枚方市議会 2021-03-18 令和３年予算特別委員会（第３日目） 本文 開催日: 2021-03-18
231 ◯竹内千冬人権政策室課長 性的マイノリティ支援事業経費の内容としましては、性的マイノリティーの当事者や支援者が気軽に集える場として実施しているコミュニティースペースのファシリテーター及びＬＧＢＴ電話相談の相談員派遣に対する報償金や市民向け講座の講師謝金として４１万円、啓発リーフレット等の印刷製本費として５万円、電話相談の電話代に係る通信運搬費として３万６,０００
231 ◯竹内千冬人権政策室課長 性的マイノリティ支援事業経費の内容としましては、性的マイノリティーの当事者や支援者が気軽に集える場として実施しているコミュニティースペースのファシリテーター及びＬＧＢＴ電話相談の相談員派遣に対する報償金や市民向け講座の講師謝金として４１万円、啓発リーフレット等の印刷製本費として５万円、電話相談の電話代に係る通信運搬費として３万６,０００
子どもたちへのアンケートでは、ＬＧＢＴや性別についての考えを深めてほしい、こういう意見もありました。ですが、条例の中には多様性の尊重という言葉も、子どもを誰一人取り残さないという言葉も出てきません。
次に、性同一性障害・ＬＧＢＴについて質問します。 ２０１４年、文部科学省で調査され、２０１５年にきめ細かな対応への通達、そして２０１６年には教職員向けの啓発パンフレットも発行されています。２０１２年の電通総研の調査では、５.２％、２０人に１人がＬＧＢＴであることが報道され、ＮＨＫが２０１５年に当事者に行ったアンケートでは誰にも言っていないと回答した人が６.２％に上りました。
また、パートナーシップ関係にあることが証明されているＬＧＢＴなどの方も、入居応募や同居申請の対象としております。 ２ページを御覧ください。 機能更新に向けた課題や、住宅確保要配慮者に対する公的支援の４つの目標像と７つの基本方針について、記載しております。
ＳＤＧｓの目標の一つにジェンダー平等が掲げられており、市政運営方針では、ジェンダー平等の実現に関して、性別を理由とする差別や不平等、暴力等をなくすため、啓発事業をはじめ、ＬＧＢＴ等の性的マイノリティーの方々が自分らしく生活するための様々な取組などを実施するとあります。
ジェンダー平等の実現に関して、性別を理由とする差別や不平等、暴力等をなくすため、啓発事業をはじめ、ＬＧＢＴ等の性的マイノリティーの方々が自分らしく生活するための様々な取組、また、配偶者からの暴力に関する相談支援や子どもたちをＤＶ等の暴力の被害者にも加害者にもさせないための予防教育などを実施します。
◎高田徳也市民部長 吹田市人権施策基本方針の改定につきましては、平成31年（2019年）１月の人権施策推進本部会議において、ＬＧＢＴなど今日的な課題や、ＳＤＧｓに関することについて議論を行いました。 そうしたことを踏まえ、引き続き基本方針を具体化する推進計画の策定と併せて検討を進めていることから、時間を要しているものでございます。
女性、障がい者、子ども、外国人、ＬＧＢＴなど、人権が侵害されやすい人々の感性が光り輝かないと、市民文化芸術は熟成されないと感じています。
今回、ＬＧＢＴにｓをつけて呼んでいるのは、今、ご紹介したレズビアン、ゲイ、バイセクシャル、トランスジェンダー以外にも、ポノモラリーやＸジェンダー、パンクセクシャルなどがあり、ＬＧＢＴに分類されない方々もおられるので、ＬＧＢＴｓと総称しています。 では、現在、どれぐらいの割合でＬＧＢＴｓの方々がいるのか、最新のデータをお示しします。
あと、男女共生フロアについてですけれども、相談に対応するための部屋などが必要ですけれども、ほかの人に聞かれないような配慮がされた部屋が確保できるのか、現在行われているＬＧＢＴ相談会や交流会などのスペースも維持されるのか、お伺いいたします。
まず、電通ダイバーシティ・ラボの２０１８年の調査では、ＬＧＢＴの割合が８.９％、およそ１１人に１人ということです。株式会社ＬＧＢＴ総合研究所の２０１９年の調査の割合は１０％で、およそ１０人に１人。日本労働組合総連合会での２０１６年の調査では８％、およそ１３人に１人。名古屋市総務局総合調整部男女平等参画推進室の２０１８年の調査では１.６％、これはおよそ１００人に１人です。
一番わかりやすいところだったら、南野議員が熱心に言ってＬＧＢＴもうちはつくりました。先日、私はうれしい手紙をもらいました。中身は言えませんが、すごく感謝されました。 やはりそのように、私も競争というよりも、市民の人から市長あれよかったよとか、子どもらからいろいろな意見を聞くのが一番楽しみでこの仕事をしていますので、みんなから喜ばれるようなことはこれからもやっていこうと、こう考えています。
そのほか、ＬＧＢＴ等、性への多様性に関する教育についてただされたのに対して理事者から、令和元年度は約51％、とりわけ中学校では65％近くの学校が授業に取り組んでいる。性に悩む児童・生徒に対しては、ＳＮＳでの相談や当事者を招いての取組などを進めており、きめ細やかなサポートを行っている旨、答弁がありました。 次に、淀川左岸線２期事業の工事費の増額について質疑がありました。
大東市もＬＧＢＴ関係、取り組んでおります。障害者の方にも様々な方がおられますので、性の多様性のある方々についての対応も必要と思いますので、その辺、今後よろしくお願いしたいと思います。どうですか。 ○北村 委員長 田中福祉・子ども部総括次長。 ◎田中 福祉・子ども部総括次長兼障害福祉課長 この部分は、人権室発信で、庁内においても、その啓発、研修、求められております。
ＬＧＢＴの人権に配慮した取組として、申請書の性別欄の見直しが一定進んでいるものの、アンケートのみで、あとは所管任せとなっているものが83件残されています。今、ＬＧＢＴの人は13人から20人に一人と言われており、人権を担当する部が率先して推進することを求めます。パートナーシップ制度の導入や市の職員が理解を深め、発信できるような取組を推進することを求めます。
あと、委員長からは、どこの予算に当たるかをちゃんと指摘して質問するようにということなんですけど、ちょっと、どこに当たるのかが分からないので、確認だけしたいんですけど、教育の中で、コロナ禍でマスクの色の統一の件とかも、保護者から聞かれた件も解決してるとは聞いてるんですけども、今、ＬＧＢＴで取り組まれていて、その子供たちにいろんな配慮を求めていこうということで、制服の着用も自由にしていただいているのかどうかということとか
◆あらさき 委員 あとはＬＧＢＴの問題で、役所の中の書類関係ですね、男女の区別を書かなければいけない書類への対応というのは、今どのようになってますか。 ○品川 委員長 杉江人権室課長。 ◎杉江 人権室課長 昨年度に全庁的に性別表記については、各課へ照会させていただいております。
また、審議の中でＬＧＢＴに配慮したトイレの設置やその理解を広げる講座等について前向きに答弁され、社会教育施設としての取組が充実することを期待をしています。 公の施設というのは、建てるだけではその役割は発揮できません。どのように運営されるかによってその値打ちが決まります。
6 ◯松岡ちひろ委員 それでは、まず初めに、ＬＧＢＴ支援についての質問をさせていただきたいと思います。 令和元年度事務概要７５ページには、性的マイノリティ支援事業の実績が掲載されています。内訳としては、パートナーシップ宣誓、ＬＧＢＴ電話相談、コミュニティスペースが記載されています。
最後、４点目、ＬＧＢＴについてであります。先ほどのＳＤＧｓのジェンダー平等にも深く関係するＬＧＢＴでありますが、国際的に日本のジェンダー意識の低さは先ほど紹介したとおりでありますが、人権の観点からＬＧＢＴへの理解へ、いかに真剣に取り組んでいるのかが大きなバロメーターとなります。