佐賀市議会 2005-11-04 平成１７年１０月臨時会−11月04日-03号
総合計画及び総合調整並びに特命に関すること (2) 市の予算及び財産に関すること (3) 職員の人事及び給与に関すること (4) 議会及び市の行政一般に関すること (5) 秘書及び広報公聴に関すること (6) 工事等の契約、検査及び総合調整に関すること (7) 情報化に関すること (8) 市の税務に関すること (9) 市民活動推進に関すること (10) 住民基本台帳、戸籍及
総合計画及び総合調整並びに特命に関すること (2) 市の予算及び財産に関すること (3) 職員の人事及び給与に関すること (4) 議会及び市の行政一般に関すること (5) 秘書及び広報公聴に関すること (6) 工事等の契約、検査及び総合調整に関すること (7) 情報化に関すること (8) 市の税務に関すること (9) 市民活動推進に関すること (10) 住民基本台帳、戸籍及
それから、４から５ページ、歳出の中で款１．議会費、款２．総務費の中の項３．戸籍住民基本台帳費以外の部分、款５．労働費、款９．消防費、款12．公債費、款13．諸支出金、款14．予備費、以上でございます。 次に、文教福祉常任委員会付託分を申し上げます。 ５から６ページ、歳出の中で、款２．総務費の中で項３．戸籍住民基本台帳費、款３．民生費、款４．衛生費、款10．教育費、以上でございます。
それから、５から６ページ、歳出の中で、款１．議会費、款２．総務費の中で項３．戸籍住民基本台帳費以外の部分、款５．労働費、款９．消防費、款12．公債費、款13．諸支出金、款14．予備費、以上、総務常任委員会にお願いします。 それから、文教福祉常任委員会付託分を申し上げます。
75 ◯39番（岡 廣明君） 議案第46号 業務委託契約の締結について、この件について民生部長にお尋ねしますけれども、戸籍総合システム業務ということが、ちょっと私内容的なことがわかりませんので、内容等のどういう業務を委託されるのか、お尋ねをするものでございます。
この３年半、よそも一つか二つ見られるところもあるけれどもと、この３年半で新たに取り組んできたところでございますけど、取り組んできた項目でございますけど、ブックスタート事業、タクシーへの回転座席等のいわゆるバリアフリーの推進、戸籍の電算化、コミュニティーバスの運行、パブリックコメントの実施、夜間小児診療の開設、特別職等の給与、管理職手当の削減、地籍調査事業の一部民間委託、行政経営システムの導入、インセンティブ
地方公共団体の数の減少について 第98号議案 佐賀市の脊振共同塵芥処理組合への加入について 第99号議案 佐賀市の三神地区環境事務組合への加入について 第100号議案 公平委員会の事務の委託の廃止について 第101号議案 佐賀郡諸富町の公共下水道事業に係る事務の受託の廃止について 第102号議案 佐賀郡大和町の公共下水道事業に係る事務の受託の廃止について 第103号議案 佐賀郡大和町の電子計算処理による戸籍事務
有償刊行物に記載されている個人情報、それとかホームページで公表している個人情報、戸籍の個人情報、こういうのが保有個人情報に該当するのかお知らせいただきたいと思います。
しかしながら、通常の戸籍謄本とか抄本関係が時間がかかると。これは電算化の関係もありますけど、これらについてはまたその対応を迅速にできるよう、今システムの変更等を検討しているところであります。
６月１日より８月末日までの戸籍関係届け出の受理件数といたしまして、出生、死亡、婚姻届等 383件、住民基本台帳関係につきましては、転入・転出届等 289件、窓口各種交付業務につきましては、住民票交付、印鑑証明交付など 8,275通を処理したところであります。
第98号議案 佐賀市の脊振共同塵芥処理組合への加入について 第99号議案 佐賀市の三神地区環境事務組合への加入について 第100号議案 公平委員会の事務の委託の廃止について 第101号議案 佐賀郡諸富町の公共下水道事業に係る事務の受託の廃止について 第102号議案 佐賀郡大和町の公共下水道事業に係る事務の受託の廃止について 第103号議案 佐賀郡大和町の電子計算処理による戸籍事務
合併市町村交付金については、２年間で３億円交付金を目標として、交付金 122,105千円、戸籍電算化システム導入委託料など、県交付金を要望されているが、今後は交付金要望に関する計画案を策定し、提示願いたい。 ３）Ｐ－28－16、財産収入。不動産売払収入。中原中央保育園土地売払収入について、平成17年２月25日、契約の締結に当たって保証金が納入されていない。
それから、17年度の今回の予算の中で 122,000千円程度ございますが、これは戸籍の導入がございます。そういったものに財源として充てさせていただいているという状況でございます。 16年度の 175,000千円の合併市町村交付金がございますが、これは庁舎の改修なり、あるいは今回みやき町になる、一体になるための看板なり、そういった整備関係にこの合併の交付金を使用させていただいております。
地籍とは、いわば土地に関する戸籍とも言えます。我が国において、土地に関する記録として広く利用されている登記所に備えつけられている地図は、その半分ほどが明治時代の地租改正時につくられた公図などをもとにしているものであります。しかし、公図は境界や形状などが現実と違う場合があり、また、登記簿に記載された土地の面積も正確でない場合があるのが実態であります。
それから、戸籍住民基本台帳の手数料として14,700千円。この分については、いわゆる戸籍手数料として１万 997件、これは附票から除籍までございます。単価が 300円から 750円まであるわけですけれども、そういった見込みで計上しております。 住民票、印鑑証明書については、単価 300円ということになっています。
暮らしの便利帳についてのご指摘でございますが、ご指摘のとおりでございまして、この暮らしの便利帳の中で生活と環境、住民票、戸籍云々と21項目ございますが、十分な内容になっておりません。早急に新市の内容に合わせた変更を各課で対応をしたいと。と同時に、市民の方に十分活用していただけるような周知を行ってまいりたいというふうに考えております。
◆19番（吉原真由美君） 最後に、自治体の戸籍事務の担当者でつくっております全国連合戸籍事務協議会は、数年来総務省に閲覧制度の抜本的な改正を強く要請しております。個人情報は非公開の原則を求めるとですね。ですから、以上の観点から、唐津市が市民の個人情報をしっかり守る立場に立つことを求めまして、議案質疑、私の議案質疑を終わらせていただきます。 ○議長（熊本大成君） 志佐議員。
総合窓口の業務についてでありますが、合併後の新町での総合窓口取扱業務を３部８課２委員会にわたり、例えば、総務課では交通災害共済に関すること、税務課では町税の証明、住民生活課では戸籍や印鑑証明、保険課では国保・老人医療、福祉課では介護保険や児童手当、建設課では住宅使用料、下水道課では浄化槽の設置補助、以下26の業務と 166の事務を行うこととしております。
戸籍関係では、３月１日より５月末までの戸籍関係届出書受理件数としまして、出生が77件、死亡 110件、婚姻が 121件、その他 184件で、計 492件の処理をいたしました。 また、住民基本台帳関係につきましては、転入届が 264件、転出届 263件で、計 527件を処理したところであります。
戸籍住民基本台帳事務費は、本庁及び支所等の住民票発行等に係るシステムレジスターをネットワーク化し、集計事務等の効率化を図ろうとするものです。 次に、民生費の人権ふれあいセンター北波多運営費でございますが、センター利用者の利便性を図るために駐車場の整備を行うものです。 同和問題等啓発活動費につきましては、啓発用懸垂幕を各支所に配備する経費でございます。
禁治産及び準禁治産の宣告を受けると戸籍に記載されるため、関係者が制度の利用に抵抗を感じること。保護者である後見人・保佐人を１人しか置けないことなどから、必ずしも適任者による保護や支援を受けられず、本人の保護体制が十分とは言えないなど指摘されておりました。今回の成年後見制度は、これらを抜本的に改めた法定後見制度と任意後見制度から成り立っております。