佐賀市議会 2021-03-18 令和 ３年 ３月定例会−03月18日-08号
そして、異常に高い国保税を中小企業の労働者が加入する協会けんぽの保険税並みに引き下げることを提案しています。国保加入者1人当たりの平均保険税は協会けんぽの1.3倍です。大企業労働者が入る組合健保の1.7倍にもなります。この格差をなくして、全国的に大幅に引き下げようということも提案しています。
そして、異常に高い国保税を中小企業の労働者が加入する協会けんぽの保険税並みに引き下げることを提案しています。国保加入者1人当たりの平均保険税は協会けんぽの1.3倍です。大企業労働者が入る組合健保の1.7倍にもなります。この格差をなくして、全国的に大幅に引き下げようということも提案しています。
第32号議案「一般会計補正予算（第13号）」は、新型コロナウイルス感染症の感染拡大により大きな影響を受けている中小企業者への支援や小学校の大規模改造事業等について、国の補正予算措置に呼応した補正措置により、約9億5,400万円の増額を行っており、補正後の予算総額は、約1,332億1,800万円となっております。
この事業継続支援金では、対象者の要件としまして、中小企業信用保険法第2条第1項各号のいずれかに該当する中小企業者であるということを掲げております。
次に、第80号議案 令和2年度佐賀市一般会計補正予算（第7号）中、歳出7款1項2目中小企業・小規模企業生産性向上推進支援事業4,950万円について、委員より、補助メニューが3つあるが、1社で全ての補助を受けることは可能なのかとの質問があり、執行部より、可能だが、申請内容がそれぞれの補助メニューで重複しないかなど、審査会で精査した上で交付するとの答弁がありました。
そして、会計や税務等の基礎的な知識習得のための勉強会に加えて、実践による経営ノウハウの習得や地元の現役経営者や中小企業診断士からアドバイスを受ける運営部会などを実施しております。これらは実践を通じて技術と経営を学び、最終的には独立してもらうことを目的として取り組んでいるものでございます。
この制度は経営の安定に支障が生じている中小企業者、小規模事業者の資金供給の円滑化を図るため、一般保証とは別枠で信用保証を行う国の制度でございまして、その認定事務を市区町村が担当しております。 現在、経済部におきましてその業務を行っておりますが、6月11日までの認定状況を申し上げますと、新型コロナウイルス感染症に関連して1,795件の認定を行っております。
◎梅崎昭洋 経済部長 本市では、新型コロナウイルスの感染拡大に伴いまして、売上げが大きく減少した中小企業者、小規模事業者を支援するために、ほぼ全ての業種を対象といたしました総額13億8,000万円の市独自の支援制度でございます佐賀市事業継続支援金を創設いたしまして、5月1日から申請の受付を開始しております。
そこで、私も実際この目で確かめようと、知り合いの鮮魚料理店、ラーメン屋、ファッションの小売店、タクシー営業所、そして、全体的な中小企業の状況を聞くために佐賀市北商工会と佐賀市南商工会へ行ってまいりました。
記 ・嘉瀬川河川敷の除草作業時期変更に関する要望書 鍋島生産組合協議会 雪竹義雄 外1名 ・「最低賃金の改善と中小企業支援の拡充を求める意見書」の採択を求める陳情書 佐賀県労働組合総連合 議長 北野 修 △全国市議会議長会の表彰について 令和2年5月27日に全国市議会議長会から、武藤恭博議員は、正副議長として8年、
│ │ │金利子助成補助金、街な│ │ │ │か遊休不動産活用促進利│ │ │ │子助成補助金 │ │ ├─────┼───────────┼─────┤ │ 第5号議案│令和2年度佐賀市自動車 │ 可 決 │ │ │運送事業会計予算 │ │ ├─────┼───────────┼─────┤ │第18号議案│佐賀市中小企業
─────────────────────┤ │ 7 │山 下 明 子│1.第17号議案 │ │ │ │ 佐賀市債権管理条例 │ │ │ │2.第18号議案 │ │ │ │ 佐賀市中小企業
◎百崎哲也 経済部長 私からは、2つ目の項目の第18号議案 佐賀市中小企業・小規模企業振興条例について2点の御質疑をいただいておりますので、順次お答えいたします。
令和元年度佐賀市後期高齢者医療特別会計補正予算（第3号） 第13号議案 令和元年度佐賀市自動車運送事業会計補正予算（第1号） 第14号議案 令和元年度佐賀市水道事業会計補正予算（第3号） 第15号議案 令和元年度佐賀市下水道事業会計補正予算（第2号） 第16号議案 令和元年度佐賀市立富士大和温泉病院事業会計補正予算（第1号） 第17号議案 佐賀市債権管理条例 第18号議案 佐賀市中小企業
次に、本市の経済を支える中小企業・小規模企業の振興につきましては、市内企業の9割以上を占める中小企業・小規模企業の活発な事業活動を促進するため、地域に根差した市内企業が抱える人材不足などの課題解決に向けた支援に取り組んでまいります。これに関連して、本定例会において「佐賀市中小企業・小規模企業振興条例」の議案を提出させていただいております。
について │ │ │ │ │ (3) まちづくり協議会、公民館の役割について │ │ ├───┼───────┼───────────────────────────────┤ │ │ 10 │中 山 重 俊│1.8月豪雨における農業被害の実態と復旧対策について │ │ │ │ │2.佐賀市中小企業
この打開策として、まさに先日、中山議員の質問にもありましたように、佐賀市も今、中小企業・小規模事業者、行政、支援機関等さまざまな関係者の責務や努力を規定し、行動を促していくための仕組みづくりとして、佐賀市中小企業・小規模企業振興条例策定に取り組んでいます。行政としては、この条例策定が全てではなく、この条例のもとで中小企業・小規模事業者にどれだけの支援ができるかが重要であります。
2点目に、佐賀市中小企業・小規模企業振興条例（仮称）の制定について質問いたします。 10月から、消費税がそれまでの8％から10％に引き上げられました。日刊ゲンダイという新聞によれば、消費税率10％への引き上げで約10万社超の中小企業・小規模事業者が経営危機に陥ると報じられています。
こうした強みを生かし、企業誘致や地域に根差した市内の中小企業の新たなビジネス展開等への支援をしていく一方で、課題とされた創業の機運を高める取り組みについては、今後、充実を図っていく必要があると考えているところでございます。 ◆福井章司 議員 今回つくられた基本目標は、1期と違って、1期は基本目標が4つですよね、今度は3つになっていると。
この問題では、20年以上にわたって制定を求めてきた中小企業・小規模企業振興条例の制定に向けて、ようやく具体的な検討会での動きが進んでいるところであり、条例の理念が生きた中小・小規模企業振興策、地域経済振興策に結びつくことを期待しています。今回は、このことも意識しながらの質問です。 佐賀市の中小・小規模企業、事業所の抱える課題として事業承継の問題があると言われてきました。
まず、これまでの移住支援策との違いですが、1つ目は、東京圏、いわゆる埼玉県、千葉県、東京都、神奈川県の1都3県からの移住者のみが対象となること、2つ目は、中小企業の人手不足解消または地域社会の課題解決に資するものでなければならないこと、3つ目は、支援金の使途を制限しておらず、自由に使えるものであること、4つ目は、一定の年数が経過する前に転出をした場合、支援金を返還しなければならないこと、5つ目は、国