佐賀市議会 2016-03-23
平成２８年 ２月定例会−03月23日-10号
平成２８年 ２月定例会−03月23日-10号平成２８年 ２月定例会
平成28年3月23日（水） 午前10時00分 開議
出 席 議 員
┌────────────┬────────────┬────────────┐
│ 1．野 中 康 弘 │ 2．宮 崎 健 │ 3．永 渕 史 孝 │
│ 4．村 岡 卓 │ 5．江 原 新 子 │ 6．高 柳 茂 樹 │
│ 7．山 下 伸 二 │ 8．山 田 誠一郎 │ 9．野 中 宣 明 │
│ 10．実 松 尊 信 │ 11．松 永 幹 哉 │ 12．松 永 憲 明 │
│ 14．川 崎 直 幸 │ 15．川 副 龍之介 │ 16．久 米 勝 博 │
│ 17．重 松 徹 │ 18．中 野 茂 康 │ 19．山 口 弘 展 │
│ 20．池 田 正 弘 │ 21．白 倉 和 子 │ 23．中 山 重 俊 │
│ 24．山 下 明 子 │ 25．重 田 音 彦 │ 26．武 藤 恭 博 │
│ 27．堤 正 之 │ 28．川原田 裕 明 │ 29．千 綿 正 明 │
│ 30．平 原 嘉 徳 │ 31．江 頭 弘 美 │ 33．西 岡 義 広 │
│ 34．福 井 章 司 │ 35．嘉 村 弘 和 │ 36．黒 田 利 人 │
└────────────┴────────────┴────────────┘
欠 席 議 員
┌────────────┬────────────┬────────────┐
│ 32．松 尾 和
男 │ │ │
└────────────┴────────────┴────────────┘
地方自治法第121条による出席者
佐賀市長 秀 島 敏 行 副市長 御 厨 安 守
副市長 赤 司 邦 昭 総務部長 畑 瀬 信 芳
企画調整部長 松 尾 邦 彦 経済部長 池 田 剛
農林水産部長 石 井 忠 文 建設部長 志 満 篤 典
環境部長 田 中 泰 治 市民生活部長 山 崎 義 勇
保健福祉部長 田 中 稔 交通局長 眞 子 孝 好
上下水道局長 金 丸 正 之 教育長 東 島 正 明
こども教育部長 西 川 末 実 社会教育部長 江 副 元 喜
選挙管理委員会事務局長 西 原 洋 文 農業委員会事務局長 鬼 崎 哲 也
監査委員 久 保 英 継 会計管理者 田 崎 大 善
富士大和温泉病院事務長 岩 橋 隆一郎
○福井章司 議長
おはようございます。これより本日の会議を開きます。
△委員長報告・質疑
○福井章司 議長
日程により、第1号から第9号、第18号から第25号、第27号から第34号、第36号から第42号、第44号議案及び受理番号1の請願、以上34件を議題といたします。
平成28年3月23日
佐賀市議会
議長 福 井 章 司 様
総務委員会
委員長 山 田 誠一郎
総務委員会審査報告書
本委員会に付託された事件は、審査の結果、下記のとおり決定したので、佐賀市議会会議規則第110条の規定により報告します。
記
┌─────┬───────────┬─────┐
│ 議案番号 │ 件 名 │ 審査結果 │
├─────┼───────────┼─────┤
│第 1号議案│平成28年度佐賀市一般会│原案を可決│
│ │計予算中、第1条(第1表)│すべきもの│
│ │歳入全款、歳出第1款、 │と決定 │
│ │第2款、第9款、第12款、│ │
│ │第13款、第2条(第2表)個│ │
│ │人住民税電算処理業務委│ │
│ │託料、佐賀市
土地開発公│ │
│ │社が金融機関から借り入│ │
│ │れる久保泉第2工業団地 │ │
│ │開発資金に対する損失補│ │
│ │償、第3条(第3表)、第4 │ │
│ │条、第5条 │ │
├─────┼───────────┼─────┤
│第18号議案│佐賀市
行政不服審査法施│原案を可決│
│ │行条例 │すべきもの│
│ │ │と決定 │
├─────┼───────────┼─────┤
│第19号議案│佐賀市職員の退職管理に│原案を可決│
│ │関する条例 │すべきもの│
│ │ │と決定 │
├─────┼───────────┼─────┤
│第22号議案│佐賀市
消費生活センター│原案を可決│
│ │設置条例 │すべきもの│
│ │ │と決定 │
├─────┼───────────┼─────┤
│第24
号議案│行政不服審査法の施行に│原案を可決│
│ │伴う関係条例の整備に関│すべきもの│
│ │する条例 │と決定 │
├─────┼───────────┼─────┤
│第25号議案│地方公務員法及び地方独│原案を可決│
│ │立行政法人法の一部を改│すべきもの│
│ │正する法律の施行に伴う│と決定 │
│ │関係条例の整備に関する│ │
│ │条例 │ │
├─────┼───────────┼─────┤
│第27号議案│職員の退職手当に関する│原案を可決│
│ │条例の一部を改正する条│すべきもの│
│ │例 │と決定 │
├─────┼───────────┼─────┤
│第28号議案│議会の議員その他非常勤│原案を可決│
│ │の職員の公務災害補償等│すべきもの│
│ │に関する条例の一部を改│と決定 │
│ │正する条例 │ │
├─────┼───────────┼─────┤
│第29号議案│佐賀市職員定数条例の一│原案を可決│
│ │部を改正する条例 │すべきもの│
│ │ │と決定 │
├─────┼───────────┼─────┤
│第37号議案│佐賀市
過疎地域自立促進│原案を可決│
│ │計画の策定について │すべきもの│
│ │ │と決定 │
└─────┴───────────┴─────┘
平成28年3月23日
佐賀市議会
議長 福 井 章 司 様
文教福祉委員会
委員長 重 松 徹
文教福祉委員会審査報告書 本委員会に付託された事件は、審査の結果、下記のとおり決定したので、佐賀市議会会議規則第110条の規定により報告します。
記
┌─────┬───────────┬─────┐
│ 議案番号 │ 件 名 │ 審査結果 │
├─────┼───────────┼─────┤
│第 1号議案│平成28年度佐賀市一般会│原案を可決│
│ │計予算中、第1条(第1表)│すべきもの│
│ │歳出第3款、第4款第1 │と決定 │
│ │項、第10款、第2条(第2 │ │
│ │表)教職員用情報機器借 │ │
│ │上料、
小学校教育用情報│ │
│ │機器借上料、
中学校教育│ │
│ │用情報機器借上料、学校│ │
│ │給食調理等業務委託料 │ │
├─────┼───────────┼─────┤
│第 2号議案│平成28年度佐賀市国民健│原案を可決│
│ │康保険特別会計予算 │すべきもの│
│ │ │と決定 │
├─────┼───────────┼─────┤
│第 3号議案│平成28年度佐賀市国民健│原案を可決│
│ │康保険診療所特別会計予│すべきもの│
│ │算 │と決定 │
├─────┼───────────┼─────┤
│第 4号議案│平成28年度佐賀市後期高│原案を可決│
│ │齢者医療特別会計予算 │すべきもの│
│ │ │と決定 │
├─────┼───────────┼─────┤
│第 9号議案│平成28年度佐賀市立富士│原案を可決│
│ │大和温泉病院事業会計予│すべきもの│
│ │算 │と決定 │
├─────┼───────────┼─────┤
│第23号議案│佐賀市青少年センター条│原案を可決│
│ │例 │すべきもの│
│ │ │と決定 │
├─────┼───────────┼─────┤
│第34号議案│佐賀市国民健康保険税条│原案を可決│
│ │例の一部を改正する条例│すべきもの│
│ │ │と決定 │
└─────┴───────────┴─────┘
平成28年3月23日
佐賀市議会
議長 福 井 章 司 様
経済産業委員会
委員長 西 岡 義 広
経済産業委員会審査報告書
本委員会に付託された事件は、審査の結果、下記のとおり決定したので、佐賀市議会会議規則第110条の規定により報告します。
なお、第5号議案については、別紙のとおり附帯決議を付することに決定しました。
記
┌─────┬───────────┬─────┐
│ 議案番号 │ 件 名 │ 審査結果 │
├─────┼───────────┼─────┤
│第 1号議案│平成28年度佐賀市一般会│原案を可決│
│ │計予算中、第1条(第1表)│すべきもの│
│ │歳出第5款、第6款、第7 │と決定 │
│ │款、第11款第1項、第2条│ │
│ │(第2表)歴史民俗館(旧古│ │
│ │賀家)保存修理事業、働 │ │
│ │く人にやさしい
企業応援│ │
│ │利子助成補助金 │ │
├─────┼───────────┼─────┤
│第 5号議案│平成28年度佐賀市自動車│原案を可決│
│ │運送事業会計予算 │すべきもの│
│ │ │と決定 │
├─────┼───────────┼─────┤
│第20
号議案│佐賀バルーンミュージア│原案を可決│
│ │ム条例 │すべきもの│
│ │ │と決定 │
├─────┼───────────┼─────┤
│第30号議案│佐賀市歴史民俗館条例の│原案を可決│
│ │一部を改正する条例 │すべきもの│
│ │ │と決定 │
├─────┼───────────┼─────┤
│第38号議案│佐賀市鵆の湯の指定管理│原案を可決│
│ │者の指定について │すべきもの│
│ │ │と決定 │
├─────┼───────────┼─────┤
│第39号議案│大和町松梅地区活性化施│原案を可決│
│ │設の指定管理者の指定に│すべきもの│
│ │ついて │と決定 │
└─────┴───────────┴─────┘
別 紙
第5号議案 平成28年度佐賀市自動車運送事業会計予算に対する附帯決議
本議案の審査の結果、今後の行政執行等に当たって、次の意見等を付すので、速やかに所要の対応をされるよう求める。
1 交通局の庁舎は築50年を経過し、老朽化が著しく安全面に欠ける状況にあるため、早急に庁舎の建てかえを検討すること。
2 建てかえの検討に当たっては、職員の休憩スペースを十分に確保するなど労働安全面に十分配慮すること。
3 建てかえの検討に当たっては、市産木材を活用するなど市経済の活性化に配慮すること。
以上、決議する。
平成28年3月23日
佐賀市議会
議長 福 井 章 司 様
建設環境委員会
委員長 野 中 宣 明
建設環境委員会審査報告書
本委員会に付託された事件は、審査の結果、下記のとおり決定したので、佐賀市議会会議規則第110条の規定により報告します。
なお、第8号議案については、別紙のとおり附帯決議を付することに決定しました。
記
┌─────┬───────────┬─────┐
│ 議案番号 │ 件 名 │ 審査結果 │
├─────┼───────────┼─────┤
│第 1号議案│平成28年度佐賀市一般会│原案を可決│
│ │計予算中、第1条(第1表)│すべきもの│
│ │歳出第4款(第1項を除 │と決定 │
│ │く)、第8款、第11款第2 │ │
│ │項 │ │
├─────┼───────────┼─────┤
│第 6号議案│平成28年度佐賀市水道事│原案を可決│
│ │業会計予算 │すべきもの│
│ │ │と決定 │
├─────┼───────────┼─────┤
│第 7号議案│平成28年度佐賀市工業用│原案を可決│
│ │水道事業会計予算 │すべきもの│
│ │ │と決定 │
├─────┼───────────┼─────┤
│第 8号議案│平成28年度佐賀市下水道│原案を可決│
│ │事業会計予算 │すべきもの│
│ │ │と決定 │
├─────┼───────────┼─────┤
│第21号議案│佐賀市
空家等対策協議会│原案を可決│
│ │条例 │すべきもの│
│ │ │と決定 │
├─────┼───────────┼─────┤
│第31号議案│佐賀市手数料条例の一部│原案を可決│
│ │を改正する条例 │すべきもの│
│ │ │と決定 │
├─────┼───────────┼─────┤
│第32号議案│佐賀市建築審査会条例の│原案を可決│
│ │一部を改正する条例 │すべきもの│
│ │ │と決定 │
├─────┼───────────┼─────┤
│第33
号議案│佐賀市営住宅条例の一部│原案を可決│
│ │を改正する条例 │すべきもの│
│ │ │と決定 │
├─────┼───────────┼─────┤
│第36号議案│佐賀市水道事業、工業用│原案を可決│
│ │水道事業及び下水道事業│すべきもの│
│ │の設置等に関する条例及│と決定 │
│ │び佐賀市水道事業給水条│ │
│ │例の一部を改正する条例│ │
├─────┼───────────┼─────┤
│第40号議案│市道路線の廃止について│原案を可決│
│ │ │すべきもの│
│ │ │と決定 │
├─────┼───────────┼─────┤
│第41号議案│市道路線の認定について│原案を可決│
│ │ │すべきもの│
│ │ │と決定 │
├─────┼───────────┼─────┤
│第42
号議案│都市計画道路大財藤木線│原案を可決│
│ │整備事業に伴う長崎本線│すべきもの│
│ │伊賀屋・佐賀間藤の木橋│と決定 │
│ │りょう改築工事の平成28│ │
│ │年度実施協定の締結につ│ │
│ │いて │ │
├─────┼───────────┼─────┤
│第44
号議案│清掃工場二酸化炭素分離│原案を可決│
│ │回収設備整備に関する工│すべきもの│
│ │事請負契約の一部変更に│と決定 │
│ │ついて │ │
└─────┴───────────┴─────┘
別 紙
第8号議案 平成28年度佐賀市下水道事業会計予算に対する附帯決議
本議案の審査の結果、今後の行政執行等に当たって、次の意見等を付すので、速やかに所要の対応をされるよう求める。
1
下水浄化センターエネルギー創出事業
(1)バイオマス関連施設等の整備工事に係る事業費については、各種調査を通じて、経済面や雇用面、税収面等、事業実施により期待される投資効果に関してより明確な数値を示し、事業の有効性を引き出すような設計を行うこと。
(2)下水浄化センターの場内電力自給率の向上においては、実施設計において今回のバイオマス関連施設等の整備による効果を最大限に引き出すよう努めることは当然であるが、自給率100％という目標にとらわれることなく、さらに自給率向上に向けた取り組みに努めること。
(3)本事業は、下水道事業におけるコスト縮減や
再生可能エネルギー創出等を図る画期的な事業に採択された
下水道革新的技術実証事業（Ｂ−ＤＡＳＨ事業）と密接に関連することから、双方の事業についてその進捗状況等を適宜本委員会へ報告すること。
以上、決議する。
文教福祉委員会審査報告書
（請 願）
本委員会に付託された請願は、審査の結果、下記のとおり決定したので、佐賀市議会会議規則第143条第1項の規定により報告します。
記
┌─────┬───────────┬─────┐
│ 受理番号 │ 件 名 │ 審査結果 │
├─────┼───────────┼─────┤
│ 1 │国保税の引き上げに反対│不採択とす│
│ │し、安心できる国保行政│べきものと│
│ │への改善を求める請願 │決定 │
└─────┴───────────┴─────┘
平成28年3月23日
文教福祉委員会
委員長 重 松 徹
佐賀市議会
議長 福 井 章 司 様
○福井章司 議長
付託議案について、お手元に配付いたしておりますとおり、審査報告書が提出されましたので、委員長の報告を求めます。
◎山田誠一郎 総務委員長
おはようございます。それでは、当委員会に付託されました議案の主な審査概要について、補足して報告いたします。
初めに、第37号議案 佐賀市過疎地域自立促進計画の策定について、委員より、過疎地域のほとんどが山村や離島であることから、林業の再生がこの地域の活性化につながると思うが、今回の計画の中に、林業の再生に向けた取り組みは盛り込まれているのかとの質問があり、執行部より、この計画の策定会議の委員等からの意見を踏まえ、森林林業再生計画との整合性を図りながら、森林環境教育の推進や、森林資源を有効活用した循環型の地域づくりなどを計画に盛り込んでいるとの答弁がありました。
これに対し、委員より、中山間地域で主要な消費者となっていた役場職員の市町村合併による大幅な減少などを理由に、地域の中でお金が回らなくなって、地域の力が弱まったのではないか。そのため、これを補う取り組みを計画に盛り込む必要があるのではないかとの質問があり、執行部より、地域の中でお金が循環する仕組みが確立されれば地域力は高まっていくものと考えている。今回の計画にはこの5年間の基本的な方向性を記載しているつもりだが、今後とも、地元や議会からの意見を参考にしながら、担当部署と連携を図り、地域力を高める事業に取り組んでいきたいとの答弁がありました。
さらに、委員より、この計画は5年ごとに見直しをされているようだが、進捗状況はどうなっているのかとの質問があり、執行部より、現行の計画については、平成27年度当初予算の時点で、ハード事業、ソフト事業、ともに、進捗率は84％前後となっている。達成できていない主な理由としては、地権者からの合意が得られなかったことや、事業化に向けた具体的な検討に時間がかかったことなどが挙げられるとの答弁がありました。
これに対し、委員より、地元との調整が大変なのはわかるが、事前に調整した上で計画を策定すべきではないのかとの質問があり、執行部より、事前に地元と調整し、詳細まで詰めてから計画に掲載することが望ましいとは思う。しかし、地域の発展に必要であることを確認した段階で計画に取り上げて、その後、時間をかけて地元の意向を聞きながら、事業を実施していくこともあるとの答弁がありました。
さらに、委員より、計画を策定する企画調整部は、各担当課の事業の進捗をしっかりと把握し、次の計画に生かす必要がある。今後、企画調整部としては、どういう考えを持っているのかとの質問があり、執行部より、昔に比べて進捗率は格段に向上しているが、それで満足することなく、一つ一つの事業にしっかりと取り組んでいかなければならないと思っている。
また、事業を実施するのは基本的に担当部署となるが、そこでうまくいかない場合は、企画調整部が一緒になって課題を整理していくことが、進捗率を高めるために大切であると思う。
そういった意味で、今後も地元の期待に応えられるよう、過去の反省を踏まえながら、過疎地域の自立の実現に取り組んでいきたいとの答弁がありました。
続きまして、第1号議案 平成28年度佐賀市一般会計予算中、歳出2款4項3目参議院議員選挙費、1億3,720万2,000円について、委員より、支所再編に伴う、各支所にある選挙管理委員会の分室の廃止により、各支所での期日前投票事務に従事する職員が不足するため、人材派遣会社からの派遣社員によりカバーするとのことだが、具体的にどのような内容になるのかとの質問があり、執行部より、投票事務の責任者など重要なポジションには職員を配置するが、投票用紙の交付や案内などについては、人材派遣会社からの派遣社員に任せることになるとの答弁がありました。
これに対し、委員より、選挙日当日の投開票事務において、800人程度の職員を動員するとのことだが、今後、派遣社員の数をふやして、職員の動員数を減らす考えはないのかとの質問があり、執行部より、今回、初めての派遣社員活用となる。活用の結果、問題がなければ、今後の選挙でさらに活用を図ることも考えられる。しかしながら、過去の選挙でのミスを教訓に、可能な限り職員で対応すべきとの声もあることから、今後十分に検討していきたいとの答弁がありました。
これらの答弁を踏まえて、委員長として、これでミスが起こると、支所の再編が原因だったと思われても仕方がない。よって、過去にミスが起こった経験も踏まえて、絶対に混乱が起きないようにしっかりとやっていただきたいと意見を申し添えました。
続きまして、同議案中、歳出2款1項9目企画費のうち定住促進事業3,440万円について、委員より、住宅取得費の補助制度があることを知っておきながら、その詳細を知らなかったために、申請できなくなったという事例を聞いている。補助制度の詳細を不動産業者等にもしっかりと周知していれば、そこから対象者がアドバイスを受け、補助の申請につながったのではないかとの質問があり、執行部より、今後は、市民の皆さんにわかりやすく、広く周知していきたいとの答弁がありました。
さらに、委員より、住民票を移した後でも一定期間は補助の申請ができるよう、柔軟にルールを変更すべきではないかとの質問があり、執行部より、申請の手続全般については、市民の方からもいろいろと意見をいただいているため、改善する方向で考えるが、補助金を支出する側としては、補助金の支出手続についてのルールもあるため、しばらく状況を見させていただきたいとの答弁がありました。
これに対し、委員より、もっと多くの人に佐賀市に住んでもらうための制度であることから、利用しやすい仕組みにしなければならない。ぜひ検討してもらいたいとの意見がありました。
以上の審査を経て、採決した結果、全ての付託議案について、全会一致で原案を可決すべきものと決定いたしました。
以上をもちまして、総務委員会の口頭報告といたします。
◎重松徹 文教福祉委員長
おはようございます。文教福祉委員会の口頭報告を行います。
当委員会における主な審査概要について、補足して報告いたします。
初めに、第23号議案 佐賀市青少年センター条例について、委員より、佐賀県警察少年サポートセンターを初めとする支援機関とは、どのような連携をとるのか。また、この連携により新たな人員配置が必要となるのかとの質問があり、執行部より、県警少年サポートセンターやＮＰＯスチューデント・サポート・フェイスでは、困難を有する青少年の立ち直り支援のために、さまざまな事業を行っている。市としては、これらの事業を青少年センターの会議室等で行っていただくよう働きかけながら、状況に応じて、困難を有する青少年に立ち直り支援を行っている機関等を紹介するなどの連携を図っていきたい。
また、現在、3名の専任補導員で子どもの電話相談、メール相談、面接相談を行っているが、困難を有する青少年の相談支援のために、新たに1名の専任相談支援員を配置したいとの答弁がありました。
また、委員より、使用料については、青少年は無料となるようだが、青少年関係団体の会議などで、実際には青少年が出席しない場合でも無料になるのか。また、障がい者団体等の使用に対して減免措置はあるのかとの質問があり、執行部より、青少年健全育成連合会や子ども会など、子どもたちの健全育成を主たる目的とした団体を青少年関係団体と考えており、これらの団体が利用する場合は無料である。青少年センターの利用に当たっては、利用登録が必要となるので、その際、青少年関係団体に該当するかを判断していくことにしている。また、青少年関係団体以外への減免措置については、今後、検討を行い、運用規程の中で定めたいとの答弁がありました。
また、委員より、音楽練習室が2つ設置されるため、スタジオとして利用する青少年以外の一般利用がふえる可能性がある。そこで青少年の利用とのすみ分けについてはどのように考えているのかとの質問があり、執行部より、青少年センターは青少年の活動、支援の場であるため、基本的には青少年の利用を優先したい。このため青少年の使用料を半額としているところである。まずは青少年の予約を優先し、一般利用はあいている時間とする運用を考えているとの答弁がありました。
次に、第34号議案 佐賀市国民健康保険税条例の一部を改正する条例について、委員より、平成28年度と29年度の国保税の単年度収入の黒字化を図るために、税額と税率を改定するとのことだが、平成30年度からの国民健康保険広域化に向けて、県からはどのような指導を受けているのかとの質問があり、執行部より、平成30年度から国保の都道府県化により、国保財政の運営主体が県となる。このため、標準保険税率と納付金額については、県がこれを示してくるため、本市はこれに合わせて、税額と税率を改定しなければならない。平成29年度までの本市国保の累積赤字については、平成29年度末までに解消するように指導を受けていると答弁がありました。
また、委員より、国民健康保険税は前年中の所得に対して課税されるため、納付が困難な場合もあると考えられるが、これに対する配慮をしているのかとの質問があり、執行部より、滞納者へは通知をした上で、納税相談の機会を設けている。資格証の発行については不利益処分に当たるため、事前に弁明の機会を設け、事情を聞くようにしている。また短期証の発行についても、逐次、相談を受けているとの答弁がありました。
次に、第1号議案 平成28年度佐賀市一般会計予算中、歳出第3款1項1目社会福祉総務費のうち福祉協力員等設置推進事業について、委員より、平成32年度までに2,000人を目標に福祉協力員等を配置したいとのことだが、各校区の実情に合わせて進めていくと目標達成は難しいのではないか。統一した方法で、全ての校区で進めたほうがよいのではないかとの質問があり、執行部より、現在活動している8校区を見ても、見守りだけの校区もあれば、ちょこっとボランティアを含めた福祉協力員という制度で取り組んでいる校区もある。各校区にはさまざまな事情があり、義務化するのは難しい。このため全ての校区で、遠目からの見守りなど、できる人ができる範囲のことをするという最低限のレベルを無理なく行ってほしいとの答弁がありました。
また、委員より、まちづくり協議会で同じような取り組みを行っている校区もある。ある程度の統一性がなければ、校区間で格差が広がるのではないかとの質問があり、執行部より、既に同じような取り組みを行っている校区はそのままでよいと考えている。市としては、研修会を開催し、校区社協、市社協、また民生員と連携ができるような体制を整えたい。福祉協力員が重い役割を担うのではなく、遠目から見守ることでコミュニティの活性化を目指している。高齢者や障がい者を見守る制度を地域にふやしていくことがこの制度の目的であるとの答弁がありました。
さらに、委員より、制度化するならば、各校区で差があってはいけない。目標人数の確保はできても、これに活動が伴わないことが懸念される。全国の自治体を参考にし、各種団体のヒアリングを行いながら、連携していく必要があると思うが、どのように考えているのかとの質問があり、執行部より、これまで各校区で独自の取り組みをされている。市としても、市社協を通じて活動の支援を行っているが、まだこれを活用していない校区もある。このため、社協が主体的に地域に入っていき、最低限の見守り活動に取り組んでほしいとの考えから、今回、社協への補助制度を予算化した。大変難しい取り組みではあるが、市としてもボランティア養成などを通じて、少しずつ人数を確保していきたい。また、活動内容に差があることは事実であるため、研修等を行うことにより、ある程度の水準に合わせていくような取り組みを行っていきたいとの答弁がありました。
また、委員より、まちづくり協議会もあれば、自治会、社協もあり、さらに今回の福祉協力員制度である。地域に戸惑いや混乱が生じないよう、関係部署で十分に調整、連携をしてほしいとの意見がありました。
次に、同議案中、歳出第4款1項5目救急医療対策費のうち休日夜間こども診療所等移転整備事業1,800万円について、委員より、実施設計委託料として1,800万円が計上されているが、金額の根拠となる診療所の広さや整備内容はどのようになっているのかとの質問があり、執行部より、広さは現在の延べ床面積の約1.5倍となる500平米程度を想定しており、現在のこども診療所にはない感染症専門の待合室と処置室を設置したい。また、歯科診療所については、現在の待合室が非常に狭いため、広くしたいと考えており、今後、具体的な協議を行いたいとの答弁がありました。
また、委員より、建てかえはいろいろな機能を取り入れるチャンスでもある。市として、福祉や医療の関係機関の意見を聞きながら、しっかりとしたコンセプトを持って医師会と協議する必要がある。こども診療所については基金もあり、これを有効に活用すべきだと考えるがどうかとの質問があり、執行部より、現在、医師会と協議を重ねているところである。こども診療所については、基金の使徒も含め、今後も引き続き協議していきたいとの答弁がありました。
次に、同議案中、歳出第10款5項2目公民館費のうち公民館管理運営経費2,046万1,000円について、委員より、兵庫公民館は、改修工事により、部屋の使用に支障はないのか。また、南川副公民館は、ステージが使用できない期間はどのくらいになるのかとの質問があり、執行部より、兵庫公民館は、外壁と屋根の改修であるため、部屋の使用には支障がない。南川副公民館は、改修工事の期間である4カ月間はステージの使用ができないとの答弁がありました。
また、委員より、南川副公民館は、市と建設検討委員会等で協議し、地元の了解を得た上で建設されたのではないのか。今回の改修に至った経緯を含めて説明してほしいとの質問があり、執行部より、南川副公民館の建設に当たって設置してもらった地元の建設検討委員会から、ステージの下に机や椅子を収納したいとの要望があった。この要望を踏まえ設計したところ、ステージの高さは1.2メートルとなった。このため、少し高過ぎるのではないかと伝えたが、危険性については強く伝えることができず、今の高さで調整を進めた。
平成25年度以降、地元から利用しづらいとの意見が寄せられため、ステージの高さについて地元に再検討をお願いしたところ、新たに設置された施設検討委員会から、公民館を長く有効活用するため、また安全性確保のため高さを下げてほしいとの要望書が提出された。市としても、事故が起きる前に、早急に安全性確保を図るべきとの判断をしたとの答弁がありました。
これに対し委員より、今後、このようなことが起きないよう、公民館を建設する際には、その地域の方々の思いだけではなく、建設的な話ができるよう、今回の事例を教訓としてほしいとの意見がありました。
次に、同議案中、歳出第10款5項10目図書館費のうち、市立図書館開館20周年記念関連経費765万円について、委員より、開館してから約20年間、予算も図書館そのものも余り変わっていないように感じる。この間、図書館のあり方が大きく変わってきていると思うが、どのように考えているのかとの質問があり、執行部より、ことしの4月から第2次佐賀市立図書館サービス計画がスタートする。図書館が交流の拠点として、さまざまな課題解決の手助けとなり、また、子どもの成長に役立つ施設となるような目標を掲げ、今後5年間はこの計画に沿ったサービスを行っていきたい。
20周年記念イベントの開催を予定しているが、若者をターゲットに原画展やエッセイ講座などを行い、自己啓発の本や英語のリスニングＣＤなどを導入することにより、若者の来館をふやしたいと考えているとの答弁がありました。
これに対し、委員より、イベントを行う際は、目玉企画を考え、しっかりとしたコンセプトを持って取り組んでいく必要があると思う。早くからＰＲを行うなど、積極的な姿勢が見られないが、今後、どのように取り組むのかとの質問があり、執行部より、図書館が変わったという姿を見せたい。記念事業を一過性のものとして終わらせるのではなく、イベントを来館者増へとつなげていきたい。
また、記念イベントのＰＲは早くから行うべきだと考えるため、早速取りかかりたいとの答弁がありました。
以上の審査を経て、当委員会へ付託された執行部提出議案を採決した結果、全ての議案について、全会一致で原案を可決すべきものと決定いたしました。
最後に、当委員会に付託された請願、受理番号1 国保税の引き上げに反対し、安心できる国保行政への改善を求める請願の採決に際し、委員より、この請願は、その趣旨が既に本委員会で可決すべきものと決定した第34号議案と相反するものであるため、採択はできない。同じく委員より、今回の税率と税額の改正は低所得者への配慮が一定程度なされており、また、一般会計からも財源がつぎ込まれている。受益者負担の考えから、条例改正はやむを得ないものと判断し、この請願を採択することはできないとの反対意見があり、採決の結果、賛成者なしで不採択とすべきものと決定いたしました。
以上をもちまして、文教福祉委員会の口頭報告といたします。
◎西岡義広 経済産業委員長
当委員会に付託されました議案の主な審査概要について、補足して報告いたします。
初めに、第5号議案 平成28年度佐賀市自動車運送事業会計予算中、第3条収益的収入、第1款事業収益、第1項営業収益のうち、広告料2,335万円について、委員より、広告料収入は前年と比べてどうなっているのか。主なものとして何があるのかとの質問があり、執行部より、前年度とほぼ同額で予算計上している。主なものはラッピングバスによる広告であるとの答弁がありました。
これに対し、委員より、ラッピングバスによる広告コストがかかるため、広告主にこれをずっと継続してもらうということは難しいと思うが、継続や新規開拓について、どういった努力をしているのかとの質問があり、執行部より、ラッピングシートの製作に100万円程度の経費がかかっているので、新たな取り組みとして吹きつけ塗装による車体広告を試験的に実施している。ラッピングシートの場合に比べ、3割程度安くできるので、今後、これを広告主に提案していきたいとの答弁がありました。
これに対し、委員より、試験的に実施しているのであれば、今後の塗装の劣化状況など、しっかりと検証してもらいたいとの意見がありました。
続きまして、同議案中、第3条収益的収入、第1款事業収益、第1項営業収益のうち南部周遊バス運行受託収益741万円について、委員より、前年度に比べ、規模を半分程度に縮小したとのことだが、その理由は何か。また、その内容はどうなっているのかとの質問があり、執行部より、佐賀市から委託を受け、平成27年度は、土曜、日曜、祝日にバスセンターを起点に1日21便を運行したが、利用人員は1便当たり約2名と非常に少なかった。このため、平成28年度は運行日はそのままに定期観光バスのような運行形態に改め、午前と午後の各1便を3時間半かけて運行する予定であるとの答弁がありました。
続きまして、同議案中、第4条資本的支出、第1款資本的支出、第1項建設改良費のうち建物構築物改良費220万円について、委員より、交通局の庁舎改良に要する経費だと思うが、庁舎は建築して何年経過しているのかとの質問があり、執行部より、昭和40年代初めの建築であるため、約50年が経過しているとの答弁がありました。
これに対し、委員より、耐震性の問題はないのかとの質問があり、執行部より、耐震診断が義務づけられている特定建築物ではないので耐震診断は実施していない。これまでに大きな改修は実施しておらず、一部外壁の劣化補修をしたのみであるとの答弁がありました。
これに対し、委員より、庁舎の建てかえを検討したことはないのかとの質問があり、執行部より、経営計画を作成する際にも、庁舎の建てかえを今後の検討課題としていたが、費用の問題もあり、これまで具体的な検討はしていないが、検討をする時期に来ていると考えているとの答弁がありました。
続きまして、第1号議案 平成28年度佐賀市一般会計予算中、歳出第6款第1項第2目農業総務費のうち、有害鳥獣イノシシ駆除対策モデル事業835万円について、委員より、クラウドシステムを使わずとも、イノシシが捕獲されたことが瞬時にわかるだけでいいと思うが、このシステム整備にどれくらいの費用がかかるのかとの質問があり、執行部より、初年度はイニシャルコストを約500万円、通信費等を約230万円と見込んでいる。次年度以降はランニングコストとして約190万円を見込んでいるとの答弁がありました。
これに対し、委員より、ランニングコストが約190万円と高額に感じるが、その内訳はどうなっているのかとの質問があり、執行部より、主なものは、クラウドシステムの使用料であり、1カ月当たり10万円を見込んでいるとの答弁がありました。
これに対し、委員より、維持費が高いと思う。ほかの簡単なシステムでできると思うが、このシステムを使えという国からの指示があるのかとの質問があり、執行部より、このシステムは国のモデル事業として、長野県塩尻市で実証実験が行われ、非常に導入効果が高かったことから、国はこのシステムを推奨しているとの答弁がありました。
これに対し、委員より、効果はあると思うが、コストがかかり過ぎる。ほかに、民間事業者でこのようなシステムを開発しているところはないのかとの質問があり、執行部より、現在、4社が同様のシステムを開発しているので、導入に当たっては、プロポーザルによる選定の中で、内容や費用について十分に検討したいとの答弁がありました。
続きまして、同議案中、歳出第7款第1項第2目工業振興費のうち、雇用創出基盤整備事業2,246万円について、委員より、新工業団地の適地調査費として350万円が予算計上されているが、いわゆる青地については工業団地として開発するのは厳しいため、今後は白地を中心に検討することになると思うが、どのような取り組みをしていくのかとの質問があり、執行部より、白地については工業団地として開発できる可能性が高いことから、現在、数カ所の候補地を選定している。今後、そこが工業団地として適地かどうかの調査をしていきたいとの答弁がありました。
これに対し、委員より、これまでは、20ヘクタール以上といった広大な工業団地の開発を行ってきたが、今後は、数ヘクタール規模の工業団地を開発していくということなのかとの質問があり、執行部より、そういう方向で検討しているとの答弁がありました。
次に、委員より、農地法が改正され、平成28年4月から4ヘクタールまでは市の判断で活用することができるようになるため、青地でも十分に検討できると思われるが、新工業団地の開発を検討するに当たって、これをどのように考えているのかとの質問があり、執行部より、久保泉第2工業団地が完売し、早急に新しい工業団地を開発する必要があるため、まずは開発時間を圧縮できる白地の検討をしているところである。国のほうに制度改正の動きがあるため、その動向を見ながら工業団地の開発を進めていきたいとの答弁がありました。
これに対し、委員より、白地は宅地化しているところが大半で、今さら工業団地を開発することは困難だと思われる。白地と言わずに、早急に県と協議してとりあえず青地で開発できるように検討すべきではないかとの質問があり、執行部より、実際には、制度どおりにいかない場合があるため、まずは白地から取りかかりたいと考えている。多くの白地が宅地に入り込んでいる状況も認識しており、使えそうなところを検討しているということである。法制度の改正部分については、今後、県と協議をするとともに、関係部署とともに委員会に説明していきたいとの答弁がありました。
続きまして、同議案中、歳出第7款第1項第5目観光施設費のうち、バルーンミュージアム事業3,333万円及び第20号議案 佐賀バルーンミュージアム条例について、委員より、中型自動車及び大型自動車の駐車料金を6時間単位で設定している理由は何かとの質問があり、執行部より、大型事業はツアーバスがメーンになると見込んでいることから、周辺施設も含めた観光により、一定時間の駐車が多いと考えている。なお、料金や時間は佐嘉神社外苑駐車場に合わせて設定しているとの答弁がありました。
次に、委員より、バルーンミュージアム整備に当たっては、2年前に本委員会で附帯決議しているところだが、それ以降これまでどのような検討をしてきたのかとの質問があり、執行部より、バルーンミュージアムの基本設計を行う際にワークショップ等を開催し、どういったものが必要か検討してきた。また、現地では、バルーンの試験係留を実施し、近所のマンションや幼稚園から意見を伺うなどしてきたとの答弁がありました。
次に、委員より、全国初の施設ということで、非常に力を入れていると思うが、市民を意識した施設となっているのか。それとも、観光客を主に意識しているのか。この施設の位置づけを市としてどう考えているのかとの質問があり、執行部より、両方を意識した施設である。観光拠点施設として外からお客様を迎え、バルーンの魅力を外に伝えていくとともに、市民の意識の醸成やバルーン文化を次世代に伝えていくという重要な役割を担っていると考えているとの答弁がありました。
これに対し、委員より、バルーンミュージアムの展示スペースやカフェ、ショップなどの位置づけ及び開館時間については、どのように考えているのかとの質問があり、執行部より、バルーンミュージアムの中に併設を予定しているカフェやショップについては、単にバルーンミュージアムの施設の一部というだけではなく、カフェは、近隣住民や3階の青少年センター利用者を含め気軽に立ち寄れる場所に、ショップは、バルーングッズのみならず佐賀のお土産などを置く場所にしたいと考えている。また、開館時間について、有料観覧スペースについては、10時から17時までを予定しており、カフェやショップについては、今後入居者と協議したいとの答弁がありました。
これに対し、委員より、有料観覧スペースの開館を17時までとしているが、観光客向けにはそれでいいかもしれないが、市民向けには仕事が終わった後でも行けるような時間の設定をしないと施設設置の目的が果たせるか疑問に思うがとの質問があり、執行部より、開館時間については、今後規則で定めていくことになるが、基本的には10時から17時までと考えている。ただし、オープンからしばらくの間はこれを延長したい。また、これとは別にイベントやバルーン期間中については、ツアー客の状況等を見ながら柔軟に開館時間を運用したいとの答弁がありました。
これに対し、委員より、中央大通り全体を牽引する役割を果たすためにも、開館時間を再検討することが必要と思うが、全国の他のミュージアム開館時間を調査しているのかとの質問があり、執行部より、北九州市いのちのたび博物館は17時まで、福岡県青少年科学館は平日は16時30分、休日は17時まで、佐賀県宇宙科学館は平日は17時15分、土日祭日が18時までを基本に、長期休暇期間は19時まで延長されている。夜間まで開けていると当然経費もかかるため、夜間の利用を見きわめた上で、柔軟に対応していきたいとの答弁がありました。
次に、委員より、この条例を検討するに当たり、本委員会に対して、開館時間等その運営の考え方について説明することを考えなかったのか。市民が来やすい時間帯を考慮すべきだと思うがとの質問があり、執行部より、委員会に事前に相談すべきであったと反省している。今回出た意見を踏まえて、開館時間を定めるが、基本的には17時前後の時間で設定したいと思っているので、御理解いただきたいとの答弁がありました。
なお、当委員会では今回の議案審査に当たり、吹きつけ塗装による車体広告の状況と交通局庁舎の老朽化について、現地視察を実施し、委員間討議を行ったところ、各委員より、吹きつけ塗装は、既存のラッピングシートの7割程度の金額で製作することができ、さらに仕上がりも非常にきれいである。今後、塗装の劣化ぐあいを検証するとともに、新規広告主の獲得のためにも有効な手段であるため、この取り組みを推進してもらいたい。
バス全面の広告スペースを提案するのではなく、他社で実施されているような片面ごとの広告スペースを提案するなど多様な手法を検討してもらいたい。
行政関係のラッピングバスが多く見受けられるため、民間へのさらなる営業が必要である。
築50年を経過した交通局庁舎について、著しく老朽化している現状は好ましくなく、早急に建てかえの検討が必要である。
同じく交通局庁舎について、運転士が休憩できるスペースを十分に確保できないため、車内で休憩をとっている状況等もあり、労働安全面からこの見直しが必要である。
同じく交通局庁舎について森林資源の活用という観点からも市産木材を使った景観に配慮した建物とすることが望ましいとの意見がありました。
以上の審査を経て、採決した結果、第5号議案については、全会一致で原案を可決すべきものと決定いたしました。
これに関し、委員より、第5号議案 佐賀市自動車運送事業会計予算については、1つ目、交通局の庁舎は築50年を経過し、老朽化が著しく安全面に欠ける状況にあるため、早急に庁舎の建てかえを検討すること。2つ目、建てかえの検討に当たっては、職員の休憩スペースを十分に確保するなど労働安全面に十分配慮すること。3つ目、建てかえの検討に当たっては、市産木材を活用するなど市経済の活性化に配慮することとの附帯決議案が提出され、全会一致で可決されました。
また、その他の議案についても、全会一致で原案を可決すべきものと決定いたしました。
以上をもちまして、経済産業委員会の審査概要の口頭報告といたします。
◎野中宣明 建設環境委員長
当委員会に付託された議案の主な審査概要について、補足して報告いたします。
第1号議案 平成28年度佐賀市一般会計予算中、歳出4款2項3目環境衛生費のバイオマス産業集積化事業2,900万円及び歳出4款3項2目ごみ処理費の清掃工場二酸化炭素分離回収設備維持管理事業3,249万円について、執行部より、これらの事業は、清掃工場のごみ処理過程において発生する排ガスから、二酸化炭素を回収し、それを農作物の栽培、藻類の培養等に利活用するシステムを構築することにより、低炭素型社会の実現に寄与するものである。また、清掃工場周辺に藻類培養の拠点地を整備し、バイオマス産業関連企業等を誘致することにより、地域の活性化・雇用創出を図るものであるという旨の説明がありました。
これに対し、委員より、清掃工場において分離回収した二酸化炭素の販売単価は、1キログラム当たり36.4円であり、市場単価よりも安いとのことだが、そもそも市場単価は幾らなのか、また、なぜ市場単価より安く提供することができるのかとの質問があり、執行部より、販売単価については、二酸化炭素分離回収設備の耐用年数17年間で、建設費と維持管理費の支出総額を二酸化炭素の販売収入で回収するという考え方で設定している。建設物価によれば、福岡における液化二酸化炭素の1キログラム当たりの販売単価は、60円となっている。清掃工場で販売する二酸化炭素については、気体の状態の二酸化炭素であり、液化に要する費用が不要となり、安価となっている。なお、今回の事業は、佐賀市に産業を呼び込むことも大きな目的であり、企業が生み出す雇用や税収が見込まれるとの答弁がありました。
さらに、委員より、液化していない状態での市場単価はないのかとの質問があり、執行部より、二酸化炭素は、通常は液体の状態で流通しており、気体の状態での単価は確認できていないとの答弁がありました。
次に、委員より、工業団地を分譲する際、通常は進出する企業が決まっていないため、先に市が土地を購入して造成を行ってから分譲を開始する。今回は、進出する企業が既に決まっており、企業が土地を直接購入することはできなかったのかとの質問があり、執行部より、新工業団地予定地の地権者や地元の代表者には、これまで長年にわたり市が事業計画を説明してきた経緯もある。また、予定地内には、尼寺雨水幹線や農業用水路金立線といった重要な公共施設がある。このことから、地元の安全、安心を考慮するためにも、市がしっかりと造成工事を行った上での売却を行うべきと考えているとの答弁がありました。
これに対し、委員より、土地の売却価格は、市が造成に要した費用を含む価格となり、直接土地を購入する場合に比べて高額になると考えられるが、企業が想定している価格との折り合いがつかなかった場合に、その差額について市が補填することはあるのかとの質問があり、執行部より、土地の売却価格については、周辺の売買事例から積算した価格と、工業団地を造成するに当たって計画当初に想定していた価格とで調整を行っている。進出が決定している企業へは既に説明を行い、理解をいただいている。また、差額について市が補填を行うことは考えていないとの答弁がありました。
次に、委員より、雇用の創出や経済の活性化へつなげたいとのことであり、環境部だけではなく、ほかの部署との連携をとっていくべきであると考えるが、どうかとの質問があり、執行部より、既に、両副市長をトップとして、経済部、農林水産部などの関係部署を含めた横断的な組織を設置しており、この中で議論をしながら事業を進めているとの答弁がありました。
また、委員より、この事業による新規雇用者数は、どれくらい見込んでいるのかとの質問があり、執行部より、藻類培養企業からは、地元からの雇用140名を含め150名を雇用するという計画を聞いているとの答弁がありました。
次に、委員より、今回の事業による藻類培養によって抽出されるアスタキサンチンについて、全国的な需要はどのような状況なのかとの質問があり、執行部より、アスタキサンチンについては、国内ではまだつくられておらず、ほとんどが海外から輸入しているという状況であり、企業側としては、需要は十分にあると考えられているとの答弁がありました。
また、委員より、二酸化炭素分離回収装置の耐用年数は17年間を見込んでいるようだが、二酸化炭素の供給元である清掃工場本体の残り耐用年数はどれくらいになるのかとの質問があり、執行部より、メンテナンスのやり方や今後のごみ処理量の推移により変わるため、明確に何年とは言えないが、20年から30年間程度と考えているとの答弁がありました。
これに対し、委員より、バイオマス産業の集積化を図る中で、地元の理解をしっかり得ておかないと、清掃工場が耐用年数経過後に別の場所に移転しなければならなくなり、残された工業団地がどうなるのかという懸念がある。地元との協議の状況はどうなっているのかとの質問があり、執行部より、今回の事業については、当初の計画の段階から地元に対し、資料の提出や説明を実施し、理解を得ているとの答弁がありました。
さらに、委員より、将来的な部分について、どこまで地元の理解を得ているのかはわからないが、問題が発生しないよう、機会を捉えて地元への説明をしっかり行ってほしいとの意見がありました。
なお、本件については、現地視察も実施いたしております。
続きまして、第8号議案 平成28年度佐賀市下水道事業会計予算中、
下水浄化センターエネルギー創出事業9,173万円について、執行部より、この事業は、市内に存在する未利用のバイオマスを下水浄化センターに収集して有効利用し、将来の藻類産業形成のための基盤となる施設を建設するとともに、副次的に発生するバイオガスを利用した発電設備の増設を行い、場内電力自給率の向上を目指すものである。平成28年度に実施する事業としては、バイオマスの受け入れに必要な施設の調査と設計であるという旨の説明がありました。
これに対し、委員より、この事業を行うことによる効果はどういうものがあるのかとの質問があり、執行部より、事業の効果としては、藻類産業の育成、汚泥処理費の削減、発電量の増加による電力自給率の向上等が挙げられる。特に、藻類産業の育成においては、藻類培養による製品の販売額、雇用効果、企業の進出による税収効果が期待できるとの答弁がありました。
さらに、委員より、事業効果についての試算結果はどのようになっているのかとの質問があり、執行部より、事業効果の試算については、現在実施している
下水道革新的技術実証事業（Ｂ−ＤＡＳＨ事業）における実証実験を踏まえての形になるため、まだ具体的には行っていないとの答弁がありました。
これに対し、委員より、実証実験は始まったばかりであり、実証実験の結果が出る前に次の計画を進めることに疑問がある。本来は、実験結果が出てから着手すべきだと思うが、どうかとの質問があり、執行部より、今回の実証実験は、窒素や二酸化炭素の藻類培養における必要量やそれらについての下水浄化センターの供給能力、また、効率的にバイオガスを発生させる方法等の検証であり、今回整備する施設等の規模については検証結果を踏まえての検討ということになるが、事業そのものは成立するものと考えているとの答弁がありました。
さらに、委員より、将来的に総事業費として約48億円が見込まれる事業について、投資効果等の試算もできていないのは問題があると思うが、どうかとの質問があり、執行部より、投資効果等については、今回予算を計上している実施設計の中で詳細な試算を行っていきたいと考えており、整備工事の費用を計上する平成29年度当初予算の段階においては、しっかりと説明できると思うとの答弁がありました。
また、委員より、多額の費用を伴う事業への着手に対し、投資効果について数字を示した上での説明ができないのであれば市民も納得できないと思うが、どうかとの質問があり、執行部より、投資効果の試算については、概算的なものはあるが、実施設計後に大きく変わる可能性もあり、具体性を欠くことから、設計の中で精査を行い、より具体的かつ確実な形にしてから示すことを予定しているとの答弁がありました。
これに対し、委員より、具体的な投資効果等が示されない限りは、議案審査自体ができないとの意見がありました。
以上の議論を踏まえ、本件に関する議案審査を中断し、執行部に対し、総事業費約48億円に対する投資効果等について、改めて整理を行った上で具体的な数字を含めた資料を提出することを求めました。
議案審査再開後、追加資料の提出に当たり、執行部より、総事業費約48億円に対する投資効果として、年間約9億1,235万円を見込んでいる。
内訳としては、下水道における効果として、汚泥処分費の削減で1,150万円、バイオマス発電効果として、発電量の増産収益で3,285万円、藻類事業を展開した場合の藻類販売額で7億2,000万円、雇用創出効果においては藻類関連従事者及び周辺産業関連従事者として研究者4名、雇用者30名を想定した上で、1億4,400万円、藻類産業の進出による税収効果として400万円である。この設備に係るイニシャルコストとランニングコストを合わせた額は、年間約5億円と考えており、費用対効果は十分に見込める。
それから、二酸化炭素に関しては、現在の1日当たり約320立方メートルの抽出量に対し、将来的にはその10倍の約3,200立方メートルの抽出が可能であると考えており、それを藻類培養企業に供給する予定であるが、現時点では企業の進出規模が確定しておらず、供給量が不確定であるため、販売単価については今後検討していくことになる。
また、100％を目標としている場内電力自給率については、現時点での自給率40％に対し、今回のバイオマス事業によって13％増を見込んでおり、これにより、現状より年間1,305万円の削減効果が上積みできる予定であるとの説明がありました。
これに対し、委員より、今後、人口が減少していく中で、発電の原料となる下水汚泥の量も減っていくと考えられるが、今後の見込みはどうなっているのかとの質問があり、執行部より、市内には、下水道が未整備の地域や未接続の世帯が残っており、平成38年から平成40年ごろまでは、下水量が増加していくものと考えている。また、今後、農業集落排水からの取り込みも検討している。さらに、食品工場から発生する副生物についても、企業側と交渉を行いながら、原料確保に努めていきたいとの答弁がありました。
また、委員より、この事業を行うことで場内電力自給率が53％になるとのことだが、現在の状況で、自給率100％を達成することは困難ではないのかとの質問があり、執行部より、電力自給率100％の目標は、大変厳しいものであるが、今後、省エネ技術や新技術の導入の検討を行っていくとともに、さまざまなメーカーも含めて協議、研究を行い、100％を目指していきたいとの答弁がありました。
次に、委員より、この事業の投資効果として、民間企業が培養する藻類の販売額の7億2,000万円も含んだ形となっているが、この販売額は、あくまでも民間企業に対する効果である。市が費用対効果として考える際に、この金額を投資効果に含めることは妥当なのかとの質問があり、執行部より、産業の育成は、誘致を行った企業が発展をすることによって、市全体への効果につながると考えている。また、一般的な公共事業については、民間企業の売り上げ等も含めた費用対効果で計算を行っており、今回の費用対効果についても市全体に対する事業の影響効果を示しているとの答弁がありました。
次に、委員より、現段階で実証実験に関する報告はあっていないが、今回の事業に密接に関連する以上、しっかりと報告を行うべきではないかとの質問があり、執行部より、中間的な報告を行うべきであった。3月中に今年度分の実証実験の結果がまとまる予定であるが、研究成果の報告については、国土技術政策総合研究所の許可が必要であり、公表が可能になった時点で報告を行いたい。また、今後についても、実証実験の段階ごとに報告を行っていきたいとの答弁がありました。
次に、委員より、現在の計画では、総事業費約48億円のうち6億8,000万円を新たな発電機の整備に充てるとのことだが、電力の削減効果が年間1,305万円であり、単純計算で費用の回収に約50年を要することとなる一方、発電機の耐用年数はそれよりも短い。投資効果としては疑問があるが、どう考えているのかとの質問があり、執行部より、発電機を設置する目的は、発電による電気使用料の削減だけではなく、公共下水道事業として、下水を処理する際の環境に与える影響なども考慮しているとの答弁がありました。
これに対し、委員より、発電量に対する費用対効果だけではなく、総合的に考えた上での、国からの交付金事業と考えれば理解することができる。今回の実施設計において精査を行いながら、段階的に場内電力自給率100％を目指していくべきであるとの意見がありました。
また、委員より、この議案に関するこれまでの議論の中で、事業の投資効果に関する詳細な部分までは明らかになっていないが、今回計上されている予算は設計に要する予算であり、実施設計を行っていく中でそれらが明らかになっていくと思う。その段階においては、本委員会に対して明確な説明を行ってほしいと思うが、どうかとの質問があり、執行部より、平成29年度予算においては実施設計に基づいた整備工事に要する予算を計上することになるが、それに至るまでの間に、段階的に委員会への説明を行っていきたいとの答弁がありました。
以上の審査を経て、当委員会への付託議案の採決に際し、複数の委員より、第8号議案 平成28年度佐賀市下水道事業会計予算における
下水浄化センターエネルギー創出事業については、資料の提出を含め説明不足の部分が多く見られた。
しかしながら、今回計上されている予算は実施設計に伴うものであり、説明不足であると指摘された本事業における明確な投資効果等については、実施設計を進めていく中で明らかになっていくという説明もあっている。
また、本事業は国の交付金事業であり、さらに本事業と密接に関連する
下水道革新的技術実証事業（Ｂ−ＤＡＳＨ事業）については、藻類培養企業を初めとする民間企業との連携により実施されていることから、本事業の実施を認めないことは国や関係企業との信頼関係を損なうことにつながりかねない。
以上のことから、今回の議案に対して反対するまでには至らないが、実施設計の経過や関連事業である
下水道革新的技術実証事業の実証実験の進捗状況等については、適宜、委員会への報告を求めていく必要があるという旨の意見がありました。
以上を踏まえて、採決した結果、第8号議案については全会一致で原案を可決すべきものと決定いたしました。
これに関し、委員より、第8号議案 平成28年度佐賀市下水道事業会計予算の
下水浄化センターエネルギー創出事業については、1つ目として、「バイオマス関連施設等の整備工事に係る事業費については、各種調査を通じて、経済面や雇用面、税収面等、事業実施により期待される投資効果に関してより明確な数値を示し、事業の有効性を引き出すような設計を行うこと。」、2つ目として、「下水浄化センターの場内電力自給率の向上においては、実施設計において今回のバイオマス関連施設等の整備による効果を最大限に引き出すよう努めることは当然であるが、自給率100％という目標にとらわれることなく、さらに自給率向上に向けた取り組みに努めること。」、3つ目として、「本事業は、下水道事業におけるコスト縮減や
再生可能エネルギー創出等を図る画期的な事業に採択された
下水道革新的技術実証事業（Ｂ−ＤＡＳＨ事業）と密接に関連することから、双方の事業についてその進捗状況等を適宜本委員会へ報告すること。」との附帯決議案が提出され、全会一致で可決されました。
また、その他の議案についても、全会一致で原案を可決すべきものと決定いたしました。
なお、平成27年8月定例会において本会議で議決した、決算議案に対する附帯決議への平成28年度予算での対応として、当委員会の所管事項に関して、カラス対策経費についてはカラスを捕獲する箱わなの増設、河川排水対策事業及び河川浄化対策事業については水路しゅんせつ伐採に関する委託料の一定の増額が措置されておりましたことを申し添えます。
以上をもちまして、建設環境委員会の口頭報告といたします。
○福井章司 議長
これより委員長報告に対する質疑に入ります。御質疑はございませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
質疑なしと認めます。
これをもって質疑は終結いたします。
△討論
○福井章司 議長
これより第1号議案 平成28年度佐賀市一般会計予算、第2号議案 平成28年度佐賀市国民健康保険特別会計予算、第4号議案 平成28年度佐賀市後期高齢者医療特別会計予算、第34号議案 佐賀市国民健康保険税条例の一部を改正する条例及び受理番号1 国保税の引き上げに反対し、安心できる国保行政への改善を求める請願について、一括して討論に入ります。
なお、討論についての議員の発言時間は、10分以内といたします。
討論の通告がありますので、発言を許可いたします。
◆山下明子 議員
私は第1号議案 平成28年度佐賀市一般会計予算、第2号議案 平成28年度佐賀市国民健康保険特別会計予算、第4号議案 平成28年度佐賀市後期高齢者医療特別会計予算及び第34号議案 佐賀市国民健康保険税条例の一部を改正する条例についての反対討論と、受理番号1 国保税の引き上げに反対し、安心できる国保行政への改善を求める請願に対する賛成討論を一括して行います。
まず、第1号議案の一般会計予算です。安倍内閣はアベノミクスの効果で景気が上向いたと言い立てていますが、2016年春闘で相場の旗振り役とされるトヨタ自動車が、この3月期の連結純利益が過去最高になると予想される中でも賃上げが低水準に終わるなど、官製春闘息切れという声も広がっています。
経済同友会が3月16日に発表した3月の景気定点観測アンケート調査によると、景気は緩やかに後退しているとの回答が11.1％で、前回の12月調査より4倍以上ふえ、緩やかに拡大しているという回答が47.9％から24.3％に半減しています。世界経済の先行き不安と政府のマイナス金利政策により、企業の景況感も悪化しており、今年度の賃金交渉についてベースアップは行わないという回答が39.6％に上っています。国民の家計を応援することが求められているにもかかわらず、法人税減税などの大企業を支援すれば、経済の好循環が実現するといった安倍首相の言い分が成り立たないことが示されていると思います。こうしたもとで、新年度の歳入予算では、景気の緩やかな拡大に基づく市税の税収増を見込んでいますが、その見通しには疑問を持つものです。
歳出についても、以下の問題があります。第1に、依然として同和2団体への補助、
部落解放同盟に439万7,000円、ふれあい神園に206万4,000円、合計で前年同様の646万円が計上されていることです。
市は一貫して差別される側の意識の向上、差別に負けない意識づくりのためとして、この運動団体への補助を正当化していますが、昨年も平成26年度決算の附帯決議の中で、同和問題だけでなく、人権問題に対して行われる講演や研修などの事業に対する補助とすること、運営費補助とならないよう事業を精査した上で交付することと指摘したように、人権問題は同和問題だけではないはずです。全会一致による2度目の附帯決議にもかかわらず、3年連続で同様の予算を計上するのは、議会軽視とさえ受け取れます。
生活支援などは一般施策に移行しながら、人権問題全体の底上げのための支援策で対応すべきです。人権を守るために活動している団体は幅広く存在しており、本来は各団体が自立して自主的に活動すべきであり、必要に応じてその取り組みの事業に対して支援をするというならまだしも、このように国の特別措置法が廃止されてもなお、同和団体に特化して、特定団体に対する支援を延々と続ける姿勢はきっぱりとやめる方向を打ち出すべきです。
第2に、18億6,800万円に上る地域福祉基金の活用の問題です。この基金が利子運用型だということで、元金が18億円以上もあるのに、運用できるのは792万円前後と見込んでいますが、一方でマイナス金利政策の影響も考えられるのではないでしょうか。福祉面での負担軽減策や地域の安心、安全への思い切った対応に踏み出すことができずにいます。18億7,000万円の元金についても、就学援助の対象費目の拡大など、市民の要請に応えての思い切った活用に踏み出すことをあわせて求めます。
長引く不況のもとで市民生活を守り、雇用の安定的確保を通じて、市民の暮らしの底上げと市の財政の向上にもつなげていくという立場に照らして、なお不十分であるということを指摘し、一般会計予算について反対いたします。
次に、第2号議案の国保特別会計と第34号議案の国保税引き上げ条例、受理番号1の請願について、あわせて述べます。
議案質疑でも明らかになったように、佐賀市の国保3万2,000世帯の8割が所得200万円未満、うち所得85万円未満が51％という低所得化が実態です。納めたくても納め切れないと悲鳴が上がるのは当然です。今回、所得割で0.5％、均等割額5,300円、平等割額300円で1世帯平均4.75％の国保税引き上げが提案されていますが、所得200万円の夫婦子ども3人世帯で、38万4,000円から40万9,100円へと所得の20.45％を占めるまでになるのです。これを同所得水準のサラリーマン世帯で比べると、協会けんぽでは37万1,532円ですが、事業主が半額負担するため、本人負担は世帯人員にかかわらず18万5,766円となり、国保世帯の負担は2.2倍にもなります。
請願に署名した40代のクリーニング店の方は、店の売り上げが減る中で、ここ数年、昼間の営業に加えて夜中12時から朝6時まで、食品工場での週5日のアルバイトをこなしながらも、国保税の納期内の支払いが間に合わないため、年度内に納め切れない分は差し押さえをされると言います。ことしも保険証の交付をするから窓口に来るようにという案内とともに、納税相談を希望する場合は、財産状況報告書への記入と財産調査への承諾、ほかに資産が見つかったら滞納処分、差し押さえて構わないという項目に署名捺印をするようにという紙も送られ、さらに1週間もたたないうちに、今度は差し押さえ予告書が送られてきたと言います。この方は、小学生の子育てにもお金がかかるのに、これ以上の国保税引き上げは到底払えないと嘆いておられます。
この間、未納世帯が5,000件前後の横ばいで、国保の収納率が96％と高いレベルを保っている背景に、こうした過酷な差し押さえがなされているとしたら大問題です。
今回の国保税引き上げで、このクリーニング業者のような方をますますふやすことになるのではないでしょうか。今や国保問題は貧困問題とも言えるのが実態です。だからこそ、国保税や病院窓口負担の軽減策が求められます。全国どこでも国保財政が厳しいと言われる中ではあっても、一般会計からの独自繰り入れなどによる引き下げを実施しているところがあります。今回の税率改定では、独自の一般会計からの繰り入れをせずに、法定分8,000万円と加入者からの税収2億7,000万円、合わせて3億5,000万円の歳入を見込んでいますが、佐賀市でも国保自体の基金は底をついたとしても、一般会計の中には107億円も見込まれる財政調整基金や18億7,000万円にも上る地域福祉基金もあり、それらの一部を活用するだけでも、仮に国保3万2,000世帯に1万円ずつ充てるとして、法定繰入分8,000万円以外に3億2,000万円あれば、引き上げはしなくても済むと考えます。
また、医療費の自己負担軽減についても、国保法第44条に基づく減免制度の実施と制度の周知について繰り返し求めてきましたが、こうした軽減策を徹底できていないことは問題ですし、医療機関等への周知を改めて求めるものです。
命に直結する国民健康保険は、今お勤めの方でも退職すれば国保に加入するということになるという点で、市民全体の問題であり、減らされてきた国庫負担金を元に戻すよう国に求めることはもちろんですが、市としての改善、対応がまだ不十分であるという立場から、国保税改定条例と、それを反映した特別会計予算に反対し、国保税の引き上げ撤回を求める請願に賛成いたします。
最後に、第4号の後期高齢者医療特別会計については、制度の創設以来、75歳という年齢をもって医療に差別を持ち込むものという立場から反対をしてまいりました。その廃止を求めてきた経緯があり、今回も反対いたします。
以上、4つの議案と請願に対する討論といたします。
○福井章司 議長
以上で討論は終結いたします。
△採決
○福井章司 議長
これより第1号、第2号、第4号及び第34号議案、以上4件を一括して起立により採決いたします。
お諮りいたします。本案は委員長報告どおり原案を可決することに賛成の方は起立願います。
〔賛成者起立〕
起立多数と認めます。よって、第1号、第2号、第4号及び第34号議案、以上4件は委員長報告どおり原案は可決されました。
次に、第3号、第5号から第9号、第18号から第25号、第27号から第33号、第36号から第42号及び第44号議案、以上29件を一括して採決いたします。
お諮りいたします。本案は委員長報告どおりに原案を可決することに御異議ございませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
異議なしと認めます。よって、第3号、第5号から第9号、第18号から第25号、第27号から第33号、第36号から第42号及び第44号議案、以上29件は委員長報告どおり原案は可決されました。
これより受理番号1 国保税の引き上げに反対し、安心できる国保行政への改善を求める請願を採決いたします。
本請願についての文教福祉委員長の報告は不採択であります。
お諮りいたします。本請願を採択することに賛成の方は起立願います。
〔賛成者起立〕
起立少数と認めます。よって、受理番号1の請願は不採択とすることに決定いたしました。
△追加議案付議・提案理由説明・質疑・委員会付託・討論
○福井章司 議長
お諮りいたします。本日、追加提出されました第1号から第4号諮問 人権擁護委員候補者の推薦について、以上4件を日程に追加し、議題といたしたいと思いますが、御異議ございませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
異議なしと認めます。よって、第1号から第4号諮問、以上4件を日程に追加し、議題とすることに決定いたしました
市長から提案理由の説明を求めます。
◎秀島敏行 市長
本日、定例会の追加議案といたしまして、人事案件を提出し、御審議をお願いすることになりましたので、その概要について、御説明申し上げます。
第1号から第4号までの諮問「人権擁護委員候補者の推薦について」は、草刈たみよ氏、大木兼光氏、壽山俊英氏及び徳島義明氏の任期満了に伴うものであります。
後任の候補者といたしまして、草刈たみよ氏、久保幸宏氏、壽山俊英氏及び徳島義明氏を推薦するものであります。
以上、よろしく御審議をお願い申し上げます。
○福井章司 議長
以上で提案理由の説明は終わりました。
これより質疑に入ります。御質疑はございませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
質疑なしと認めます。
これをもって質疑は終結いたします。
お諮りいたします。本案は委員会付託を省略いたしたいと思いますが、御異議ございませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
異議なしと認めます。よって、本案は委員会付託を省略することに決定いたしました。
これより討論に入ります。
これまでに通告はありませんので、これをもって討論は終結いたします。
△採決
○福井章司 議長
これより第1号諮問を採決いたします。
お諮りいたします。本案は本市議会として異議なき旨、答申第1号をもって答申することに御異議ございませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
異議なしと認めます。よって、第1号諮問は本市議会として異議なき旨、答申第1号をもって答申することに決定いたしました。
答申第1号
意 見 答 申 書
3月23日市議会に諮問された、第1号諮問 人権擁護委員候補者の推薦については、異議ありません。
以上答申します。
平成28年3月23日
佐賀市議会
議長 福 井 章 司
佐賀市長
秀 島 敏 行 様
○福井章司 議長
次に、第2号諮問を採決いたします。
お諮りいたします。本案は本市議会として異議なき旨、答申第2号をもって答申することに御異議ございませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
異議なしと認めます。よって、第2号諮問は本市議会として異議なき旨、答申第2号をもって答申することに決定いたしました。
答申第2号
意 見 答 申 書
3月23日市議会に諮問された、第2号諮問 人権擁護委員候補者の推薦については、異議ありません。
以上答申します。
平成28年3月23日
佐賀市議会
議長 福 井 章 司
佐賀市長
秀 島 敏 行 様
○福井章司 議長
次に、第3号諮問を採決いたします。
お諮りいたします。本案は本市議会として異議なき旨、答申第3号をもって答申することに御異議ございませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
異議なしと認めます。よって、第3号諮問は本市議会として異議なき旨、答申第3号をもって答申することに決定いたしました。
答申第3号
意 見 答 申 書
3月23日市議会に諮問された、第3号諮問 人権擁護委員候補者の推薦については、異議ありません。
以上答申します。
平成28年3月23日
佐賀市議会
議長 福 井 章 司
佐賀市長
秀 島 敏 行 様
○福井章司 議長
次に、第4号諮問を採決いたします。
お諮りいたします。本案は本市議会として異議なき旨、答申第4号をもって答申することに御異議ございませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
異議なしと認めます。よって、第4号諮問は本市議会として異議なき旨、答申第4号をもって答申することに決定いたしました。
答申第4号
意 見 答 申 書
3月23日市議会に諮問された、第4号諮問 人権擁護委員候補者の推薦については、異議ありません。
以上答申します。
平成28年3月23日
佐賀市議会
議長 福 井 章 司
佐賀市長
秀 島 敏 行 様
△意見書案及び決議案付議・提案理由説明・質疑・委員会付託・討論・採決
○福井章司 議長
お諮りいたします。お手元に配付いたしております中山重俊議員外1名提出、野中康弘議員外2名賛成による意見書第1号 玄海原発の再稼働に関して県民への情報公開と議論の場を求める意見書案、野中康弘議員外33名提出による意見書第2号 大雪による農業用栽培施設倒壊及び作物被害に対しての支援を求める意見書案、山下明子議員外1名提出、野中康弘議員外2名賛成による決議第1号 県民の安心、安全に大きな責任がある九州電力の誠意ある姿勢を求める決議案、重松徹文教福祉委員会委員長提出による決議第2号 「少年スポーツのあり方」に関する決議案、以上4件が提出されましたので、日程に追加し、順次議題といたしたいと思いますが、御異議ございませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
異議なしと認めます。よって、意見書第1号、第2号、決議第1号及び第2号、以上4件を日程に追加し、順次議題とすることに決定いたしました。
まず、意見書第1号を議題といたします。
意見書第1号
玄海原発の再稼働に関して県民への情報公開と議論の場を求める意見書 案
東日本大震災に伴う東京電力福島第一原発の事故発生から5年が経過したが、いまだに福島県民約10万人がふるさとに帰れぬままである。「避難指示区域」が解除された自治体でも楢葉町においては事故前の住民の5％しか戻っていないばかりか、戻った住民は高齢者が中心で、子育て世代の帰還は困難なままであるなど、放射能被害に対する不安が続いている。一方で、「避難指示区域」の解除に伴い、一定期間のうちに戻らなかった場合の避難者への補償の打ち切りなど、被害者補償に対する国や電力会社の無責任さがあらわになっている。
また、福島第一原発の敷地内では必死の事故対応が行われているが、被害の全容はいまだにつかめず、汚染水は日々漏れ続けており、今後、廃炉に向けての人員確保の問題も含めて、苛酷事故の深刻さが突きつけられている。
こうした中で、政府や電力会社は新規制基準を策定後、「安全が確認された原発から再稼働する」として、九州電力の川内原発1、2号機、関西電力の高浜原発3、4号機の再稼働に向かったが、高浜原発4号機においては発送電にかかわるトラブルで再稼働前に緊急停止しており、不安は拭えない。3月9日、大津地裁が福井県高浜原発3、4号機の再稼動差しとめの仮処分を決定した。これは新規制基準への適合審査に合格して既に再稼動した原発に対する初めての司法判断であり、原発立地から70キロメートル圏の滋賀県民による申し立てが認められたという点で、事故が起きた場合の被害の大きさを想定されたものと言える。
佐賀県においても、玄海原発の再稼働について、電力会社の対応や事故が起きた場合の福岡県・長崎県までを含めた周辺住民と佐賀県民全体の有効な安全確保策など、福島第一原発事故による被害の大きさと被災者が置かれている状況をしっかり踏まえた議論が欠かせない。知事は「県民の意見をよく聴く」と表明しているが、玄海原発の再稼働の判断に当たって、十分な情報公開と幅広く真摯な県民との議論の場を保障するよう、強く求める。
以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。
平成 年 月 日
佐 賀 市 議 会
佐賀県知事 宛
以上、意見書案を提出する。
平成28年3月23日
提出者 佐賀市議会議員 中 山 重 俊
提出者 佐賀市議会議員 山 下 明 子
賛成者 佐賀市議会議員 野 中 康 弘
賛成者 佐賀市議会議員 松 永 憲 明
賛成者 佐賀市議会議員 白 倉 和 子
佐賀市議会
議長 福 井 章 司 様
○福井章司 議長
提案理由の説明を求めます。
◆中山重俊 議員
私は、意見書第1号 玄海原発の再稼働に関して県民への情報公開と議論の場を求める意見書案について、提案者の日本共産党市議団を代表して趣旨説明を行います。
東日本大震災に伴う東京電力福島第一原発の事故発生から5年が経過しましたが、いまだに約10万人もの人々が県内外での避難生活を余儀なくされています。避難指示区域が解除された自治体でも、楢葉町においては事故前の住民の5％しか戻っていないばかりか、戻った住民は高齢者が中心で、子育て世代の帰還は困難なままであるなど、放射能被害に対する不安が続いています。一方で、避難指示区域の解除に伴い、帰りたくても帰れないという住民に対し、一定期間のうちに戻らなかった場合の避難者への補償の打ち切りなど、被害者補償に対する国や電力会社の無責任さがあらわになっています。
また、福島第一原発の敷地内では必死の事故対応が行われていますが、溶け落ちた核燃料の状態や被害の全容もつかめないまま、放射能汚染水は1日550トンにも及び、今後、廃炉に向けての人員確保の問題も含めて、苛酷事故の深刻さが突きつけられています。
今、全ての原発事故の被災者が生活となりわいを再建できるまで、国と東電が責任を持って支援することが強く求められています。
東京電力福島第一原発事故の発生から5年となる前の3月7日、原子力規制委員会の田中俊一委員長は共同通信の単独取材に応じ、事故を踏まえた原発の新規制基準について、新たな安全神話にはさせない、審査に合格したらそれで十分になってはいけないと述べ、政府や電力事業者が安全への取り組みを怠らないようくぎを刺しました。
また、政府が新基準を世界最高水準として審査に合格した原発の再稼働を進める方針を掲げていること意識した田中委員長は、安全神話になるくらいなら、原子力はやめたほうがいいとも述べています。
3月9日、滋賀県大津地裁が高浜原発の運転差しとめの仮処分決定を下しましたが、再稼働した原発が停止させられるという初のケースになりました。高浜原発から約70キロメートル離れていた滋賀県民による申し立てが認められたという点で、事故が起きた場合の被害の大きさを想定されたものと言えます。
万一、玄海原発で事故が起きた場合、風向き等で放射能物質が拡散して、福岡県、長崎県などの隣県、周辺住民が被曝する可能性が十分ありますし、離島住民の避難等も含めた佐賀県全体の有効な安全確保策、使用済み核燃料の処分方法など、慎重な検討が求められています。今は不十分と言わなければなりません。
知事は県民の意見をよく聞くと表明されています。前知事は反原発団体のメンバーとは一回も会われたことがないのに対して、現知事は原発に反対する市民グループなどとも会い、意見を聞かれています。しかし、それは一律15分にすぎず、深く掘り下げたやりとりは難しいのが実情です。
玄海原発の再稼働に当たっては、十分な意見交換の時間と情報公開、幅広く真摯な県民との議論の場を保証するよう強く求めます。
以上、玄海原発の再稼働に関して県民への情報公開と議論の場を求める意見書案について、議場の皆さんの賛同を求め、趣旨説明といたします。
○福井章司 議長
以上で提案理由の説明を終わりました。
これより質疑に入ります。御質疑はございませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
質疑なしと認めます。
これをもって質疑は終結いたします。
お諮りいたします。本案は委員会付託を省略いたしたいと思いますが、御異議ございませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
異議なしと認めます。よって、本案は委員会付託を省略することに決定いたしました。
これより討論に入ります。
なお、討論についての議員の発言時間は10分以内といたします。
討論の通告がありますので、発言を許可いたします。
◆白倉和子 議員
私は、玄海原発の再稼働に関して県民への情報公開と議論の場を求める意見書に賛成の立場から討論いたします。
九州電力は現在、佐賀県玄海原子力発電所3、4号機の再稼働に向けて、原子力規制委員会に審査を申請中であります。
顧みますと、鹿児島県川内原発再稼働のときにおいては、火山、地震、避難計画など問題山積の上に、稼働前の地元住民の理解も得られないままに、再稼働が強行されたのは御存じのとおりです。
九州電力が川内原発1号機を再稼働させる動きを強めている一昨年の秋以降に限っても、鹿児島、熊本、宮崎の3県10市町の議会が再稼働に当たって、九電に対して公開の住民説明を求める決議や陳情を採択しており、原発から40から50キロメートル圏内にある熊本県水俣市議会では、水俣市での住民説明会開催に関する決議書を全会一致で可決されました。これは大きくニュースに取り上げられたところです。
その決議書の中では、再稼働について、国民の同意が得られているとは到底言えないと強調されており、水俣市の西田弘志市長は報道陣の取材に対して、避難計画の詳細が詰められていない中での再稼働に対して、事故発生時の対応についての不安を表明されました。
また、川内原発から69キロメートル地点の宮崎県高原町で採択された陳情書は、川内原発でもし重大事故が起これば、壊滅的な被害を受けますと警告され、汚染が万一及ばなくても、避難者受け入れの問題などが生じるとして、公開での住民説明会の開催を求めました。
昨年8月の川内原発再稼働後にも同様の意見書や決議が各議会から続いており、例えば昨年9月議会で賛成多数で可決した意見書──これは宮崎県小林市議会ですが、ここは川内原発から70キロメートルに位置しております。苛酷な事故がもし起これば、影響は深刻になるとして、公開での住民説明会を求めております。
そして、川内原発から遠く離れております屋久島──ここは1993年に、日本で初めて世界遺産指定されたところでありますが、この屋久島町議会でも住民説明会を求めておられました。
以上のように、原発再稼働に関して、事業者である電力会社や県に説明会や議論の場を求める意見書や決議案が相次いでいるのは、皆さん御存じだと思います。
原子力規制委員会が策定した新基準においては、その前提として苛酷事故が想定され、苛酷事故が想定されるからこそ、原子力規制委員会の田中俊一委員長は安全とは申し上げられないと言っており、もはや誰もが原発は安全だとは言い切れない状態であります。規制委員会の委員長もそう発言されておられます。
2014年5月21日に、福井地裁で、大飯原発3、4号機の運転差しどめを命じる判決がなされております。これは、危険の及ぶ範囲である250キロメートル圏内の差しどめ請求権を認めたということです。
福島原発1号機事故時に、実際に想定されていた最大の避難範囲もこの250キロメートル圏内であり、玄海原発の250キロメートル圏内には九州全域がすっぽりと入ってしまい、九州全体がその対象となるわけであります。
ましてや、ここ佐賀市は玄海原発から33キロメートルから60キロメートルに位置しております。万が一、福島のような事故が起きれば、市民の生命、財産が脅かされるだけではなく、第1次産業が盛んなここ佐賀市の海や大地が、半永久的に汚染されることになります。その上、生存権すら脅かされる事故被害の当事者になる可能性が十分にあるわけであります。再稼働に当たって、市民に対する公開の場での説明会を開催してほしいと願うのは当然のことであります。
また、九州電力が玄海原発の敷地内に使用済み核燃料の乾式貯蔵施設の建設を検討していることや、事故が起きた際の対応拠点になる免震重要棟に関しては、川内原発においては免震重要棟を2015年までにつくると約束しておりましたが、結局つくらずにこの計画を撤回いたしました。それについて、原子力規制委員会の田中委員長も疑問視され、撤回根拠の不十分さを指摘され、納得いく説明もなかったと言われております。
ここ玄海原発においても、免震重要棟の建設を白紙に戻していることに対して、市民団体から議会に対して陳情書が出され、かつ多くの市民が不安を感じるのは当然のことと言えます。私たちは、いまだ収束しない福島原発事故の大いなる教訓を生かさねばならないと思います。
山口佐賀県知事は、県民の意見をよく聞くと言っておられますが、決定過程でのタイムリーな形での説明会を求めると同時に、説明会が単なる国の追認の場にならないことを願いますし、再稼働前に真摯に県民と向き合っていただきたいものです。
地域防災計画の実施責任は各自治体、すなわち佐賀市にあります。原発有事の際の避難計画においても、訓練の中で見えている多くの課題を抱えたままですが、玄海原発再稼働に関して、私たち佐賀市議会では直接には何らの議決権も持ちません。よって、県民の命を預かる知事に対して、玄海原発の再稼働に関して、33キロメートルの至近距離にある佐賀市議会としても、県民への情報公開と議論の場を求めるのは、地方自治法によって担保された議会の当然の使命だと思っております。
以上のようなことから、この意見書に賛成し、より多くの議員の賛同を願っております。
○福井章司 議長
以上で討論は終結いたします。
これより意見書第1号を起立により採決いたします。
お諮りいたします。本案は可決することに賛成の方は起立願います。
〔賛成者起立〕
起立少数と認めます。よって、意見書第1号は否決されました。
次に、意見書第2号を議題といたします。
意見書第2号
大雪による農業用栽培施設倒壊及び作物被害に対しての支援を求める意見書 案
平成28年1月23日から25日にかけて、佐賀県内では39年ぶりの大雪が観測され、佐賀市山間部においては、甚大なる被害がもたらされた。農業用栽培施設では、施設の倒壊と施設内の作物被害が発生し、露地野菜や果樹においても低温による凍傷害の発生など、長期的に観察しないと被害の実態が把握できない状況となっており、今後被害がさらに広範囲に及ぶことが懸念される。
作物への被害により、生産農家の大幅な所得減が見込まれ、生活そのものに支障を来すおそれがある。特に施設栽培農家は、倒壊施設の撤去費や復旧のための施設の建設費として、多額の費用を必要とし、生産意欲を失い施設栽培をやめる農家が出てくるおそれもある。
山間部を含め農業と環境保全を維持、発展させるためには、農家の生産意欲の向上と農業経営の安定、さらに地域貢献の意思が不可欠である。これらを踏まえ、被災地域の農業の維持、振興へのさらなる支援を求めるものである。
平成27年3月31日に閣議決定された新たな食料・農業・農村基本計画では、「農業・農村の明るい展望を切り拓くため、農業・農村に生まれつつある新しい芽を大きく育て、農業・農村の潜在力を最大限発揮し、持続可能なものとしていく必要がある。」と明記されている。
よって、食料・農業・農村基本法の基本理念である食料の安定供給の確保と多面的機能の発揮を鑑みて、雪害被災地域の今後の農村振興と農業の持続的発展の実現のために次の事項を実施するよう強く求める。
記
1 積雪被害を受けた農業用栽培施設の撤去と復旧に要する費用の助成を行うこと。
2 施設栽培作物及び露地作物の低温被害による減収に対して経済的支援を講ずること。
以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。
平成 年 月 日
佐 賀 市 議 会
衆議院議長
参議院議長
宛
内閣総理大臣
農林水産大臣
以上、意見書案を提出する。
平成28年3月23日
提出者 佐賀市議会議員 野 中 康 弘
提出者 佐賀市議会議員 宮 崎 健
提出者 佐賀市議会議員 永 渕 史 孝
提出者 佐賀市議会議員 村 岡 卓
提出者 佐賀市議会議員 江 原 新 子
提出者 佐賀市議会議員 高 柳 茂 樹
提出者 佐賀市議会議員 山 下 伸 二
提出者 佐賀市議会議員 山 田 誠一郎
提出者 佐賀市議会議員 野 中 宣 明
提出者 佐賀市議会議員 実 松 尊 信
提出者 佐賀市議会議員 松 永 幹 哉
提出者 佐賀市議会議員 松 永 憲 明
提出者 佐賀市議会議員 川 崎 直 幸
提出者 佐賀市議会議員 川 副 龍之介
提出者 佐賀市議会議員 久 米 勝 博
提出者 佐賀市議会議員 重 松 徹
提出者 佐賀市議会議員 中 野 茂 康
提出者 佐賀市議会議員 山 口 弘 展
提出者 佐賀市議会議員 池 田 正 弘
提出者 佐賀市議会議員 白 倉 和 子
提出者 佐賀市議会議員 中 山 重 俊
提出者 佐賀市議会議員 山 下 明 子
提出者 佐賀市議会議員 重 田 音 彦
提出者 佐賀市議会議員 武 藤 恭 博
提出者 佐賀市議会議員 堤 正 之
提出者 佐賀市議会議員 川原田 裕 明
提出者 佐賀市議会議員 千 綿 正 明
提出者 佐賀市議会議員 平 原 嘉 徳
提出者 佐賀市議会議員 江 頭 弘 美
提出者 佐賀市議会議員 松 尾 和 男
提出者 佐賀市議会議員 西 岡 義 広
提出者 佐賀市議会議員 福 井 章 司
提出者 佐賀市議会議員 嘉 村 弘 和
提出者 佐賀市議会議員 黒 田 利 人
佐賀市議会
議長 福 井 章 司 様
○福井章司 議長
お諮りいたします。本案は提案理由説明を省略いたしたいと思いますが、御異議ございませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
異議なしと認めます。よって、本案は提案理由説明を省略することに決定いたしました。
これより質疑に入ります。御質疑はございませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
質疑なしと認めます。
これをもって質疑は終結いたします。
お諮りいたします。本案は委員会付託を省略いたしたいと思いますが、御異議ございませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
異議なしと認めます。よって、本案は委員会付託を省略することに決定いたしました。
これより討論に入ります。
これまでに通告はありませんので、これをもって討論は終結いたします。
これより意見書第2号を採決いたします。
お諮りいたします。本案は可決することに御異議ございませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
異議なしと認めます。よって、意見書第2号は可決されました。
次に、決議第1号を議題といたします。
決議第1号
県民の安心、安全に大きな責任がある九州電力の誠意ある姿勢を求める決議 案
九州電力は、川内原発に続き、玄海原発3号機、4号機の再稼働に向けて動き出している。この動きの中で、本年1月8日、当初住民に示していた免震重要棟の建設を白紙に戻して、他の施設で代替することを明らかにした。
既に再稼働した川内原発でも、再稼働後に免震重要棟の建設計画を撤回し、既存の施設と新設する支援施設で代替したほうが早く安全性を向上できると説明していた。
これに対し、免震重要棟建設を再稼働の判断基準にした原子力規制委員会の田中俊一委員長は、会見で新設撤回を疑問視する姿勢を示した。佐賀県の山口祥義知事は「災害対応の拠点になる免震棟は重要だ。九州電力は信頼関係を築くためにも、自らやると言ったことはやるべきだ」と発言した。
免震重要棟の建設は、新規制基準では義務づけられてはいないが、福島第一原発の苛酷事故で明らかなように、対応拠点として重要な役割を果たしている。九州電力の「白紙撤回」に対して、世論の厳しい批判が広がったのは当然である。
こうした批判の声を受けて、2月19日、九州電力は「説明不足により、混乱を招いたことは反省する」として、免震重要棟の建設について「原点に戻って検討する」との見解を示した。
今回の免震重要棟の建設問題に限らず、やらせメール問題や住民説明会への企業動員などで、県民の九州電力への信頼は損なわれている。原発再稼働についての賛否にかかわらず、今後、玄海1号機の廃炉作業への対応も含め、原発が存在する限り、免震重要棟は必要な施設である。
県民の安心、安全に責任を持つ九州電力は、当初計画どおり、免震重要棟を建設するという県民に対する誠意ある姿勢を示すことを強く求める。
以上、決議する。
平成 年 月 日
佐 賀 市 議 会
九州電力株式会社 宛
以上、決議案を提出する。
平成28年3月23日
提出者 佐賀市議会議員 山 下 明 子
提出者 佐賀市議会議員 中 山 重 俊
賛成者 佐賀市議会議員 野 中 康 弘
賛成者 佐賀市議会議員 松 永 憲 明
賛成者 佐賀市議会議員 白 倉 和 子
佐賀市議会
議長 福 井 章 司 様
○福井章司 議長
提案理由の説明を求めます。
◆山下明子 議員
私は、決議第1号 県民の安心、安全に大きな責任がある九州電力の誠意ある姿勢を求める決議案について、提案者の日本共産党市議団を代表して趣旨説明を行います。
九州電力は、川内原発に続き、玄海原発3号機、4号機の再稼働に向けて動き出しています。この動きの中で、2012年の段階で住民に示していた免震重要棟の建設を白紙に戻して、他の代替施設に変えることを本年1月8日に明らかにしました。これは、既に再稼働した川内原発での動きに連動するものです。川内原発の再稼働に向けた適合審査の中で、九電は事故の場合に対応する緊急時対策所として、地上3階建てで延べ床面積約6,600平方メートル、2階部分に広さ約620平方メートルの免震棟をことし3月までに建設する計画を示していました。原子力規制委員会も、免震重要棟の基準地震度などを計算し、織り込んだ上で適合審査に合格としていたのです。
ところが8月以降、川内原発1、2号機が再稼働した後、12月に突如、免震重要棟の建設計画を撤回し、現在運用中の代替緊急時対策所を正規の緊急時対策所に昇格させ、近くに新しく地下2階、地上2階の耐震支援施設を組み合わせたほうが早く安全性を向上できるとする計画変更を提出しました。暫定の対策所は170平方メートルしかなく、新たな耐震支援棟と合わせても3,200平方メートルと、当初の計画の半分以下であり、必要な人員を収容できるのかという疑問も出されています。
これと連動した形で、玄海原発でも、ことし3月をめどに計画されていた免震重要棟の建設を白紙に戻すと表明した九電に対して、佐賀県の山口知事は、災害対応の拠点になる免震棟は重要だ、九州電力は信頼関係を築くためにもみずからやるといったことはやるべきだと発言しております。何より再稼働後に免震重要棟の新設計画を撤回したやり方に対し、原子力規制委員会の田中俊一委員長は記者会見で、免震施設の設置を前提に再稼働の許可を得ている。基本的に守ってもらわないといけないと指摘し、審査をクリアできればもういいというところが、九電にあるのかもしれないと不快感も示しています。
また、1月26日の審査会合では、耐震施設の組み合わせのほうが早く安全性を向上させることができるという九電の説明に対し、明確な時期も示されず、安全性がどれだけ高まるかも示されていないという委員の指摘がなされ、結局九電にとって許認可実績がほとんどない免震施設よりも、許認可実績の多い耐震施設で進めたほうが早いという理由が明かされました。
免震重要棟の建設は、新規制基準では必ずしも義務づけられてはいませんが、2007年の中越沖地震で柏崎刈羽原発の事務棟が使えなくなった教訓から、東京電力が所有する原発に設置されてきたもので、震災の8カ月前に設置された福島第一原発では、後に東電社長が、あれがなかったらと思うとぞっとすると述べたように、苛酷事故における対応拠点として重要な役割を果たしているのは御存じのとおりです。九州電力の白紙撤回に対して、世論の厳しい批判が広がったのは当然のことです。
こうした批判の声を受けて、2月19日、電気事業連合会の定例会見において、九州電力は、説明不足により混乱を招いたことは反省するとして、免震重要棟建設について原点に戻って深く検討するという見解を示しました。ところが、3月10日付の朝日新聞報道によると、結局新設撤回の方針を変えず、免震重要棟ではなく耐震構造でも同等に安全で、工期も短いと説明する方針だとしています。
地震対策として、免震と耐震の機能は根本的に違います。免震構造は建物と基礎の間に免震装置を設け、地盤と切り離すことで、建物に地震の揺れを直接伝えないで受け流す構造になっているのに対し、耐震構造の場合は地震の力に対し、主なる壁の強度を上げて耐えるという構造であり、建物が頑丈でも地震の揺れは建物内部に伝わるため、2階、3階と、上に上がるほど揺れが増幅いたします。
例えば、1,000ガルの揺れがあったとして、免震構造の場合は建物1階で150ガル、2階で180ガルに抑えられ、躯体の損傷の可能性が極めて低いのに対し、耐震構造の場合は建物1階で1,000ガル、2階で1,500ガルと揺れが増幅されるため、躯体損傷の可能性が高くなるとされています。だからこそ、大きな地震が来ても建物内部での指示や作業への影響がより少ない免震棟が必要だとされているのに、耐震でも免震でも効果は同じとするのは、結局コストを理由にしていると見られても仕方ないのではないでしょうか。
福島の原発事故後の検証の中で、必要な津波想定の対策をコストカットのために怠ってきた電力会社の姿勢が浮かび上がっています。佐賀県においても、今回の免震重要棟建設問題に限らず、やらせメール問題や住民説明会への企業動員など、原発問題にかかわっての県民の九州電力への信頼は残念ながら損なわれています。原発再稼働についての賛否にかかわらず、今回、玄海1号機への廃炉作業への対応も含め、原発が現に存在する限り、免震重要棟は必要な施設であり、当初の計画どおり設置すべきです。
最後に、なぜ一民間企業に対して決議を上げるのかということについて述べます。
あの福島の原発事故について、一体誰が明確な責任をとったのでしょうか。事故後5年たっても、約10万人が避難を余儀なくされ、ふるさとに戻れないままであること。福島に住んでいても、もとのようにつくりたい作物も取りたい魚も思うようにならず、子どもたちの健康不安もこの先続いていくといった大規模で広範な被害をもたらした責任を政府も電力会社も規制委員会も、また自治体もまともにとろうとしていません。
しかし、これは大規模な公害であることに違いありません。これまで四大公害と言われる水俣病やイタイイタイ病、四日市ぜんそくなどの対策で、当初は因果関係の証明が被害者に負わされていたのが、被害住民の粘り強い運動によって、公害問題では汚染者負担の原則が確立されてきました。
そこで重要だったのは、公害の発生源となる企業への責任の明確化という問題です。今回の川内原発や玄海原発問題においては、それは九州電力ということになります。ひとたび苛酷事故が起きたら、取り返しのつかない原発という施設を取り扱う事業者の責任にかけて、苛酷事故を想定した対策、事故後の補償、使用済み核燃料の保管及び処理など、バックエンドコストをきちんと織り込むことが本来求められます。正面からこれに取り組むなら、とても原発がクリーンで低コストとは言えなくなるでしょうが、それを踏まえた上で、県民の安心、安全を守る立場で誠意ある姿勢を示すことを九電に対し、議会の意思として強く求めることは、市民の代表である私たち佐賀市議会の責務であると思えます。
そういう意味で、今回の決議案を提案いたしましたことを御理解いただき、原発への賛否を超えて、議場の皆様の御賛同を呼びかけまして、趣旨説明といたします。
○福井章司 議長
以上で提案理由の説明は終わりました。
これより質疑に入ります。御質疑はございませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
質疑なしと認めます。
これをもって質疑は終結いたします。
お諮りいたします。本案は委員会付託を省略いたしたいと思いますが、御異議ございませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
異議なしと認めます。よって、本案は委員会付託を省略することに決定いたしました。
これより討論に入ります。
なお、討論についての議員の発言時間は10分以内といたします。
討論の通告がありますので、発言を許可いたします。
◆山下伸二 議員
それでは、決議第1号に反対の立場から討論を行います。
この決議案では、まず一連の事実関係について前段に書かれた上で、原子力規制庁の田中委員長が会見で、免震重要棟の新設撤回を疑問視する姿勢を示したとあります。確かに昨年12月17日に、九州電力が原子炉設置変更許可を申請したことに対して、1月6日の記者会見において、再稼働後に方針を変更したことについての委員長のお考えを知りたいとの記者の質問に対し、田中委員長は「私の考えというよりも、一応それを前提として許可を得ているわけですから、それは基本的には守っていただかないといけませんね。そう思います」と答えられています。
さらに、記者の九電の方針変更はまかりならんということですかとの質問に対し、「それは今、私がここで判断するべきことではありませんけれども、原則として、より安全な方向の変更ならそれは歓迎しますけれども、お金を節約したいからという変更であれば、やはりそこは相当厳しい審査をしていくことになると思います」と答えられ、適合性審査の重要性を述べられています。真っ当で冷静な返答かと思いますが、このようなやりとりを翌日の一部の新聞が、疑問視や懸念を示したと報道しています。百歩譲って、このやりとりを懸念を示したと判断するとしても、これはあくまで1月6日における見解です。
田中委員長は2月3日の規制委員会臨時会議において、「基本的に、これは前から言っている原則なんですけれども、私どもの要求は、性能要求なんですね」「ですから、その必要とされる要求をきちっと満たして、かつ、さらにそれを上回るような工夫をして提案されるということについては、これは全く否定するつもりはありません。ただ、今回の場合は、細かい話はもうここでする必要はないと思いますが、少しそこが、我々が納得できるようなものではなかったというところで、やはり少し準備不足なんじゃないでしょうかということは、多分先日の審査会合でも指摘されたと思いますので、そこは、その点をよく、間違えないように、受け取っていただくようお願いしたいと思います」と発言されています。
すなわち、この決議案には、過程の中の特定の時期のある一部の情報のみを記載しており、田中委員長の発言の真意を正しく反映しているとは言えません。
また、佐賀県の山口知事の発言も引用されています。1月20日の記者会見において、山口知事は、決議案に記載のある発言をされていますが、その前置きとして「事実関係からすると、免震重要棟は必ずしも必要条件ではないということですよね」との認識を示されています。
さらにこの記者会見の最後に、安全性の向上のためだったら、見直しは、それで変えることによって安全性が高まるのであれば、それは構わないということですかとの記者の質問に対し、それはそうだと思いますと発言されています。こちらも山口知事の発言の一部を引用しており、知事の発言全体の趣旨をあらわしたものとはなっていません。
また、免震重要棟について原点に戻って検討するとの記載があります。この表現を見ると、耐震構造の耐震支援棟建設の考え方を撤回したかのように見えますが、この件については、現在も原子力規制委員会において、昨年12月17日に、九州電力が申請した原子炉設置変更許可に基づく適合性審査が行われていますし、さきに述べたとおり、田中委員長は免震重要棟にこだわらず、基準地震度に耐え得る設備が必要との考えを述べられています。
さらに、佐賀県のくらし環境本部長は、3月3日の佐賀県議会一般質問において、九電はさらなる安全性向上のための自主的な取り組みとして、免震重要棟の設置を表明していたが、その取り扱いはまず事業者が安全第一の姿勢でしっかりと検討を行い、原子力規制委員会との間で十分な議論を行った上、対応することが重要。県としては県民の安全を第一に考えるという基本的な考えのもと、今後の九電の対応を注視していきたいと答弁し、原子力規制委員会での審査を見守る姿勢を示されています。
話は変わりますが、ことしの参議院選挙から投票年齢が18歳に引き下げられることから、私は小学校、中学校における主権者教育の必要性について昨年の11月議会において取り上げました。
学校教育における政治的中立性の確保、政治的に対立するおそれのある課題の取り扱いについての考え方の私の質問に対し、東島教育長は「政治的に対立するおそれのある課題というのは、当然ながら政治的な中立性を保ちながら、子どもたちに政治的教養を培っていくということが大切です。そういう意味からしますと、3点ほど留意点があるのではないかなというふうに思っております」と答弁され、3点の留意点の一つとして「特定の事柄を強調し過ぎたり、あるいは特定の見方や偏った取り扱いをしないようにすることが必要」と答弁されています。このことは何も小・中学校における主権者教育にしか言えないことではなく、その模範であるべき佐賀市議会議員、そして佐賀市議会が最も尊重をしなければならないことです。
そのような意味から、田中委員長や山口知事の特定の時期、しかも一部を引用することは意図的な誘導と言わざるを得ません。免震重要棟を建設しなければ、九州電力の責任が果たせないという主張を発案者や賛成者が主張されることについて、異議を唱えるつもりはありませんが、さきに述べたとおり、田中委員長も山口知事も、必ずしも免震重要棟の建設が絶対条件であるとの認識は示されていません。したがって、佐賀市議会としてこのような特定の見方や偏った主張を盛り込んだ決議案を採択することは、市民へ間違ったメッセージを発信することとなり、極めて問題があると言わざるを得ません。
以上のことから、この決議案には反対の意思を表明し、議員の皆様に反対の意思表示をしていただくことをお願いして、反対討論といたします。
○福井章司 議長
以上で討論は終結いたします。
これより決議第1号を起立により採決いたします。
お諮りいたします。本案は可決することに賛成の方は起立願います。
〔賛成者起立〕
起立少数と認めます。よって、決議第1号は否決されました。
次に、決議第2号を議題といたします。
決議第2号
「少年スポーツのあり方」に関する決議 案
スポーツは、市民が生涯にわたり心身ともに健康で文化的な生活を営む上で、必要不可欠のものであり、市民は各々の関心に応じてスポーツに親しんでいる。
その中でも、少年期はスポーツと関わる習慣を身につけ、将来にわたってスポーツに親しむ素地をつくる大事な時期である。
佐賀市では全国に先駆けて、平成18年に「少年スポーツ指導者教本」を作成し、指導者等に対し、少年期の望ましいスポーツ活動に関する啓発が行われてきた。
しかしながら、依然として少年スポーツの過熱化が続いていることから、本市議会において、平成26年「指導者育成事業」に対する「附帯決議」を行い、この問題の是正を求めたところである。
このことから、今般、佐賀市では「佐賀市少年スポーツのあり方検討委員会」の提言を契機に、「少年スポーツのあり方についての取組方針」を決定し、少年スポーツの意義について広く関係者や市民に理解を求め、平成28年度から社会体育関係団体等や学校と連携を図りながら、この方針を具体化する取り組みを進めることとした。
しかしながら、提言の公表や取組方針が決定された以降、市民やスポーツ団体等からは様々な意見が出されるとともに、市議会においても、特に、学校体育施設の利用制限について、社会体育関係団体等への説明のあり方や周知不足の指摘、練習不足による競技力低下の懸念などについて、多くの議論が交わされたところである。
よって、取組方針の実行にあたっては、平成26年の本市議会の「附帯決議」の趣旨を踏まえ、主に下記事項について強く求める。
記
1 協会、連盟等の競技団体への周知徹底を図ること。
2 少年スポーツ指導者へのさらなる周知徹底を図るとともに、意見聴取に努めること。
3 学校体育施設以外の施設利用制限についても検討すること。
4 学校体育施設の利用団体間の調整を図り、不公平感への配慮をすること。
以上、決議する。
平成 年 月 日
佐 賀 市 議 会
佐賀市教育長 宛
以上、決議案を提出する。
平成28年3月17日
提出者 文教福祉委員会
委員長 重 松 徹
佐賀市議会
議長 福 井 章 司 様
○福井章司 議長
決議案を職員に朗読させます。
〔職員朗読〕
お諮りいたします。本案は提案理由説明を省略いたしたいと思いますが、御異議ございませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
異議なしと認めます。よって、本案は提案理由説明を省略することに決定いたしました。
これより質疑に入ります。御質疑はございませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
質疑なしと認めます。
これをもって質疑は終結いたします。
これより討論に入ります。
これまでに通告はありませんので、これをもって討論は終結いたします。
これより決議第2号を採決いたします。
お諮りいたします。本案は可決することに御異議ございませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
異議なしと認めます。よって、決議第2号は可決されました。
△議決事件の字句及び数字等の整理
○福井章司 議長
次に、議決事件の字句及び数字等の整理についてお諮りいたします。
本定例会において、議案及び意見書等が議決されましたが、その条項、字句、数字その他の整理を必要とするときは、会議規則第43条の規定により、その整理を議長に委任されたいと思いますが、これに御異議ございませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
異議なしと認めます。よって、条項、字句、数字その他の整理は議長に委任することに決定いたしました。
△会議録署名議員指名
○福井章司 議長
次に、会議録署名議員の指名を行います。
会議録署名議員は、会議規則第88条の規定により、議長において野中宣明議員及び堤正之議員を指名いたします。
△閉会
○福井章司 議長
これをもって議事の全部を終了いたしましたので、会議を閉じます。
定例市議会を閉会いたします。
午後0時00分 閉 会
会議に出席した事務局職員
議会事務局長 石 橋 光
副局長兼議会総務課長 増 田 耕 輔
参事兼副課長兼議事係長 花 田 英 樹
書記 末 崎 拓 也
書記 中野子 清 輔
書記 酒 井 布美子
書記 本 告 昌 信
書記 坂 田 恭 友
書記 林 田 龍 典
書記 米 丸 誉 之
地方自治法第123条第2項の規定により、ここに署名する。
平成 年 月 日
佐賀市議会議長 福 井 章 司
佐賀市議会副議長 武 藤 恭 博
佐賀市議会議員 野 中 宣 明
佐賀市議会議員 堤 正 之
会議録作成者
石 橋 光
佐賀市議会事務局長...