。野菜の中ではイチゴが一番多く、6.5%となっております。  続きまして、国が試算した農林水産物の生産額への影響についてでございます。  国内の農林水産物の生産額への影響につきましては、国内対策を実施した後の影響試算として、関税率10%以上かつ国内生産額10億円以上の農産物19品目、林水産物14品目を対象に試算が行われており、農林水産物の生産減少額として、約1,300億円から2,100億円が見込まれているところでございます。  次に、佐賀県が試算した県内農林水産物の生産額への影響についてでございます。  県内農林水産物の生産額への影響につきましては、国の試算をもとに、県内で生産されている主要農林水産物を対象に、農産物9品目、林水産物6品目を対象に影響額の試算が行われており、平成25年度産をベースとした県内の農林水産物の生産減少額として、約8.6億円から13.8億円が見込まれているところでございます。  次に、本市が試算した市内主要農産物の生産額への影響についてでございます。  本市の主要農産物の生産額への影響につきましては、国の経済効果分析対象品目のうち、主要な農産物6品目について試算が行われ、米、小麦、大麦、かんきつ類につきましては、平成26年の生産量をベースとして、国の経済効果分析の考え方に当てはめて試算が行われ、牛肉、豚肉につきましては、県の試算結果をもとに、県と市における飼養頭数比率で案分し、試算が行われております。その結果、生産減少額として、約1.6億円から2億円が見込まれるという結果になっております。  続きまして、国産農産物と輸入農産物に対する意識調査結果についてでございます。  農産物購入の際、消費者がどのような点を考慮しているのかを明らかにするため、執行部において国産農産物と輸入農産物に対する市民意識調査が行われております。評価項目中、安全性、旬や鮮度、おいしさ、ブランド、産地と消費者の近さ、原産地等の表示の6項目については、国産農産物がすぐれているとの評価が回答者の90%以上を占めるという結果でございました。平成21年度に農林水産省において消費者モニター調査が行われておりますが、ほぼ同様の結果となっております。  続きまして、JA佐賀中央会からの参考人招致についてでございます。  平成28年8月17日の委員会において、JA佐賀中央会から古賀専務理事ほか2名を参考人として招致し、意見聴取を行いました。意見を求めた事項であるJA佐賀中央会などが発表したTPPが県内農業に及ぼす影響の試算結果及びJAのTPP対策の2点について説明を受け、質疑応答及び委員間討議を行ったところでございます。JA佐賀中央会などが発表したTPPが県内農業に及ぼす影響の試算結果につきましては、政府の試算が納得できるものとは言いがたいものであり、かつてない大幅な自由化が本県の農業経営、食料供給及び地方経済にどの程度の影響を及ぼすかを十分に検討していくため、TPP対策がない場合かつ生産性向上を前提としない場合で試算を実施したものであり、対策効果を前提とした政府の試算とは計算の前提が違うため、比較の対象とはならない。今回の試算の結果、農業生産額で最大275億円、関連産業も含めると最大426億円の減少、さらに、この影響により、農業生産関係で最大7,500人、他産業も含めると最大8,800人の雇用が減少することが推定されるとの試算結果が示されたところでございます。  このように、これまで10回の委員会を開催し、TPPの本市農業への影響等についての諸種調査を行ってきたところでございますが、その結果、本委員会がまとめた留意すべき点として、次の2点を提言いたします。  まず1点目は、TPPの今後の動向についてでございます。TPP協定発効のためには、加盟する12カ国の総GDPの85%以上を占める6カ国以上が国内手続を終える必要がありましたが、全体のGDPの60%を占めるアメリカが本年1月にTPPからの脱退を表明し、12カ国によるTPP協定の発効のめどが立たなくなりました。そのような中、本年7月に開催されたTPP高級事務レベル会合において、アメリカを除く11カ国でTPPを早期に発効させるための方策について具体的な検討が行われ、11月のAPEC首脳会合に向けて、スピード感を持って議論を前に進めていくとの共通認識が図られたところでございます。TPPの今後の動向は依然として不透明な部分が多く残るところでございますが、今後、アメリカを除く11カ国によるTPP協定発効に向けた動きが加速していくことが考えられることから、本市においても今後のTPPの動向を注視し、相応の対応を行っていくことが必要であると考えます。  次に、2点目といたしましては、本市農業の課題についてであります。本委員会においてTPPによる本市農業への影響等を調査していく中で、中山間地域等における後継者不足や耕作放棄地の拡大等の懸念、農業に係る試験・研究機能の必要性など、本市農業が抱えるさまざまな課題が明らかとなりました。これらの課題解決に取り組むことは、TPP協定の発効いかんにかかわらず、本市農業の振興を図る上で非常に重要であることから、執行部において所要の措置を講じていくことが必要であると考えます。  以上が調査報告についての補足説明でございます。  最後になりましたが、当委員会が設置されましてから、付託された案件に対する諸種調査に御協力いただきました関係各位に心から御礼申し上げまして、TPPの本市農業への影響等に関する調査特別委員会の調査報告といたします。本当にありがとうございました。 ○福井章司 議長   これより質疑に入ります。質疑はございませんか。     (「なし」と呼ぶ者あり)  質疑なしと認めます。  これをもって質疑は終結いたします。  次に、討論に入りますが、討論の通告がありませんので、これをもって討論は終結いたします。 △採決 ○福井章司 議長   この際、お諮りいたします。TPPの本市農業への影響等に関する諸種調査につきましては、委員長の調査報告どおり、その調査を終了いたしたいと思いますが、御異議ございませんか。     (「異議なし」と呼ぶ者あり)  異議なしと認めます。よって、TPPの本市農業への影響等に関する調査特別委員会は本日をもってその調査を終了することに決定いたしました。 △委員長報告・質疑 ○福井章司 議長   次に、日程により第54号から第62号議案、以上9件の議案を議題といたします。                平成29年9月25日 佐賀市議会 議長 福 井 章 司 様           総務委員会           委員長 山 田 誠一郎       総務委員会審査報告書  本委員会に付託された事件は、審査の結果、下記のとおり決定したので、佐賀市議会会議規則第110条の規定により報告します。  なお、第54号議案については、別紙のとおり附帯決議を付することに決定しました。             記 ┌─────┬───────────┬─────┐ │ 議案番号 │   件  名    │ 審査結果 │ ├─────┼───────────┼─────┤ │第54号議案│平成28年度佐賀市一般会│認定すべき│ │     │計歳入歳出決算中、歳入│ものと決定│ │     │全款、歳出第1款、第2 │     │ │     │款、第9款、第12款、第13│     │ │     │款          │     │ ├─────┼───────────┼─────┤ │第63号議案│平成29年度佐賀市一般会│原案を可決│ │     │計補正予算(第2号)中、第│すべきもの│ │     │1条(第1表)歳入全款、歳│と決定  │ │     │出第2款、第12款、第13 │     │ │     │款、第3条(第3表)事務用│     │ │     │情報機器借上料、明治維│     │ │     │新150年事業委託料、個人│     │ │     │住民税システム改修委託│     │ │     │料、第4条(第4表)   │     │ ├─────┼───────────┼─────┤ │第68号議案│佐賀市犯罪被害者等支援│原案を可決│ │     │条例         │すべきもの│ │     │           │と決定  │ ├─────┼───────────┼─────┤ │第71号議案│佐賀市市税条例の一部を│原案を可決│ │     │改正する条例     │すべきもの│ │     │           │と決定  │ └─────┴───────────┴─────┘  別 紙
       第54号議案 平成28年度佐賀市一般会計歳入歳出決算(総務委員会付託分)に対する附帯決議  本議案の審査の結果、後年度の予算編成及び行政執行等に当たって、次の意見等を付すので、速やかに所要の対応をされるよう求める。  なお、これらの意見等については対応方針を報告されるよう重ねて求める。 1 世界遺産活用推進事業 (1)定期的にアンケートを実施し、来訪者や市民の意見を十分に聞くとともに、リピーターをふやすための施策に取り組むこと。 (2)小・中学生に対して、バスなどを利用した来訪を促す仕掛けづくりを行うとともに、各種団体に対しても働きかけ、団体での来訪に向けた取り組みを検討すること。 (3)市民が世界遺産である三重津海軍所跡を誇りに思い、何度も来訪されるような工夫や取り組みを大々的に行うとともに、より一層の周知に努めること。 (4)来訪者の満足度を高めるためにも、三重津海軍所跡周辺へのお土産を取り扱う店舗や飲食店などの出店を促すような振興策を検討すること。 (5)市外、県外からの来訪者をふやすためにも、東よか干潟や昇開橋などの周辺観光施設及び他の世界遺産とも連携して、さらなる認知度の向上に努めること。 (6)視覚的に何らかの形で見えるようにするためにも、将来的にはドライドックのレプリカ設置や凌風丸の復元など、来訪者や市民の目を引き、満足度を高めることができるような施設整備を検討していくこと。  以上、決議する。                平成29年9月25日 佐賀市議会 議長 福 井 章 司 様           文教福祉委員会           委員長 重 松   徹      文教福祉委員会審査報告書  本委員会に付託された事件は、審査の結果、下記のとおり決定したので、佐賀市議会会議規則第110条の規定により報告します。  なお、第54号議案については、別紙のとおり附帯決議を付することに決定しました。             記 ┌─────┬───────────┬─────┐ │ 議案番号 │   件  名    │ 審査結果 │ ├─────┼───────────┼─────┤ │第54号議案│平成28年度佐賀市一般会│認定すべき│ │     │計歳入歳出決算中、歳出│ものと決定│ │     │第3款、第4款第1項、第 │     │ │     │10款         │     │ ├─────┼───────────┼─────┤ │第55号議案│平成28年度佐賀市国民健│認定すべき│ │     │康保険特別会計歳入歳出│ものと決定│ │     │決算         │     │ ├─────┼───────────┼─────┤ │第56号議案│平成28年度佐賀市国民健│認定すべき│ │     │康保険診療所特別会計歳│ものと決定│ │     │入歳出決算      │     │ ├─────┼───────────┼─────┤ │第57号議案│平成28年度佐賀市後期高│認定すべき│ │     │齢者医療特別会計歳入歳│ものと決定│ │     │出決算        │     │ ├─────┼───────────┼─────┤ │第62号議案│平成28年度佐賀市立富士│認定すべき│ │     │大和温泉病院事業会計決│ものと決定│ │     │算          │     │ ├─────┼───────────┼─────┤ │第63号議案│平成29年度佐賀市一般会│原案を可決│ │     │計補正予算(第2号)中、第│すべきもの│ │     │1条(第1表)歳出第3款、第│と決定  │ │     │4款第1項、第10款、第2条│     │ │     │(第2表)第10款、第3条(第│     │ │     │3表)学校給食調理等業務│     │ │     │委託料        │     │ ├─────┼───────────┼─────┤ │第64号議案│平成29年度佐賀市国民健│原案を可決│ │     │康保険特別会計補正予算│すべきもの│ │     │(第3号)        │と決定  │ ├─────┼───────────┼─────┤ │第65号議案│平成29年度佐賀市後期高│原案を可決│ │     │齢者医療特別会計補正予│すべきもの│ │     │算(第1号)       │と決定  │ ├─────┼───────────┼─────┤ │第73号議案│諸富南小学校校舎耐震補│原案を可決│ │     │強・大規模改造(建築)工│すべきもの│ │     │事請負契約の締結につい│と決定  │ │     │て          │     │ ├─────┼───────────┼─────┤ │第74号議案│新栄小学校校舎耐震補 │原案を可決│ │     │強・大規模改造(建築)工│すべきもの│ │     │事請負契約の締結につい│と決定  │ │     │て          │     │ ├─────┼───────────┼─────┤ │第75号議案│本庄小学校校舎耐震補 │原案を可決│ │     │強・大規模改造(建築)工│すべきもの│ │     │事請負契約の締結につい│と決定  │ │     │て          │     │ ├─────┼───────────┼─────┤ │第76号議案│日新小学校校舎耐震補 │原案を可決│ │     │強・大規模改造(建築)工│すべきもの│ │     │事請負契約の締結につい│と決定  │ │     │て          │     │ ├─────┼───────────┼─────┤ │第77号議案│北川副小学校校舎耐震補│原案を可決│ │     │強・大規模改造(建築)工│すべきもの│ │     │事請負契約の締結につい│と決定  │ │     │て          │     │ └─────┴───────────┴─────┘  別 紙    第54号議案 平成28年度佐賀市一般会計歳入歳出決算(文教福祉委員会付託分)に対する附帯決議  本議案の審査の結果、後年度の予算編成及び行政執行等に当たって、次の意見等を付すので、速やかに所要の対応をされるよう求める。  なお、これらの意見等については対応方針を報告されるよう重ねて求める。 1 市立図書館開館20周年記念関連経費 (1)イベントを行う際には、イベント時の入館者数だけではなく、年間を通した入館者数の増加につながるような企画にするとともに、時代の変化に応じつつ、人が集うコンセプトを持った、新しい市立図書館としての特色を出していけるような内容のものにすること。 (2)図書館の活性化に向けて、本館のみではなく、分館・分室と連携し、全館を挙げた取り組みを行っていくこと。 (3)市立図書館開館20周年記念事業を契機として、市民が図書館に求めるニーズの調査、研究に努めるとともに、図書購入費の見直し、パブリックスペースのあり方、人員体制などの組織改革について検討していくこと。 2 さが桜マラソン大会開催経費 (1)運営費を負担している市として、経費や業者の選定などの大会の運営に関してより積極的にかかわっていくこと。 (2)大会参加費については、安全対策を十分に行った上で、適正な金額となるよう精査を行うこと。 (3)マラソンの募集方法については、参加者の意見を参考にした公平性のある方法を検討していくこと。 (4)ランナーやボランティアの意見を十分に調査し、走った後の休憩場所の確保や、ボランティアに対する支援などについて、検討を行うこと。
     以上、決議する。                平成29年9月25日 佐賀市議会 議長 福 井 章 司 様           経済産業委員会           委員長 西 岡 義 広       経済産業委員会審査報告書  本委員会に付託された事件は、審査の結果、下記のとおり決定したので、佐賀市議会会議規則第110条の規定により報告します。  なお、第54号議案については、別紙のとおり附帯決議を付することに決定しました。             記 ┌─────┬───────────┬─────┐ │ 議案番号 │   件  名    │ 審査結果 │ ├─────┼───────────┼─────┤ │第54号議案│平成28年度佐賀市一般会│認定すべき│ │     │計歳入歳出決算中、歳出│ものと決定│ │     │第5款、第6款、第7款、 │     │ │     │第11款第1項      │     │ ├─────┼───────────┼─────┤ │第58号議案│平成28年度佐賀市自動車│認定すべき│ │     │運送事業会計決算   │ものと決定│ ├─────┼───────────┼─────┤ │第63号議案│平成29年度佐賀市一般会│原案を可決│ │     │計補正予算(第2号)中、第│すべきもの│ │     │1条(第1表)歳出第6款、第│と決定  │ │     │7款、第11款第1項、、第2│     │ │     │条(第2表)第7款    │     │ ├─────┼───────────┼─────┤ │第69号議案│佐賀市大隈記念館条例の│原案を可決│ │     │一部を改正する条例  │すべきもの│ │     │           │と決定  │ └─────┴───────────┴─────┘  別 紙    第54号議案 平成28年度佐賀市一般会計歳入歳出決算(経済産業委員会付託分)に対する附帯決議  本議案の審査の結果、後年度の予算編成及び行政執行等に当たって、次の意見等を付すので、速やかに所要の対応をされるよう求める。  なお、これらの意見等については対応方針を報告されるよう重ねて求める。 1 森林セラピスト育成事業 (1)事業本来の趣旨を再確認し、森林浴体感ツアーの実施のみにとどまらず、森林セラピスト及び森林浴ガイドの育成に向けた支援を行うこと。 (2)森林浴ガイドの募集に当たっては、山岳会や野外活動団体などと連携し、より広く応募がなされるような工夫を行うこと。 (3)森林セラピーには森林の持つ癒やしやストレス解消といった効果が認められていることから、公民館を通じた情報発信や企業研修への活用の呼びかけを行うなど、積極的な啓発に努めること。 (4)森林浴体感ツアーについては、団体など大人数の申し込みに対応できる体制を整えること。 (5)観光振興の観点から、観光協会等との連携を強化し、さらなる事業の拡充を図ること。 (6)森林に対する市民の意識を広げるきっかけとし、ひいては森林涵養や里山の振興につながるような取り組みとすること。 2 えびすなどを活用した商店街活性化事業 (1)若い世代を取り込む工夫を行うなど、実施主体である恵比須DEまちづくりネットワークの活性化及び機能強化に向けた支援を行うこと。 (2)恵比須ガイドを育成するための支援を行うこと。 (3)事業のさらなる活性化のため、市民参画による恵比須八十八ヶ所巡りのルート設定を行うなど、新たな試みによる事業の拡充を図ること。 (4)旧市内を中心としたものだけでなく、旧町村も含めたイベントを開催し、観光振興策としての全市的な取り組みを検討すること。  以上、決議する。                平成29年9月25日 佐賀市議会 議長 福 井 章 司 様           建設環境委員会           委員長 野 中 宣 明      建設環境委員会審査報告書  本委員会に付託された事件は、審査の結果、下記のとおり決定したので、佐賀市議会会議規則第110条の規定により報告します。  なお、第54号議案については、別紙のとおり附帯決議を付することに決定しました。             記 ┌─────┬───────────┬─────┐ │ 議案番号 │   件  名    │ 審査結果 │ ├─────┼───────────┼─────┤ │第54号議案│平成28年度佐賀市一般会│認定すべき│ │     │計歳入歳出決算中、歳出│ものと決定│ │     │第4款(第1項を除く)、第8│     │ │     │款、第11款第2項    │     │ ├─────┼───────────┼─────┤ │第59号議案│平成28年度佐賀市水道事│認定すべき│ │     │業会計決算      │ものと決定│ ├─────┼───────────┼─────┤ │第60号議案│平成28年度佐賀市工業用│認定すべき│ │     │水道事業会計決算   │ものと決定│ ├─────┼───────────┼─────┤ │第61号議案│平成28年度佐賀市下水道│認定すべき│ │     │事業会計決算     │ものと決定│ ├─────┼───────────┼─────┤ │第63号議案│平成29年度佐賀市一般会│原案を可決│ │     │計補正予算(第2号)中、第│すべきもの│ │     │1条(第1表)歳出第4款(第│と決定  │ │     │1項を除く)、第8款、第11│     │ │     │款第2項        │     │ ├─────┼───────────┼─────┤ │第66号議案│平成29年度佐賀市水道事│原案を可決│ │     │業会計補正予算(第1号) │すべきもの│ │     │           │と決定  │ ├─────┼───────────┼─────┤ │第67号議案│平成29年度佐賀市下水道│原案を可決│ │     │事業会計補正予算(第1 │すべきもの│ │     │号)          │と決定  │ ├─────┼───────────┼─────┤ │第70号議案│佐賀市営住宅条例の一部│原案を可決│ │     │を改正する条例    │すべきもの│ │     │           │と決定  │ ├─────┼───────────┼─────┤ │第72号議案│市道路線の認定について│原案を可決│ │     │           │すべきもの│ │     │           │と決定  │ ├─────┼───────────┼─────┤ │第78号議案│財産の取得について  │原案を可決│
    │     │           │すべきもの│ │     │           │と決定  │ ├─────┼───────────┼─────┤ │第79号議案│平成28年度佐賀市水道事│原案を可決│ │     │業会計未処分利益剰余金│すべきもの│ │     │の処分について    │と決定  │ ├─────┼───────────┼─────┤ │第80号議案│平成28年度佐賀市工業用│原案を可決│ │     │水道事業会計未処分利益│すべきもの│ │     │剰余金の処分について │と決定  │ └─────┴───────────┴─────┘ 別 紙   第54号議案 平成28年度佐賀市一般会計歳入歳出決算(建設環境委員会付託分)に対する附帯決議  本議案の審査の結果、後年度の予算編成及び行政執行等に当たって、次の意見等を付すので、速やかに所要の対応をされるよう求める。  なお、これらの意見等については対応方針を報告されるよう重ねて求める。 1 清掃工場二酸化炭素分離回収設備維持管理事業 (1)施設整備費や維持管理経費については、状況の変化を踏まえ、実態に即した収支計画の見直しを行うこと。 (2)企業誘致や二酸化炭素の農業利用の観点からも事業を推進する必要があることから、それに対応できるよう所管部署の体制の見直しや強化を図ること。 (3)事業の進捗状況等を適宜、議会へ報告すること。 2 カラス対策経費(捕獲事業) (1)カラスの捕獲数の年度目標を達成するよう努力すること。 (2)箱わなの設置について、住民の理解を得られるよう自治会等と協働し、箱わなを増設すること。 (3)箱わなによる捕獲以外の効果的な方法についても調査研究を行うこと。 (4)市街地における適正なカラスの生息数を把握すること。  以上、決議する。 ○福井章司 議長   これらの議案について、お手元に配付いたしておりますとおり、各常任委員長から審査報告書が提出されましたので、委員長の口頭報告を求めます。 ◎山田誠一郎 総務委員長   当委員会に付託された決算議案の主な審査概要について、補足して報告します。  まず、第54号議案 平成28年度佐賀市一般会計歳入歳出決算中、歳出2款1項9目企画費の定住促進住宅取得費助成事業2,644万円について、委員より、県内で住宅取得費に対する助成をしているのは何自治体あるのか、また、本市の助成額は他と比べてどうなのかとの質問があり、執行部より、佐賀県及び7市5町で転入に伴う助成をしている。県や各市の助成額の差は余りないが、有田町や大町町は基本額を若干高く設定されているとの答弁がありました。  また、委員より、3年間をめどに開始した事業であったと思うが、平成30年度以降はどうするのか、この制度を継続する考えなのかとの質問があり、執行部より、平成27年度から3年間ということで、今年度を一つの目安にしている。助成については呼び込みとしてのインセンティブにはなっていないため、何らかの工夫が必要と考える。住宅取得費助成という形がいいのか、それともほかの形がいいのか、今後検討していきたいとの答弁がありました。  また、委員より、転入先として佐賀市を選んだ理由について、どういった意見があったのかとの質問があり、執行部より、アンケートによると、就職や子どもの学校の都合などさまざまな理由があった。そういった転居しなければならない際に選択肢として佐賀市があるかというところが必要だと考えているとの答弁がありました。  これに対し、委員より、助成をするのであれば、佐賀市を選んだ理由をちゃんと調査をして実施すべきではないか、また、転入者が多い他自治体の事例などを研究しているのかとの質問があり、執行部より、佐賀市に住みたい、住んでよかったと思えるようなまちづくりとあわせて、転入していただくきっかけというものを並行して考えていかなければならないと思っている。また、他市の事例も研究しているが、各種取り組みとあわせたまちの魅力というものも重要だと考えているとの答弁がありました。  なお、この件に関して、委員間討議において委員より、助成金は転入促進のインセンティブというより、奨励金としての側面が強くなっており、特定できる効果が余り見られない。知っている人だけがもらえるのはどうか。周知を徹底すべきと考えるが、そもそも定住には直接結びついていないので、廃止すべきである。現制度がインセンティブになっていない以上、制度を廃止して、転入者に限らず市民も対象にし、それぞれにメリットがある、例えば子育て世代が希望するような施策を実施することによって、その結果、口コミで佐賀市に来てもらえるのではないか。転入者の佐賀市を選んだ理由が助成金があるからではなかったのであれば、その理由を精査し、その魅力をさらに磨くような施策を展開すべきではないか。住宅取得に対する助成だけではなく、転入先に求めるものとして、子育て環境や働き口の問題もあり、総合的に実施すべきと考える。この事業を継続するのであれば、本市においても空き家が非常に多くなってきており、その問題解決に資するような制度に見直すべきではないかなどの意見が出されました。  次に、同議案中、歳出2款1項21目地域振興費の定住促進対策経費、過疎対策事業811万円について、委員より、空き家バンクについて、平成28年度は3件の実績があったとのことだが、制度を見直したのかとの質問があり、執行部より、これまでは空き家改修補助の対象を家主のみとしていたが、それに加え賃貸でも、家主の承諾を得た場合には賃借人が実施する改修も対象とした。また、よりよい制度となるよう、古湯で空き家プロジェクトの活動をしている団体とも意見交換などを実施しているとの答弁がありました。  また、委員より、現場に近い支所に空き家バンクの窓口を設置し、支所職員がこの事業にもっと関与すべきではないかとの質問があり、執行部より、機動力という面では、当然、現地にある部署のほうが迅速性もあるため、支所にかかわりを持たせることができないか、内部で協議をしたいとの答弁がありました。  また、委員より、この空き家バンク制度はどこにでもある制度であるため、例えば、まきストーブやペレットストーブの購入助成など、他とは異なる特化した取り組みを実施して、そこでお金が回る仕組み等を検討すべきではないかとの質問があり、執行部より、地元と一緒に知恵を出し合うとともに、他市の事例も参考に検討していく必要があると考えているとの答弁がありました。  なお、この件に関して、委員間討議において委員より、成約実績は上がってきており、評価はできる。さらに促進できるような施策に取り組む必要がある。全国的にも状況は余り変わらず、物件数の問題もあり、他の過疎対策事業も含めて考えるべきである。人口減少による山間部の環境の悪化にもつながる重要な問題であり、解決するためには総合的に取り組むべきと考える。空き家自体は200件から250件程度あり、それを貸さない、空き家バンクに登録しないという点が問題である。自治会等地元に説明を行い、このままでは人がいなくなるというようなことを説明してでも、登録を促していくことが必要ではないか。物件の登録がふえれば、定住希望者の選択肢もふえ、成果が出てくると思われるため、初めの入り口を広げるような努力が必要だと考えるなどの意見が出されました。  次に、同議案中、歳出2款1項22目世界遺産活用推進費の世界遺産活用推進事業5,079万円について、委員より、市民も含め多くの方に来訪してもらうことが重要と考えるが、市民向けの広報はどのようにしてきたのかとの質問があり、執行部より、チラシやパンフレットの配布、フリーペーパーの雑誌や新聞広告、さらにはバス車体へのラッピングなどを実施し、市民にその存在感を知らせ、PRをしてきた。また、出前講座等を開催し、現地に足を運んでもらうような取り組みを行った。今後もさまざまな手法により周知に努めていきたいとの答弁がありました。  また、委員より、団体での来訪やリピーターをふやす取り組みが重要と考えるが、小・中学生のバスを利用した来訪、また、自治会や福祉施設といった各種団体に対する働きかけなどの取り組みを検討すべきではないかとの質問があり、執行部より、今後検討を進めていきたい。また、明治維新150年と絡め、遺跡をめぐるようなバスツアーなども考えていきたいとの答弁がありました。  また、委員より、他の世界遺産では、周辺に大きなお土産屋があり、観光客に好評のようだが、三重津海軍所跡周辺でもそのようなお店が出店できるような振興策などは検討できないのかとの質問があり、執行部より、行政が直接お土産屋をどうこうするのは難しいと思うが、現在、公園にある駐車場を佐野常民記念館の北側に移転整備する予定であり、来訪者が店舗に立ち寄れるような動線を確保できるのではないかと考えているとの答弁がありました。  また、委員より、路線バスを活用した小学生の施設見学など、学校教育との連携した取り組みはできないのかとの質問があり、執行部より、教育委員会ではふるさと学習支援事業に取り組んでおり、平成28年度は35校のうち21校が三重津海軍所跡に来ている。そういう機会をふやしていけるよう、学校に協力を求めていきたいとの答弁がありました。  また、委員より、今、見えないことを売りにしているが、今後はやはり見えるようにしていく必要があると思うがどうかとの質問があり、執行部より、いろいろと検討をしたが、保存のためには、地下遺構は現状のまま埋め戻した状態にするという方向性が出されている。そのため、それ以外の方法として、デジタル技術の活用やガイダンス施設での模型の展示など、実物と同じように見える工夫を検討しているとの答弁がありました。  また、委員より、次々に新しい世界遺産が登録され、三重津海軍所跡は次第に色あせてくると思うが、新しく登録される世界遺産などとの連携が必要ではないかとの質問があり、執行部より、国内の世界遺産のそれぞれの団体が集う協議会があり、今年度その協議会に参画し、情報交換を行いながら、他の世界遺産との連携について検討していきたいとの答弁がありました。  また、委員より、三重津海軍所跡について、まだ市民に浸透しておらず、佐賀市に世界遺産があるという誇りを全く感じ取ることができない。もっと大々的にPRをするとともに、凌風丸やドライドックなどの実物大の展示などを検討しないと市民に浸透しないのではないかとの質問があり、執行部より、今後の整備計画の中で、来訪者の興味を引く目玉となるような展示コーナーを整備したいと考えている。また、ガイダンス施設についても、できるだけ前倒しして整備していきたいとの答弁がありました。  なお、この件に関して、委員間討議において委員より、世界遺産登録後、来訪者が年々減ってきているため、来訪者をふやす取り組みが求められる。定期的にアンケートをとっていないため、来訪者や市民の意見が十分に反映できているのか、懸念される。平成28年度のバルーン大会期間中に実施されたアンケート調査の結果によると、リピート率が18%と低く、市民、小・中学生の来訪が少ないため、来訪者をふやすためには団体での来訪に向けた取り組みなどが必要である。市民への周知が十分ではなく、市民の温度、意識も低く、誇りを持っていないため、より一層の周知が求められる。三重津海軍所跡周辺には、お土産を取り扱う店舗や飲食店が少ないため、出店を促すような振興策が求められる。三重津海軍所跡だけではインパクトが弱いため、他の施設などと連携する必要がある。見るものが余りないため、来訪者をふやすためにも、目を引くような施設整備が必要であるなどの意見が出されました。  以上の審査を経て、採決した結果、当委員会に付託された第54号議案については、全会一致で認定すべきものと決定しました。  なお、委員間討議を行い、同議案のうち、世界遺産活用推進事業については、別紙のとおり附帯決議を付することに決定しました。  さらに、当委員会として、同内容の決議案を本会議に提出することを決定したので、本日、決議第1号として提出しております。  以上をもちまして、総務委員会の口頭報告とします。 ◎重松徹 文教福祉委員長   当委員会に付託された決算議案の主な審査概要について、補足して報告します。  初めに、第54号議案 平成28年度佐賀市一般会計歳入歳出決算中、歳出3款1項4目障害者総合支援費のうち、障害児通所支援事業6億2,796万円について、執行部より、主に未就学児対象の児童発達支援事業と小学生から18歳までの放課後等デイサービス事業がある。前年度に比べ、放課後等デイサービスの利用が約1,600件増加しており、決算額は1億7,500万円の増となっている。全国的に放課後等デイサービスの質の問題が上がっており、今年度から事業所の指定基準が改正されているとの説明があり、委員より、それぞれの事業所の数と通所人数はとの質問があり、執行部より、市外の事業所も含めた年度を通しての実績として、児童発達支援は22事業所、164人、放課後等デイサービスは49事業所、376人の利用があったとの答弁がありました。  次に、委員より、全国でサービスの質の問題があったとのことだが、どういったことが問題だったのかとの質問があり、執行部より、株式会社の参入などが多くなり、本来の療育すべきところを単に子どもを預かっているだけなど、サービスの質が伴っていないケースが見られた。このため、今年度から児童福祉法に基づく事業所に配置すべき指導員等の人員配置基準が見直される制度改正がなされたとの答弁がありました。  さらに、委員より、指導員の配置やサービスの提供が適正になされているかについてはどのように確認しているのかとの質問があり、執行部より、県が事業所としての指定や実地指導を行っているが、本市では、昨年度から県が行う実地指導に同行し、主に給付費の請求関係について確認を行っている。また、これとは別に佐賀市内と小城市内の事業所による連絡会が設置され、さまざまな取り組みがなされており、この連絡会に本市、佐賀県、小城市の担当者も積極的に参加して事業所とのかかわりを持つようにしているとの答弁がありました。  次に、委員より、佐賀市の事業所において、何か問題点はあったのかとの質問があり、執行部より、よくある事例として請求の誤りが見受けられ、人員が欠如している期間の給付費の請求について、減算がなされていなかったというケースがあった。最悪の場合、指定取り消しとなったケースもあった。サービスの質の問題については、放課後等デイサービスが行われている時間帯には訪問しづらく、実際に療育している状況の把握は難しいとの答弁がありました。  これに対し、委員より、市としても給付費の支払いを行っているため、事業所のサービスの実態を十分に把握し、県と連携を行いながら適切な指導を行っていくべきであるとの意見がありました。  次に、同議案中、歳出10款5項10目図書館費のうち、市立図書館開館20周年記念関連経費729万円について、委員より、20周年記念事業を行ったにもかかわらず、平成28年度の入館者数は前年度に比べて96%と減っているが、どう評価しているのかとの質問があり、執行部より、20周年記念事業は7月、8月を中心に行い、期間中の入場者数は前年度よりふえていたが、期間以外の入場者が減少した。20周年記念事業は、図書館の存在感を高めるという意味では、一定の効果があったと考えるが、図書館の利用や本の貸し出しまではつながっていないというところが課題である。今後も図書館の認知度を高める活動を続けていきたいとの答弁がありました。  次に、委員より、イベントの内容はどのような過程で決定していったのかとの質問があり、執行部より、サービス2係を中心に、図書館の20周年にふさわしく、できれば若い人の来場を促すような企画の検討を行った。また、ボランティア団体とのイベントについては、団体の要望と図書館が求める内容のすり合わせを行いながら検討したとの答弁がありました。  さらに、委員より、何人で検討を行ったのかとの質問があり、執行部より、サービス2係の係長とチーフクラスの3人程度で行ったとの答弁がありました。  これに対し、委員より、ここ数年、図書館でのイベントについては、同じような内容のものが多く、20周年を機に考えるべきであった部分が反映されている気がしない。企画の段階で、いろいろな人から意見が出て、斬新な企画が反映されることが理想である。企画の仕方について再度検討が必要であると考えるがどうかとの質問があり、執行部より、今後、企画に当たっては、図書館職員だけではなく、外部の意見も取り入れるような方法を検討していきたいとの答弁がありました。  次に、委員より、分館や分室ではどのようなタイアップや広報を行ったのかとの質問があり、執行部より、イベントのほとんどは本館で行ったが、スタンプラリーは分館、分室、自動車図書館で、原画展については三瀬館と連携して行った。また、20周年の広報は全館において掲示を行ったとの答弁がありました。  次に、委員より、インターネット等の普及や活字離れにより本を借りる人が少なくなっている。蔵書数の増減も含めて、今後の図書館のあり方についてはどのように考えているかとの質問があり、執行部より、平成12年までは図書資料費が1億円を超えていたが、予算削減の流れにより、平成28年度は5,300万円となっている。図書館の利用者は新しい本を望まれているので、現在の予算は維持していきたい。今後は何が市民の役に立つのかを改めて考え、利用者をふやす取り組みを進めていきたいとの答弁がありました。  また、委員間討議において、活字離れや図書の電子化などで利用者が少なくなっている中で、蔵書数の増減やスペースの有効活用など、抜本的な見直しを行ってもよいのではないか。図書館に求められていることが変化している中で、それを踏まえたイベントにするべきであり、今後は人が集うコンセプトを持った新しい図書館としての特色を出していくべきである。分館、分室を活性化し、市全体として20周年をアピールするべきであった。20周年を契機として、組織改革を検討し、人が集まる図書館がどういうものであるかについて調査、研究を行うべきであるとの意見がありました。  次に、同議案中、歳出10款6項1目スポーツ振興費のうち、さが桜マラソン大会開催経費4,588万円について、委員より、マラソンの開催時期を4月から3月に早めた効果はどうだったのかとの質問があり、執行部より、気温が低くなったことにより途中棄権者が少なくなり、救護で搬送された人数も、前回の258人から167人に減った。また、関係スタッフからも、4月よりも3月のほうが運営しやすいとの声があったとの答弁がありました。  また、委員より、マラソンのボランティアは自治会等にお願いしているが、皆責任感があり、ランナーが走っている間は余り休憩をとらずに活動している。こうしたボランティアに対して、休憩をとらせるなどの配慮が必要ではないかとの質問があり、執行部より、今回の大会終了後に、運営委員会の中でも同じ意見があった。ボランティアが気持ちよく参加できるように、さまざまなところに声かけを行い、ボランティアの人数をふやし、交代できるような体制づくりを検討していくとの答弁がありました。  次に、委員より、安全対策向上のために参加料を値上げしたとのことだが、安全対策経費は2016大会よりも2017大会が少なくなっているのはなぜかとの質問があり、執行部より、2016大会時に雨が降り、警察から安全対策について指示があっており、その対策として2017大会の予算に組んでいたが、結果的には安全対策経費が少なくて済んだ。2018大会についても、国道34号のコースと車が並走している部分に防護柵を立てるなどの対応を計画しているとの答弁がありました。  さらに、委員より、安全対策として参加料を値上げしており、これが2016大会の不備のためであるなら、安全対策経費が多くなるはずである。確かに防護柵等の設置を含む企画・記録関係費は多くなっているが、再度、明確に説明を求めたいとの質問があり、執行部より、当初予算においては、2016大会から100万円増額した3,850万円を見込んでいたが、実際に安全対策を行った結果、3,700万円程度で済んだ。当初は、安全対策とエイドの充実ということで、参加費の値上げを行ったが、結果的に2016大会と同程度の決算額となったとの答弁がありました。  また、委員より、同規模のマラソンと比べて参加費が高いと思うが、値上げに関して、大会の運営委員会の中ではどのように決定したのかとの質問があり、執行部より、値上げの際に他の大会を調査した。指宿の菜の花マラソンは6,000円など、参加費が安い大会もあるが、九州内の県都のマラソンはおおむね1万円程度であり、安全対策を念頭に審議を行った上で決定したとの答弁がありました。  また、委員より、2017大会では750万円の剰余金が出ており、この状態のままでは大会を行うにつれて繰越金がふえていくが、繰越金の使い方についての議論はされているのかとの質問があり、執行部より、2018大会においては、現在、一番の懸案事項になっている防護柵等の安全対策を重点的に行っていきたいと考えているとの答弁がありました。  さらに、委員より、剰余金が出ているのであれば、参加費を下げて参加者に還元すべきだが、これについて議論はされているのかとの質問があり、執行部より、2018大会の予算は剰余金を入れた予算を組んでいる。安全対策を行いながら、さらに剰余金が発生する場合は、参加費の見直しや負担金の額を調整するなどの議論を行うことになるとの答弁がありました。  次に、委員より、運用マニュアル作成や看板設置、警備などは県外の業者に発注しているのかとの質問があり、執行部より、運用マニュアル作成等については、全国各地での市民マラソンを手がけている県外の業者に発注している。また、レンタル用品に関しても、県外の業者に発注しているが、仮設トイレ等については、その県外業者が県内の業者に依頼して設置している。広報については、市内の業者に発注しているとの答弁がありました。  次に、委員より、大会の主催は、佐賀新聞社、佐賀陸上競技協会、佐賀県、佐賀市、神埼市となっているが、大会の運営委員会はどのようなメンバーで成り立っているのか。また、どこが主導しているのかとの質問があり、執行部より、運営委員会の委員としては、佐賀新聞営業局長、陸上競技協会長、佐賀県文化・スポーツ交流局長、佐賀市社会教育部長、神埼市教育部長で構成されており、大会事務局である佐賀新聞社において取りまとめをされているとの答弁がありました。  さらに、委員より、市も1,000万円の負担金を払っており、支出や委託先について精査する権限を持っていると思うが、きちんとした精査を行っているのかとの質問があり、執行部より、運営委員会とは別に5者会議等を設け、その中で、事業内容等についての話し合いを行っているとの答弁がありました。  これに対し、委員より、市の事業については、基本的には市内の業者に発注することとしており、負担金を支払っているのであれば、運営に関して意見を述べていくべきである。また、参加費についても、必要性があって値上げするのはわかるが、その使途について、きちんと把握し精査していくべきであると思うがどうかとの質問があり、執行部より、1,000万円を負担している立場から、予算については意見を述べる立場で会議に参加している。結果的には決算で剰余金が発生することにはなったが、参加費の値上げ等についても議論を行い、十分な確認を行っており、全て佐賀新聞社に任せているわけではない。大会事務局にも県や市の職員が入っており、予算執行についてもしっかりと確認を行っているとの答弁がありました。  次に、委員より、大会の応募はインターネットでの先着順となっているが、平等性があるのか疑問である。サービスの向上という点で今後の課題であると考えるがどうかとの質問があり、執行部より、応募方法については、そういった要望も上がっている。大会事務局内では、現在の方法のほうが平等性が保てるという意見もあるが、今後も検討がなされるよう意見を出していきたいとの答弁がありました。  また、委員間討議において、自治会を初めとしてボランティアをお願いし、市民マラソンとして盛り上げていこうとしているのであれば、ボランティアに対する支援などにかかわっていくべきである。また、ランナーについても、走ったら終わりで、駅前に湯茶サービスや休憩所もない。全国から人が集まるイベントであるため、こうした配慮についても検討していく必要があるとの意見がありました。  以上の審査を経て、採決した結果、当委員会に付託された第54号から第57号議案及び第62号議案について、全会一致で認定すべきものと決定しました。  なお、委員間討議を行い、第54号議案のうち、市立図書館開館20周年記念経費及びさが桜マラソン大会開催経費については、別紙のとおり附帯決議を付することに決定しました。  さらに、当委員会として、同内容の決議案を本会議に提出することを決定しましたので、本日、決議第2号として提出しております。  以上をもちまして、文教福祉委員会の口頭報告とします。ありがとうございました。 ◎西岡義広 経済産業委員長   当委員会に付託されました決算議案の主な審査概要について、補足して報告します。  初めに、第54号議案 平成28年度佐賀市一般会計歳入歳出決算中、歳出6款1項5目特産物振興事業費のうち、三瀬地区地域ブランドの強化と販路拡大支援事業500万円について、委員より、三瀬村地場産品振興部会及び三瀬村活性化会議はそれぞれどのような役割を担っているのかとの質問があり、執行部より、三瀬村地場産品振興部会は、農家の所得向上と消費者との触れ合い促進を目的として、ロッジやまびこや温泉前直売所の運営を行っている団体である。一方、三瀬村活性化会議は、農業分野に限らず、三瀬地区全般の振興に取り組む団体であるとの答弁がありました。  また、委員より、三瀬村活性化会議に補助を行った三瀬地区特産品開発事業費補助金260万2,000円及び株式会社マインドシェアに委託している直売所活性化サポート事業の委託料239万8,000円の内容はとの質問があり、執行部より、三瀬村活性化会議に補助を行った三瀬地区特産品開発事業費については、こうじや甘酒の関連商品、紫黒米を使った商品及びスイーツなど13種類の新商品の開発や、販売促進活動として商談会への出店及び販売用のぼり、パンフレットの作成などである。株式会社マインドシェアに委託している直売所活性化サポート事業については、三瀬村地場産品振興部会が行う活動のための支援として、専門スタッフを配置し、会議資料の作成や会議開催の支援を行ったり、直売所の増収、増益を目的としたロッジやまびこの一部改修費用などであるとの答弁がありました。  また、委員より、直売所活性化サポート事業を株式会社マインドシェアに随意契約により委託しているとのことだが、随意契約に至った経緯はとの質問があり、執行部より、株式会社マインドシェアは平成25年度に三瀬地区の現地調査や住民との意見交換を行われており、三瀬村地場産品振興部会の現状をよく把握されている。また、九州内での道の駅、直売所の施設整備や商品開発の実績があり、事業の目的、性質に相応する信用や能力、経験を持ち合わせていると判断したことから、地方自治法施行令第167条の2第1項第2号に基づく随意契約を行ったとの答弁がありました。  さらに、委員より、平成25年度に株式会社マインドシェアが三瀬地区とのかかわりを持ち、地域ブランドの強化や販路拡大、新商品の開発のため、過疎地域自立促進特別事業債を活用した取り組みがなされてきたという認識でよいかとの質問があり、執行部より、委員が言われるとおりである。地域から農業の活性化や直売所の売り上げの向上、新商品の開発を行いたいとの声が上がったことにより、本事業を計画したとの答弁がありました。  続きまして、第54号議案 平成28年度佐賀市一般会計歳入歳出決算中、歳出6款2項2目林業振興費のうち、森林セラピスト育成事業19万9,876円について、委員より、観光などと連携した展開があれば、森林セラピーについて誰もが関心を持つことができ、森林の持つ癒やしなどの効果を受けることができる。事業推進のためにも、森林セラピストや森林浴ガイドの計画的な育成が必要であると思うが、その育成はこれまでどのような形で実施してきたのかとの質問があり、執行部より、育成に関しては、平成25年度に一度、森林浴ガイドの育成を行ったのみである。今年度、森林浴ガイドの育成講座を設けているが、現在の申し込みは5人とまだまだ少ない。今後、森林浴ガイドの育成講座を継続して実施し、あわせてスキルアップにも取り組んでいきたいとの答弁がありました。  また、委員より、森林セラピストや森林浴体験に対する市民の認知度が低いと思う。公民館や企業研修での活用など、幅広い発想が必要と考えるがどうかとの質問があり、執行部より、公民館を活用するなどの方法は非常に有効な手段であると思う。まずは実際に森林浴を体験し、森林セラピーのよさを理解してもらい、森林浴体感ツアーの参加者をふやすことが必要であると考えているとの答弁がありました。  さらに、委員より、佐賀市が自分たちの持てる資源を生かし、どのように観光と連携していくのかを考え、観光面からも事業の位置づけを高めていく必要があるとの意見がありました。  なお、この件に関して、委員間討議において委員より、現状は春、秋2回の森林浴体感ツアーの実施にとどまっており、森林浴ガイドの育成が平成25年度に一度行われたのみで、事業の目的と実際の費用の整合性がとれていないため、森林セラピスト及び森林浴ガイドの育成に向けた支援が必要である。森林浴体感ツアーの参加者数、ガイド数ともに減少傾向にある。団体などの大人数の申し込みに対応できる体制を整える必要がある。森林の持つ癒やしやストレス解消の効果など、森林セラピーの有効性についての広報が不十分であるなどの意見が出されました。  続きまして、第54号議案 平成28年度佐賀市一般会計歳入歳出決算中、歳出7款1項1目商業振興費のうち、えびすなどを活用した商店街活性化事業1,270万円について、委員より、恵比須巡りツアーの実施回数が半減しているが、これは参加者が減ったことによるものなのか、それとも実施回数を減らしたということなのかとの質問があり、執行部より、恵比須巡りツアーの申し込み自体が減少していることによるものである。そのため、新たな商品づくりの必要性を感じている。恵比須八十八ヶ所巡りについても、開始当初は盛り上がったが、それから数年が経過していることから、新たな仕掛けづくりが必要であると考えているとの答弁がありました。  また、委員より、恵比須ステーションの運営については、観光協会に委託するのではなく、実施主体である恵比須DEまちづくりネットワークに委託すべきではないかとの質問があり、執行部より、本来は恵比須DEまちづくりネットワークに委託するのが望ましいと思うが、恵比須ステーション自体の安定的な管理運営と、ほかの観光施策との連携を図るために観光協会に委託しており、恵比須DEまちづくりネットワークは、恵比須巡りツアーや恵比須八十八ヶ所巡りなど、恵比須を生かしたまちづくり、また、昨年度開催した九州恵比須サミットを初め、恵比須を普及させ、恵比須を核としたまちづくりの活動に専念されている。今後、恵比須にかかわる活動がよりよくなされるよう意識しながら取り組んでいきたいと考えているとの答弁がありました。  また、委員より、恵比須像が市内に800体以上あるとのことだが、これは旧市内だけのことなのかとの質問があり、執行部より、対象は佐賀市全域である。随時増減があるが、現在828体の恵比須像が確認されているとの答弁がありました。  さらに、委員より、山間部や南部の有明海周辺にも恵比須像があることから、イベントの開催は旧市内だけではなく、1市6町1村の中で幅広く開催する必要があると思うが、そのような考えはあるのかとの質問があり、執行部より、恵比須八十八ヶ所巡りを始めるときに、全市的な取り組みとすることで、より長く佐賀市に滞在してもらうという結果にもつながることから、三瀬村などに広範囲に拠点を設けた。また、近隣の小城市などにも恵比須像があるため、佐賀市だけにとどまらず、広域的な観光という観点から、恵比須を活用したまちづくり、観光誘客などに取り組んでいきたいとの答弁がありました。  なお、この件に関して、委員間討議において委員より、恵比須ガイドの後継者を育成していかないと、将来的にガイドが不足することが懸念される。まちなかの活性化の一つの起爆剤であったが、事業がマンネリ化してきている。恵比須DEまちづくりネットワークが運営主体として、観光協会の支援を受けながら事業運営がなされているが、事業への関心を高め、後継者を育てていくような工夫を行っていかないと、運営主体の人材不足による事業の衰退が懸念されるなどの意見が出されました。  続きまして、第54号議案 平成28年度佐賀市一般会計歳入歳出決算中、歳出7款1項4目観光費のうち、インバウンド観光推進事業2,450万円について、委員より、市内の外国人宿泊客が前年と比べると39%伸びているとのことだが、中国、台湾、韓国からそれぞれ何人の宿泊客があったのかとの質問があり、執行部より、平成28年の外国人宿泊者数については、一番多かったのが中国からで1万2,787人、2番目が台湾からで1万671人、3番目が韓国からで1万575人、4番目に香港からで3,429人となっているとの答弁がありました。  これに対し、委員より、市内の宿泊可能数に照らし合わせた場合、まだ受け入れる余地はあるのかとの質問があり、執行部より、宿泊可能数を超えていることはないが、旅行シーズンなどは宿泊客が集中するため、一時的に満室になることはある。佐賀市内に宿泊できない場合は、近隣の市町や他県に宿泊されるなどの動きが見られるとの答弁がありました。
     また、委員より、佐賀に来てもらうためのさまざまなPRを行い、佐賀に宿泊してもらう環境づくりが必要と考える。佐賀に観光客を呼び込むため、どのようなPRを行っているのかとの質問があり、執行部より、佐賀を目的地にした観光客をふやすため、主に台湾や韓国、中国に向けて、映像やパンフレットを作成したり、インターネットを活用した広報等を行っている。現地への働きかけにより、佐賀を目的地としてもらうための動機づけに取り組んでいるとの答弁がありました。  また、委員より、佐賀県のフィルムコミッションとの連携はどのような形で行っているのかとの質問があり、執行部より、会合の中などで現状の情報収集、意見交換を行っている。さまざまな映像の制作の話が佐賀県のフィルムコミッションに集まってくるため、佐賀市でできることを提案することもある。また、フィルムコミッションとは別に、インターネットでの動画配信やSNSを活用した情報発信などにも力を入れていきたいと考えているとの答弁がありました。  以上の審査を経て、採決した結果、第54号、第58号議案について、全会一致で認定すべきものと決定しました。  なお、委員間討議を行い、第54号議案のうち、森林セラピスト育成事業、えびすなどを活用した商店街活性化事業については、別紙のとおり附帯決議を付することに決定しました。  さらに、当委員会として、同内容の決議案を本会議に提出することを決定したので、本日、決議第3号として提出しております。  以上をもちまして、経済産業委員会の審査概要の口頭報告とします。 ◎野中宣明 建設環境委員長   それでは、当委員会に付託された決算議案の主な審査概要について、補足して報告します。  初めに、第54号議案 平成28年度佐賀市一般会計歳入歳出決算中、歳出8款1項3目建築指導費の空き家等対策事業980万円について、委員より、危険な空き家の解体について、権利が複雑化している空き家は、権利者全員の同意を得るまでに時間がかかり、その間は危険な状態が継続することになるが、やはり権利者全員の同意がないと助成することはできないのかとの質問があり、執行部より、危険空き家等除却費の助成については、権利を有する者の承諾は必要である。ただし、大変危険な状態の空き家で、所有者が判明していないものについては、現地を確認した上で、緊急安全措置を実施することとなるとの答弁がありました。  また、委員より、既に空家等対策の推進に関する特別措置法が施行されており、平成28年4月には佐賀市空家等対策協議会を設置されたにもかかわらず、現に危険家屋と認められる空き家について、1件の勧告もなされていない。対応が余りに遅過ぎるのではないかとの質問があり、執行部より、空き家対策における勧告等ついては、法律上の措置となり、個人の財産権を制限することになることから、まずは基準を定める必要があった。そのため、昨年度の協議会では、空家等対策計画の策定にあわせて特定空家等の判断基準を策定し、必要な案件に対して、勧告、命令、代執行までの手続の流れを踏まえ、まずは指導を行ったところであるとの答弁がありました。  次に、同議案中、歳出8款3項2目河川排水浄化対策費の河川排水対策事業のうち、河川水路の浚渫伐採事業1億2,429万円について、委員より、昨年度に市民からしゅんせつ伐採の要望があった107件のうち、7件が今年度に対応することになっているが、地元の方にきちんと理由等の説明を行い、理解をいただいているのかとの質問があり、執行部より、昨年度に対応することができなかった要望については、時期的に遅い段階で要望があったものや、1つの地区でかなり大きな面積を要望された分であり、これらについては、一部、翌年度の対応となることを自治会長に説明しているとの答弁がありました。  これに対し、委員より、仮に対応を翌年度に行うこととなる場合、地元の方に納得していただくことが大事であることから、引き続きしっかりと説明し、納得していただくよう努めていただきたいとの意見がありました。  この事業については、その後の委員間討議において委員より、平成27年度の附帯決議の意見を踏まえ、予算を増額して対応されているので、今後も予算措置状況など、経過を見ていく必要があるとの意見がありました。  次に、同議案中、歳出4款3項2目ごみ処理費の清掃工場管理運営経費(バイオマス産業都市推進課)1,305万円及び5目清掃工場二酸化炭素分離回収設備整備事業費8億2,740万円について、委員より、回収した二酸化炭素400トンのうち、実際に企業に供給したのは6.8トンで、残りは大気中に放出しているとのことであるが、わざわざ回収して、大気中に放出することは、回収に係る経費の無駄ではないか、また、環境への負荷はどうかとの質問があり、執行部より、二酸化炭素分離回収設備は、間欠運転をすれば機械への負担が大きいため、最低レベルでの連続運転を行っている。また、5億円の補助金をいただいている関係で、環境省への報告書において、毎日のデータをとる必要があることも、連続運転をしている理由の一つである。また、放出による環境への負荷は、もともとごみ処理上、発生する二酸化炭素であることから、変わらないとの答弁がありました。  さらに、委員より、供給しない余った二酸化炭素は、液化している企業などに無償で提供することなどはできないかとの質問があり、執行部より、仮に二酸化炭素を液化のために提供する場合、企業等が液化施設を整備することになるが、三、四年後に清掃工場北側への二酸化炭素の供給量がふえたときに、液化施設への供給ができなくなるとの答弁がありました。  また、委員より、平成27年度に作成された維持経費と販売収入の見通しを比較すると、平成28年度の決算では法定点検費の支出がかなり抑えられているが、原因は何かとの質問があり、執行部より、当初、大牟田市にある同規模の施設の法定点検費を参考に想定していたが、点検を実施する際に、施設を大きく分解せずとも点検が可能であることが判明したため、点検費については大きく減額できた。また、今後も減額できる見通しであるとの答弁がありました。  これに対し、委員より、二酸化炭素分離回収設備の整備費用の予算審議の際、二酸化炭素の販売収入で確実に回収できるという説明に基づき審査を行ったが、収支ともに想定から離れた数字になっているため、見直すべきではないかとの質問があり、執行部より、維持管理経費については、当初計画より抑制することができる見通しであり、二酸化炭素の販売についても、企業の状況がわかってきたため、今後、収支計画の全体的な見直しを図りたいとの答弁がありました。  また、委員より、二酸化炭素回収装置をつくったことにより、藻類関連企業の集積が必要になっている。産業振興や二酸化炭素の農業利用の検討は経済部や農林水産部の所管であり、環境部が対応するべき事業ではないのではないかとの質問があり、執行部より、環境部としては、環境への対策が第一義に来るが、それに伴う企業活動なども出てくるため、その支援等については、経済部と一緒に組織的に取り組んでいる。また、清掃工場については、50年にわたり地域に負担をかけてきている事実もあるため、この地域に二酸化炭素を利用した産業を興し、将来に希望を渡すような事業展開をしたいと考えているとの答弁がありました。  また、委員より、世界で初めてや日本で初めての取り組みだと言っても、市民は結果しか見ていない。議会としても市民へ説明できないので、途中で大きな変更があるときなどは議会への報告をきちんとするべきであるとの意見があり、執行部より、状況がいろいろと変わる中で、議会にきちんと報告をすべきであった。今後は、状況の変化があったときや、節目、節目に議会に報告しながら事業を進めていきたいとの答弁がありました。  次に、同議案中、歳出4款2項2目環境予防費の犬等の適正管理対策経費のうち、カラス対策経費352万円について、委員より、平成27年度と比較して、平成28年度のカラスの捕獲数が減少している。捕獲用の箱わなをふやしていかなければ、カラスによる被害は減少しないのではないかとの質問があり、執行部より、箱わなの設置のため民間の土地を借りるのはかなり難しく、公有地に設置するにしても、市街地では景観上等の問題があり、自分の家から箱わなが見えるだけでも嫌だといった苦情も多く、設置場所の選定に苦慮している状況である。このような中、平成28年度は、カラスが餌場とねぐらの中継地としている場所への設置でもかなり効果があるとの情報を受け、森林公園に移設しており、今後は市街地だけではなく、カラスが中継地として集まる場所も視野に入れるなど工夫して取り組んでいきたいとの答弁がありました。  また、委員より、カラスの捕獲には箱わなを用いる手法が一番有効なのか、他の先進事例はないかとの質問があり、執行部より、県内外の取り組みを調べてみたが、猟銃で撃つか、箱わなで捕獲する手法が主なものである。富山県などもカラスで苦慮されており、有力な情報があれば収集していきたいとの答弁がありました。  これに対し、委員より、カラスの捕獲手法については、箱わなによる捕獲だけでなく、例えば音で追い払う手法など、ほかの効果的な手法についても検討していただきたいとの意見がありました。  この事業については、その後の委員間討議において委員より、箱わなについて苦情を言われる方もカラスの被害で困られており、カラス対策は地域住民共通の課題である。ともに苦慮されている自治会などと協働し、住民の理解を得るように努め、箱わなを増設していくべきである。  また、市街地における適正なカラスの生息数を計画できるほどの知見は得られていないことから、年間の捕獲目標数を達成させ、市街地における適正なカラスの生息数を把握するよう努めるべきであるとの意見がありました。  以上の審査を経て、採決した結果、第54号及び第59号から第61号議案について、全会一致で認定すべきものと決定しました。  なお、委員間討議を行い、第54号議案のうち、清掃工場二酸化炭素分離回収設備維持管理事業及びカラス対策事業については、別紙のとおり附帯決議を付することに決定しました。  さらに、当委員会として、同内容の決議案を本会議に提出することを決定したので、本日、決議第4号として提出しています。  以上をもちまして、建設環境委員会の口頭報告とします。 ○福井章司 議長   これより委員長報告に対する質疑に入ります。質疑はございませんか。     (「なし」と呼ぶ者あり)  質疑なしと認めます。  これをもって質疑は終結いたします。 △討論 ○福井章司 議長   これより討論に入ります。  討論は、第54号議案 平成28年度佐賀市一般会計歳入歳出決算、第55号議案 平成28年度佐賀市国民健康保険特別会計歳入歳出決算及び第57号議案 平成28年度佐賀市後期高齢者医療特別会計歳入歳出決算、以上3件について一括して行います。  なお、討論についての議員の発言時間は10分以内といたします。  討論の通告がありますので、発言を許可いたします。 ◆中山重俊 議員   日本共産党の中山重俊です。私は第54号議案 平成28年度佐賀市一般会計歳入歳出決算、第55号議案 平成28年度佐賀市国民健康保険特別会計歳入歳出決算、第57号議案 平成28年度佐賀市後期高齢者医療特別会計歳入歳出決算の認定に対する反対討論を行います。  政府は平成28年度安倍内閣のアベノミクスの効果で景気が上向いていると言っていましたが、実際は緩やかに後退していたのが実態ではなかったでしょうか。世界経済の先行き不安と政府のマイナス金利政策、2016年度第3次補正予算では税収が当初見込みより1兆7,440億円も落ち込み、その穴埋めなどで1兆8,526億円の国債の発行、そうした苦しい財政状況の中でも軍事費は4年連続で5兆円を超しています。そのツケ回しによって暮らしの予算が削減され、社会保障費は自然増を1,000億円以上も削減、文教予算、中小企業対策費、農業予算などは前年度比マイナスとなっていました。  政府のこのような政策に対して、佐賀市は市民の暮らしを守る防波堤としての役割が求められていました。果たしてそうなっていたでしょうか。  まず、第54号議案の一般会計決算です。  就学援助制度の入学準備金、新小学1年生と新中学1年生への3月支給及び支給額の倍増、小・中学校のエアコン設置、子ども医療費の現物支給など評価できる面もあります。しかし、次の点は評価できません。  第1に、これまでの決算委員会でも指摘していた同和2団体に対する補助金、部落解放同盟に439万7,000円、ふれあい神園に206万4,000円、合わせて646万1,000円が前年同様助成されていることです。  市は一貫して差別される側の意識の向上、差別に負けない環境づくりのためとして、この運動団体への補助を正当化していますが、平成26年度決算の附帯決議の中で、同和問題だけでなく、人権問題に対して行われる講演や研修などの事業に対する補助とすること、運営費補助とならないよう事業を精査した上で交付することが指摘されています。人権問題は同和問題だけではないはずです。これまでも繰り返し指摘していますように、人権問題は同和問題に限らず、障がい者、女性、被爆者、性的マイノリティー、国籍、貧困、職場における事実上の思想差別など、多岐にわたるものがあり、ケースによっては深刻なものがあります。同和問題は歴史的な課題であり、解決しなければならないのは当然ですが、だからといって同和対策事業だけを特別視して位置づけ、地区指定して、そこへの補助を続ける限り、差別の固定化につながると言わざるを得ません。一般施策に移行しながら、人権問題全体の底上げのための支援策で対応すべきです。国の特別措置法が廃止されてもなお同和団体に特化した特定団体に対する支援はきっぱりとやめる方向を打ち出すべきです。  第2に、18億6,800万円に上る地域福祉基金の活用の問題です。  この基金は元金が18億円を超すのに、利子運用型ということで低金利のために運用できるのが790万円前後と見込んでいますが、一方で、マイナス金利政策の影響も考えられるのではないでしょうか。福祉面での負担軽減策や地域の安心、安全への思い切った活用に踏み出すことができずにいます。また、18億6,800万円の元金についても、就学援助の対象費目の拡大など、市民の要請に応えての思い切った活用に踏み出すことを求めます。  長引く不況のもとで市民生活を守り、雇用の安定的確保を通じて市民の暮らしの底上げと市の財政の向上につなげていくという立場に照らして、なお不十分であることを指摘し、一般会計歳入歳出決算の認定に反対します。  次に、第55号議案の国保特別会計決算についてです。  国が市町村国保への負担率を引き下げた1984年と比較して、国保加入世帯の平均所得は150万円から2014年には144万円と変わらないのに、1人当たりの国保税額は4万8,000円から8万5,000円と、約1.8倍近くに上がっており、納めたくても納め切れないと悲鳴が上がるのは当然です。  佐賀市国保加入世帯の54%が何らかの軽減世帯の対象となっており、今や国保問題は貧困問題とも言えるのが実態です。だからこそ国保税や病院窓口負担の軽減策が求められます。全国どこでも国保財政が厳しいと言われる中であっても、平成28年度に国保税を引き下げている自治体もあります。例えば、福岡県の直方市、岩手県の塩竃市、鳥取県の鳥取市などです。ところが、佐賀市では平成26年度に4万円、平成27年度も4万円、平成28年度も4万円と国保税の賦課限度額を3年連続して引き上げ、77万円から89万円と12万円の賦課限度額の引き上げを行いました。当局は収入が多い世帯だから問題はないとの立場ですが、所得400万円の世帯でも家族が多い世帯では賦課限度額の最高に達してしまいます。国の軽減制度の見直しにより5割軽減世帯が平成27年の4,430世帯から4,513世帯と83世帯ふえています。また、2割軽減世帯も3,370世帯から3,427世帯に57世帯ふえ、合わせて140世帯が軽減されていますが、依然として国保世帯の負担感は強いものがあります。平成28年度の滞納世帯は3,223世帯、資格証発行世帯219世帯、短期保険証発行は1,529世帯と依然として多くなっています。特に差し押さえ件数も合併前の平成17年度は30件だったのが、合併後、次々とふえ続け、平成28年度は1,529件になっています。  国保は命に直結する問題であり、佐賀市としても一般会計からの繰り入れをふやすなど、さらなる独自の軽減策が必要です。また、一般会計の中での財政調整基金120億円の活用なども含め、国保税の引き下げに努力すべきと考えます。その点の努力が不足しているということを指摘して、国保特別会計決算の認定に反対いたします。  最後に、第57号議案の後期高齢者医療特別会計決算については、制度の創設以来、75歳という年齢をもって医療に差別を持ち込むものであることや保険料を年金から天引きすることを問題としてきました。少ない年金の高齢者を医療機関にかかりにくい環境に追いやることは許せません。  こうした問題をはらむ制度は廃止すべきだという当初からの立場からこの決算の認定に反対し、3議案の討論といたします。 ○福井章司 議長   以上で討論は終結いたします。 △採決 ○福井章司 議長   これより第54号、第55号及び第57号議案を一括して起立により採決いたします。  お諮りいたします。本案は委員長報告どおり認定することに賛成の方は起立願います。     〔賛成者起立〕  起立多数と認めます。よって、第54号、第55号及び第57号議案は委員長報告どおり認定されました。  次に、第56号及び第58号から第62号議案を一括して採決いたします。  お諮りいたします。本案は委員長報告どおり認定することに御異議ございませんか。     (「異議なし」と呼ぶ者あり)  異議なしと認めます。よって、第56号及び第58号から第62号議案は委員長報告どおり認定されました。 △決議案上程・提案理由説明・質疑・討論・採決 ○福井章司 議長   お諮りいたします。第54号議案 平成28年度佐賀市一般会計歳入歳出決算について、お手元に配付しておりますとおり、各常任委員長からそれぞれ決議第1号から第4号の附帯決議案4件が提出されましたので、日程に追加し、議題といたしたいと思いますが、御異議ございませんか。     (「異議なし」と呼ぶ者あり)  異議なしと認めます。よって、決議第1号から第4号を日程に追加し、議題とすることに決定いたしました。 決議第1号   第54号議案 平成28年度佐賀市一般会計歳入歳出決算(総務委員会付託分)に対する附帯決議 案  本議案の審査の結果、後年度の予算編成及び行政執行等に当たって、次の意見等を付すので、速やかに所要の対応をされるよう求める。  なお、これらの意見等については対応方針を報告されるよう重ねて求める。 1 世界遺産活用推進事業 (1)定期的にアンケートを実施し、来訪者や市民の意見を十分に聞くとともに、リピーターをふやすための施策に取り組むこと。 (2)小・中学生に対して、バスなどを利用した来訪を促す仕掛けづくりを行うとともに、各種団体に対しても働きかけ、団体での来訪に向けた取り組みを検討すること。 (3)市民が世界遺産である三重津海軍所跡を誇りに思い、何度も来訪されるような工夫や取り組みを大々的に行うとともに、より一層の周知に努めること。 (4)来訪者の満足度を高めるためにも、三重津海軍所跡周辺へのお土産を取り扱う店舗や飲食店などの出店を促すような振興策を検討すること。 (5)市外、県外からの来訪者をふやすためにも、東よか干潟や昇開橋などの周辺観光施設及び他の世界遺産とも連携して、さらなる認知度の向上に努めること。 (6)視覚的に何らかの形で見えるようにするためにも、将来的にはドライドックのレプリカ設置や凌風丸の復元など、来訪者や市民の目を引き、満足度を高めることができるような施設整備を検討していくこと。  以上、決議する。   平成  年  月  日             佐 賀 市 議 会  佐 賀 市 長  宛  以上、決議案を提出する。   平成29年9月25日       提出者 総務委員会           委員長 山 田 誠一郎 佐賀市議会 議長 福 井 章 司 様 決議第2号   第54号議案 平成28年度佐賀市一般会計歳入歳出決算(文教福祉委員会付託分)に対する附帯決議 案  本議案の審査の結果、後年度の予算編成及び行政執行等に当たって、次の意見等を付すので、速やかに所要の対応をされるよう求める。  なお、これらの意見等については対応方針を報告されるよう重ねて求める。
    1 市立図書館開館20周年記念関連経費 (1)イベントを行う際には、イベント時の入館者数だけではなく、年間を通した入館者数の増加につながるような企画にするとともに、時代の変化に応じつつ、人が集うコンセプトを持った、新しい市立図書館としての特色を出していけるような内容のものにすること。 (2)図書館の活性化に向けて、本館のみではなく、分館・分室と連携し、全館を挙げた取り組みを行っていくこと。 (3)市立図書館開館20周年記念事業を契機として、市民が図書館に求めるニーズの調査、研究に努めるとともに、図書購入費の見直し、パブリックスペースのあり方、人員体制などの組織改革について検討していくこと。 2 さが桜マラソン大会開催経費 (1)運営費を負担している市として、経費や業者の選定などの大会の運営に関してより積極的にかかわっていくこと。 (2)大会参加費については、安全対策を十分に行った上で、適正な金額となるよう精査を行うこと。 (3)マラソンの募集方法については、参加者の意見を参考にした公平性のある方法を検討していくこと。 (4)ランナーやボランティアの意見を十分に調査し、走った後の休憩場所の確保や、ボランティアに対する支援などについて、検討を行うこと。  以上、決議する。   平成  年  月  日             佐 賀 市 議 会  佐 賀 市 長  宛  以上、決議案を提出する。   平成29年9月25日       提出者 文教福祉委員会           委員長 重 松   徹 佐賀市議会 議長 福 井 章 司 様 決議第3号   第54号議案 平成28年度佐賀市一般会計歳入歳出決算(経済産業委員会付託分)に対する附帯決議 案  本議案の審査の結果、後年度の予算編成及び行政執行等に当たって、次の意見等を付すので、速やかに所要の対応をされるよう求める。  なお、これらの意見等については対応方針を報告されるよう重ねて求める。 1 森林セラピスト育成事業 (1)事業本来の趣旨を再確認し、森林浴体感ツアーの実施のみにとどまらず、森林セラピスト及び森林浴ガイドの育成に向けた支援を行うこと。 (2)森林浴ガイドの募集に当たっては、山岳会や野外活動団体などと連携し、より広く応募がなされるような工夫を行うこと。 (3)森林セラピーには森林の持つ癒やしやストレス解消といった効果が認められていることから、公民館を通じた情報発信や企業研修への活用の呼びかけを行うなど、積極的な啓発に努めること。 (4)森林浴体感ツアーについては、団体など大人数の申し込みに対応できる体制を整えること。 (5)観光振興の観点から、観光協会等との連携を強化し、さらなる事業の拡充を図ること。 (6)森林に対する市民の意識を広げるきっかけとし、ひいては森林涵養や里山の振興につながるような取り組みとすること。 2 えびすなどを活用した商店街活性化事業 (1)若い世代を取り込む工夫を行うなど、実施主体である恵比須DEまちづくりネットワークの活性化及び機能強化に向けた支援を行うこと。 (2)恵比須ガイドを育成するための支援を行うこと。 (3)事業のさらなる活性化のため、市民参画による恵比須八十八ヶ所巡りのルート設定を行うなど、新たな試みによる事業の拡充を図ること。 (4)旧市内を中心としたものだけでなく、旧町村も含めたイベントを開催し、観光振興策としての全市的な取り組みを検討すること。  以上、決議する。   平成  年  月  日             佐 賀 市 議 会  佐 賀 市 長  宛  以上、決議案を提出する。   平成29年9月25日       提出者 経済産業委員会           委員長 西 岡 義 広 佐賀市議会 議長 福 井 章 司 様 決議第4号   第54号議案 平成28年度佐賀市一般会計歳入歳出決算(建設環境委員会付託分)に対する附帯決議 案  本議案の審査の結果、後年度の予算編成及び行政執行等に当たって、次の意見等を付すので、速やかに所要の対応をされるよう求める。  なお、これらの意見等については対応方針を報告されるよう重ねて求める。 1 清掃工場二酸化炭素分離回収設備維持管理事業 (1)施設整備費や維持管理経費については、状況の変化を踏まえ、実態に即した収支計画の見直しを行うこと。 (2)企業誘致や二酸化炭素の農業利用の観点からも事業を推進する必要があることから、それに対応できるよう所管部署の体制の見直しや強化を図ること。 (3)事業の進捗状況等を適宜、議会へ報告すること。 2 カラス対策経費(捕獲事業) (1)カラスの捕獲数の年度目標を達成するよう努力すること。 (2)箱わなの設置について、住民の理解を得られるよう自治会等と協働し、箱わなを増設すること。 (3)箱わなによる捕獲以外の効果的な方法についても調査研究を行うこと。 (4)市街地における適正なカラスの生息数を把握すること。  以上、決議する。   平成  年  月  日             佐 賀 市 議 会  佐 賀 市 長  宛  以上、決議案を提出する。   平成29年9月25日       提出者 建設環境委員会           委員長 野 中 宣 明 佐賀市議会 議長 福 井 章 司 様 ○福井章司 議長   お諮りいたします。本案は提案理由説明を省略いたしたいと思いますが、御異議ございませんか。     (「異議なし」と呼ぶ者あり)  異議なしと認めます。よって、本案は提案理由説明を省略することに決定いたしました。  これより質疑に入ります。質疑はございませんか。     (「なし」と呼ぶ者あり)  質疑なしと認めます。  これをもって質疑は終結いたします。  次に、討論に入りますが、討論の通告がありませんので、これをもって討論は終結いたします。  これより決議第1号から第4号を一括して採決いたします。  お諮りいたします。本案は可決することに御異議ございませんか。     (「異議なし」と呼ぶ者あり)  異議なしと認めます。よって、決議第1号から第4号は可決されました。 △委員長報告・質疑 ○福井章司 議長   次に、日程により第63号から第80号議案、以上18件の議案を議題といたします。  これらの議案について、お手元に配付しておりますとおり、各常任委員長から審査報告書が提出されました。  なお、各委員長からの口頭での報告はないとのことであります。  これより委員長報告に対する質疑に入ります。質疑はございませんか。     (「なし」と呼ぶ者あり)  質疑なしと認めます。  これをもって質疑は終結いたします。 △討論 ○福井章司 議長   次に、討論に入りますが、討論の通告がありませんので、これをもって討論は終結いたします。 △採決 ○福井章司 議長   これより第63号から第80号議案を一括して採決いたします。  お諮りいたします。本案は委員長報告どおり原案を可決することに御異議ございませんか。
        (「異議なし」と呼ぶ者あり)  異議なしと認めます。よって、第63号から第80号議案は委員長報告どおり原案は可決されました。 △追加議案上程・提案理由説明・質疑・委員会付託・討論 ○福井章司 議長   お諮りいたします。本日追加提出されました第81号から第86号議案 佐賀市固定資産評価審査委員会委員の選任について及び第4号から第8号諮問 人権擁護委員候補者の推薦について、以上11件を日程に追加し、議題といたしたいと思いますが、御異議ございませんか。     (「異議なし」と呼ぶ者あり)  異議なしと認めます。よって、第81号から第86号議案及び第4号から第8号諮問を日程に追加し、議題とすることに決定をいたしました。  市長から提案理由の説明を求めます。 ◎秀島敏行 市長   本日、本定例会の追加議案といたしまして、人事案件を提出し、御審議をお願いすることになりましたので、その概要について御説明申し上げます。  第81号から第86号までの議案「佐賀市固定資産評価審査委員会委員の選任について」は、江副和子氏、藤田好男氏、梅本龍氏、千々岩邦光氏、犬塚敏治氏及び富崎龍夫氏の任期満了に伴うものであります。  後任の委員といたしまして、江副和子氏、柿原弘介氏、梅本龍氏、藤崎三保子氏、犬塚敏治氏及び鴨打裕氏を選任したいので、御同意をお願いするものであります。  第4号から第8号までの諮問「人権擁護委員候補者の推薦について」は、酒見紀代子氏、栗崎孝子氏、木塚壽子氏、嘉村律子氏及び大坪美代子氏の任期満了に伴うものであります。  後任の候補者といたしまして、酒見紀代子氏、栗崎孝子氏、木塚壽子氏、嘉村律子氏及び江口日出雄氏を推薦するものであります。  以上、よろしく御審議をお願い申し上げます。 ○福井章司 議長   以上で提案理由の説明は終わりました。  これより質疑に入ります。質疑はございませんか。     (「なし」と呼ぶ者あり)  質疑なしと認めます。  これをもって質疑は終結いたします。  お諮りいたします。本案は委員会付託を省略いたしたいと思いますが、御異議ございませんか。     (「異議なし」と呼ぶ者あり)  異議なしと認めます。よって、本案は委員会付託を省略することに決定いたしました。  これより討論に入りますが、討論の通告がありませんので、これをもって討論は終結いたします。 △採決 ○福井章司 議長   それではまず、第81号から第86号議案、以上6件を一括して採決いたします。  お諮りいたします。本案は同意することに御異議ございませんか。     (「異議なし」と呼ぶ者あり)  異議なしと認めます。よって、第81号から第86号議案は同意することに決定いたしました。  次に、第4号から第8号諮問、以上5件を一括して採決いたします。  お諮りいたします。本案は本市議会として異議なき旨、それぞれ答申第4号から第8号をもって答申することに御異議ございませんか。     (「異議なし」と呼ぶ者あり)  異議なしと認めます。よって、第4号から第8号諮問は本市議会として異議なき旨、それぞれ答申第4号から第8号をもって答申することに決定いたしました。                   答申第4号       意 見 答 申 書  9月25日市議会に諮問された、第4号諮問 人権擁護委員候補者の推薦については、  異議ありません。  以上答申します。    平成29年9月25日             佐賀市議会             議長 福 井 章 司 佐賀市長 秀 島 敏 行 様                   答申第5号       意 見 答 申 書  9月25日市議会に諮問された、第5号諮問 人権擁護委員候補者の推薦については、  異議ありません。  以上答申します。    平成29年9月25日             佐賀市議会             議長 福 井 章 司 佐賀市長 秀 島 敏 行 様                   答申第6号       意 見 答 申 書  9月25日市議会に諮問された、第6号諮問 人権擁護委員候補者の推薦については、  異議ありません。  以上答申します。    平成29年9月25日             佐賀市議会             議長 福 井 章 司 佐賀市長 秀 島 敏 行 様                   答申第7号       意 見 答 申 書  9月25日市議会に諮問された、第7号諮問 人権擁護委員候補者の推薦については、  異議ありません。  以上答申します。    平成29年9月25日             佐賀市議会             議長 福 井 章 司 佐賀市長 秀 島 敏 行 様                   答申第8号       意 見 答 申 書  9月25日市議会に諮問された、第8号諮問 人権擁護委員候補者の推薦については、  異議ありません。  以上答申します。    平成29年9月25日             佐賀市議会             議長 福 井 章 司 佐賀市長 秀 島 敏 行 様 △追加議案上程・提案理由説明・質疑・委員会付託・討論 ○福井章司 議長   お諮りいたします。お手元に配付いたしておりますとおり、本日、堤正之議員外1名提出、山下伸二議員外7名賛成による第87号議案 佐賀市議会議員の議員報酬及び費用弁償等に関する条例の一部を改正する条例が提出されましたので、日程に追加し、議題といたしたいと思いますが、御異議ございませんか。     (「異議なし」と呼ぶ者あり)  異議なしと認めます。よって、第87号議案を日程に追加し、議題とすることに決定いたしました。  お諮りいたします。本案は提案理由説明を省略いたしたいと思いますが、御異議ございませんか。     (「異議なし」と呼ぶ者あり)  異議なしと認めます。よって、第87号議案は提案理由説明を省略することに決定いたしました。  これより質疑に入ります。質疑はございませんか。     (「なし」と呼ぶ者あり)
     質疑なしと認めます。  これをもって質疑は終結いたします。  お諮りいたします。本案は委員会付託を省略いたしたいと思いますが、御異議ございませんか。     (「異議なし」と呼ぶ者あり)  異議なしと認めます。よって、本案は委員会付託を省略することに決定いたしました。  これより討論に入りますが、討論の通告がありませんので、これをもって討論は終結いたします。 △採決 ○福井章司 議長   これより第87号議案を採決いたします。  お諮りいたします。本案は原案を可決することに御異議ございませんか。     (「異議なし」と呼ぶ者あり)  異議なしと認めます。よって、第87号議案は原案のとおり可決されました。 △意見書案上程・提案理由説明・質疑・委員会付託・討論・採決 ○福井章司 議長   お諮りいたします。お手元に配付いたしております山下明子議員提出、野中康弘議員外3名賛成による意見書第8号 核兵器禁止条約の批准を求める意見書案、野中康弘議員外33名提出による意見書第9号 地方財政の充実・強化を求める意見書案、野中康弘議員外33名提出による意見書第10号 「全国森林環境税」の創設に関する意見書案、以上3件が提出されましたので、日程に追加し、順次議題といたしたいと思いますが、御異議ございませんか。     (「異議なし」と呼ぶ者あり)  異議なしと認めます。よって、意見書第8号から第10号を日程に追加し、順次議題とすることに決定いたしました。  まず、意見書第8号を議題といたします。 意見書第8号   核兵器禁止条約の批准を求める意見書 案  広島と長崎にアメリカの原子爆弾が投下されてから72年を経たことし7月7日、ついに核兵器禁止条約が国連において採択された。この条約は、被爆者と世界の人々が長年にわたり熱望してきた核兵器完全廃絶につながる画期的なものである。  条約は、核兵器を、破滅的な結末をもたらす非人道的な兵器であり、国連憲章、国際法、国際人道法、国際人権法に反するものであると断罪した。これにより、核兵器は今や不道徳であるだけでなく、歴史上初めて条約において全面否定された。  条約にヒバクシャと核実験被害者の「受け容れがたい苦痛と損害」を心にとどめ、核兵器廃絶を推進する「市民的良心の役割」の担い手として「ヒバクシャ」を明記されたことは、「再び被爆者をつくるな」との被爆者の長年の訴えを正当に評価したものといえる。  条約は、開発、生産、実験、製造、取得、保有、貯蔵、使用、威嚇に至るまで、核兵器にかかわるあらゆる活動を禁止し、「抜け穴」を許さないものとなっている。  同時に、核保有国が条約に参加する道を規定するなど、核兵器完全廃絶への枠組みを示したことも重要である。加えて、ヒバクシャや核実験被害者への援助を行う責任も明記されており、被爆国、被害国の国民の切望に応えるものとなっている。  世界にはいまだに15,000発の核兵器が存在し、人類生存への脅威となっている。引き続き核戦力の開発、近代化が今なお進められており、核兵器使用の危険性は依然として高いままである。また、さまざまな地域での緊張が核兵器使用につながる懸念も高まっている。だからこそ、核兵器の禁止・廃絶が世界の平和と安全に不可欠であることを直視し、核保有国が核抑止政策を見直すことや、同盟国がこれに依存する政策をやめ、「核の傘」から抜け出すことが重要である。  北朝鮮の核実験に対する厳しい国際世論も、この条約を根拠にしてこそ説得力を増すといえる。  よって、唯一の戦争被爆国である日本として、速やかに核兵器禁止条約に署名し、批准するよう強く求める。  以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。   平成  年  月  日             佐 賀 市 議 会 衆議院議長 参議院議長         宛 内閣総理大臣 外務大臣  以上、意見書案を提出する。   平成29年9月25日  提出者 佐賀市議会議員  山 下 明 子  賛成者 佐賀市議会議員  野 中 康 弘  賛成者 佐賀市議会議員  松 永 憲 明  賛成者 佐賀市議会議員  白 倉 和 子  賛成者 佐賀市議会議員  中 山 重 俊 佐賀市議会 議長 福 井 章 司 様 ○福井章司 議長   提案理由の説明を求めます。 ◆山下明子 議員   市民共同の山下明子です。私は意見書第8号 核兵器禁止条約の批准を求める意見書案について、提案者として趣旨説明を行います。  広島と長崎にアメリカの原子爆弾が投下されてから72年を経たことし7月7日、ついに核兵器禁止条約が国連において賛成122票、反対1票、棄権1票で採択されました。この条約は、被爆者と世界の人々が長年にわたり熱望してきた核兵器完全廃絶につながる画期的なものです。  去る9月20日には条約の署名調印式が行われ、現時点で53カ国が調印、タイ、バチカン市国、ギアナ共和国の3カ国は条約を批准しており、来年にも条約は発効する見通しとされています。ここに当然最初の調印者として席に着くべきであるはずの唯一の戦争被爆国、日本政府の姿がなかったことは残念でなりません。  条約は核兵器について継続的に持つよりも、事故や意図的な爆発などを含め、そのことによる破滅的な結末をもたらす非人道的な兵器であり、国連憲章、国際法、国際人道法、国際人権法に反するものであると断罪しました。  核兵器は今や不道徳であるだけでなく、歴史上初めて明文上も違法なものとなりました。条約が被爆者と核実験被害者の受け入れがたい苦痛と損害を心にとどめ、被爆者は核兵器廃絶を推進する市民的良心の役割の担い手だと明記したことは、再び被爆者をつくるなとの被爆者の長年の訴えを正当に評価したものです。また、被爆者や核実験被害者への援助を行う責任も明記され、被爆国、被害国の国民の切望に応えるものとなりました。  条約は第1条において、開発、生産、実験、製造、取得、保有、貯蔵、使用とその威嚇に至るまで、核兵器にかかわるあらゆる活動をA項からG項までの7項目にわたって具体的に掲げて禁止し、抜け穴を許さないものとしています。同時に、第3条の保障措置、第4条の核兵器の全面的な廃絶に向けた措置の条項において核保有国が条約に参加していく道を規定するなど、核兵器完全廃絶への枠組みを示したことも重要です。これは現時点でアメリカやロシア、フランスを初めとする核保有国とその同盟国を含め、多くの国が条約の交渉に参加していない現実に即した対応と言えます。  アメリカ、イギリス、フランスの3カ国の代表団は核兵器禁止条約への加入は70年以上にわたってヨーロッパと北アジアの平和の維持に不可欠となっている核抑止という政策と相入れないと述べています。しかし、悲観する必要はありません。今では191カ国が加入しているNPT、核兵器不拡散条約も1968年に署名が開始され、1970年に発効した当時は多くの国の加入が得られていませんでした。それが今では国連安保理で常任理事国を務める核保有国も加入するに至っています。  今回の意見書案について各会派の御意見を聞く中で、これまでのNPT条約とは入り口が違うので賛成できないという御意見もありました。確かに入り口は違うかもしれません。しかし、この条約はより明快で本質的な問題提起をしています。  世界にはいまだに1万5,000発の核兵器が存在し、人類生存への脅威となっています。核兵器不拡散の名のもとに、事実上、ごく一部の国にのみ核兵器が独占され、引き続き核戦力の開発、近代化が進められ、核兵器使用の危険性も依然として高いままだというシンプルな事実に目を向けるべきです。さまざまな地域での緊張が核兵器使用につながる懸念も高まっています。だからこそ、核兵器の禁止、廃絶が世界の平和と安全に不可欠であることを直視し、核保有国が核抑止政策を見直すことや、同盟国がこれに依存する政策をやめて核の傘から抜け出すことこそが重要ではないでしょうか。  8月9日の長崎市の原爆平和記念式典における田上市長の平和宣言の中で、安全保障上、核兵器が必要だと言い続ける限り、核の脅威はなくなりません。核兵器によって国を守ろうとする政策を見直してください。核不拡散条約は全ての加盟国に核軍縮の義務を課しているはずです。その義務を果たしてください。世界が勇気ある決断を待っていますと訴えるとともに、日本政府に対しては核兵器のない世界を目指してリーダーシップをとり、核兵器を持つ国々と持たない国々との橋渡しを務めると明言しているにもかかわらず、核兵器禁止条約の交渉会議にさえ参加しない姿勢を被爆地は到底理解できません。唯一の戦争被爆国として核兵器禁止条約への一日も早い参加を目指し、核の傘に依存する政策の見直しを進めてください。日本の参加を国際社会は待っていますと強く迫りました。  私たち佐賀市議会も合併後の最初の議会で、第1号決議として非核・平和都市佐賀市を宣言する決議を全会一致で採択した議会として、核兵器廃絶に向けたあらゆる行動を支持し、声を上げていくことが求められていると思います。  北朝鮮の核実験に対する厳しい国際世論も、この条約を根拠にしてこそ説得力を増すと言えます。よって、唯一の戦争被爆国である日本の政府と国会が速やかに核兵器禁止条約に署名し、批准するよう強く求めるものです。  以上を申し上げまして、趣旨説明といたします。議場の皆様の御理解を賜りますようよろしくお願いいたします。 ○福井章司 議長   以上で提案理由の説明は終わりました。  これより質疑に入ります。御質疑はございませんか。     (「なし」と呼ぶ者あり)  質疑なしと認めます。  これをもって質疑は終結いたします。  お諮りいたします。本案は委員会付託を省略いたしたいと思いますが、御異議ございませんか。     (「異議なし」と呼ぶ者あり)  異議なしと認めます。よって、本案は委員会付託を省略することに決定いたしました。  これより討論に入りますが、討論の通告がありませんので、これをもって討論は終結いたします。  これより意見書第8号を採決いたします。  お諮りいたします。本案は可決することに賛成の方は起立願います。     〔賛成者起立〕  起立少数と認めます。よって、本案は否決されました。  次に、意見書第9号を議題といたします。 意見書第9号   地方財政の充実・強化を求める意見書 案  地方自治体においては、子育て支援策の充実と保育人材の確保、高齢化が進行する中での医療・介護などの社会保障への対応、地域交通の維持など、その果たす役割が拡大する中で、人口減少対策を含む地方版総合戦略の実行やマイナンバー制度への対応、大規模災害を想定した防災・減災事業の実施など、新たな政策課題に直面している。  一方、地方公務員を初めとした公的サービスを担う現場では、限られた人員の中で、新たなニーズへの対応と細やかな公的サービスの提供が困難となっており、人員確保を進めるとともに、これに見合う地方財政の確立を目指す必要がある。  このような中、社会保障費の圧縮や「公的サービスの産業化」など地方財政をターゲットに歳出削減に向けた議論が加速している。このうち「トップランナー方式」の推進に係る議論については、地方の行政コストの差が、歳出削減努力以外の要素によるところが大きいことを当然に考慮すべきである。  必要な公共サービスを提供するための財源を担保するのが、地方財政計画の本来の役割である。しかし、財政健全化を達成するためだけに歳出を削減し、結果として不可欠なサービスまで削減されれば、本末転倒であり、国民生活と地域経済に疲弊をもたらすことは明らかである。  このため、2018年度の政府予算と地方財政の検討に当たっては、歳入・歳出を的確に見積もり、人的サービスの提供のため、社会保障予算の充実と地方財政の確立を目指すことが必要である。  よって、国会及び政府に対し、下記の事項の実現を求める。             記 1 社会保障、災害対策、環境対策、地域交通対策、人口減少対策など、増大する地方自治体の財政需要を的確に把握し、これに見合う地方一般財源総額の確保を図ること。 2 子ども・子育て支援新制度、地域医療の確保、地域包括ケアシステムの構築、生活困窮者自立支援制度、介護保険制度や国民健康保険制度の見直しなど、急増する社会保障ニーズへの対応と人材を確保するための社会保障予算の確保及び地方財政措置を的確に行うこと。 3 地方交付税における「トップランナー方式」については、算定や他の業務への導入の検討に際して、地方の行政コストの差は、人口や地理的条件など、歳出削減努力以外の要素によるところが大きく、一律の行政コスト比較にはなじまないことに十分留意すること。 4 災害時における住民の命と財産を守る防災・減災事業は、これまで以上に重要であり、自治体庁舎を初めとした公共施設の耐震化や緊急防災・減災事業の対象事業の拡充と十分な期間の確保を行うこと。また、2015年の国勢調査を踏まえ、人口急減・急増自治体の行財政運営に支障が生じることがないよう、地方交付税算定のあり方を引き続き検討すること。 5 地域間の財源偏在性の是正のため、偏在性の小さい所得税・消費税を対象に国税から地方税への税源移譲を行うなど、抜本的な解決策の協議を進めると同時に、各種税制の廃止、減税を検討する際には、自治体財政に与える影響を十分検証した上で、代替財源の確保を初め、財政運営に支障が生じることがないよう対応を図ること。 6 地方財政計画に計上されている「歳出特別枠」、「まち・ひと・しごと創生事業費」等については、自治体の財政運営に不可欠な財源となっていることから、現行水準を確保すること。また、これらの財源措置について、臨時・一時的な財源から恒久的財源へと転換を図るため、社会保障、環境対策、地域交通対策など、経常的に必要な経費に振り替えること。 7 地方交付税の財源保障機能・財源調整機能の強化を図り、市町村合併の算定特例の終了を踏まえた新たな財政需要の把握、小規模自治体に配慮した段階補正の強化などの対策を講じると同時に、地方交付税原資の確保については、臨時財政対策債等の特例措置に過度に依存しないものとし、対象国税4税(所得税・法人税・酒税・消費税)に対する法定率の引き上げを行うこと。  以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。   平成  年  月  日             佐 賀 市 議 会 衆議院議長 参議院議長
    内閣総理大臣 財務大臣 総務大臣 経済産業大臣  宛 内閣官房長官 内閣府特命担当大臣 (経済財政政策) 内閣府特命担当大臣 (地方創生)  以上、意見書案を提出する。   平成29年9月25日  提出者 佐賀市議会議員  野 中 康 弘  提出者 佐賀市議会議員  宮 崎   健  提出者 佐賀市議会議員  永 渕 史 孝  提出者 佐賀市議会議員  村 岡   卓  提出者 佐賀市議会議員  江 原 新 子  提出者 佐賀市議会議員  高 柳 茂 樹  提出者 佐賀市議会議員  山 下 伸 二  提出者 佐賀市議会議員  山 田 誠一郎  提出者 佐賀市議会議員  野 中 宣 明  提出者 佐賀市議会議員  実 松 尊 信  提出者 佐賀市議会議員  松 永 幹 哉  提出者 佐賀市議会議員  松 永 憲 明  提出者 佐賀市議会議員  川 崎 直 幸  提出者 佐賀市議会議員  川 副 龍之介  提出者 佐賀市議会議員  久 米 勝 博  提出者 佐賀市議会議員  重 松   徹  提出者 佐賀市議会議員  中 野 茂 康  提出者 佐賀市議会議員  山 口 弘 展  提出者 佐賀市議会議員  池 田 正 弘  提出者 佐賀市議会議員  白 倉 和 子  提出者 佐賀市議会議員  中 山 重 俊  提出者 佐賀市議会議員  山 下 明 子  提出者 佐賀市議会議員  重 田 音 彦  提出者 佐賀市議会議員  武 藤 恭 博  提出者 佐賀市議会議員  堤   正 之  提出者 佐賀市議会議員  川原田 裕 明  提出者 佐賀市議会議員  千 綿 正 明  提出者 佐賀市議会議員  平 原 嘉 徳  提出者 佐賀市議会議員  江 頭 弘 美  提出者 佐賀市議会議員  松 尾 和 男  提出者 佐賀市議会議員  西 岡 義 広  提出者 佐賀市議会議員  福 井 章 司  提出者 佐賀市議会議員  嘉 村 弘 和  提出者 佐賀市議会議員  黒 田 利 人 佐賀市議会 議長 福 井 章 司 様 ○福井章司 議長   お諮りいたします。本案は提案理由説明を省略いたしたいと思いますが、御異議ございませんか。     (「異議なし」と呼ぶ者あり)  異議なしと認めます。よって、本案は提案理由説明を省略することに決定いたしました。  これより質疑に入ります。御質疑はございませんか。     (「なし」と呼ぶ者あり)  質疑なしと認めます。  これをもって質疑は終結いたします。  お諮りいたします。本案は委員会付託を省略いたしたいと思いますが、御異議ございませんか。     (「異議なし」と呼ぶ者あり)  異議なしと認めます。よって、本案は委員会付託を省略することに決定いたしました。  これより討論に入りますが、討論の通告がありませんので、これをもって討論は終結いたします。  これより意見書第9号を採決いたします。  お諮りいたします。本案は可決することに御異議ございませんか。     (「異議なし」と呼ぶ者あり)  異議なしと認めます。よって、本案は可決されました。  次に、意見書第10号を議題といたします。 意見書第10号  「全国森林環境税」の創設に関する意見書 案  我が国の地球温暖化対策については、2020年度及び2020年以降の温室効果ガス削減目標が国際的に約束されているが、その達成のためには、とりわけ森林吸収源対策の推進が不可欠となっている。  しかしながら、森林が多く所在する山村地域の市町村においては、木材価格の低迷や林業従事者の高齢化・後継者不足に加え、急速な人口減少など、厳しい情勢にあるほか、市町村が、森林吸収源対策及び担い手の育成等山村対策に主体的に取り組むための恒久的・安定的な財源が大幅に不足している。  このような中、政府・与党は、『平成29年度税制改正大綱』において、「市町村が主体となって実施する森林整備等に必要な財源に充てるため、個人住民税均等割の枠組みの活用を含め都市・地方を通じて国民に等しく負担を求めることを基本とする森林環境税(仮称)の創設に向けて、地方公共団体の意見も踏まえながら、具体的な仕組み等について総合的に検討し、平成30年度税制改正において結論を得る」との方針を示したところである。  もとより、山村地域の市町村による森林吸収源対策の推進や安定した雇用の場の確保などの取り組みは、地球温暖化防止のみならず、国土の保全や地方創生等にもつながるものであり、そのための市町村の財源の強化は喫緊の課題である。  よって、下記の制度創設について実現を強く求める。             記 1 平成29年度税制改正大綱において、「市町村が主体となって実施する森林整備等に必要な財源に充てるため、個人住民税均等割の枠組みの活用を含め都市・地方を通じて国民に等しく負担を求めることを基本とする森林環境税(仮称)の創設」に関し、「平成30年度税制改正において結論を得る」と明記されたことから、森林・林業・山村対策の抜本的強化を図るための「全国森林環境税」を早期に導入すること。  以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。   平成  年  月  日             佐 賀 市 議 会 衆議院議長 参議院議長 内閣総理大臣 財務大臣         宛 総務大臣 農林水産大臣 経済産業大臣 環境大臣  以上、意見書案を提出する。   平成29年9月25日  提出者 佐賀市議会議員  野 中 康 弘  提出者 佐賀市議会議員  宮 崎   健  提出者 佐賀市議会議員  永 渕 史 孝  提出者 佐賀市議会議員  村 岡   卓  提出者 佐賀市議会議員  江 原 新 子  提出者 佐賀市議会議員  高 柳 茂 樹  提出者 佐賀市議会議員  山 下 伸 二  提出者 佐賀市議会議員  山 田 誠一郎  提出者 佐賀市議会議員  野 中 宣 明  提出者 佐賀市議会議員  実 松 尊 信  提出者 佐賀市議会議員  松 永 幹 哉
     提出者 佐賀市議会議員  松 永 憲 明  提出者 佐賀市議会議員  川 崎 直 幸  提出者 佐賀市議会議員  川 副 龍之介  提出者 佐賀市議会議員  久 米 勝 博  提出者 佐賀市議会議員  重 松   徹  提出者 佐賀市議会議員  中 野 茂 康  提出者 佐賀市議会議員  山 口 弘 展  提出者 佐賀市議会議員  池 田 正 弘  提出者 佐賀市議会議員  白 倉 和 子  提出者 佐賀市議会議員  中 山 重 俊  提出者 佐賀市議会議員  山 下 明 子  提出者 佐賀市議会議員  重 田 音 彦  提出者 佐賀市議会議員  武 藤 恭 博  提出者 佐賀市議会議員  堤   正 之  提出者 佐賀市議会議員  川原田 裕 明  提出者 佐賀市議会議員  千 綿 正 明  提出者 佐賀市議会議員  平 原 嘉 徳  提出者 佐賀市議会議員  江 頭 弘 美  提出者 佐賀市議会議員  松 尾 和 男  提出者 佐賀市議会議員  西 岡 義 広  提出者 佐賀市議会議員  福 井 章 司  提出者 佐賀市議会議員  嘉 村 弘 和  提出者 佐賀市議会議員  黒 田 利 人 佐賀市議会 議長 福 井 章 司 様 ○福井章司 議長   お諮りいたします。本案は提案理由説明を省略いたしたいと思いますが、御異議ございませんか。     (「異議なし」と呼ぶ者あり)  異議なしと認めます。よって、本案は提案理由説明を省略することに決定いたしました。  これより質疑に入ります。御質疑はございませんか。     (「なし」と呼ぶ者あり)  質疑なしと認めます。  これをもって質疑は終結いたします。  お諮りいたします。本案は委員会付託を省略いたしたいと思いますが、御異議ございませんか。     (「異議なし」と呼ぶ者あり)  異議なしと認めます。よって、本案は委員会付託を省略することに決定いたしました。  これより討論に入りますが、討論の通告がありませんので、これをもって討論は終結いたします。  これより意見書第10号を採決いたします。  お諮りいたします。本案は可決することに御異議ございませんか。     (「異議なし」と呼ぶ者あり)  異議なしと認めます。よって、本案は可決されました。 △議決事件の字句及び数字等の整理 ○福井章司 議長   次に、議決事件の字句及び数字等の整理についてお諮りいたします。  本定例会において議決された議案及び意見書等について、その条項、字句、数字その他の整理を必要とするときは、会議規則第43条の規定により、その整理を議長に委任されたいと思いますが、これに御異議ございませんか。     (「異議なし」と呼ぶ者あり)  異議なしと認めます。よって、条項、字句、数字その他の整理は議長に委任することに決定いたしました。 △会議録署名議員指名 ○福井章司 議長   次に、会議録署名議員の指名を行います。  会議録署名議員は、会議規則第88条の規定により、議長において宮崎健議員及び嘉村弘和議員を指名いたします。 △閉会 ○福井章司 議長   これをもって議事の全部を終了いたしましたので、会議を閉じます。  定例市議会を閉会いたします。           午後0時20分 閉 会       会議に出席した事務局職員  議会事務局長        増 田 耕 輔  副局長兼議会総務課長    花 田 英 樹  参事兼副課長兼議事係長   倉 持 直 幸  書記            石 井 伸 史  書記            野 田 浩 志  書記            野 口 佳 孝  書記            本 告 昌 信  書記            坂 田 恭 友  書記            林 田 龍 典  書記            米 丸 誉 之    地方自治法第123条第2項の規定により、ここに署名する。        平成  年  月  日    佐賀市議会議長        福 井  章 司    佐賀市議会副議長       武 藤  恭 博    佐賀市議会議員        宮 崎    健    佐賀市議会議員        嘉 村  弘 和    会議録作成者                   増 田  耕 輔    佐賀市議会事務局長...