鳥栖市議会 2022-10-04 10月06日－09号
経済部関係における支出済額は15億3,108万3,061円となっており、その主なものといたしましては、さが園芸生産888億円推進事業費補助金、産地生産基盤パワーアップ事業費補助金、県営経営体育成基盤整備事業負担金、多面的機能支払補助金、ため池改修工事費、第３次佐賀型中小企業者鳥栖市応援金、"佐賀支え愛"感染対策認証店鳥栖市支援金、創業支援相談業務委託料、産業団地検討調査委託料、企業立地奨励金、応援クーポン
経済部関係における支出済額は15億3,108万3,061円となっており、その主なものといたしましては、さが園芸生産888億円推進事業費補助金、産地生産基盤パワーアップ事業費補助金、県営経営体育成基盤整備事業負担金、多面的機能支払補助金、ため池改修工事費、第３次佐賀型中小企業者鳥栖市応援金、"佐賀支え愛"感染対策認証店鳥栖市支援金、創業支援相談業務委託料、産業団地検討調査委託料、企業立地奨励金、応援クーポン
物価高とコロナ禍の同時進行は、日本経済、とりわけ中小企業、小規模事業者を深刻な状況に追い込んでいます。 民間調査会社の調査によれば、佐賀県内企業の経営見通しは、コロナ支援で借入れが膨らんだ企業が追加融資を受けにくくなれば、売上げの回復が資金繰りを圧迫する事態も生じかねないと指摘し、原材料価格高騰や円安の影響も念頭に、倒産が増勢を強める可能性が現実味を帯びてきたと予測しています。
このことは、取り組まれたいと思っている市内の中小企業者の方にとりましては、大きなビジネスチャンスであると考えております。 本市では、サンメッセ鳥栖１階に開設しております鳥栖市産業支援相談室において、新たな事業展開を考えている市内中小企業者の方の相談や支援、相談者のニーズに合わせて各種セミナーを開催しております。
本市においても、同交付金を活用して、生活に困窮する皆様の生活支援や、給食費等の負担軽減などによる子育て世帯への支援、そして、市内中小企業者等へのさらなる支援などについてしっかりと取り組み、生活者や事業者の負担の軽減につなげてまいりたいと考えております。
この陸上競技場の整備には、予算４億5,000万円のうち、２億2,500万円、国から補助金が出ているところでありますけれども、国土交通省は、官公需について、中小企業者の受注の確保に関する法律第５条に基づき、中小企業者に関する国等の基本方針に即して、令和３年度における新規中小企業者をはじめとする中小企業者の受注の機会の増大を図るための方針が示されております。
また、中小企業小口資金につきましては、中小企業の経営の安定を図るため、３億円を金融機関へ預託することといたしました。 企業誘致につきましては、企業立地奨励金等の交付を行うこととし、誘致等の推進に努めることといたしました。 また、県とともに市内の雇用を創出するため、ＩＴ関連事業系企業のための賃貸オフィスの整備を行う事業者に対する補助金に要する経費を計上いたしました。
商工費のうち商工業振興費につきましては、企業立地奨励金、雇用奨励金、オフィス環境整備費補助金、商工会議所補助金、中小企業相談所補助金、事業者感染防止対策支援事業補助金、市小口資金融資預託金、産業団地造成特別会計への繰出金など６億9,069万2,000円が計上されております。
今日のコロナ禍において、この日本を支え、生命を守るため、治療業務に専念され、御協力いただいている医療従事者をはじめ、また、感染防止のため、就業の休業や、時間短縮営業に御協力の中小企業、さらに飲食業、自営業と多くの皆様に対し、これまでの敬意と感謝を申し上げます。 それでは、通告に従いまして、産業の振興について、福祉政策についての２項目、質問いたしますので、御答弁のほどよろしくお願いいたします。
また、中小企業小口資金につきましては、中小企業の経営の安定を図るため、３億円を金融機関へ預託することといたしました。 企業誘致につきましては、企業立地奨励金等の交付を行うこととし、誘致等の推進に努めることといたしました。 観光振興対策につきましては、新鳥栖駅観光案内事業、観光施設の整備等に要する経費を計上いたしました。
商工費のうち商工業振興費につきましては、商業の活性化や中小企業者の経営の安定化、企業誘致の推進などを図るため、企業立地奨励金、雇用奨励金、商工会議所補助金、中小企業相談所補助金、市内中小企業者の資金調達の円滑化を図るための市小口資金融資預託金、産業団地造成特別会計への繰出金など５億5,782万5,000円が計上されております。
セーフティネット保証５号につきましては、この保証の目的が、不況業種に属する中小企業の資金供給の円滑化支援であることから、事業者の行う全事業の年間売上げのうち不況業種の年間売上げがどの程度の割合を占めているのかを把握する必要があるためでございます。 以上、お答えといたします。 ○議長（森山林） 池田議員。
同一労働同一賃金は、今年４月から大企業に適用され、来年４月から中小企業も対象となりますが、10年、20年と、正社員に近い働き方をしても、一時金も退職金も出ないというのはあまりにも不合理と言わざるを得ません。 格差是正、均等待遇の実現は喫緊の課題であり、非正規労働者の待遇を改善することは、企業にとって人材の確保に資するとともに、個人消費の裾野を広げ、ひいては景気回復にもつながります。
経済にどれだけ影響が出るのか、この鳥栖市にとってどのような影響が考えられるのか、執行部の皆さんは、鳥栖市の中小企業、小規模事業者をしっかり守っていただきたいと思います。 昨日の飛松議員の一般質問の中でも、実態調査が必要であると要望されていましたが、例えば、職員の半分である約200人が、飲食店や地元のお店を経営されている方にヒアリングすることで200の調査ができます。
感染症の拡大で影響を受ける中小企業、小規模事業者等の実態をしっかりと把握しながら、必要な支援を迅速に届けることが求められます。 本市においては、２月25日に対策情報連絡室を設置されており、様々な検討と対策をなされたことと思います。 そこで、１点目、新型コロナウイルス感染症に関し、本市の対応について。また、影響をどのように認識されているのでしょうか。お尋ねいたします。
新型コロナウイルス感染症に係る経済対策として、まず、国の中小企業者等への主な支援策についてお答えいたします。 中小企業者等への資金繰り対策といたしまして、日本政策金融公庫等の新型コロナウイルス感染症特別貸付けなどにより、借入れを行った中小企業者等のうち売上げが減少した事業者に対し、３年間利子を補給する特別利子補給制度が創設されております。
次に、議案乙第14号専決処分事項の承認についてでございますが、新型コロナウイルス感染症に係る緊急対策として、特別定額給付金給付事業などの国の施策をはじめ、売上げの減少が著しい中小企業等を支援するための緊急事業支援給付金給付事業、小口資金融資制度の拡充等を実施するため、令和２年度鳥栖市一般会計補正予算（第１号）を専決処分したものでございます。
◎経済部長兼上下水道局長（松隈久雄） 景気の低迷などにより経営の安定に支障を来している中小企業を支援するための保証制度であるセーフティネットの、いわゆるコロナ禍における申請状況は、現在、リーマンショック時と比べて約2.6倍の状況であり、７月以降減少傾向にはございますが、２回目の認定申請を受けている方が10月以降増えてきており、事業者の資金繰りの悪化がかいま見えます。
また、中小企業小口資金につきましては、中小企業の経営の安定を図るため、３億円を金融機関へ預託することといたしました。 企業誘致につきましては、企業立地奨励金等の交付を行うこととし、誘致等の推進に努めることといたしました。 観光振興対策につきましては、新鳥栖駅観光案内事業、観光施設の整備等に要する経費を計上いたしました。
商工費のうち商工業振興費につきましては、商業の活性化や中小企業者の経営の安定化、企業誘致の推進などを図るため、企業立地奨励金、雇用奨励金、商工会議所補助金、中小企業相談所補助金、市内中小企業者の資金調達の円滑化を図るための市小口資金融資預託金、産業団地造成特別会計への繰出金など５億1,808万9,000円が計上されております。
鳥栖市においても、個人及び中小企業者の企業承継問題や、設備投資の問題、経営の持続など、さまざまな経済活動にも支障が出てくることを想定した対策を今から打っておく必要があると思います。 そこで、本市の産業支援相談室、通称鳥栖ビズの現状についてお伺いいたします。 ○議長（森山林） 古賀経済部長。