唐津市議会 2021-03-12 03月12日－07号
そこから見えたもの、その反省点を踏まえ、さらには中小企業振興条例も絡めたところでの産業振興ビジョン策定という流れであるという答弁であったと思っております。 私もまさにその通りだと思いますし、中心市街地につきましてもその中で言及していただきたいというふうに思っております。 まさに今、市役所、市民会館、アルピノと大きな公共施設再編の大切な時期であります。
そこから見えたもの、その反省点を踏まえ、さらには中小企業振興条例も絡めたところでの産業振興ビジョン策定という流れであるという答弁であったと思っております。 私もまさにその通りだと思いますし、中心市街地につきましてもその中で言及していただきたいというふうに思っております。 まさに今、市役所、市民会館、アルピノと大きな公共施設再編の大切な時期であります。
セーフティネット保証５号につきましては、この保証の目的が、不況業種に属する中小企業の資金供給の円滑化支援であることから、事業者の行う全事業の年間売上げのうち不況業種の年間売上げがどの程度の割合を占めているのかを把握する必要があるためでございます。 以上、お答えといたします。 ○議長（森山林） 池田議員。
特に令和２年度におきましては、新型コロナウイルス感染拡大に伴いまして、新型コロナウイルス感染症対策のため、保健医療課の兼務に２名、私が所管しました特別定額給付金業務のために、総務課に兼務に３名、現在準備を進めております新型コロナウイルスワクチン接種対応のため、ワクチン接種対策室の兼務に９名、補助金など中小企業支援業務のため、商工振興課の兼務に４名、また、災害復旧事業を円滑に進めるため、農地林務課では
最後に、議案第51号の商工費、中小企業小規模融資預託金3.4億円であり、この市の制度融資の制度の概要についてまずお伺いしたいと思います。 ○議長（笹山茂成君） 峰市長。 （市長 峰 達郎君登壇） ◎市長（峰達郎君） 白水議員のご質疑にお答えいたします。
一つの事例としましては、祭りやイベントの運営に参画して楽しむなどの交流や、ふるさと納税をしながら地域のイベントに参加するなどが挙げられていますが、今回の関係人口創出事業では、中小企業等における経営基盤の安定、強化に向けて、兼業や副業を通して優秀なビジネススキルを持つ都市部の人材との交流による関係人口を創出したいというふうに考えております。
第32号議案「一般会計補正予算（第13号）」は、新型コロナウイルス感染症の感染拡大により大きな影響を受けている中小企業者への支援や小学校の大規模改造事業等について、国の補正予算措置に呼応した補正措置により、約9億5,400万円の増額を行っており、補正後の予算総額は、約1,332億1,800万円となっております。
次の商工費中、中小企業小規模事業融資預託金につきましては、コロナ禍を乗り越えようとする市内事業者の資金調達に対応するため、市の制度融資を図るものでございます。 次の中小企業制度融資資金保証料負担金につきましては、市の制度融資を利用する市内事業者の負担軽減のため、信用保証料を市が負担するものでございます。
さらには、国の臨時交付金を活用した経済対策事業を段階的に取りまとめ、中小企業等の事業継続や伊万里ブランドを守るための緊急支援、子どもたちに学びを保障するオンライン学習の整備など、社会経済や教育に及ぼす影響を最小限にとどめる取組を最優先に実施してまいりました。
同一労働同一賃金は、今年４月から大企業に適用され、来年４月から中小企業も対象となりますが、10年、20年と、正社員に近い働き方をしても、一時金も退職金も出ないというのはあまりにも不合理と言わざるを得ません。 格差是正、均等待遇の実現は喫緊の課題であり、非正規労働者の待遇を改善することは、企業にとって人材の確保に資するとともに、個人消費の裾野を広げ、ひいては景気回復にもつながります。
令和２年12月８日 提出 みやき町長 末 安 伸 之 提案理由 この議案は、中小企業の事業承継の促進のための中小企業における経営の承継の円滑化に 関する法律等の一部を改正する法律（令和２年法律第58号）の施行に伴い、みやき町企業誘 致条例の一部を改正する必要があるため、議会の議決を求めるものである。
││ │ │ │ (1) 市の中小企業支援対策 ││ │ │ │ (2) 中小企業展示会出展支援補助 ││ │ │ │ ││ │ │ │２．マイナンバーカード交付状況について ││ │
その生産性を向上させるためには、中小企業を合併させて大企業の下請にさせてと、そういう方向があるわけですよね。そうすると、我々地域に住んでいる人間は、働くところがだんだんないになってくる可能性だってあるんですよ。その辺を非常に分かっとっていただかないといかんのかなと。 地場の企業を強化するんじゃなくて、大企業の傘下に入っていけというような方向だと思うんですよ。
市内の事業所においても、大規模な事業所には同時に６月から義務化され、中小企業は2022年４月１日まで努力義務となっています。伊万里市役所が行政機関としてこの法律を遵守し、民間事業所に対して模範を示す立場にあると思います。 そこで、パワーハラスメントについて、現状認識と今後の対策について市長のお考えをお尋ねいたします。 ○議長（馬場繁） 市長。
新型コロナウイルス感染症拡大に伴い、売上げが大きく減少している市内の商工業者を対象に、中小企業者、小規模事業者、個人事業主の事業継続を支援することを目的に行った事業でございます。
11月末現在で174社の認定を行い、中小企業、小規模事業者に向けた資金繰りの融資につなげております。 次に、給付事業といたしましては、コロナ対策経営支援給付金を10月まで行いまして、146社に総額14,600千円を給付しております。また、コロナ対策経営支援給付金から漏れた方を対象にいたしました売上減少事業者給付金についても11月まで行い、35社に総額1,750千円を給付しております。
本年４月に中小企業振興会議よりコロナウイルス感染拡大に向けた関連経済施策に対する緊急提言を受けまして、様々な支援策等を行い、実施したところでございますが、経営者の病気や全てがコロナウイルスの影響に起因したものではございませんが、この中央商店街、10月１日時点で比較をいたしますと、昨年度より６店舗ほどが閉店されているという状況でございます。
それから、経営力向上や経営改善、新事業展開などのご相談に対し、中小企業診断士による対応を行う経営相談窓口などを従前より実施いたしておるとこでございます。
議案第91号 みやき町企業誘致条例の一部を改正する条例については、中小企業の事業承継の促進のための中小企業における経営の承継の円滑化に関する法律等の一部を改正する法律の施行に伴い、みやき町企業誘致条例の一部を改正する必要があるため、議会の議決を求めるものであります。 主な改正内容は、固定資産税の課税免除等の規定で、総務省令の改正による条番号の改正をお願いするものとなっております。
３人目に中小企業診断士として佐賀県中小企業診断協会会長、経営状況と事業展開の実効性を見ていただきました。 最後に、金融機関関係者として、唐津市農協の金融部経営支援課次長、同じく、経営的な視点で安全性の審査をしていただきました。 内部委員は、柴田副市長、政策部長、財務部長、担当部長の４名で計８名の委員により審査を行っておりまして、今回は外部委員、内部委員は同数でございます。 以上でございます。
その内訳を申し上げますと、第１次分が中小企業・小規模企業者持続化支援助成金など２事業ございまして、この２事業の予算額に対する執行率は72％で、減額額としては8,428万4,000円、２次分として中小企業・小規模企業者応援助成金、「ＴＡＫＥ ＯＵＴからつ」支援補助金など５事業ございまして、予算額に対する執行率が39％で、５億3,027万9,000円の減額となっております。