鳥栖市議会 2022-03-18 03月23日－07号
商工費のうち商工業振興費につきましては、企業立地奨励金、雇用奨励金、オフィス環境整備費補助金、商工会議所補助金、中小企業相談所補助金、事業者感染防止対策支援事業補助金、市小口資金融資預託金、産業団地造成特別会計への繰出金など６億9,069万2,000円が計上されております。
商工費のうち商工業振興費につきましては、企業立地奨励金、雇用奨励金、オフィス環境整備費補助金、商工会議所補助金、中小企業相談所補助金、事業者感染防止対策支援事業補助金、市小口資金融資預託金、産業団地造成特別会計への繰出金など６億9,069万2,000円が計上されております。
そのような中、令和元年９月に、中小企業・小規模企業の振興に関する市の基本的な考え方を明確にし、本市経済の健全な発展、市民所得の向上等を図るため、中小企業・小規模企業振興条例を制定いたしました。 令和２年１月には、この振興条例に基づき、市内企業の実情と意見を反映させながら、施策の継続的改善を行うため、中小企業・小規模企業振興会議を設置し、市施策に対する検証や提言を頂いてきたところでございます。
１番目に、中小企業に関するアンケート。２番目に、子育て世帯。そして高齢者世帯についての３項目であります。 この3,000名の議員がおのおの100名の方々の声を聴き、そして合計すると30万人となります。その声を近々集計をしながらそれを基に様々な政策を、提言をしたいと考えているところであります。 まず１番目に、市内駅の無人化への対応、対策であります。
このため、経済観光部としましては、本市定例会に提案させていただいています中小企業等ＤＸ推進事業費におきますＤＸイノベーションセンターの事業の中でテレワーク導入等の相談対応、支援企業等のマッチングなどを通して市内事業者の取り組みの支援を行ってまいりたいというふうに考えているところでございます。 以上でございます。 ○議長（笹山茂成君） 楢﨑三千夫議員。
人材バンク唐津協同組合の活動状況を時系列でご紹介させていただきますと、７月中旬に中小企業等協同組合の県知事認可を、８月下旬には、特定地域づくり事業協同組合の県知事認定を受けられております。10月からは派遣労働者２名と事務局職員１名の雇用を開始し、派遣開始に向け事前研修や事務局運営を開始されております。
最後に、議案第48号、令和４年度唐津市一般会計補正予算から、中小企業等組合活動強化支援補助金について、目的や内容の詳細についてお伺いいたします。 以上で１回目の質疑を終わります。 ○議長（笹山茂成君） 峰市長。 （市長 峰 達郎君登壇） ◎市長（峰達郎君） 原議員のご質疑にお答えいたします。 「進化する唐津」の定義ということでございました。
具体的な事業といたしましては、経済活動の回復策といたしまして、市民向けのプレミアム付商品券の発行や宿泊観光客の誘客事業を実施するほか、強靭な経済構造の構築策といたしまして、中小企業等で構成する組合が行う生産性向上等の取り組みに対して、補助を行うものでございます。 このほか、雇用の維持と事業の継続に係る支援策といたしまして、漁業者や指定管理者に対する支援を行うことといたしております。
まず、中小企業・小規模企業者応援助成金についてお伺いいたします。予算額８億566万7,000円に対しまして、決算額３億2,268万3,318円となっております。執行率に直しまして40％でありますが、その要因と予算の積算根拠についてお示しをいただきと思います。 次に、賑わいのまちづくり推進事業費198万3,000円についてであります。
もともと当初予算自体の規模が大きかったことに加えまして、その特徴といたしまして、第１に、新型コロナウイルス感染症対策のため、特別定額給付金給付事業を初めとする国の事業及び地方創生臨時交付金を活用した中小企業・小規模企業者応援助成金などの市単独事業として、総額では約151億2,947万円の事業を実施したことが挙げられるかと存じます。
放棄した債権の名称は、唐津市同和地区中小企業振興資金貸付金、放棄した債権は17件、6,210万2,493円でございます。放棄した理由は、条例第14条第１項第６号に規定する消滅時効に係る時効期間の満了によるものでございます。 以上で財務部所管の議案の説明及び報告を終わらせていただきます。何とぞご審議の上、ご決定を賜りますようよろしくお願い申し上げます。
まず初めに、コロナ禍における唐津市の中小企業、この落ち込みの現状把握についてお伺いをしたいと思います。 ３番目に、デジタル庁発足での唐津市の対応、対策についてでございます。 官民のデジタル改革の司令塔となるデジタル庁が９月の１日に発足をいたしました。公明党は昨年11月に党デジタル社会推進本部とワーキングチーム、デジタル庁の設置に向けた提言を申し上げました。
今日のコロナ禍において、この日本を支え、生命を守るため、治療業務に専念され、御協力いただいている医療従事者をはじめ、また、感染防止のため、就業の休業や、時間短縮営業に御協力の中小企業、さらに飲食業、自営業と多くの皆様に対し、これまでの敬意と感謝を申し上げます。 それでは、通告に従いまして、産業の振興について、福祉政策についての２項目、質問いたしますので、御答弁のほどよろしくお願いいたします。
このため、当協議会に対し、活用策の検討の依頼を行い、独立行政法人、中小企業基盤整備機構のサポートも受けられ、ニーズ調査、分析検討をもとにカフェ・アンド・レストランとしての活用が平成23年３月に提案されたところでございます。
まず１つ目、国の事業再構築補助金は、事業再編や規模の拡大等を目指す中小企業等を支援するものでございまして、補助の対象は、直近６カ月のうち任意の３カ月の合計売り高と比較して10％減少している、国が示す事業再構築指針に沿った事業計画を策定した中小企業者となっております。内容は、通常枠で補助金が100万円から6,000万円で、補助率は３分１となっております。
中小企業のデジタル化の支援も必要ではなかろうかと考えているところでございます。 定住促進に関しましては、エリアを明確化した優遇策を設けることで、民間開発を積極的に誘導しつつ、住環境にも配慮したい考えです。 また、芸術家や技術者などの集いの場を提供することにより、定住と雇用を組み合わせた施策も検討し、人的交流から新産業が生まれるような流れも期待したいと考えているところです。
昨年度、実施いたしました宿泊業、飲食業を対象とした観光産業持続化支援助成金、その他の商工業全般を対象といたしました中小企業・小規模事業者応援助成金の実績を見ますと、今回、助成金と同じ要件に当たります前年同月比売上高減少率20％以上であった宿泊業、飲食業の事業者への交付数が約760事業者、その他の業種の交付数が約1,690事業者、合計で約2,450事業者でございました。
中小企業者においては、単独で労働者を通年雇用することは非常にハードルが高い場合もございまして、組合を組織し特定地域づくり事業協同組合の認定を受けることで、必要な時期に必要な人材の供給を安定的に受けることが可能となります。
また、中小企業小口資金につきましては、中小企業の経営の安定を図るため、３億円を金融機関へ預託することといたしました。 企業誘致につきましては、企業立地奨励金等の交付を行うこととし、誘致等の推進に努めることといたしました。 観光振興対策につきましては、新鳥栖駅観光案内事業、観光施設の整備等に要する経費を計上いたしました。
そして、異常に高い国保税を中小企業の労働者が加入する協会けんぽの保険税並みに引き下げることを提案しています。国保加入者1人当たりの平均保険税は協会けんぽの1.3倍です。大企業労働者が入る組合健保の1.7倍にもなります。この格差をなくして、全国的に大幅に引き下げようということも提案しています。
商工費のうち商工業振興費につきましては、商業の活性化や中小企業者の経営の安定化、企業誘致の推進などを図るため、企業立地奨励金、雇用奨励金、商工会議所補助金、中小企業相談所補助金、市内中小企業者の資金調達の円滑化を図るための市小口資金融資預託金、産業団地造成特別会計への繰出金など５億5,782万5,000円が計上されております。