唐津市議会 2022-10-05 10月05日－11号
８月15日から９月30日までの利用につきましては65件、金額にいたしますと、２万5,900円の利用がございまして、内訳といたしましては、戸籍・除籍謄抄本等交付手数料が14件、金額にいたしまして9,600円、住民票の写し等交付手数料が21件、6,300円、諸証明、印鑑登録証明等の手数料が16件、金額にしまして4,800円、税証明手数料が８件、3,400円、公簿・図面等閲覧手数料が６件、1,800円となっております
８月15日から９月30日までの利用につきましては65件、金額にいたしますと、２万5,900円の利用がございまして、内訳といたしましては、戸籍・除籍謄抄本等交付手数料が14件、金額にいたしまして9,600円、住民票の写し等交付手数料が21件、6,300円、諸証明、印鑑登録証明等の手数料が16件、金額にしまして4,800円、税証明手数料が８件、3,400円、公簿・図面等閲覧手数料が６件、1,800円となっております
市民課や出張所で取り扱っております戸籍の届出と住民異動届の件数と戸籍や住民票、印鑑登録証明書の交付件数について、過去３年間の実績を申し上げます。 まず、戸籍の届出と住民異動届の件数、併せまして、令和元年度、合計が２万243件でそのうち本庁で取り扱ったものが１万6,125件、市民センターが4,049件、そして出張所が69件でございます。令和２年度でございます。
出張所では戸籍や住民異動に係る届出の受付業務及び証明書交付業務を主に行っておりますが、このほか税務関係の証明書交付業務等も行っております。 この中で、市民課に係る業務につきまして、令和２年度の３つの出張所それぞれの取扱件数の実績を申し上げますと、戸籍の届け及び住民異動に関する届けの件数が、湊出張所14件、切木出張所31件、打上出張所32件で合計77件でございました。
繰越しの追加をお願いいたしております51事業のうち、総務費の戸籍住民基本台帳事務費、民生費の高齢者施設等防災改修事業補助金、農林水産業費の高島漁港改修事業費、土木費の道路照明管理費、一つ飛びまして、高畑２号線ほか道路改良費から、８ページの大谷川線道路改良費まで、一つ飛びまして、岩屋本山線道路改良費から、９ページの子どもを守る通学路づくり事業費までと、都市公園施設長寿命化事業費の29事業は、国の補正予算等
議案第75号、令和３年度唐津市一般会計補正予算の中から、歳出の総務費の戸籍住民基本台帳の戸籍住民基本台帳事務費についてどのような議論がされたのか、また議案第85号、唐津市放課後児童クラブ条例の一部を改正する条例制定についてどのような議論がされたのか、お尋ねいたします。 ○議長（笹山茂成君） 中村市民厚生委員長。 ◎市民厚生委員長（中村健一君） 浦田議員のご質問にお答えいたします。
まず初めに、総務費中、戸籍住民基本台帳事務費についてであります。 これまでの答弁の中で、人数が多い企業団体、また、１企業団体当たり五、六人であってもマイナンバーカードの出張受付を考えておられるようでした。今回のこの事業での申請受付の目標と、どのようにして達成していこうと考えておられるのか、お伺いいたします。 次に、同じく総務費中、古窯の里整備事業費についてであります。
今回、補正をお願いしております戸籍住民基本台帳事務費、この事業の目的でございますが、国は令和４年度末までにマイナンバーカードの交付率を100％とする目標を掲げておりますので、この目標に向かって本市におきましても申請数を増やし、交付率の向上をする取り組みを加速する必要がございます。
戸籍住民基本台帳事務費はマイナンバーカードの取得促進を図るための経費でございます。 12ページをお願いいたします。 古窯の里整備事業費は、古窯の里整備の一環として古窯の森公園に人道橋を整備するものでございます。 次の呼子・小友地区にぎわいづくり支援事業費は、小友祇園山笠の海中巡行路のかさ上げ工事を行うものでございます。 14ページをお願いいたします。
まず総務一般につきましては、各市民センターの総務福祉課、総務係に相応の人員を配置していること、衛生関係につきましても、各市民センターに保健衛生関係の人員を配置していること、それに加えまして、本市は５つの離島に診療所を配置しておりまして、医師、看護師の配置が必要であること、住民関係につきましては、小区分の戸籍等窓口の職員数が平均より多くなっているというためでございまして、本庁の窓口に加え、各市民センター
戸籍住民基本台帳事務費は、マイナンバーカードの円滑な交付のため、人件費等の事務費を追加するものでございます。 14ページをお願いいたします。ふるさと寄附金推進費及びふるさと寄附金基金積立金は、寄附金の増加に伴い、返礼品等の経費及び基金積立金を増額するものでございます。 16ページをお願いいたします。
請求できる範囲についてでございますが、住民票の写しにつきましては、世帯全員分の謄本または本人及び同一世帯員の抄本、印鑑登録証明書につきましては、本市で印鑑登録をしている本人の印鑑証明書、戸籍証明書及び戸籍の附票の写しにつきましては、本市に本籍がある本人及び同一戸籍内の方の戸籍及び戸籍証明書、所得証明書、課税証明書、所得課税証明書につきましては、本人の最新年度のみの証明書となっております。
コンビニ交付の概要でございますが、これまで市役所等の窓口や郵便請求によって取得していた戸籍や住民票、印鑑証明書等がマイナンバーカードを利用して、全国のセブンイレブン、ローソン、ファミリーマート等のコンビニエンスストア等のキヨスク端末、いわゆるマルチコピー機の設置店舗で取得できるサービスでございます。
市役所窓口におけるキャッシュレスを推進するほか、住民票や戸籍証明書などのコンビニ交付事業に着手いたします。また、市全体で感染症に強い地域づくりに取り組むため、市民の皆様が安心して利用できる店づくり、安心して仕事ができる事業所づくりに取り組む中小、小規模企業者に対し補助金を交付いたします。
まず、調査を尽くしても所有者が明らかにならない場合とは、所有者が死亡している場合に住民基本台帳、戸籍等の公簿上の調査や、使用者と思われる者やその他の関係者への質問等を行っても、なお固定資産の所有者やその相続人が一人も明らかにならない場合を想定しております。
議案第75号から議案第85号までの令和元年度補正予算議案11件、以上60件について常任委員会ごとの分科会を設け、３月17日、18日の２日間、分科会を開催し、書類審査並びに現地調査を行い、さらに３月19日には、各分科会長の報告及びこれに対する質疑を行う等、慎重に審査いたしました結果、議案第２号、令和２年度唐津市一般会計予算中、歳出の総務費の総務管理費中、一般管理費の原子力発電広報・調査等交付金事業費、戸籍住民基本台帳費中
また、平成14年３月末で執行しました地域改善対策特定事業に係る国の特別措置法により生活環境整備などの生活基盤の面では一定の効果が上がっておりますが、今もなお結婚問題を初め、戸籍謄本等の不正取得やインターネットを利用した悪質な差別書き込み等の差別事象、また、平成31年に県内で発生しました「部落地名総監」のネット販売事象など、いまだに差別事象が発生しておりまして、差別がなくなったと言える状況ではございません
この議案は、戸籍謄本、住民票、印鑑登録証明書などを発行できる郵便局、これを指定する議案でありますが、今回、７カ所を指定されております。この７カ所を指定される理由、根拠についてお示しをいただきたい。あわせまして、この７カ所は現在も指定されているのかをお伺いいたしまして、１回目の質疑といたします。 ○議長（田中秀和君） 堀田保健福祉部長。
戸籍住民基本台帳費の戸籍住民基本台帳事務費は、マイナンバー関連事務の委任に係る地方公共団体情報システム機構への交付金が増加したものでございます。 20ページをお願いいたします。 企画費中、唐津市民交流文化基金積立金は、寄附金の基金への積み立てでございます。 24ページをお願いいたします。 民生費の社会福祉総務費中、福祉基金積立金につきましても、寄附金の基金への積み立てでございます。
国におきまして平成30年６月に所有者不明土地等対策の推進に係る基本方針が閣議決定され、その基本方針に基づき、相続登記の義務化等を含めて、相続等を登記に反映させるための仕組み、土地を手放すための仕組み、登記簿と戸籍等の連携等による所有者情報を円滑に把握する仕組み等について検討を行い、2020年までには必要な制度改正の実現を目指すとしているところでございます。
手続といたしましては、まず死亡届が出された後、戸籍担当窓口において、独自で開発されましたシステムにお亡くなりになられた方の基本情報が入力されます。そして、後日、おくやみ案内の窓口において、手続に来られた方の情報を入力し、関係課窓口で申請書を出力し、詳細を記入後、押印により対応され、申請者の記入負担の軽減を図られているということでございます。