高石市議会 2020-12-01
12月07日－03号
令和 ２年 １２月 定例会（第４回）
◯出席議員（１６名） １番 松田亜季君 ２番 明石宏隆君 ３番 阪口 茂君 ４番
吉田佳代子君 ５番 木戸 晃君 ６番 山敷 恵君 ７番 印丸裕久君 ８番 二瓶貴博君 ９番
久保田和典君 １０番 寺島 誠君 １１番 松本善弘君 １２番 永山 誠君 １３番 畑中政昭君 １４番 森 博英君 １５番 清水明治君 １６番 東野隆史君
◯議会事務局出席員 局長 山本富之 総務課長 綾井康浩 議事係長 大谷 明 主事 山尾亮輔
◯議事説明員 市長 阪口伸六 副市長 石川輝之 副市長 福井淳太 教育長 木嵜茂巳 （
政策推進部） 部長 石坂秀樹 理事 北廣 亮 次長 北野哲也
総合政策課長 亀山政記 財政課長 阪上 徹
秘書課参事兼課長代理兼秘書係長 井阪達也 （総務部） 部長 辻田 智
危機管理監 上田庸雄 理事兼次長兼
危機管理課長 次長兼
契約検査課長 堀内昭彦 古川浩史 次長兼人事課長 浅岡 浩 総務課長 吉村智博
生活環境課長 木寺康晴 （
保健福祉部） 部長 中島 孝 次長兼
地域包括ケア推進課長 村田佳一 次長兼
健幸づくり課長 神林孝幸 高齢・障がい福祉課長 岡 礼樹 （土木部） 部長 藤原通晃 理事 山本雄史 次長 松原 茂
事業推進室長 石栗雅彦
事業推進室事業課長 藤本健吾
土木管理課長 梅原良造 （
教育委員会教育部） 部長 細越浩嗣 次長 上田豊明
こども未来室長 神志那 隆
教育総務課長 西川浩二
学校教育課長 松田訓一
社会教育課長 佐藤信雄 （その他
行政委員会等）
監査委員事務局長 会計管理者兼会計課長 平田忠之 併・
選挙管理委員会事務局長 併・
公平委員会事務局長 杉本忠史 本日の会議に付した事件 日程第１ 議案第１号 高石市
総合計画条例制定について （
総務文教委員会審査結果報告） 日程第２ 議案第２号 延滞金の割合の特例に係る規定の見直しに伴う関係条例の整理に関する条例制定について （
総務文教委員会審査結果報告） 日程第３ 議案第３号 令和２年度高石市
一般会計補正予算 （
予算委員会審査結果報告） 日程第４ 議案第４号 令和２年度高石市
介護保険特別会計補正予算 （
予算委員会審査結果報告） 日程第５ 議案第５号
指定管理者の指定について（高石市立ふれあい
ゾーン複合センター） （
福祉土木委員会審査結果報告） 日程第６ 議案第６号 市道路線の認定及び廃止について （
福祉土木委員会審査結果報告） （以上日程第１議案第１号から日程第６議案第６号までを一括議題） 日程第７ 議案第８号 不妊治療への保険適用の拡大を求める意見書 日程第８ 議案第９号 住まいと暮らしの安心を確保する居住支援の強化を求める意見書 日程第９ 一般質問
△会議の顛末 （午前１０時０分 開議）
○議長（永山誠君） おはようございます。 議員各位のご出席が定足数に達しておりますので、これより３日目の会議を開きます。 本日の日程は、既に皆様方のお手元に配付しております日程表に基づき、順次進めてまいりますので、よろしくお願いいたします。 日程第１ 議案第１号 高石市
総合計画条例制定についてから日程第６ 議案第６号 市道路線の認定及び廃止についてまでの６案件を
議会運営委員会の決定に基づき、一括議題にいたしたいと存じます。これにご異議ございませんか。 （異議なしの声あり） ご異議なしと認めます。 よって、日程第１ 議案第１号から日程第６ 議案第６号までの６案件を一括議題といたします。 ただいま一括議題となりました６案件については、本定例会１日目において
総務文教委員会、
予算委員会及び
福祉土木委員会へそれぞれ付託され、いずれも慎重審査をいただいておりましたものであります。 これより、順次、各委員長の審査報告を求めることにいたします。 それでは、議案第１号及び議案第２号の２案件について、
久保田和典委員長より審査報告をいただきます。
久保田委員長。
◆９番（
久保田和典君） ご報告申し上げます。 本件は、本定例会１日目において
総務文教委員会に付託されました議案第１号 高石市
総合計画条例制定について、議案第２号 延滞金の割合の特例に係る規定の見直しに伴う関係条例の整理に関する条例制定についての２案件でございまして、去る１２月１日に慎重審査いたしました。 その慎重審査の結果、お手元にご配付の
書面どおり、議案第１号及び議案第２号につきまして、全会一致でいずれも可決すべきとの結論に達しましたので、ご報告申し上げます。 どうかよろしくご審議のほどお願い申し上げます。
○議長（永山誠君） 次に、議案第３号及び議案第４号の２案件について、
二瓶貴博委員長より審査報告をいただきます。 二瓶委員長。
◆８番（二瓶貴博君） ご報告申し上げます。 本件は、本定例会１日目において
予算委員会に付託されました議案第３号 令和２年度高石市
一般会計補正予算、議案第４号 令和２年度高石市
介護保険特別会計補正予算の２案件でございまして、去る１２月３日に慎重審査いたしました。 その慎重審査の結果、お手元にご配付の
書面どおり、議案第３号 令和２年度高石市
一般会計補正予算につきましては、修正案が提出されましたが、賛成少数により否決され、原案は全会一致で可決すべきとの結論に達しました。また、議案第４号につきましては、全会一致で可決すべきとの結論に達しましたので、ご報告申し上げます。 どうかよろしくご審議のほどお願い申し上げます。
○議長（永山誠君） 次に、議案第５号及び議案第６号の２案件について、森
博英委員長より審査報告をいただきます。 森委員長。
◆１４番（森博英君） ご報告申し上げます。 本件は、本定例会１日目において
福祉土木委員会に付託されました議案第５号
指定管理者の指定について（高石市立ふれあい
ゾーン複合センター）、議案第６号 市道路線の認定及び廃止についての２案件でございまして、去る１２月２日に慎重審査いたしました。 その慎重審査の結果、お手元にご配付の
書面どおり、議案第５号につきましては賛成多数で、議案第６号につきましては全会一致で、いずれも可決すべきとの結論に達しました。 どうかよろしくご審議のほどお願い申し上げます。
○議長（永山誠君）
委員長報告が終わりました。
議会運営委員会の決定に基づき、
委員長報告に対する質疑を省略し、各案件に対する討論及び採決に入ります。 討論及び採決は個別に行います。 議案第１号につきまして、討論の通告を受けておりませんので、直ちに採決いたします。 お諮りします。 議案第１号は、これを可決することにご異議ございませんか。 （異議なしの声あり） ご異議なしと認めます。 よって、議案第１号 高石市
総合計画条例制定については、原案どおり可決されました。 議案第２号につきまして、討論の通告を受けておりませんので、直ちに採決いたします。 お諮りします。 議案第２号は、これを可決することにご異議ございませんか。 （異議なしの声あり） ご異議なしと認めます。 よって、議案第２号 延滞金の割合の特例に係る規定の見直しに伴う関係条例の整理に関する条例制定については、原案どおり可決されました。 議案第３号に対し、明石宏隆君外３名より修正の動議が提出され、所定の賛成者がありますので、本動議は成立いたしております。 それでは、明石宏隆君外３名より提出された修正案の趣旨説明を求めます。 ２番 明石宏隆君。
◆２番（明石宏隆君） 議案第３号 令和２年度高石市
一般会計補正予算について、提案者を代表しまして修正案の趣旨説明を行います。 高石市立ふれあい
ゾーン複合センター指定管理委託事業費４億１,５００万円について、
前回コナミから提出された平成２８年度から令和２年度
管理運営計画に基づく
指定管理料３億８,８１６万４,０００円に修正するものです。この金額は、上限７,８５０万円よりも低く、決算額から見ても約１,０００万円高い金額となっております。 皆様のご賛同よろしくお願い申し上げます。
○議長（永山誠君） 説明が終わりました。 議案第３号に対する修正案につきましては、ご発言の通告を受けておりませんので、これより討論に入ります。 討論は原案と修正案を一括して行います。 議案第３号の原案及び修正案につきまして、２名の方より討論の通告を受けておりますので、これを許すことにいたします。 １番 松田亜季君の発言を許します。
◆１番（松田亜季君） １番 松田亜季でございます。 議案第３号 令和２年度高石市
一般会計補正予算について、
日本共産党高石市議団を代表いたしまして、修正案に賛成の立場から討論いたします。 議案第５号の
指定管理の指定のときの委員会で意見を述べましたが、
指定管理料８,３００万円を上限とすることについて、第２期では上限７,８５０万円となっていますが、実際は６,６００万円から６,９００万円の
指定管理料となっています。今回、上限を上げる必要はないと考えます。 平成２８年度から令和元年度の報告書を見ても、平成２８
年度指定管理料６,６５１万９,５３７円で、収支は２,１１５万５,７３３円。平成２９
年度指定管理料６,６５４万６,２１４円で、収支は２,４４０万２,４１２円。平成３０
年度指定管理料６,７６０万２,５０９円で、収支は２,４０９万２,６３１円。令和元
年度指定管理料６,９２９万１４円で、収支は２,７１５万９,３５２円。年々
指定管理料は増加していますが、上限には達していません。それでも年間２,０００万円以上の利益を上げています。令和元年には２,７００万円以上となっています。これまで、コナミは
本社管理費を含むと３億円以上の利益を上げています。さらに、コナミの利益を上げるような上限の増額は市民に説明できないこと、コロナ禍にある今、増額する分は市民に使っていただきたいとの思いで修正案に賛成の立場といたします。（拍手）
○議長（永山誠君） 次に、６番 山敷 恵君の発言を許します。
◆６番（山敷恵君） ６番 山敷 恵でございます。 それでは、議案第３号 令和２年度高石市
一般会計補正予算の修正案に賛成の立場から、会派市民の声を代表いたしまして討論をいたします。 原案に示されました
指定管理者委託事業の限度額は４億１,５００万円となっており、前期までの５年間で示された３億８,８１６万４,０００円を２,６８３万６,０００円も上回るものでございました。このように上がった理由について、私は
予算委員会で質疑をいたしました。
指定管理料というのは、
必要経費マイナス利用料収入で算定をされます。今回は、必要経費が上がったのか、
利用料収入が下がるのか、それともどちらもなのかという質疑でございました。それについて担当の方のお答えは、必要経費は上がる、
利用料収入はコロナの影響もあり下がることになるというご答弁でございました。しかし、今回、
指定管理者を募集するに当たって、本年１０月に公表され、これはネットにもアップされていたんですけれども、高石市立ふれあい
ゾーン複合センター指定管理者募集要項が公表をされていたわけでございますが、それの４ページに、こちらの
管理運営費の取扱いという項がありまして、その中に
指定管理料というところがございます。そこにはっきりと、
コロナウイルス感染症拡大による影響は見込まないこと、字が小さいですけれども、そのように書いてあります。そのことを指摘させていただきますと、部長のほうから、
募集要項は確かに感染拡大は見込まないこととなっているとお認めになった上で、今年度については、感染症の影響で閉館などもあり、収入減は既に起こっている、この部分の実績はある程度鑑みていただくことは致し方ないという、要項に反してもよいとも受け取れる何とも理解し難いご答弁がございました。 先ほども述べましたけれども、この要項は令和２年１０月に公表をされているものでございます。減収の実績というのは既に明らかな時期でございます。それにもかかわらず、コロナの影響を見込むなということがわざわざ書かれているわけでございます。私にもその理由は分かりません。一体誰が何のためにこの一文を入れたのかといぶかしくさえ思っております。しかし、要項は要項です。守らなければなりません。要項遵守は当然のことです。議員の皆様はいかがお考えになられるでしょうか。また、この中継をご覧の市民の皆様もどのように思われるでしょうか。
応募事業者から提出されました
管理運営収支計画書において、コロナの影響で利用料金の収入の減額が見込まれていたなら、その時点で要項に反することを指摘して、少しでも安価に
指定管理できるように運ぶのが最少の経費で最大の効果をうたう
地方自治法にもかない、また高石市公の施設の
指定管理者の
指定手続等に関する条例の第４条の第１項第４号、「管理経費の縮減が図られること。」という条文にもかなうものになると考えています。 市長は、
予算委員会の私との質疑応答の中で、事業者にはコロナによる大打撃があった。
緊急事態宣言で開館できなかったときもあった。その間も事業者は従業員に給与もお支払いになっていた。そんな中で、コロナを勘案しないようにと
募集要項にはあるが、事業者として最大限１,３５０万円の
利用料金収入を明示しておられる。これは評価すべきとご発言なさいました。 しかし、大打撃は市民も同様です。市民の税金を使った
指定管理料です。市民目線で少しでも下げるというのが務めではないのでしょうか。ましてや、コロナを勘案せずという要項を定めた責任者は市長でいらっしゃいます。ぜひ守ってください。事業者に守らせてください。私たち議員には、それをただす責任があると思います。行政の要項違反を見逃し、いたずらに税金を無駄にすることは議会としてあってはならないと考えます。市民からは、コロナ禍の下、財源確保のために議会も率先垂範を求められております。このように、
事業者優遇とも取られかねない
指定管理料のアップ、要項に反した
指定管理料のアップを議会が認めることは、この市民の切実なニーズには反するものと考えます。議員の皆様にも特にそこをお考えいただき、修正案にご賛同いただきますように申し上げまして、修正案に賛成討論といたします。 以上です。（拍手）
○議長（永山誠君） 以上をもちまして、ご通告のありました討論は全て終了いたしましたので、これにて討論を打ち切ります。 これより採決に入ります。 初めに、議案第３号に対する明石宏隆君外３名より提出された修正案について、採決いたします。 この採決は、
議会運営委員会の決定に基づき、
電子採決システムにより行います。 念のため申し上げます。本修正案を可とする方は
賛成ボタンを、否とする方は
反対ボタンを押してください。 なお、採決の確定時にいずれのボタンも押していないときは、本修正案を否としたものとみなします。 それでは、採決を開始いたします。 押し忘れはございませんか。 （なしの声あり） なしと認め、これをもって採決を確定いたします。 採決の結果、賛成が少数であります。（賛成：１番 松田亜季、２番 明石宏隆、５番 木戸 晃、６番 山敷 恵）（反対：３番 阪口 茂、４番
吉田佳代子、７番 印丸裕久、８番 二瓶貴博、９番
久保田和典、１０番 寺島 誠、１１番 松本善弘、１３番 畑中政昭、１４番 森 博英、１５番 清水明治、１６番 東野隆史）。 よって、修正案は否決されました。 次に、原案について採決いたします。 原案は、これを可決することにご異議ございませんか。 （異議なしの声あり） ご異議なしと認めます。 よって、議案第３号 令和２年度高石市
一般会計補正予算は、原案どおり可決されました。 議案第４号につきまして、討論の通告を受けておりませんので、直ちに採決いたします。 お諮りします。 議案第４号は、これを可決することにご異議ございませんか。 （異議なしの声あり） ご異議なしと認めます。 よって、議案第４号 令和２年度高石市
介護保険特別会計補正予算は、原案どおり可決されました。 議案第５号につきまして、２名の方より討論の通告を受けておりますので、これを許すことにいたします。 ２番 明石宏隆君の発言を許します。
◆２番（明石宏隆君） ２番 明石宏隆です。 議案第５号
指定管理者の指定について、
日本共産党高石市議団を代表いたしまして、反対の立場から討論いたします。 今回、募集について１者のみとなり、競争性が発揮されなかったことは大変残念な思いです。
指定管理者募集要項に記載がある、今後５年間の
指定管理中にプールの天井塗装、
プール附帯設備の更新及び
スタジオ床工事を実施することについて、全て税金で行うのではなくコナミと交渉するべきと考えます。 計画書の支出部分の人件費についても、２名の増員でプールの管理事務などに配置するということについては、疑問が残りました。コロナの影響で
自主事業収入が下がっているということは利用者が減っているのに、約１,０００万円もの増額をして職員を増やすことについては、とても市民が納得できる内容とは思えません。 また、
指定管理料８,３００万円を上限とすることについては、前回は上限７,８５０万円となっておりますが、実際は参考資料に記載されている６,６００万円から６,９００万円です。上限を上げる必要は全くないと思います。これまで、
本社管理費を加えれば約３億円もの利益を上げています。規模などに違いはありますけれども、コナミは堺市の美原区では
指定管理料２５０万円でやっているのに、幾ら何でも今回の８,５００万円の
指定管理料は高過ぎます。計画書では、収支４５０万円ぐらいになっておりますけれども、前回の収支計画、令和元年度でも約５７０万円となっており、決算では約２,７００万円もの利益となり、計画とは大幅に違うものになっております。計画書もこれまでの実績を踏まえたものを作成するべきと考えます。これまでもコナミには支出部分については、詳細を求めてきましたけれども、納得いく説明がされなく、市の指導にも十分に応えていない状況だと私は考えております。 この上限８,３００万円の
指定管理料を認めることは、市民の負担が増加する可能性があること、この計画書を認めることで詳細な部分は解明されないのではないかという思い、またコロナ禍で市民が大変な状況にあるのに市民の負担が増える増額は認めるわけにはいきません。 以上、議案には反対の立場とさせていただきます。（拍手）
○議長（永山誠君） 次に、５番 木戸 晃君の発言を許します。
◆５番（木戸晃君） ５番 木戸 晃でございます。 議案第５号
指定管理者の指定について（高石市立ふれあい
ゾーン複合センター）、以下の３点から会派市民の声は本議案に反対を表明いたします。 まず１点目ですが、
当該指定管理候補者が提出した
管理運営収支計画、令和３年度から令和７年度までの５年間の計画ですが、以降これを計画案といわせていただきます。
コロナ感染拡大の影響を見込まないようにという
募集要項にまず違反していたということ。 次の２番目ですが、その結果、大幅な収入減の計画となりましたが、その補填に
指定管理料の上限額、年額８,３００万円の一部が充当されているということ。 そして３番目、行政は要項遵守を指導する立場にあったにもかかわらず適切に指導しなかったこと。 以下、今申し上げました３点について一括して説明し、討論に代えたいと思っています。 ここにいらっしゃる議員の皆さん方もご承知のように、過日開催されました
福祉土木委員会並びに
予算委員会で、コロナの影響を考慮して収入減額の計画になったと行政からその趣旨の説明がありました。その説明があった
予算委員会の席上、山敷議員が
募集要項には、収入実績を基にした提案を求めますが、
コロナ感染症拡大による影響は見込まないこととあって、明らかに
募集要項に違反していると指摘しました。そして、
募集要項を守るように行政はこの
指定管理者に指導したのですかとただしましたところ、中島部長からは、この計画案は事業者が策定されたもので、その提案がいけないと言うことはできないとの趣旨の答弁がございました。 要項違反だと分かっていて指導しなかったのであれば、故意に不作為の対応をしたことになります。また、要項違反と気がつかなかったので指導しなかったとなると、これも重大な過失ということになりませんか。 いずれにしましても、
当該指定管理業者の選定において、最も大切な
募集要項に違反していての計画案であることには間違いなく、それに対して行政の皆さんが適切に指導したのかどうか、それについての返事も明確ではありませんでした。 さらに、
当該指定管理業者候補は、
募集要項に違反して
コロナ感染拡大の影響を見込んでいたのは収入だけであって、支出は
コロナ感染拡大の影響を見込まずに計画案を策定していたことを指摘しなければなりません。収入が下がると、事業者は
人件費削減などで支出を抑えます。そうしないと潰れるからです。しかし、この議案第５号に示された計画案では、収入が下がっているのに支出は増えています。令和元
年度決算実績と比較しますと、８％の減収の計画となっています。 一方、支出は増えています。例えば人件費ですが、人件費と
実質人件費である
維持管理費の合計を見ますと、
平成元年決算実績と比較して２０％アップの計画となっています。行政からの説明では、新たに人員２名増員する計画になっているということでした。つまり、一般企業ではコロナの感染拡大の影響で人員削減しているのに、この事業者の支出計画はコロナの感染拡大の影響を見込まず堂々と
人件費アップ、支出増を計上しています。収入は、
コロナ感染拡大の影響を見込んで減額しても、自分たちの人件費を含む支出は
コロナ感染拡大の影響を見込まないで今まで以上に確保するという、これは、ある面、事業者にとって都合のよい解釈をした計画ではないかと思います。 さて、その収入が減る分をどうするかですが、収入減を補填するのに
指定管理料が使われています。令和元
年度決算額６,９２９万円から８,３００万円と
指定管理料は２０％アップし、それを上限として８,３００万円の枠いっぱいを使った計画になっています。しかし、
募集要項に従って
コロナ感染拡大の影響を見込まないで計画をしていたら、収入は少なくとも令和元年度と同じぐらいあったはずです。そうであれば、
指定管理料も今よりも下がり、令和元
年度決算実績の額である６,９００万円くらいであったでしょうから、少なくとも８,３００万円を枠いっぱい使う計画にはならなかったはずです。 以上、収入だけを要項に違反して計画を策定したこと。それにより導き出された収入減を
指定管理料で補填していること。そして、これらの不当な計画作成に関して、行政は適切に指導しなかったこと。この３点からこの議案第５号には反対します。 そもそも
指定管理者制度では、
指定管理者は土地建物を購入する必要がなく、公共施設を使って、それも家賃無料で事業を開始できる特典があり、その上、
指定管理料までいただけるわけです。土地建物を購入したら借金返済は付き物ですが、当然設備投資のための借金はありません。このコロナ禍の中で収入が減って借金返済もままならない事業者には、この
指定管理者制度は夢のような制度です。 事実、令和元年度の決算数値を見れば、収入は行政からの
指定管理料６,９００万円を加えた１億８,０００万円です。そして、
指定管理者の最終利益は２,７００万円を計上しています。このように
指定管理料の占めるウエートは大きく、そのため当該
指定管理者の最終利益は平成２７年度の３,１００万円をピークに令和元年までの１０年間で累計２億１,２７８万７,４８３円を計上しています。決して悪い待遇ではないと思います。 一方、コロナ禍の中で事業を営む高石市民はまさに正念場です。私たちはそんな方々から税金をいただいています。
指定管理料が市民の血税であると思うと、実績対比２０％アップしてまでの８,３００万円の設定は見直すべきであると思います。 また、要項を無視する計画が作成されることについて、行政がノーチェックだったことはさすがに市民に説明がつきません。今後、高石市の公募選定基準は信用できないということを内外に示すことにつながる大きな出来事だと私たち会派市民の声はそう捉えています。 議案第５号には、行政の体質を改革しなければならない出来事がたくさんあったと考える私たちの主張に議員諸兄には合意いただきたく、議員諸兄の公正なる判断を期待するものでございます。 以上で、議案第５号に反対する討論を終わります。ありがとうございました。（拍手）
○議長（永山誠君） 以上をもちまして、ご通告のありました討論は全て終了いたしましたので、これにて討論を打ち切ります。 これより採決に入ります。 この採決は、
議会運営委員会の決定に基づき、
電子採決システムにより行います。 それでは、採決を開始いたします。 押し忘れはございませんか。 （なしの声あり） なしと認め、これをもって採決を確定いたします。 採決の結果、賛成が多数であります。（賛成：３番 阪口 茂、４番
吉田佳代子、７番 印丸裕久、８番 二瓶貴博、９番
久保田和典、１０番 寺島 誠、１１番 松本善弘、１３番 畑中政昭、１４番 森 博英、１５番 清水明治、１６番 東野隆史）（反対：１番 松田亜季、２番 明石宏隆、５番 木戸 晃、６番 山敷 恵）。 よって、議案第５号
指定管理者の指定について（高石市立ふれあい
ゾーン複合センター）は、原案どおり可決されました。 議案第６号につきまして、討論の通告を受けておりませんので、直ちに採決いたします。 お諮りします。 議案第６号は、これを可決することにご異議ございませんか。 （異議なしの声あり） ご異議なしと認めます。 よって、議案第６号 市道路線の認定及び廃止については、原案どおり可決されました。 日程第７ 議案第８号 不妊治療への保険適用の拡大を求める意見書を議題といたします。 本件につきましては、
議会運営委員会の決定に基づき、委員会への付託、提案説明、質疑及び討論を省略したいと存じます。これにご異議ございませんか。 （異議なしの声あり） ご異議なしと認めます。 よって、本件につきましては、委員会への付託、提案説明、質疑及び討論を省略し、直ちに採決いたします。 お諮りします。 議案第８号は、これを可決することにご異議ございませんか。 （異議なしの声あり） ご異議なしと認めます。 よって、議案第８号 不妊治療への保険適用の拡大を求める意見書は、原案どおり可決されました。 本件は、直ちに事務局をして、関係先へ送付手続をいたさせます。 日程第８ 議案第９号 住まいと暮らしの安心を確保する居住支援の強化を求める意見書を議題といたします。 本件につきましては、
議会運営委員会の決定に基づき、委員会への付託、提案説明、質疑及び討論を省略したいと存じます。これにご異議ございませんか。 （異議なしの声あり） ご異議なしと認めます。 よって、本件につきましては、委員会への付託、提案説明、質疑及び討論を省略し、直ちに採決いたします。 お諮りします。 議案第９号は、これを可決することにご異議ございませんか。 （異議なしの声あり） ご異議なしと認めます。 よって、議案第９号 住まいと暮らしの安心を確保する居住支援の強化を求める意見書は、原案どおり可決されました。 本件は、直ちに事務局をして、関係先へ送付手続をいたさせます。 日程第９ 一般質問を行います。 本件につきましては、１３名の方よりご質問の通告を受けておりますので、これを許すことにいたします。 １番 松田亜季君の質問を許します。
◆１番（松田亜季君） １番 松田亜季です。 令和２年第４回高石市議会定例会におきまして、一般質問をさせていただきます。 まず、いじめ問題と取り組みについて、質問をさせていただきます。 文部科学省は、２０２０年１０月２２日に２０１９年度児童生徒の問題行動・不登校等生徒指導上の諸課題に関する調査結果を公開しました。いじめの認知件数は、前年度より６万８,５６３件増え、過去最多の６１万２,４９６件となっています。小学校で増加傾向が続いており、特に低学年で多い状況にあると発表しています。 では、高石市の小・中学校のいじめの件数について、昨年度と比較した件数はどのようになっているのか、また内容について、どのような認識をされているのか教えてください。
◎
学校教育課長（松田訓一君） ご質問ありました、昨年度と比較した件数と認識ということでございますが、まず本市では、開催しております高石市いじめ防止対策推進委員会において、従前から細かな事案でもいじめと認識して取り組む大切さについて、助言いただいておりましたので、本市の学校におきましても認識を今まで以上に細やかに見ていった結果といたしまして、小学校では昨年度１０月末時点で１３件、今年度１０月末時点で２５件と増加しております。中学校では以前より細やかな認識における取組というのは実践しておりますので、昨年度１０月末時点で１９件、今年度１０月末時点で１６件と減少しており、前年度と比較した傾向としては、小学校で、先ほどの例と同じく増加傾向になっております。 この増加につきましては、ケアを含めた丁寧な対応を学校全体として行っているという表れとして、早期対応につなげることができていると認識しておりますので、よろしくお願いします。
◆１番（松田亜季君） 件数について確認しましたが、私も小さな事案を見逃さないことが重要だと思います。 小・中学校で増加傾向にあるということでした。コロナでの休校がありましたが、小・中学校再開後からこの間、いじめの防止と解消について、どのような取組をされてきましたか。
◎
学校教育課長（松田訓一君） ご答弁申し上げます。 この間でございますが、いじめの防止に関しましては、コロナ禍の中、児童・生徒会活動の取組など活動制限がある中ではございましたが、各小・中学校、できるだけ子どもの活動の場を設定しまして、自己肯定感、自己有用感を高めることができる機会の設定や取組について、工夫をしてまいりました。 加えて、いじめが原因で長期の不登校にならないようＳＳＷ、スクールソーシャルワーカーでございますけれども、そういった専門家を加えたケース会議の早期実施、スクールカウンセラーによる心のケア等関係諸機関と連携し、未然防止に取り組んでおります。 また、いじめアンケート等につきましても、これを活用いたしまして、早期発見、早期対応を第一に考えまして、学校全体での情報共有を第一に取り組んでおります。 昨今のコロナ禍における状況を踏まえまして、感染者やその家族、医療従事者等への偏見・差別・いじめを防止する指導も機会を捉えて行っておりますので、よろしくお願いします。
◆１番（松田亜季君） これまで多くの議員さんも質問されていますが、市として、いじめ全体の取組を再度確認させてください。
◎
学校教育課長（松田訓一君） いじめの防止解消についてでございますが、本市は高石市いじめ防止基本方針に基づきまして、認知して指導が終わったという時点から９０日間はその後経過観察を行いまして、解消まで事象ごとに見守っております。教職員がいじめの未然防止や解消等を学ぶ機会として、各校の生徒指導等の担当者、教員を対象に研修会も実施いたしまして、スクールソーシャルワーカーからの助言や各校での取組を共有するなどしておりますので、よろしくお願いします。
◆１番（松田亜季君） ご説明ありがとうございます。 １１月５日の朝日新聞に「いじめ見逃しゼロへ『特命教員』 大津から各地で、働き過ぎ解消との両立も」と掲載されていました。学校でのいじめ見逃しを防ごうといじめ対策の特命教員を置く動きが各地に広がっており、国が早期発見や報告を学校に求め、いじめ認知件数が最多を更新し続ける中、先生の働き過ぎ解消と両立を目指しているもので、授業数を減らし、見回りや担任のサポートが中心です。生徒から回収したアンケート用紙を１枚ずつ確認し合い、書き込まれたトラブルや悩み事の中にいじめの兆候がないか、緊急の対応が必要かなどを検討するそうです。 また、昨年７月に市立中学校３年生の男子生徒がいじめにより自殺した問題を受け、再発防止策の一つとして岐阜市教育委員会は市立小・中・高校などに７０校、今年度からいじめ対策監を配置。いじめ対策監はアンケートの実施や校内の見回り、学級担任のサポートなど学校のいじめ対策の中心的な役割を担う一方で、受け持つ授業を減らして時間的余裕を確保し、市が独自に採用した常勤講師がその分の授業をカバーするものです。教員同士で情報共有しようと思っても授業やほかの授業で互いに時間が合わないことがあったが、専任の教員がいることでやり取りがスムーズになったとの声もあり、アンケート結果をパソコンで入力する事務作業も手伝って学級担任の負担を軽減させることができる。先生からも「以前は、先生は多忙なのが当たり前だと思っていた。先生のゆとりがいじめを減らすことにつながると思う」と語っておられます。 この岐阜市がモデルにしたのが、大津市が２０１３年度から導入した取組です。大津市では２０１１年、市立中学校２年生の男子生徒がいじめを受けて自殺。当時の学校や市教委の対応が問題視され、再発防止に力を入れてこられ、児童・生徒が少ない僻地校を除く市内５３小・中学校にいじめ対策担当教員を配置。市が独自に採用する常勤講師が教科の指導を受け持つことで、授業数を週１０こま程度に減らし、２０２０年度からは、いじめと関連の深い不登校や虐待の問題も扱うこども支援コーディネーターに名称を変え取組を継続しています。 児童・生徒１,０００人当たりのいじめの認知件数は、全国平均４０.９件に比べ、大阪は３９.１件と平均を下回っています。いろいろないじめ問題がありますが、暴力行為の１,０００人当たりの発生件数は、全国平均５.５に対して大阪は７.４件と平均を上回る結果となっています。 今、いじめは複雑化になっていると言われています。そして、やはり先生個人の頑張りには限界があります。 いじめ問題に詳しい関西外国語大学の新井教授は、学校の中に臨機応変に動ける人材がいることは、いじめ対策にとって大きな意味があると評価しています。一方で、自治体によっていじめ対策に温度差があるとも指摘。自殺などの深刻な問題が起きる前に、ふだんから危機感を持って準備しておくことが重要だと訴えております。プログラミング教育などが盛り込まれた新学習指導要領への準備に加え、新型コロナウイルスの感染防止で消毒までやるとなると、先生は時間的にも精神的にもいっぱいいっぱいだと思います。個人個人の頑張りでぎりぎり持ちこたえている状況を国や自治体が直視し、組織的に対応できる体制づくりを急ぐべきだと警鐘を鳴らしておられます。 本市の取組についてもお伺いしましたが、いじめ見逃しを防ぐための特命教員配置について、予算を伴うものですが、子どもの命の問題でもあるので、調査研究して必要であれば国、府にも要望していただきたいと思います。
◎教育部長（細越浩嗣君） 松田議員のご意見をいろいろ聞かせていただきまして、教員の負担軽減については我々も考えている中で、本市のもう一つ取組としては、やはりいじめというのは子ども同士が認識を高めるというのが非常に大事でございまして、市のほうでも過去のいじめによる大きな悲劇を契機に、市としても「わたしたちの生活を話し合う会」という形で小・中学校、さらに幼稚園の教諭も含めて今年も１２月に行うわけでございますが、生徒会や児童会の代表がいじめをなくしていくという取組を発表し合いながら、そしてその発表を学校に持ち帰り、子どもたちの間でそういったことを共有していじめをなくしていくという取組を過去から続けております。 そういう形で、教員だけではなく、やはりまちぐるみでいじめをなくしていくという取組を今後も続けていくということも必要かと思っておりますので、ご理解のほうをよろしくお願いしたいと思います。
◆１番（松田亜季君） ありがとうございます。 これからもしっかり取り組んでいただくことをお願いいたします。 続きまして、ノーランドセル登校についてです。 ９月の一般質問で置き勉について、岐阜県本巣市内のノーランドセル登校を紹介して、置き勉について、高石市内の各校統一した子どもたちに対する指導、保護者への連絡を行っていただくことを要望しました。 いろいろ調べてみると、小学生のランドセルの重さだけではなく、中学生のかばんの重さも問題になっています。実際、子どもたちのかばんを持つと、非常に重く、それを背負っての登校は子どもたちの体が心配になる重さです。 かばんを軽くする取組をしている自治体もあるそうです。京都府向日市のマルヤスという会社が５０年前からランリックというものを作っており、重さは６７０から７６０グラムでランドセルに比べて軽くて安価なもの、また北海道小樽市では新入生の約７割がナップサックとランドセルの頭文字を合わせたナップランドというかばんを購入しているそうです。 高石市も小・中学生が１人１台の端末を使って学べるようにするＧＩＧＡスクール構想を進めています。モバイルルーターの貸出しの申請書や１人１台タブレット用のログイン情報のお手紙が保護者に配られたところだと思います。 では、デジタル化などによる対策は何か検討されていますか。
◎
学校教育課長（松田訓一君） ご答弁申し上げます。 今般のいわゆるＧＩＧＡスクール構想によって、児童・生徒に１台ずつの端末が本市におきましてこのたび配備されました。学校で活用するだけではなく家庭に持ち帰る機会も出てまいりますが、端末を持ち帰る際にはかばんが重くなりますので、教科書等の持ち帰る量を減らすよう、今後も継続して配慮をしてまいります。 また、端末の１人１台配備によりまして、教科書そのものをデジタル化することにより、もっとかばんの軽量化を図ることができる可能性というものにつきましては、今後、国の動向を見据えて研究してまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いします。
◆１番（松田亜季君） 置き勉については、公的なルールはなく、文部科学省は教材を持ち帰るかどうかは各学校の判断。ただ、体の小さい低学年に対しては状況を見極めて判断してほしいとしています。荷物が重いと体力を消耗しやすく、ランドセルに収まらない荷物で両手が塞がる状態となれば通学時の事故の危険性も高まります。昭和女子大附属昭和小学校では、１、２年生の間は全ての教科書を学校に置いて帰り、ナイロン製のショルダーバックで通学しています。教頭先生は、低学年のうちは家庭では学習より生活体験を重視してほしいという学校の方針ですと説明しています。これは、小さい体への負担を減らしたいという思いもあり、４０年以上続く方針だそうです。自宅にはノートと筆記用具、家庭学習用のプリントだけを持って帰るそうで、１キログラム前後で収まります。ただし、体力がついてくる３年生以降は学校指定のランドセルを背負い、教科書も持ち帰るということです。 体格には個人差があり、大人が配慮をすべきであると日本赤十字社医療センター整形外科センター長も、重いランドセルを背負い続けた場合、体への負担が心配だと指摘しています。 ランドセル白書２０２０の調査結果では、８割以上の小学生がランドセルによる重さや痛みを感じたことがあるとのことだそうです。 最後に、この前、市長と偶然会ったときに、ランドセルを持って文科省に掛け合いに行ってくると言ってくれました。市長、教育長がこの重たいランドセルについて、申入れをしてくれたと聞きましたが、どのような内容で、文科省の反応や見解などをお聞きしたいのですが、よろしいでしょうか。
◎教育長（木嵜茂巳君） ご答弁申し上げます。 先ほどランドセルの重さの軽減策については、担当課長のほうからご説明させていただいたところでございます。 それと、市長と私のほうも実際にランドセルの中に教科書を全部入れまして、実物といいましょうか、そのことで上京させていただいて持って行きました。各関係方面や文部科学省のほうに行って、その実態、特に先ほど議員のほうからも小さな体への負担というふうなご質問もございました。今現在、私どもの小学校１年の子どもたちの平均体重が約２０キログラムということで、ランドセルの重さが大体四、五キログラムということでございまして、小学１年でいきますと体重の約４分の１のランドセルを持って学校のほうに来てくれているというふうな実態も市長のほうから文部科学省をはじめ、関係機関のほうに、実際に子どもたちがランドセルを背負っている写真も説明していただいたところでございます。 それで、反応といいましょうか、そういうふうなご質問もございましたけれども、各関係方面の方は本当に真剣にこの実態を市長のほうも当然ご説明もされ、写真も提示をされて本当に真剣に私は聞いていただいていたと思っております。 それと併せて、今、文部科学省のほうでご案内のございました教科書のデジタル化というふうなこともございます。今現在、文科省のほうからデジタル教科書のモデル授業というふうなことで、そういうふうな取組をされるというふうな情報提供もございます。我々といたしましても何とか早いモデル授業に手を挙げて、取組を進めてまいりたいということで、今、文部科学省のほうと情報共有をさせていただいて、実証実験といいましょうか、そういうことに取り組むよう教育委員会としても考えているところでございますので、よろしくお願い申し上げます。
◆１番（松田亜季君） ありがとうございます。 この問題は、小・中学校の子どもたち全体の問題です。特に、体の小さい小学校低学年には大きな負担になっているのは事実であり、入学時の説明などはしっかりとした対策が必要と再認識しましたので、よろしくお願いいたしまして、私の一般質問を終わります。
○議長（永山誠君） 次に、７番 印丸裕久君の質問を許します。
◆７番（印丸裕久君） ７番 印丸裕久です。 令和２年第４回定例会の一般質問をさせていただきます。 通告しておりました教育関係、小・中学校のＩＣＴの状況については、事前の聞き取りでお聞きしています従来のスケジュールどおりに進捗しているということが確認できましたので、割愛させていただき、市民サービスの向上と防災全般について、質問させていただきます。 順番が変わるんですが、最初に、市民サービスの向上について、質問と要望をさせていただきます。 以前より、たくさんの議員の方が窓口での対応について、業務改善の視点から、また市民の利便性の向上についてということで提言や要望をしてまいりました。このたび、私ごとではありますが、市内ではあるんですけれども引っ越しをいたしまして、その際の手続で気になったことがあるのでお聞きしたいのですが、私は住所の変更というところだったんですが、市民課で届けを出した後なんですけれども、住所の情報とかまずそういったのが現状どのように共有されているのか、もうある程度僕はできているんやないかなと思っているので、高石市にも、ワンストップでそういう手続が終わる総合窓口というのを設置されてはどうかなと思っているので、現状どの程度まで共有されているのか、また総合窓口についてのご検討がされているのかどうかを教えてください。
◎総務課長（吉村智博君） ご答弁申し上げます。 住民情報系システムのクラウド化を行うことで、各窓口業務におきまして住民情報などの情報共有がより円滑に行われるようになっておりますので、よろしくお願いいたします。
◎
総合政策課長（亀山政記君） 総合窓口の設置につきましては、申請者ごとに必要な手続が異なることでございますとか、あと業務ごとに相談内容等が異なること等がございまして、現時点においては設置が難しいものと考えてございます。 また、手続の際につきましては、各窓口の担当ができる限り関係する他の窓口までご案内するなど、丁寧な対応を行っておりますので、ご理解いただきますようよろしくお願い申し上げます。
◆７番（印丸裕久君） ありがとうございます。 先ほども言いましたけれども、私は本当一定できているのかなと。今、亀山課長からも言っていただいたんですけれども、窓口で住所を多分入れ替えてはる間やと思うんですが、窓口の女性の方がいろいろ私との会話の中で、多分この人はこの手続だけが要るんだなというようなヒアリングを上手にされていたんやと思います。ですので、紙にチェックのついた次は何番へ行ってくださいという紙を頂くことで、もう何年前か忘れたけれども、以前にやった手続よりは、正直、窓口を回る数というのは減っていたので、ちょっとずつ近づきつつあるのかなと思いました。ただ、まだ今のご答弁では申請が残っているというか、残る部分があるのかなということも分かりましたので、またこれについては、調査研究を引き続きやっていただきたいなという要望をしたいと思います。 続きまして、私は引っ越ししても平日だったので自分で役所に来ることができるんですが、休日、どうしてもやっぱりお仕事を休めないとかで日曜日にできたらいいなというようなことも思ったのですが、今、休日において高石市で対応できている業務について教えてください。
◎総務課長（吉村智博君） 時間外または休日における申請受付、証明書交付等の市民サービスとしましては、平成２９年よりぴったりサービスの運用を開始し、子育てに関する手続の一部につきましては、電子申請での受付を行っております。また、今年３月よりコンビニ交付サービスを開始し、コンビニエンスストアでの住民票、印鑑証明、各種税証明書等の交付を行っておりますので、よろしくお願いいたします。
◆７番（印丸裕久君） ありがとうございます。 最初のところが、思っていたよりも対応していただいている業務があるんだなということが分かりました。 しかし、平日の５時半までに役所に来られない方というのもたくさんいらっしゃいますので、できれば月に１度、いろんな業務、事前に予約していただいた方だけでもいいので、開庁していただくようなことも検討いただきたい。これは要望です。 その休日の開庁つながりということで、これは市長にお願いしたいんですけれども、本市の業務とは離れたところの話にはなるのですが、運転免許証、こちらの住所の書換えを行っているのは警察になるんですけれども、これも実は平日のみにしかやっていただけていないと。現在、府内で免許の書換え等をしてもらおうと思ったら警察署、光明池の運転免許試験場と門真の運転免許試験場が府下にはあるんですが、実は門真の試験場は日曜日にやってくださっているんです。門真の試験場について、ホームページで調べたんですけれども、更新手続、記載事項変更、事前予約済みの申請取消業務のみと書いているんですが、こういった業務を日曜日に受け付けてくださっています。高石市から門真市まで行くというのは距離的に非常に大変でありまして、できれば近くの光明池にも運転免許試験場ありますので、こちらも門真と同じように日曜日の手続をしていただけたらなと思いますので、できれば市長、近隣の首長と一緒に光明池の開設について、大阪府警のほうへ働きかけをしていただきたいと要望して、続きまして防災についての質問へ移りたいと思います。 先月、１１月５日に行われました総合避難訓練。今年は、私ごとではあるのですが、訓練開始のアラームが鳴りまして議会事務局に安否確認の報告をした後、自転車に乗って市役所から海側の市民さんがどのように避難されているのかというのを見たくてうろうろしていたんですけれども、自治会とか自主防災会と書いたのぼりを先頭に、皆さんコロナ対策でしっかりとマスクをつけていただいて集団となって鴨公園に向かっている、そういったお姿というか集団とたくさん擦れ違いました。中にはちゃんとヘルメットもかぶっておられたり、また避難グッズが入っているのかなと想像されるリュックをしょっておられたり、あと車椅子での避難の訓練、そういったこともされているお姿を見て、本当に参加されている市民の方々が真剣にこの避難訓練に取り組んでいただいている姿を見て感動した次第であります。 終わった後、総合避難訓練に参加された方々から幾つか質問というか疑問をいただいておりますので、そちらを中心に質問させていただきたいと思います。 まず、今月号、先日頂いた広報紙きらりの表紙も幼稚園の園児さんが防災頭巾をかぶった姿で、これも避難している写真でして、私が見に行ったところは多分、高石小学校の児童さんだと思うんですけれども、こちらの児童さんも水色の防災頭巾かぶって、本当にすごいなと思ったのは、前後を先生にちゃんと挟まれて隊列組んで、ちゃんと鴨公園へ向かって歩いているお姿を見てきたんですが、今年はコロナ禍なんです。小・中学校では休業もあって、授業時間のやりくりが大変であったというのはここでも何度もお聞きしているんですが、今回の避難訓練も含め、いわゆる防災についてのそういった防災教育について、どのように行われているのか教えてください。
◎
学校教育課長（松田訓一君） ご答弁申し上げます。 防災教育につきましては、火災や地震等がいつ発生するか分からない中、災害が起こった場合、児童・生徒自身がどのような行動を取るべきなのかという教育は、やはり命を守る上で必要であると考えております。 今年度におきましても、コロナ禍ではありますが、全小・中学校とも火災と自然災害の両方を想定して学年集会や学校集会等での啓発、各学級での津波避難や地震対応の学習などを通しまして、先日実施されました高石市地震津波総合避難訓練に参加するなど防災教育の実践を行っており、また各教科の学習におきましても小・中学校でそれぞれ社会科、理科、保健、道徳等におきまして、防災また減災に取り組む内容が扱われておりますので、日々の学習の中でも防災教育が行われておりますので、よろしくお願いします。
◆７番（印丸裕久君） ありがとうございます。 防災についても、ちゃんと教育いただいているということが分かりました。 ここでまた授業時間について、ご質問したいんですけれども、前の議会で聞いていたんですが、今、１日７こまに増やして授業を行っていたと聞いているんです。既にもうある程度終わっているのかなと、うちの子どももそうなんですけれども、一応今月からは通常のこま数の授業に戻っていると聞いているんですが、そこのところを教えてください。
◎
学校教育課長（松田訓一君） ただいまの授業時数の件でございますが、６月から授業が再開できまして、その後７月以降は夏季休業期間の短縮や毎日の時間割に１こまの授業を追加する、いわゆる７こま授業を適宜実施するなどして授業の確保に努めてまいりました。 その結果として、
緊急事態宣言での学校休業により遅れた授業内容については、年内に回復するめどが立ちまして、また本年度履修すべき内容についても、年度末までには履修できることとなりました。そのため、１１月末までには小・中学校全校で行ってきました通常の時間割に１時間加える授業を行うことを終えまして、現在は全小・中学校において通常授業に戻っておりますので、よろしくお願いします。
◆７番（印丸裕久君） ありがとうございます。 また、現在は第３波と言われる状況下でどうなるか分からないんですが、取りあえず１１月末までに全校で７こま授業は解消されたということが分かりました。これ本当に教育委員会の皆さんはじめ、現場の先生方が非常にご努力いただいたのではないかなと思います。本当に深く感謝申し上げます。 そういった現場の先生方になんですけれども、通常の授業の組立て、先ほどもありましたけれども、コロナ禍での消毒作業であったりとか、また今度新しくＩＣＴの機器が始まることについての勉強など、本当に先生の負担というのは大きくなっていくというふうに考えております。そうはいっても、今、僕が言いたいのは防災の教育というのもやっぱり命を守ることでありますので、こういった大事な勉強も続けていただきたいなという中で、一つ提案をさせていただきたいんです。そういった防災だけじゃなくて防犯も含めてなんですけれども、外部の団体からそういう防災教室等を行っていただく講師の方を以前というか昔招いてそういう授業をされていたということも聞いていますので、増え続けるいろんな災害、犯罪についてもよく知っていただく方に授業をしていただくことで子どもたちの理解も深まる。また一方では先生方も負担も減るというたら失礼な言い方かもしれないんですが、そういった軽減できるのではないかなということを思いましたので、外部の講師を招いた防災教育ということもご検討いただけたらなと、これはもう要望ですので、ご答弁は要りません。 避難訓練に話を戻します。今回の避難訓練では、コロナ禍での避難所運営の対応ということで、カモンたかいしの体育館、そして取石小学校の体育館でもパーティションやワンタッチテントと段ボールベッドの展示が行われていました。これらの避難所で設置するパーティションや段ボールベッドの現在の保有数について、教えてください。
◎理事兼次長兼
危機管理課長（古川浩史君） ご答弁申し上げます。 本市では、令和２年４月１日の国の通知以降、６月の大阪府から示された避難所運営マニュアル作成指針（新型コロナウイルス感染症対応編）を基に、新型コロナウイルス感染症を考慮した避難所レイアウト、それから必要物資の準備、職員に対する訓練を行いました。 市の避難所においては、避難者が滞在するスペースの３密を避けるため、大阪府の指針に基づき１区画当たり１.８掛ける１.８メートルの区画を基準として、隣の区画との間に１メーター以上の距離を確保するレイアウトを設定し、１区画当たり１.５人を基礎として収容人員を算定しております。 また、大阪府の新・地震防災アクションプランに基づく大規模災害時における災害物資に関する今後の備蓄方針において、南海トラフ巨大地震をはじめとした大規模災害時に必要な救援物資対策として、これまでの府と市町村の役割分担、協働の取組を踏まえ、今後備蓄しておくべき救援物資の品目や量、各主体の役割について、基本的な方向性が示されておりまして、この方針に基づき、災害時に必要となる主要品目を備蓄するため計画的に購入を行ってまいりました。 この方針における大阪府及び本市が備蓄しておくべき必要品目については、食料、高齢者食、毛布、ミルク、哺乳瓶、子どもおむつ、大人おむつ、簡易トイレ、生理用品、トイレットペーパー、マスク、この１１品目となっておりまして、これらに加えて、今年度、避難所における新型コロナウイルス感染症対策に必要な物資として、段ボールの間仕切り１４０個、段ボールベッド５０個、ワンタッチテント１２０個、非接触体温計６０台等を購入いたしました。 それからまた、昨今の多発する災害対応も踏まえ、命をつなぐ以外にも新しい考え方として、災害関連死を少しでも減らすための避難所生活のクオリティー・オブ・ライフ、生活の質向上の重要性が高まってきたことで、令和２年９月に同備蓄計画方針が改定され、重点１１品目以外の備蓄物資としてＱＯＬ向上のための簡易ベッド、パーティションの確保についての目標数値が示されました。本市においては、先ほど申しましたように既に感染症対策として購入していた物資により、その算出式に基づく確保はほぼ達成しております。 また、新型コロナウイルス蔓延化において、令和２年６月策定の避難所運営マニュアル作成指針（新型コロナウイルス感染症対応編）の記載の物資について、府、市町村協力の下、平時より備蓄や調達ルートの確保も進めております。 以上でございます。
◆７番（印丸裕久君） ありがとうございます。 僕は、段ボールベッドだけの数というのを単純に聞きたかったんですが、実は６月議会のときにコロナ対応の避難所にということで私質問させていただいたんですけれども、その後にまた９月に「大規模災害時における救援物資に関する今後の備蓄方針について」が、大阪府から示されたということで、私もこれ読ませていただいて、結構細かくいろんな場面に数の算出というのが書いてあるので、今のご答弁で本市にはこれに基づいた数字がきちっと確保できているということが確認できました。 今回もいろいろ種類を教えていただいたんですが、段ボールベッドについて絞って質問させていただきたいんですけれども、この段ボールベッドはどのようなとき、どなたを対象に使うのかという想定はどうなっていますか。
◎理事兼次長兼
危機管理課長（古川浩史君） ご答弁申し上げます。 新型コロナウイルス等の感染拡大が危惧される場合、避難者、世帯間で一、二メートルの間隔を開け、１.５人当たり４平方メートル程度の空間を確保する必要がございます。避難者間の身体的距離が確保できないときは、世帯ごとに少なくとも座った状態で口元より高い寸法の間仕切りをして段ボール製パーティション、ワンタッチテントを使用して飛沫感染を防止し、使用する部屋などの状況に応じて段ボールベッドを併用します。また、体調不良者、発熱者等には行動するゾーン、動線分けを行いまして、他の避難者と接触することがないよう別室などを用いて専用スペースを設けることとなります。 このように、原則として飛沫感染防止のために使用することとなりますが、プライバシー等の確保などを目的として必要に応じて使用いたします。 以上です。
◆７番（印丸裕久君） ありがとうございます。 原則としては、飛沫感染の防止、またプライバシーの確保ということの目的にも使うということが分かりました。 私、何でこんなことを聞いているかというと、もっとたくさんの数を用意してくださいとかそんなことを言いたいんじゃないんです。誤解を招くといけないので言っておくんですけれども、というのも、あのテントと段ボールベッドをご覧になられた市民の方から非常にいいなと。いいなというのをずっと聞いていると、快適なのであれで寝たいとか、本来の目的とは違う意味で、安心していただくのはいいんですけれども、あのテントを使うときの状況というのとかけ離れたところでええなあというような声をたくさんいただいております。実際に、そういう避難所を開設しないといけないとき、おうちがどないなっているのかなというところまで本当は参加いただいた市民の方には考えていただきたいなと思うんですが、今回はそういった説明がされていたかどうか分からないですが、私が見に行ったときはもうあれが並んでいた状況だったので、恐らく皆さんが想定されている思いというのは伝わっていないのではないかなということを危惧しております。 今度、避難所の運営について質問したいんですけれども、まず避難所が開設されたときに、医師、看護師に来てもらうというような協定等はあるのか教えてください。
◎理事兼次長兼
危機管理課長（古川浩史君） ご答弁申し上げます。 高石市医師会との間で災害時における医師の救急医療に関する協定を締結しております。協定では、本市地域防災計画に基づく災害時の救急医療に関して、市の要請により医師会の会員の派遣を受けることとなっております。 医療救護活動は、災害現場付近に設置する応急救護所や指定避難所に設置する医療救護所において行われることとなっております。 以上です。
◆７番（印丸裕久君） ありがとうございます。 続きまして、避難所なんですけれども、ペットを連れて避難することは認められているのかという声をいただいています。これについては、いかがでしょうか。
◎理事兼次長兼
危機管理課長（古川浩史君） 避難所にペットを連れて避難することは禁止されているものではございませんが、衛生管理やほかの避難者への影響などの配慮が必要となり、必要によっては避難所運営本部でルールをつくり、専用スペースを設置するなどの対応を考える必要があると高石市指定避難所開設運営マニュアルに定めております。 以上でございます。
◆７番（印丸裕久君） ありがとうございます。 今のお医者さんの話、そしてペットの話というのは、ほんまの話僕は知っているんです。避難所開設運営マニュアルというものを本当に地域の方々が自分たちで作るのであれば、こういったことというのはその場で話し合われるべきであると考えております。 先に、次の質問をさせてください。これも浜側の方から質問があったのでお聞きしたいんですけれども、津波避難の際、芦田川沿いの道を通って鴨公園に向かって避難された方からなんですが、津波で川の水が増えたときにその横の道というのは避難経路として使っていいのかというような質問をいただきましたので、この点について教えてください。
◎理事兼次長兼
危機管理課長（古川浩史君） ご答弁申し上げます。 避難経路は、地区の皆さんが安全かつ迅速に津波浸水想定区域から離脱できるよう平時から設定いただくものでございます。また、主な避難経路については、津波避難計画にも位置づけ、ハザードマップにも記載して公表しているところであります。本市において、南海トラフ巨大地震の発生による津波はその到達まで約１００分とされています。津波からの避難については、そもそも津波浸水想定区域から区域外にいち早く離脱し、広域避難場所として指定している鴨公園に到着するために、健常者だけでなく要援護者も安全に誘導していただかなければならないケースもあることから、最短の避難ルートとしてどういうコースで避難するべきか、各自主防さん、自治会さんなどでご検討いただきたいと考えております。今後、地域防災計画を作成いただく中で、避難経路についても位置づけていただきたいと考えております。その中で、議員ご指摘の点につきましても、地域としっかり相談してまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。
◆７番（印丸裕久君） ありがとうございます。 今のもそうなんです。地域防災計画、要は地域の自治会、自主防さんで自分たちの地域、どうやって避難しようというようなことを地域防災計画でつくる中で、例えば今言っていた津波到達まで１００分だからどうするというようなお話合いが地域でされていたら、皆さんに浸透していればこういったことを分かっていただけるんだろうなと思うんですが、逆に言うと、こういう声を僕が聞いてきたということは、まだまだ市民さんのレベルにはそれが浸透していないということだと思います。 今もお答えいただいたんですけれども、またそういったアドバイス等をこれも危機管理課を挙げてやっていただきたいんです。この間に防災シンポジウムが１０月にあって、そのすぐ後に、１１月５日の避難訓練があったので、私がお会いした自治会長さんたちであったり自主防のリーダーの方から聞かせていただくのは、もうおんぶにだっこはやっぱりあかんなということはその方たちも自分たちで気づいているんですが、何から手をつけていいのかが分からないと。どこから何したらええねんということが分からないので、計画を危機管理課さんでおたくはこうしたらいいですよとつくるんではなくて、ここから始めたらどうですかぐらいのアドバイスから始めていただきたいと思うんです。そういう地域防災計画、また避難所の運営マニュアルの作成というところの実践的な取組、これも今年度中にハザードマップが公表されると聞いております。ですので、市民一人ひとりの方にこの防災についての意識というのが高まるいい時期に来ているのではないかなと私は考えております。ですので、これいつまでとかそういうスケジュールがあればいいんですけれども、どのように市民の方に防災の意識、また地域防災計画、避難所運営マニュアルの作成を計画というか、考えておられるのかについて教えてください。
◎理事兼次長兼
危機管理課長（古川浩史君） ご答弁申し上げます。 各地区の自主防災組織の皆様方には、１０月２０日の防災シンポジウム、２７日の防災まちづくり勉強会へのご出席をお願いし、その際に地区防災計画の検討などについて、ご説明をしたところであり、その必要性はご理解いただいていると考えております。 議員ご指摘の今後の予定としましては、現時点で、地区において既に策定に向けた取組を始めている自主防災組織さんと１月中旬まで頃には具体的な手順について議論する場を設け、今年度中にはそれらの地区において地区防災計画を完成させることができるよう、必要となる協力をしてまいりたいと考えております。 以上でございます。
◆７番（印丸裕久君） ありがとうございます。 今年度中にという力強いというかうれしいご答弁をいただきましたので、本当にしっかり頑張っていただきたいなと。ただ、コロナの関係でひょっとしたら寄れないかなと思うんですが、やっぱりそういう姿勢を今、私お聞きしたので本当に心強く感じました。ありがとうございます。 最後に、訓練の在り方について、これも市民の代表の方から少数というかごく一部の方からではあるんですが、総合避難訓練について、ご提言いただいていますので、ご紹介させていただきます。 毎年１１月５日の津波防災の日にこの総合避難訓練が行われているんですが、やっぱりお仕事等で参加できない方もいらっしゃるので、土日に開催してはいかがか。続きまして、発災、災害というのは昼間に起こるとは限らないということで、夜間の訓練も行ってはどうか。市民全員参加の避難訓練もよいが、コロナ禍でもあるので、自主防のリーダーや希望者に絞って避難所運営などの訓練、段ボールベッドの組立てや物資の運搬にどれぐらいの人員と時間がかかるかなど、実践的な訓練を行いたいというような声をいただいております。本当に、ごくごく少ないかもしれないとは思うんですが、このような意見を預かっています。これも、どれも訓練に対して非常に前向きな意見だと思いますので、その辺をお酌み取りいただきまして、来年度以降の訓練の実施計画をされる場合にはご検討をお願いし、私の一般質問を終わりたいと思います。ありがとうございました。
○議長（永山誠君） 次に、４番
吉田佳代子君の質問を許します。
◆４番（
吉田佳代子君） ４番 公明党の
吉田佳代子でございます。 令和２年第４回高石市議会定例会での一般質問をさせていただきます。 最初に、２０１６年に始まった結婚新生活支援事業の制度を紹介させていただきます。 結婚に伴う新居への引っ越し費用や家賃などを国と自治体で補助し、新婚さんを応援する結婚新生活支援事業です。政府は同事業を少子化対策の柱の一つに位置づけ、来年度から補助上限度を現行の３０万円から６０万円に倍増させる方針を固めました。制度を利用した夫婦は、２０１９年度までに５,０９０世帯を数えます。経済的な不安があったので助かりました、結婚の後押しになったなどの声が寄せられています。 こうした事実成果を踏まえて、内閣府は来年度同事業の補助上限を６０万円に倍増させ対象も拡充、婚姻日の夫婦の年齢が共に３４歳以下とする現行の年齢制限を３９歳以下に引き上げ、また収入要件についても、世帯所得３４０万円から世帯所得４００万円に緩和する。 公明党はこれまで、党青年委員会の意見などを受け、結婚に伴う若者の負担軽減を強力に推進してきました。２０１６年に党青年委員が全国で行った政策アンケート、ボイスアクションでは、婚活や新婚世帯の支援を望む多くの声が寄せられました。 茨城県日立市は、引っ越し費用などが補助上限の３０万円を上回った場合、プラス５万円まで市独自の予算から支給する。対象から外れる駐車場代なども独自にカバーしている。利用者から、経済的な不安があったので助かった、結婚の後押しになったなどの声が寄せられています。 本市では、過去に新婚世帯向け家賃補助を実施していた経緯を事前に担当から聞いております。問題点なども把握しています。こういった制度なども含めて、新婚生活を応援する施策をまたぜひしていただきたいと要望いたします。 次に、不妊治療について質問いたします。 不妊治療を受ける人が抱える様々な不安の中で経済的負担のウエートは非常に大きいです。費用が不足して治療を諦める人もかなり多いと思います。保険適用の範囲が拡大するとすれば大変ありがたいことです。体外受精や顕微授精は自由診療のため、高額な上に医療機関によって費用が高くなります。日本産科婦人科学会の調査によれば、２０１８年に不妊治療の一つである体外受精で生まれた子どもは５万６,９７９人で過去最多です。同年の出生数は９１万８,４００人で約１６人に１人が体外受精で生まれたことになります。治療件数も４５万４,８９３件で過去最多を更新しています。 不妊治療の一般的な流れは、まず男女とも血液や超音波で不妊の原因を調べる検査を行う。その結果により、手術や薬で治療する。保険適用の対象は検査と治療のみで、体外受精は３０万円から１００万円超えと高額です。何度も繰り返し、さらに負担が重くなる場合もある。体外受精や顕微授精などは夫婦で年７３０万円未満の所得制限や治療開始時は４３歳未満との条件で、新型コロナウイルス拡大の影響を踏まえ、現在は一時的にこの所得制限とかも緩和がありましたが、助成を受けられないケースも多い。ＮＰＯ法人Ｆｉｎｅが実践した２０１８年の調査では、治療費の総額は１００万円から２００万円未満が最も多く、３００万円以上払っている人も増加しています。 そこでお尋ねします。高石市では不妊治療について、どのような助成事業を行っていますか。また、その件数はどのくらいあるのか教えてください。
◎次長兼
地域包括ケア推進課長（村田佳一君） ご答弁させていただきます。 不妊治療につきましては、本市では先ほどご紹介いただきました体外受精、顕微授精の特定不妊治療の経済的負担の軽減を図るために、大阪府さんの特定不妊治療費助成制度に加えまして、特定不妊治療に要した費用のうち大阪府の助成額を控除した額で５万円を上限といたしまして、１年度当たり１回の助成を行っております。 なお、件数につきましては、令和元年度では４４件の申請がございましたので、よろしくお願いいたします。
◆４番（
吉田佳代子君） 分かりました。ありがとうございます。 若い世代ほど経済的な理由で治療を断念していることが明らかになっています。仕事との両立も大きな課題です。特に女性の場合、通院する必要があり、仕事との両立が難しいです。 公明党は、１９９８年以降、国会や地方議会で不妊治療への保険適用を訴え、全国で署名運動を展開してきました。人工授精は高くて５万円程度だが、助成対象にも入っておらず、繰り返すことでかなり負担が重くなる。不妊治療は一人ひとりに最適な形で実践することが大事です。その上で、今懸念されていることは当事者の身体的負担、時間的負担の問題があります。例えば、医療機関、各医療機関における治療件数や妊娠・出産率などの情報が開示されておらず病院を選ぶ基準がない。アンケートで病院選びで迷った経験があるという質問で、ＮＰＯ法人の調査では４５％となっています。自分に合わない治療を受け、何年も通って、転院を繰り返している。最大の課題は、不妊治療が法制化されていないことです。そのためガイドラインがなく、医療機関は情報開示の義務もありません。 そこでお尋ねします。本市では、不妊、不育に関して相談事業は行っていますでしょうか。
◎次長兼
地域包括ケア推進課長（村田佳一君） ご答弁させていただきます。 本市におきましては、子どもが欲しいと望んでいるにもかかわらず子どもに恵まれない人に対しまして、不妊・不育治療に関するご相談ですけれども、母子健康センターのほうで行っております。 相談方法につきましては、助産師によります電話相談でありますとか面接相談、また産婦人科医による面接相談等を実施いたしておりますので、よろしくお願いいたします。
◆４番（
吉田佳代子君） 件数はどうなっていますか。
◎次長兼
地域包括ケア推進課長（村田佳一君） なお、件数につきましては、令和元年度の件数でございますが、合計１０件となっておりますので、よろしくお願いいたします。
◆４番（
吉田佳代子君） 分かりました。ありがとうございます。 本市では、不妊・不育相談事業が行われているということで安心しました。本当にありがとうございます。 このたび、公明党高石市議団といたしましても不妊治療への保険適用の拡大を求める意見書を出しましたが、さらに不育治療、不妊治療の助成金の拡充を要望して、この質問を終わらせていただきます。 次は、コロナと出産について質問します。 新型コロナウイルス感染症の影響下でも安心して妊娠、出産できる環境づくりを急ぎたい。公明党が推進した幼児教育・保育の無償化の在宅勤務の浸透で育児と仕事が両立しやすくなり、子どもが欲しいと考える既婚男女の割合が大幅に上昇しています。ただ、新型コロナへの感染不安や雇用情勢の悪化によって、実際は難しい状況にあるようです。全国の自治体が今年５月に受理した妊娠届の件数は、前年度の同じ月と比べ１７.１％、１万３,９９２件のマイナスだったことが２１日厚生労働省の集計で明らかになりました。 そこでお尋ねします。本市では、出生数等に新型コロナの影響はないのでしょうか。
◎次長兼
地域包括ケア推進課長（村田佳一君） ご答弁させていただきます。 令和元年度と令和２年度の１０月末時点での比較でございますけれども、出生数につきましては、令和元年度が２８４件、令和２年度が２７４件と大きな差は生じておりませんので、新型コロナによる影響は少ないものと考えておりますので、よろしくお願いいたします。
◆４番（
吉田佳代子君） 分かりました。本市は特になくてよかったです。 要望ですが、不安な中で赤ちゃんを産み育てるお母さんに、何か手厚い支援をよろしくお願いいたします。これは要望です。 次に、新生児健診について、質問いたします。 生まれて間もない赤ちゃんの耳の聞こえ具合を調べる新生児聴覚検査。生後すぐに難聴を発見し、早期療育につなげるのが狙いです。生まれつき聴覚に障がいのある先天性難聴は、１,０００人に１人から２人の割合でいるとされます。新生児聴覚検査は、専用機器を用いて寝ている赤ちゃんの耳に音を流し、脳波や返ってくる音によって聴力を調べる。痛みはなく検査は数分で終わる。生後３日以内に行う初回検査と、その要再検査とされた赤ちゃんを対象に生後１週間以内に実施する確認検査があります。これらの検査に係る自己負担額は医療機関によって異なりますが、１回当たり５,０００円程度。費用が壁になって検査を受けないと判断する母親も少なくないと言われています。 そこでお尋ねします。聴覚障がいの早期発見、早期療育のためにも新生児聴覚検査の公費負担を実施してほしいと思いますが、そのお考えをお聞かせください。
◎次長兼
地域包括ケア推進課長（村田佳一君） ご答弁させていただきます。 ただいまご紹介いただきました新生児聴覚検査でございますけれども、新生児期におけます先天性の聴覚障がいの発見を目的といたしまして実施する検査でございまして、国におきましては聴覚障がいが早期に発見され適切に支援が行われた場合には、聴覚障がいによる音声言語発達等への影響が最小限に抑えられるとございまして、その早期発見、早期療養が図られるように全ての新生児を対象として新生児聴覚検査を実施することが重要といたしておりまして、平成２９年度から都道府県さんに対しまして、医療機関や教育機関などの関係機関等によります協議会の設置でありますとか制度の普及啓発活動などの体制を進めているという状況でございます。 なお、大阪府内におきましては、令和２年度におきまして、大阪市であるとか堺市など１７市町村が新生児聴覚検査に対する公費負担を実施いたしております。つきましては、新生児聴覚検査の公費負担の実施等につきましては、今後の検討課題と考えておりますので、よろしくお願い申し上げます。
◆４番（
吉田佳代子君） ぜひ、ご検討ください。よろしくお願いします。 次は、本市の３歳児健診の内容を教えてください。
◎次長兼
地域包括ケア推進課長（村田佳一君） ご答弁申し上げます。 本市では、満３歳を超え満４歳に達していない幼児への健診といたしまして、３歳６か月児健診を集団健診で実施いたしております。 健診内容につきましては、検尿、集団指導、問診、歯科健診、身体計測、医師の診察、保健相談及び必要な方のみ育児、栄養、歯科の各種相談のほうを実施いたしておりますので、よろしくお願い申し上げます。
◆４番（
吉田佳代子君） 済みません、人数はどうでしょうか。
◎次長兼
地域包括ケア推進課長（村田佳一君） ご答弁させていただきます。 集団での乳幼児健診につきましては、毎月開催しておりますが、お子様が対象年齢に達した時期に案内通知のほうをさせていただいておりまして、参加者は１回当たり５０人程度となっておりますので、よろしくお願い申し上げます。
◆４番（
吉田佳代子君） 分かりました。ありがとうございました。 次に、３歳児健診における弱視早期発見についてということで、愛知県大府市の取組を紹介したいと思います。 愛知県大府市は、今年度から３歳児健診の視力検査に斜視、遠視等の弱視を発見する屈折検査機器を導入しました。屈折検査機器は、屈折異常や斜視を数秒で測定する。大府市は、愛知県のマニュアルに基づき家庭で視力検査を行い、３歳児健診の際に結果を申告することにしています。これだけでは目の異常に気づかない可能性があります。日本眼科学会のウェブサイトによりますと、弱視の子どもは見えにくい状況が当たり前として育っているため、見えない、見えにくいと訴えることがほとんどないからです。厚生労働省は、２０１７年３歳児健診での視力検査が適切に実施されるよう、都道府県などに対して文書で通知しました。それによると、子どもの目の機能は６歳までにほぼ完成するため、３歳児健診で異常を見逃してしまうと視力が回復できないことがあるということです。これに対して、３歳児健診で弱視を発見できれば、矯正眼鏡などの方法で就学までに治癒することが期待できます。ぜひ、本市でも３歳６か月児健診に視力検査を加えていただき、フォトスクリーナー装置を導入して検査をしていただくように要望いたします。 次に、質問通告には出していなかったのですが、先日、市民の方から要望してほしいと電話がありましたので、ここで言わせていただきます。 高校生の息子さんが３月からコロナ鬱になり精神科に通院しているそうです。これまではそんなことはなかったのですが、コロナの影響で学校が休みになり体調を崩して、今学校に行っていますが、精神科に通うようになりました。医療費が高いということで、本市では医療費の助成が中学３年生までとなっておりますが、ぜひ高校３年生までに医療費の助成を拡充してほしいということを要望いたします。 最後に、障がい者の支援について、質問いたします。 Ｎｅｔ１１９緊急通報システムについてでございます。 名古屋市消防局が導入しているＮｅｔ１１９緊急通報システムについてご紹介します。 聴覚、言語の障がいのある人のため、通話なしでスマホなどの画面操作で通報が完了する。また、現在地を選ぶとスマホのＧＰＳ機能により付近の地図が表示され、画面下部の「ここを押す」を選ぶと位置を通報でき救急車も通報できますとありました。 そこでお尋ねします。Ｎｅｔ１１９緊急通報システムについて、本市ではどうなっていますでしょうか。
◎高齢・障がい福祉課長（岡礼樹君） お答えさせていただきます。 ただいま議員のほうからご説明のありましたＮｅｔ１１９緊急通報システムですが、本市におきましては高石市を所轄する堺市消防局が平成３１年３月より運営を開始しております。 登録対象者につきましては、聴覚、言語機能に障がいがあり、堺市及び高石市内に居住または在勤・在学している方が対象となっております。 なお、ご利用には事前登録が必要となりますので、よろしくお願いいたします。
◆４番（
吉田佳代子君） 分かりました。ありがとうございます。 本市もシステムの導入ができているということで安心しました。 大阪府内の導入状況はどうなっていますでしょうか。
◎高齢・障がい福祉課長（岡礼樹君） お答えさせていただきます。 大阪府内におけるＮｅｔ１１９緊急通報システムの導入状況についてですが、総務省消防庁によりますと、令和２年６月１日現在、大阪府内４３市町村のうち２２市町村が導入済みとなっておりますので、よろしくお願いいたします。
◆４番（
吉田佳代子君） 分かりました。ありがとうございます。 Ｎｅｔ１１９緊急通報システムは、聴覚障がい者にとって非常に便利なシステムだと思います。本市も広報紙等で周知していただきたいのですが、いかがでしょうか。
◎高齢・障がい福祉課長（岡礼樹君） お答えさせていただきます。 周知につきましては、昨年の３月、運用開始前に平成３１年３月号広報紙にて運用開始及び登録に関する説明会開催の案内を行っております。また、市内の聴覚障害者手帳を所持している方々へ、同様のご案内もさせていただいているところでございます。 なお、今後も引き続き広報紙等で周知に努めてまいりますので、よろしくお願いいたします。
◆４番（
吉田佳代子君） よろしくお願いいたします。 以上で私の一般質問を終わります。ありがとうございました。
○議長（永山誠君） この時点で、暫時休憩いたします。 （午前１１時４３分 休憩） －－－－－－－－－－－－－－－－ （午後１時０分 再開）
○議長（永山誠君） 休憩前に引き続きまして、本会議を再開いたします。 次に、８番 二瓶貴博君の質問を許します。
◆８番（二瓶貴博君） 高志会、二瓶です。 質問通告のとおり進めさせていただきます。 初めに、高石市の職員の個人負担の軽減、そして職員の休暇ということで質問させていただきます。 過日、人事院勧告に準ずる職員の給与改定に関する議案の審議のところで、明石議員の職員数の質疑に対し、答弁ではたしか一般職は３１２名とあったと記憶しています。その人数は、その議案に関係する一般職の人数と理解しているんですが、その認識で間違いないでしょうか。そうであれば、高石市の現在の総職員数をお答えください。
◎次長兼人事課長（浅岡浩君） ご答弁いたします。 先般、ご答弁いたしましたこの３１２人につきましては、議員おっしゃるとおり議案に係る対象人数でございます。 現時点におけます本市の総職員数につきましては、特別職が４人、一般職及びフルタイム再任用職員が３３８人、フルタイムを除く再任用職員及び会計年度任用職員が２７４人、合計で６１６名となってございますので、よろしくお願いいたします。
◆８番（二瓶貴博君） 分かりました。全て合わせると６１６名ということでございます。 部署別の職員数というのはお答えできますでしょうか。
◎次長兼人事課長（浅岡浩君） ご答弁いたします。
政策推進部５２名、総務部５０名、
保健福祉部５６名、土木部６２名、教育部１０５名、議会、会計、その他
行政委員会等を含めまして１３名の、全てこれは一般職の職員になりますけれども、３３８名と配置してございますので、よろしくお願いいたします。
◆８番（二瓶貴博君） ありがとうございます。 その部署ごとの人数というのは、特にこれからの質問にはそれほど関係ないんですが、一応お答えいただきました。 次に、職員が自ら申請して取得することができる休暇の種類はどういったものがあるのかお答えください。
◎次長兼人事課長（浅岡浩君） ご答弁いたします。 職員に与えることができる休暇の種類でございますけれども、年次休暇、療養休暇、介護休暇のほか、出産に関連する休暇、親族の喪に服する場合の忌引休暇等の特別休暇がございますので、よろしくお願いいたします。
◆８番（二瓶貴博君） ありがとうございます。 では、その中の療養休暇というところをお聞かせいただきたいと思います。 病気やそういったことで休暇を申請されることになると思うんですけれども、その療養休暇を取得された職員は令和元年度に何名おられたのか、そして、令和２年度現在では何名おられるのかお答えください。
◎次長兼人事課長（浅岡浩君） ご答弁いたします。 病気、けがを含みますけれども、連続して１か月以上の療養休暇を取得した職員数について、令和元年度につきましては１８人、令和２年度現在では１１名となってございますので、よろしくお願いいたします。
◆８番（二瓶貴博君） ありがとうございます。 そのうち、精神や病気、けがなどの種類があると思いますが、把握はできていますでしょうか。できていれば、その内訳を教えてください。
◎次長兼人事課長（浅岡浩君） ご答弁いたします。 まず、令和元年度でございます。精神疾患に罹患された方７名、その他病気・けが１１名、合計１８名です。令和２年度でございますけれども、現在のところ精神疾患による休暇の方が６名、その他病気・けが５名、合計１１名となってございますので、よろしくお願いいたします。
◆８番（二瓶貴博君） ありがとうございます。 他市の休暇の取得状況も実は調べていました。比較対象にしようと思っていたんですけれども、環境や状況が違うこともあるので、他市とは比較せずに質問を進めていきたいと思います。 では、休暇と休職の違いを教えてください。
◎次長兼人事課長（浅岡浩君） ご答弁いたします。 休暇と休職の違いということでございます。 年次休暇、療養休暇、特別休暇のうち、病気療養休暇を用いた短期療養では回復の見込みがないという場合、療養休暇が９０日を超過した場合には休職となります。 以上です。
◆８番（二瓶貴博君） 分かりました。９０日を連続して超過した場合は休職扱いとなるというご答弁でございました。 次の質問です。 一般企業で言うコンプライアンス室のような窓口はありますか。ないのであれば、設置の検討はされているのでしょうか。
◎次長兼人事課長（浅岡浩君） ご答弁いたします。 職員のコンプライアンスを担当する部署といたしましては、当課、人事課ということになりますので、よろしくお願いいたします。
◆８番（二瓶貴博君） 人事課で賄うというご答弁でございます。 第３回定例会での畑中議員の保健師、助産師に関する一般質問に対する人事課長の答弁で、人の健康・生命に携わっていただいているので、ベテラン職員も含め精神的なケアが必要だと思う。専門職が本来の業務に集中できるようなサポート体制も今後必要になると、人事課長の立場として踏み込んだご答弁をいただいたと思っております。 職員の精神的なケアについては、どういう取組がなされているのでしょうか。
◎次長兼人事課長（浅岡浩君） ご答弁いたします。 さきの定例会でご答弁いたしましたけれども、専門職が本来業務に集中できるよう事務職のサポートにより事務的作業の負担を軽減すること、またメンタルケアにつきましてでございますが、本市産業医による相談、また昨年度におきましても困難ケースにつきましての検証やアドバイスを、これは大阪府こころの健康総合センターというところに相談いたしております。あわせて専門職への心のケアについても相談、支援していただけるということでございますので、必要に応じ、そこのセンターについても活用してまいりたいと考えてございますので、よろしくお願いいたします。
◆８番（二瓶貴博君） 必要に応じて対応していくというご答弁だったと思います。 例えば、企業などでは、有休や育児休業を取得することについて、取得する側が気兼ねなく取得できているところとそうでないところが実際の社会では存在していますが、本市においてはどのような状況になっているのか、そういった聞き取り調査を行っていくことはあるのでしょうか。
◎次長兼人事課長（浅岡浩君） ご答弁いたします。 本市におけます年次休業の取得につきましては、令和元年度において平均１０.２日となってございまして、育児休暇につきましては、女性は１００％の取得、男性については、１２.５％の取得となってございます。 なお、休暇取得に係るアンケート等の実施ということでございますが、現時点において実績はございませんので、よろしくお願いいたします。
◆８番（二瓶貴博君） ありがとうございます。 再び引っ張り出して恐縮ですが、畑中議員の質問で他市と比べて保健師や助産師が少ないという指摘に対し、チームとして効果的に支援しているという答弁がありました。 例えばの話にはなるんですが、そのチームが成り立たなくなってしまう、またチームとして機能していない状況になってしまえば、福祉やサービスを受ける市民の方にしっかりと届かないということになってしまうので、必要な人に必要な物事が届かないということが起こらないように、チェックや確認を常日頃から行っていただきたいと思います。市民に対する福祉や住民サービスを提供する際、滞ることがないよう努めていかなければならないと考えますし、そのように取り組んでいただいているとも思っていますが、それでも滞ってしまうようなケースもあると思います。そういったことは避けなければなりません。この職員がいないと業務が滞ってしまうというような特殊な技術等を要する業務というものは存在すると思いますが、一個人に頼らなければならない業務は、結果、市民サービスの滞りを生むことになってしまうんです。 スペシャリスト、プロフェッショナルを育てることも必要なことでありますが、その人が休むことによって業務が止まってしまいます。その業務が対市民であれば、市民が受ける福祉やサービスも受けることができなくなるおそれがあります。担当がお休みいただいているので対応できない、担当が席を外しているので対応できないなどと耳にすることがなくはないんです。 さらには、高石市民が福祉やサービスを受けることが止まってしまうだけではなく、それを扱う職員にのしかかる責任やストレスは相当大きなものになると考えられます。住民サービスを止めないため、さらに職員の責任やストレスなど負担の軽減をするために、人員増以外の方法としては、業務の改善と同じ業務ができる人を３から４名育てておくことが必要だと僕は思っています。私は休んで大丈夫だろうか、私が休んだら迷惑をかけてしまうんじゃないかなどと思うことのないような職場環境にならなければ、例えば男性の育児休業の取得率なども上がるわけがないと思います。 人的補強が財政的にも難しい状況、さらにこれも９月議会の畑中議員の一般質問に対して、業務の効率化を図る目的でのＡＩ－ＯＣＲの導入は費用対効果が見込めないと総務課長からご答弁がありました。であれば、精神的に余裕の持てる職場環境をつくることが必要と考えますが、市の見解はいかがでしょうか。
◎次長兼人事課長（浅岡浩君） ご答弁いたします。 議員の精神的余裕の持てる職場環境をつくる必要性についての見解ということでございますが、人事課といたしましては、働き方及び意識の改革が必要であると考えてございます。 まずは、仕事の効率化を図る上で、会議の時間等も含め効率化を図る。庁内資料の作成についても、必要最小限度に抑えていく。業務の標準化、マニュアルをしっかりと構築していく。業務分担の適正化を図っていく。また、庁内調査依頼業務につきましても、適正なスケジュールの設定等、業務の見直しが必要だと考えてございます。 これまで実施してきました業務の進め方にこだわらず、デジタル化等、時代に合った取組を行うことによりまして、人的補強のみに頼らない組織の機能の維持向上を図ってまいりたいと考えてございますので、よろしくお願いいたします。
◆８番（二瓶貴博君） ありがとうございます。 人事課としてしっかりと常日頃考えておられるということが受け取れました。最初に答弁がありました意識の改革というのが、これから私も申し上げようと思っていたところで、非常に大事になってくると思います。 現代社会では、何とかハラと僕も知らないハラスメントが後から後から新しいケースで増えてくるというような様々なハラスメントが存在する社会で、それが法で裁かれるケースがある時代です。このハラスメントというものは受ける側の捉え方や感じ方の問題で、この人ならいいけれども、この人なら駄目だなどと理不尽とも捉えられる曖昧さが伴うものです。ですので、線引きも大変難しいです。僕自身としましても腑に落ちない点を感じてはいますが、しっかりと対応していかなければならない、そういう今の時代であり、今の社会なんです。 このことを、これから上司になっていくであろう方々や、現在上司である方々は、特にふだんから意識して、人と人との関わりを持っていただきたいと思います。部下への指導は教育や改善であり、その人の成長を助けるものであってほしい。ただの叱責になってしまっては、環境の悪化を生む原因になりかねないと思っています。 先ほど申し上げましたように、受ける側の受け取り方によって大きく変わるものです。今から申し上げることは最も重要なことで、全く悪気はなくとも加害者になってしまうということが起こってしまうんです。そういうことにならないように、ハラスメントに関する正確な知識を得るための研修も今後は必要になってくるのではないかと思っています。実際、現場等で指導に当たる際は、こういう言葉を投げたときに相手はどう感じるだろうかと、一旦、自分の中で考える時間を持つぐらいの気遣いや余裕を持って対応していただきたいと思います。 何度も申し上げますが、今はそういう時代です。そのことを個人個人がしっかりと認識していただく、そうすることによって職場の環境がよくなることもあると思うし、余裕が持てる職場にもなる可能性があると僕は思っています。そのことが、ひいては、高石市民の福祉や住民サービスの安定した提供につながると思いますので、すぐに人的補強やＡＩ－ＯＣＲなどの導入ができないということであれば、できることからやるという姿勢で、業務の改善や意識の改革には取り組んでいただきたいと思います。 この件に関しては以上で終わります。 次に、教育関連ということで、小・中学校のＬＧＢＴＱの教育、取組について、質問を進めていきます。 皆さんご承知とは思いますが、ＬＧＢＴＱとは、それぞれの英語表記のアルファベットの頭文字を取ったもので性的少数者を意味します。その中のＱというのはＱｕｅｓｔｉｏｎｉｎｇの頭文字で、自分の性認識について分からない、決めていない、決まっていないという意味です。 日本国内のＬＧＢＴＱの割合については幾つかの調査が行われています。公式な調査結果をいろいろと探したのですが、結局、民間の調査しか見つけることができませんでした。その民間の調査結果を報告します。 日本の民間団体５団体の調査が公表されています。まず、電通ダイバーシティ・ラボの２０１８年の調査では、
ＬＧＢＴの割合が８.９％、およそ１１人に１人ということです。株式会社
ＬＧＢＴ総合研究所の２０１９年の調査の割合は１０％で、およそ１０人に１人。日本労働組合総連合会での２０１６年の調査では８％、およそ１３人に１人。名古屋市総務局総合調整部男女平等参画推進室の２０１８年の調査では１.６％、これはおよそ１００人に１人です。そして、「働き方と暮らしの多様性と共生」研究チームという民間団体の調査項目には、決めたくない・決めていないという調査項目、いわゆるＬＧＢＴＱのＱを含めた調査結果が８.２％で、およそ１３人に１人という、それぞれの調査結果が示されています。つまり、ＬＧＢＴＱは人口の８％から１０％、人数ではおよそ１０から１３人に１人が通説となっています。 このようなデータを見ると、我々の理解や認識が浅いのであれば深めていかなければならないし、特に未成年に関しては、不安や悩みを抱えている子どもがあると想定して、環境を整えていくことが必要だと考えます。環境を整えていくと口では言っても、なかなか簡単に一朝一夕にいくものではないとも思っていますが、その中でもまずは、学校においてハードとソフト面、両面での対応が必要と思います。 ここで質問です。ＬＧＢＴＱについての教育を高石市の小・中学校ではなされているのか。なされているのであれば、どのような取組が行われているのか、お答えください。
◎
学校教育課長（松田訓一君） ご答弁申し上げます。 ただいま質問いただきました件ですが、性的指向及び性自認の多様性について理解を深めまして、性的マイノリティーの人々に対する誤解や偏見をなくすことを目的といたしまして、各小・中学校において、学年、発達段階に応じた人権教育や性教育に取り組んでおります。 また、各小・中学校の人権集会等において、当事者から学ぶ機会も計画的に設定しておりまして、性的マイノリティーの当事者をゲストティーチャーとして学校に迎えて、性の正しい理解や性的マイノリティーを取り巻く現状について学ぶ機会を設定し実践している学校の取組もございます。 教科における学習では、保健体育科の教科書にも内容が扱われておりまして、性の多様性について学習しておりますので、よろしくお願いします。
◆８番（二瓶貴博君） ありがとうございます。 各小・中学校において人権教育に取り組んでいると。また、当事者をゲストティーチャーとして学ぶ機会を設定し実践している学校もあると。保健体育の教科書に載っており学習しておるという答弁だったと思います。 では、教職員についてはいかがでしょうか。いろいろ深い知識を得られるような学びの機会はあるのでしょうか。
◎
学校教育課長（松田訓一君） 教職員を対象とする市主催の人権教育研修において、様々な人権課題に応じたテーマの研修を計画的に実施しております。 その中で、性的マイノリティーの人権をテーマとした研修は、平成２８年度、平成３０年度に実施しております。令和２年度は、男女平等教育をテーマとした研修を実施しており、性的マイノリティーの人権についても学ぶ機会を設定しております。 また、大阪府の教育センターで実施される人権研修においても、性的マイノリティーの人権をテーマとした研修が実施されており、高石市の教職員も参加して学んでおります。 研修に参加した教員が、自分の学校において研修内容を他の教職員に周知することで、共通理解を図っておりますので、よろしくお願いします。
◆８番（二瓶貴博君） 教職員については、それぞれ様々な場所で学びを行っているという答弁だったと思います。学校現場について質問しましたが、学校では児童や生徒、また職員についても、おおむねしっかりと対応がなされているのかなというご答弁でした。 では、教育委員会としては、子どもや保護者へはどういった対応がなされているのか、なされるのか、お答えください。
◎
学校教育課長（松田訓一君） 答弁申し上げます。 まず、学校ではＬＧＢＴＱに特化した相談窓口ということはありませんけれども、管理職、学級担任、養護教諭等が相談窓口となっております。教育委員会では人権教育推進班が相談窓口となり、人権推進課と連携し、学校、市教育委員会、人権推進課が対応いたします。 具体的な対応方針等につきましては、保護者や当該児童・生徒の思いに寄り添い、安心して学校生活が送れる配慮を検討、実施していきます。各小・中学校でも性的マイノリティーの子どもはどの学校にもいるという前提で、文部科学省や大阪府が発行している性的指向・性自認に係る児童・生徒に対する対応に関するハンドブック等を活用しながら、当該児童・生徒が安心して学校生活が送れるよう互いの違いを認め合える児童・生徒、教職員の人権感覚の醸成、環境整備を図り、人権教育を進めておりますので、よろしくお願いします。
◆８番（二瓶貴博君） ありがとうございます。 保護者、当該児童・生徒の思いに寄り添うというご答弁がございました。まさにそういう意識を持って取り組んでいただきたいと思っております。 そしてまた、ご答弁の中で、性的マイノリティーの子どもはどの学校にもいるという前提という発言がありました。まさにその意識が大切であって、その意識づけをさらに積極的に行っていっていただきたいと思います。 ＬＧＢＴＱの子どもたちが学校生活を送る中で、当人が困ることが必ず出てくると思います。今、僕が考えられる具体的なことといたしましては、まずは服装、そしてトイレ、体育の授業、着替え、健康診断、ほかにもあると思いますが、こういうことが考えられます。このような具体的な問題に対して、学校現場では対応はなされているのでしょうか。環境は整っているのか、お答えください。
◎
学校教育課長（松田訓一君） ご答弁申し上げます。 ただいまご質問されているＬＧＢＴＱの子どもに対しての学校での具体策ということですが、まさしく最近クローズアップされてきておりますＱが大切なところでございまして、子ども自身の性自認が定まっていない場合というのも小・中学校の中ではございます。 したがいまして、ＬＧＢＴＱの子どもに対する対応につきましては、様々な場合が想定されるため、先ほど申し上げたものとかぶりますけれども、まずは本人、保護者の思いを第一としまして、状況や思いに応じて相談機会を設け、本人、保護者と協議しながら具体策を講じていきます。一般的には、主に対応が求められるのは、学校生活において男女の区別があるものへの対応となります。 先ほどのご質問内容にもありましたけれども、例えば中学校の制服については、男女関係なく制服を選択できる学校もございまして、本人や保護者の思いを最優先で選択できるようになっております。トイレの使用に関しましても、誰でも使用できるよう多目的トイレの整備が全国的にも進んでおりますが、ちなみに本市では全小・中学校に設置されております。また、着替えや健康診断、体育の授業についても、本人、保護者の思いに沿った対応を行うこととなりますので、よろしくお願いします。
◆８番（二瓶貴博君） 一つ前の質疑応答と同じような内容になっているかもしれないんですけれども、本人や保護者の思いを第一とし、相談機会を設け協議しながら具体策を講じるという答弁でした。 そこはすごく大事なところで、当事者にしか分からない気持ちや事柄は必ずあると思いますので、できる限り本人や保護者の立場に立って、真摯に対応していただきたいと思います。 ここまでは、対応、取組について質問をしてきました。最後の質問は今後の課題についてです。 ＬＧＢＴＱの子どもへの対応で、現在直面していると思われる課題、今考えられる今後の課題についての、教育委員会としての認識をお答えください。
◎
学校教育課長（松田訓一君） ご答弁申し上げます。 対応をしていく中ででございますが、他の児童・生徒の理解、周りの児童・生徒との仲間づくり等が課題として考えられます。学校教育の様々な機会を捉えまして、他の児童・生徒が性の多様性を理解していくことにより、当該の児童・生徒が安心して学校生活を送ることができると考え、人権教育や性教育を行っております。 また、当該児童・生徒が自分自身と向き合って学校生活を送る力、社会生活を生き抜く力というのを、どのようにつけていくかも課題として上げられ、学校が当該児童・生徒への配慮や対応を行いながら、本人の生きる力を育成していくことが重要となりますので、よろしくお願いします。
◆８番（二瓶貴博君） ありがとうございます。 課長の答弁の最後の、本人の生きる力を育成していくことが重要というのは、まさに僕もそう思います。 子どものＬＧＢＴＱの問題は、実は当人に限ったことではなく、周りの児童・生徒にも大きく関係のあることだと思っています。ＬＧＢＴＱの子どももそうでない子どもも共に成長していくことができる、お互いがお互いを理解し合える、そういう関係性が自然に構築されることが理想で、そういう学校環境で子どもたちが育てば、今の子どもたちが大人になって社会生活を送っていく上で、課長がおっしゃる生き抜く力に必ずなると思いますので、これからもしっかりと向き合い、取組を進めていただきたいと思います。 そして、毎年報告していただいている教育委員会の点検評価の結果報告の中にも、項目として今後は上げていっていただければと今思っております。 今回は、ＬＧＢＴＱをテーマにして学校や子どもたちについて、質問させていただきましたが、子どもたちが不安に思うことや悩みを抱えることはほかにたくさんあると思っています。いじめや不登校、友達関係や家庭環境もあるかもしれません。そういった様々な問題に対してしっかりとアンテナを張って、小さな変化にも敏感に対応していただきたいと思います。 そして、これらの問題がたとえゼロになったとしても、後から幾らでも追いかけて存在してきます。学力も大事と思いますが、子どもたちの生活の根本になるところ、高石市の全ての子どもたちがいい思い出として心に残る学校生活を送ることができるように、我々大人は知恵を絞り体を動かして頑張り続けなければいけないと思っておりますので、そういう意識で取り組んでいただきますよう、よろしくお願い申し上げます。 この件に関しては以上です。 最後に、南海本線連続立体交差事業の現状と今後について伺います。 これについては、事業課長は何度も聞かれて何度も答弁しているとは思いますが、現時点で整理しておきたいと思いますので質問させていただきます。 南海本線連続立体交差事業の進捗状況について、現時点での計画にあるタイムスケジュールをお答えください。
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事業推進室事業課長（藤本健吾君） まず、本線上り線高架化につきましては、現在、土木工事が完了し、線路の敷設工事や建築設備工事を順次進めておりまして、令和３年５月の完成を目指し、鋭意、施工中でございます。 本線上り線高架切替えが完了しますと、仮線や踏切等の撤去工事に入っていく予定で、線路の撤去については約１年間、仮駅舎撤去等の工事につきましては約２年間要すると聞いております。 踏切につきましては、本線上り線高架切替えと同日から開いた状態となり、行き来は自由にできる状態となります。 なお、踏切は線路の撤去と併せまして、北側から順次撤去していく予定です。 高師浜線の高架工事につきましては、本線上り線切替え後から着手の予定で、現在はバス代行輸送に係るバス停の設置などの工事や、高架工事の工事ヤードの確保など、準備工事を行っているところです。 側道工事につきましては、仮線の撤去が完了次第、高師浜線の高架工事に影響のない場所から、順次工事に取りかかる予定としておりますので、よろしくお願いします。
◆８番（二瓶貴博君） ありがとうございます。 上り線の高架化は来年５月完成に向けて進めていると、それに伴う線路や踏切の撤去工事は上り線高架化切替え完了後に進めていく予定で約１年間、仮駅舎撤去等は約２年間を見込んでいる、線路を挟んだ往来については、本線上り線高架化切替えと同日から自由に行き来ができるようになる、高師浜線については、本線高架工事完了後着工予定、側道は線路の撤去完了後、高師浜線の工事に影響のないところから手をつけていくというご答弁でした。 来年５月に予定されている本線上り線の開通に際し、竣工式やイベントのようなものを実施することは考えておられるのか、ご答弁よろしくお願いいたします。
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事業推進室事業課長（藤本健吾君） ご答弁させていただきます。 来年５月に予定しております本線上り線高架切替えにつきましては、南海本線・高師浜線（高石市）連続立体交差事業において大きな区切りとなるものですので、大阪府、南海電鉄及び本市の３者において、本線高架化完成に伴うテープカットや式典の開催について協議、調整を行っているところでございます。 なお、高架切替えにつきましては、夜中に仮線から高架線に切替え作業を行い、始発に合わせてテープカットを行う予定から、テープカットと式典につきましては、別日で開催することを検討しております。正式な日時が決定しましたら改めてご案内させていただきたいと存じますので、よろしくお願いします。
◆８番（二瓶貴博君） ありがとうございます。 大阪府と南海電鉄と本市の３者で協議、調整を行っていると、テープカットと式典については、別の日で開催することを検討しているというご答弁でございました。 その時点での新型コロナウイルスの感染状況によるということが大前提ですが、式典の際、市が行うイベントに、例えば市民による団体等に参加していただくことは可能でしょうか。あるいは、市民や団体が参加できるようなイベントの構想は現時点でございますでしょうか。
◎
政策推進部長（石坂秀樹君） ご答弁申し上げます。 議員ご提案の件につきましては、この南海本線の高架化に合わせまして、駅周辺のさらなる活性化が必要であるというようなこと、また今ご指摘の新型コロナの感染拡大で落ち込んだこういう活気を取り戻すというような、そういう点においても我々としては検討させていただきたいと思っておりますので、よろしくお願いします。
◆８番（二瓶貴博君） 検討させていただきたいというご答弁でした。 今、行われている高石うれしーとをはじめ、市内の経済活性化を図る必要は、僕も今後あると考えております。先ほど部長のほうからご答弁がありました新型コロナの感染拡大により落ち込んだ活気ですが、落ち込んだのは活気だけではないと思っています。例えば、市民団体が参加するにしても、潤沢に資金を蓄えている団体や個人はなかなか考えにくいというのが現状であると思っています。高石市を盛り上げたいけれどもできないということも考えられます。そういった気持ちをお持ちの市民の方々への、この南海本線連続立体交差事業の一部完了と申しますか、この高石市の大きな区切りのこの時期に、一時的な補助、支援のようなこともなければ、なかなか市と市民が協働でこれからの高石市を盛り上げていく、そういったイベントは難しいのではないかとも思っております。お答えできる範囲であれば結構ですので、その辺の考え方をお聞かせできたらと思います。
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政策推進部長（石坂秀樹君） 先ほどの答弁と重なるところもあるんですけれども、ご指摘のとおり、イベント等の開催を行うことによって駅周辺がにぎわいまして、また一定の消費喚起というようなことも期待できるというふうに考えておりますので、その件につきましては、今後検討させていただきたいと思っておりますので、よろしくお願いいたします。
◆８番（二瓶貴博君） ありがとうございます。 やっぱり乗り切るのにも盛り上げていくのにも、市が市民と一丸となって前に進めていくことが非常に大事かなと思っておりますので、前向きに、ぜひ検討していただきたいと要望いたしまして、私の一般質問を終わります。ありがとうございました。
○議長（永山誠君） 次に、１１番 松本善弘君の質問を許します。
◆１１番（松本善弘君） １１番 高志会、松本善弘でございます。 令和２年第４回定例会の一般質問をさせていただきます。 私は、質問通告のほうでは、高石駅、羽衣駅、連立事業と駅周辺の開発につきましてと、公立小・中学校のウイルス対策とＩＣＴ化の教育につきまして、質問させていただきたいと思います。 質問通告で述べさせていただきました空き家の税優遇の廃止についてという、神戸市は老朽化が目立つ空き家につきまして、固定資産税の税優遇を本格的に廃止するというのが新聞紙上でありまして、それについて質問しようと思っていましたけれども、担当課とヒアリングした結果、高石市も同様のことということになりましたので省かせていただきますのと、給食の公会計化につきましても、また次回に回させていただけたらというふうに考えています。 では、まずは高石駅、羽衣駅の連立事業と駅周辺の開発につきまして、質問させてもらえたらと思います。 まずは、平成２８年６月議会で当会派の畑中議員より、創業型コミュニティカフェの件で、まち・ひと・しごと創生本部が提供している地域経済分析システムＲＥＳＡＳに関する質問をされまして、高石市はコンビナートを除いて、内陸部では昼間の人口が少ない自治体であるというようなご答弁の内容でした。 このＲＥＳＡＳの直近の数字、２０１５年の民間消費額は、高石市域内では１,１６３億円の消費をされていると。ところが、市外への個人消費の流出額、高石市民の市外への流出額は、それの約１１％に当たる１３０億円も流出していると。 別の統計で、別の分だと思うんですけれども、２０１３年の同じ統計がありましたら、高石市の市外への個人消費の流出というのが３５４億円あり、泉州エリアにおいて最も流出率が高いという数字でございました。 逆に、近隣市では、２０１５年のこのＲＥＳＡＳの数字だけを見させていただきますと、泉大津市では１４０億円、高石市とは逆に個人消費が地域外から流入していると。和泉市も１２１億円流入し、岸和田市も４２０億円流入しているとしています。 高石市周辺には、ご存じのとおり、イオンモールであったりアリオ鳳等々がありまして、大型商業施設が乱立しておりまして、また公共交通を利用することによって難波や天王寺の大阪市内中心部へのアクセスもよいところから、その分、市外への消費流出が多いとも考えられます。 今回、私のほうが問題提起しております高石市の個人消費が市外に流出していること、また昼間の人口が少ないことは、臨海部を除く高石市内の内陸部の雇用機会が少ないことも上げられ、それを解消していくこととして、高石駅、羽衣駅、富木駅など、主要な駅周辺の活性化や利便性の向上が必要だと考えられます。 今回の質問は、南海本線連続立体交差事業の完成時期も近いということで、高石駅、羽衣駅のまちづくりを中心に質問させていただきます。 では、来年５月に予定されています高架事業の上り線の高架切替えにより踏切がなくなり、自由通路で東西がつながると聞いています。まず、高石駅の上り線、下り線の改札と自由通路について、どのような整備をされていくのか、お願いいたします。
◎
事業推進室事業課長（藤本健吾君） ご答弁させていただきます。 来年５月に予定されている本線上り線高架切替えにより、高石駅の上り線の改札口につきましては、現在の下り線の改札口に統一されるとともに、改札口外側に自由通路が設置されることで、最終的には地上レベルで歩行者による東西の往来が可能となります。 なお、自由通路につきましては、高架切替えから約２年６か月の間は、仮駅舎撤去等の工事により一部駅舎内の仮設通路を段階的に切り回す経路となりますが、最終的には高架橋にワンスパン分、約１０メートルの幅員の通路が設置される予定となっておりますので、ご理解のほどよろしくお願いいたします。
◆１１番（松本善弘君） ありがとうございます。 高石駅は駅の東西が遮断されており、利用者にとっては不便なものであったと思います。高架化の完成により駅の東西空間が一体的に利用できることは、市民の皆様方がより交流し集える魅力的な空間となる可能性を秘めています。また、商業の発展や市民生活の利便性の向上にもつながるものです。ぜひ、積極的に進めていただけたらなと思います。 次の質問ですけれども、今年度進めています高石駅周辺整備基本構想策定業務の進捗状況について、ご説明お願いいたします。
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事業推進室事業課長（藤本健吾君） ご答弁させていただきます。 高石駅周辺整備基本構想策定業務につきましては、公募型プロポーザルの結果、株式会社蔦屋書店・日本測地設計株式会社関西支店共同事業体を選定の上、８月に契約をしました。 また、契約後は、同共同事業体により、現況調査や周辺住民へのアンケートを行い、１０月１６日に高石駅周辺整備基本構想第１回えきまち連携会議を開催したところでございますので、よろしくお願いします。
◆１１番（松本善弘君） ありがとうございます。 この高石駅周辺の整備事業につきまして、今後、どのようなスケジュールで進めていくのか、お願いいたします。
◎
事業推進室事業課長（藤本健吾君） ご答弁させていただきます。 高石駅周辺整備につきましては、官民連携のプラットフォームであるえきまち連携会議において議論を重ね、今年度実施する基本構想を皮切りに、３年間をめどに計画内容を深化させるとともに、適宜、アンケート調査や社会実験を実施することにより、官民連携のまちづくりの機運を高めつつ事業実施に向けて取り組む予定でございますので、よろしくお願いします。
◆１１番（松本善弘君） ３年間をめどに計画を深化させ、アンケート調査や社会実験などを実施しながら進めていくというご答弁でした。 この高石駅周辺整備事業につきまして、具体的にはどのようなまちづくりを考えているのか、お願いいたします。
◎
事業推進室事業課長（藤本健吾君） ご答弁させていただきます。 第２期高石市まち・ひと・しごと創生総合戦略に掲げる人が集い住み続けたくなる生涯活躍できる魅力あるまちづくりを目指して、具体的には、高架下空間に魅力的な商業施設やにぎわい、交流の拠点となる公共施設を導入することや、駅前広場をイベントや交流機会の場にリニューアルすること、また駅南側の民有地を含めた活用や、駅周辺の商業の活性化及び周辺施設との連携など、ポストコロナ社会を踏まえ、検討してまいりたいと考えております。 また、これらを踏まえて、ウォーカブル推進都市として、居心地がよく歩きたくなるまちなかを形成するとともに、民間によるパブリック空間の活用や創出、空間統一性・連続性に配慮した官民連携のボーダレスなまちづくりを目標に進めてまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いします。
◆１１番（松本善弘君） ありがとうございます。 高架下空間の魅力的な商業施設やにぎわいの交流と、また周辺施設とも連携しながらポストコロナに対応していったり、パブリック空間の活用や創出、空間統一性・連続性ということのご答弁だったと思います。駅前広場、高架下、駅東西の歩道またはショッピングなどの空間の統一であったりとか、駅の東西の連続性といいますのは高石駅周辺の発展やブランディング、また商業の活性化やにぎわいにつきましては、非常に大事なことだというふうに考えます。ぜひ、コロナ禍の中でも今後のことを踏まえて進めていただけたらなというふうに思います。 冒頭、説明いたしましたが、高石市は市外の個人消費の流出が多い、また昼間人口が少ないという地域ではあります。それは駅前等に市民ニーズの高いショップやカフェ、レストラン等が少ないことも一つの要因には上げられるのかなというふうに考えています。事業の実施に当たり、周辺住民へのアンケート等でどのようなニーズがあったのか、お示しいただけますでしょうか。
◎
事業推進室事業課長（藤本健吾君） ご答弁させていただきます。 今回の委託の中で、９月から１０月に周辺住民を対象に行ったアンケート結果につきましては、高石駅周辺における商業の満足度については、スーパー等による日用品の買物の満足度が高く、それ以外の商業へのニーズとして書店や飲食店が求められており、公共施設としては公園や広場が求められているという回答が多くございました。 また、高石駅周辺で開催される今後参加したいイベントについては、だんじりや盆踊りなどの祭り、マルシェや音楽イベントなど、楽しみや遊びの要素が望まれており、駅前の環境については、緑があり歩きやすい歩行空間、駅前広場への要望として、飲食や休憩ができる広場にしてほしいという意見が多くございました。 以上です。
◆１１番（松本善弘君） ありがとうございます。 高石駅周辺の満足度としまして、スーパーが乱立していますので一定の満足度があるのかなと。また、今後のニーズとして書店や飲食店、また公園や広場などのニーズが高いと。また、駅前の環境については、緑があり歩きやすい歩行空間となり、飲食や休憩ができる広場があると望ましいというアンケート調査のご答弁でした。 この飲食店やレストランなど人が集まれる店が少ないことは、また書店や食品、専門店等も高石駅前の中ではまだまだ不足していると。ぜひ、市民ニーズや専門家の意見も参考にしながら、魅力的な店舗の誘致をしていただきながら事業実施に取り組んでいただけたらと思います。 また、高石駅前では、駅前広場ではロータリーがあまり活用されていない状況もありまして、高石駅前広場の活用においても十分な機能を有しているとは言えず、福祉バスや公共交通機関を集約する意味におきましても、例えば西側に移転するというのも検討していくべきだというふうに思います。 また、高石駅前の広場におきましては、自転車等の違法駐輪も多く、景観が決してよいとは言えない状況です。ただ、高石駅を利用される方の半数近くは自転車を利用されます。既存の商業施設を活用する意味におきましても、また高石駅周辺を活用する意味におきましても、利用者にとって利便性のあるところでの駐輪場が望ましいというふうに考えます。その意味でも違法駐輪への課題は残っておりますが、既存の駐輪場を利用者に使ってもらえるような取組も検討していくべきだと考えます。 高石駅前広場の緑をつくり、また芝生等になって、子育て世代や地域の方々の憩いの場として飲食や休憩ができる空間になっていくことは、高石駅ににぎわいの創出を生み出すことにとっては重要だと考えます。 いろいろとアンケートを含めて意見をお伝えさせてもらいましたが、ぜひ、えきまち連携会議で議論していただきますように、事業実施に向けて進めていただきますように、よろしくお願いいたします。 次に、同じく主要駅であります羽衣駅につきまして、質問をさせていただきます。 まず、この数年、羽衣駅周辺には、高石市の予算として多くの投資をしてきました。その金額をお示しください。 また、昨年８月にイコーネはごろもと南海本線羽衣駅とＪＲ東羽衣駅を結ぶペデストリアンデッキ、天女のこみちが完成いたしました。ペデストリアンデッキは交通結節点として駅利用者の安全性や地域の利便性を踏まえて建設されたと認識しています。 ただ、現時点で、あまり朝の通勤客、通学客の利用者の方の中で、ペデストリアンデッキを利用する方が当初予想したほどではないようにも感じます。それは、南海電鉄羽衣駅の改札が上り線も下り線も２か所あり、利用者の多くが難波に向かう上り線を利用することもあるからだと感じています。 来年５月に予定されている上り線の高架切替えによって、ペデストリアンデッキの利用者が増えると予想されますが、利用増には改札等自由通路の位置が肝になると考えます。どのような整備をされていくのか、この２点のご説明をお願いいたします。
◎
事業推進室事業課長（藤本健吾君） ご答弁させていただきます。 まず、１点目の再開発事業の整備における公費の投入額ということで、羽衣駅再開発事業における公費の投入額は、総額で約４６億円で、うち国費が約２３億円、府費が約４億円、市費が約１９億円となっております。 続いて、２点目の件ですけれども、来年５月に予定されている本線上り線高架切替えにより、羽衣駅の上り線の改札口につきましては、現在、中層階にある下り線の改札口に統一されるとともに、改札口を出て降りたところの地上レベルで自由通路が設置されることで、東西の往来が可能となります。改札口が統一され、上り線の乗換客もペデストリアンデッキを利用されるようになるので、利用者は格段に増加するものと考えております。 なお、自由通路につきましては、高架切替えから約１年９か月の間は、仮駅舎撤去等の工事により一部駅舎内の仮設通路を段階的に切り回す経路となりますが、最終的には高架橋ワンスパン分、約１０メートルの幅員の通路が設置される予定となっておりますので、ご理解のほどよろしくお願いいたします。
◆１１番（松本善弘君） ありがとうございます。 まず、近年の羽衣駅周辺への投資額は約４６億円と。再開発ビルであるイコーネはごろもであったりペデストリアンデッキが建設されまして、その数年前には、この羽衣駅の近隣にはビジネスホテルなども建設されました。駅周辺が非常に変化してきました。 以前この地域に住まれていた方、今は違う地域に住まれていまして、最近、話をしますと、すごく駅が変わったねと、この地域もすごく発展してきたねというお声をいただいたりもするんですけれども、駅が変わったことというのは、以前の駅舎を知っている方からすると非常に驚かれるものです。 高石駅と同様に、羽衣駅も東西の遮断が駅利用として一つの課題だったというふうに認識していまして、先ほどのご答弁のとおり、自由通路を建設することによって、より利用者の利便性も向上し地域の発展につながるものだと考えます。 また、南海本線の高架が完成され改札口も一つに統一されるならばペデストリアンデッキを利用する方も増えて、もともとこのペデストリアンデッキも安全性ということが一つの肝ではあったと思いますので、改札連結交通結節点として、安全性かつ利便性が飛躍的に向上していくものだと期待しています。 次の質問ですけれども、羽衣駅の東西の駅前広場及び周辺道路に加えて、ＪＲ東羽衣駅北用地を含めた今後のまちづくりの進め方につきまして、どのようなお考えを持たれているのか、ご説明お願いいたします。
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事業推進室事業課長（藤本健吾君） ご答弁させていただきます。 まず、羽衣駅東西の駅前広場及び周辺道路の整備につきましては、連続立体交差事業の進捗事業と調整を図りながら進めてまいりますが、整備内容といたしましては、タクシーなどが乗り入れ可能な交通機能を有する駅前広場を西側に、環境空間として人が集える駅前広場を東側に整備するとともに、周辺整備につきましても、駅前広場へのアクセスの向上を図るために、羽衣駅を中心に周回が可能となる道路を整備する予定でございます。 また、ＪＲ東羽衣駅北用地につきましては、現在、連続立体交差事業の進捗に伴い、鉄道利用者の利便性を確保するために東羽衣駅第２自転車駐車場を設置するなど暫定的な利用を行っているところであり、今後においても、先に申し上げました羽衣駅東西の駅前広場及び周辺道路の整備と同様に、連続立体交差事業と調整を図りながら、利活用について進めてまいりたいと考えております。 つきましては、来年度以降において、ＪＲ東羽衣駅北用地の利活用に加え、高架下利用、商店街の活性化など、高石駅周辺と同様にまちづくりの検討を進めてまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いします。
◆１１番（松本善弘君） ありがとうございます。 高石駅と同様に、羽衣駅もまちづくりの検討を進めていただけるという力強いご答弁をいただきました。 羽衣の再開発につきましては、そもそもＪＲ東羽衣駅の接続だけではなく、羽衣駅周辺のにぎわいの創出ということが当初からの目的だったというふうに認識しています。利用者の利便性を考えるならば、駐輪場の設置等も課題があり、これは私がいつも言っている指摘なんですけれども、羽衣駅東側の出口付近には屋外喫煙場所等の議論もやっぱり加えてお願いできたらなと思います。 ぜひ、このＪＲ東羽衣駅北用地の利活用に加え、高架下の利用、また周辺の商店街の活性化を実現するために、高石駅と同様に羽衣駅もまちづくりの検討を力強く進めていただけますように要望いたします。 今回のテーマで最後の質問ですけれども、また、羽衣駅前ではイルミネーションを行うと聞いております。地元やまちづくりに向けて積極的に活動されていると感じておりますが、状況について説明をお願いいたします。
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事業推進室事業課長（藤本健吾君） ご答弁させていただきます。 昨年８月に再開発ビルとペデストリアンデッキが完成したことで、地元からも今後のまちづくりについて、以前よりも増してより積極的な思いを持たれているように感じております。 今回の羽衣駅前でのイルミネーションにつきましては、羽衣商栄会を中心に、羽衣駅東西のまちづくり協議会などが共同して実施するものでございまして、これを契機に今後のまちづくりや商業の活性化に向けた機運をさらに高めていきたいというふうに考えておりますので、よろしくお願いします。
◆１１番（松本善弘君） ありがとうございます。 現在はコロナ禍の中で、非常に厳しい状況である中で、未来が不透明な世の中に感じますけれども、地域の皆さんを元気づけていけますよう、このイルミネーションをぜひサポートしていただけたらなというふうに思います。 今回の質問は、財源にも限りがあるため、今回は高石駅と羽衣駅の質問が中心でしたけれども、ある程度この二つの駅の開発が行き届き財源の見通しがついたときには、富木駅周辺のまちづくりに関しても検討していただきますようにお願いいたします。 まずは、南海連立高架事業の進捗とともに、高石駅と羽衣駅のまちづくりを行いながら、個人消費を高石市内で行い、雇用の拡大、また地域の活性化への取組を力強く進めていただけたらと思いますので、よろしくお願いいたします。 続きまして、教育のところで、ＩＣＴ教育と小・中学校のウイルス対策につきまして、質問させていただけたらと思います。 まず、近年、これも教育の費用に多くの予算をかけていただいています。そのうち、例えば小・中学校のタブレットの整備や空調の整備、トイレの洋式化、さらには今年度におけます新型コロナウイルス対策の備品や消耗品等の主な内容と費用について、ご説明お願いいたします。
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教育総務課長（西川浩二君） ご答弁申し上げます。 まず、タブレットにつきましては、本年度において児童・生徒１人１台の整備を行いました。授業支援ソフトやプロジェクター、画像転送装置などの整備も併せて行っており、費用としましては小・中学校合わせて約４億４,０００万円でございます。 昨年実施いたしましたエアコンにつきましては、支援学級や理科室や家庭科室などの特別教室に設置しており、工事費用は小・中学校合わせて約１億３,０００万円でございます。 トイレにつきましては、改修工事を実施させていただきまして、工事費用のほうは小・中学校合わせて約２億６,０００万円でございました。 その他、本年度に中学校体育館のトイレ改修、エアコン整備を実施しております。トイレ改修の工事費は約６,０００万円。現在工期中であることからエアコン整備の工事費については、まだ確定してございません。 さらに、新型コロナウイルス対策の備品、消耗品というところで、備品といたしまして、空気清浄機や壁かけ扇風機を小・中学校の普通教室等に設置いたしております。費用といたしましては約１,７００万円でございます。消耗品として、給食の際の飛沫対策のパーティションや、特別教室などのエアコンにウイルス抑制のためバイオ抗体フィルターを購入し、費用は約１,０００万円でございます。そのほか、消毒液やマスクなどの消耗品につきましては、適宜不足しないよう補充しておりますが、現時点におきまして小・中学校合わせて約３４０万円執行しておるところでございますので、よろしくお願いいたします。
◆１１番（松本善弘君） ありがとうございます。 タブレット整備であったり、コロナ対策、またエアコンやトイレ、様々なところに、この近年多くの投資をしていただいた金額を述べていただきました。ありがとうございます。 そういうところの中で、ＧＩＧＡスクール構想のこのタブレットにつきまして、様々な費用を含めますと約４億４,０００万円かかるというＩＣＴ教育につきまして、質問させていただきたいなと思います。 ＧＩＧＡスクール構想とは、一言で言いますと、児童・生徒向けの１人１台端末と高速大容量の通信ネットワークを一体的に整備しまして、多様な子どもたちを誰一人取り残すことなく公平に個別最適化された創造性を育む教育を、全国の学校現場で持続的に実現させる構想だというふうに認識しています。 このタブレットを含めたＧＩＧＡスクール構想につきましては、さきの議会でも寺島議員を含め他の議員さんからもいろいろと質問されていまして、１１月頃からタブレットの活用に向けて、小・中学校での活用に向けて準備されているという答弁がございました。いろいろ聞いていますと、１１月中、また１２月に入ってから、子どもたちが使い方から学ばせてもらっている機会があるということを聞いております。 また、活用状況とかも前回のご答弁でいただいていて、重複している内容ですので割愛させていただきます。その中で、来年１月から自宅でも使えるような取組をされるという前回のご答弁もありましたので、そのまま進めさせていただきます。 しかしながら、大阪府が独自基準の大阪モデルの非常事態を示す赤信号を１２月３日にともし、いつ何どき学校の授業に影響があるか分からないという状況にもなっていると感じています。タブレットの自宅での活用が必要になってくると想定して準備を進めてもらえたらと思うんですけれども、学校教員、家庭は電子機器等全てが整備され、十分な状況にあるわけじゃないところもあると思います。また、たとえ環境は整っていたとしても、関係者が全て問題なく活用できるわけではないと。それらの問題から技術的なサポート体制の整備が必要だと認識しています。 そこで質問ですけれども、タブレット端末を教職員が十分活用でき、児童に指導していくことも大事になってくると思いますが、現時点での教職員への研修の進み具合につきまして、どのような進捗になっているのか、お願いいたします。
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学校教育課長（松田訓一君） ご答弁申し上げます。 教職員への研修の進み具合ということでございますけれども、１１月の配備に向けまして、ＩＣＴ支援員や外部講師による研修会を実施いたしました。導入するタブレット端末そのものについての研修や、授業等で活用するＡＩドリルを含む学習ソフトの研修、またオンライン上のコミュニケーションツールや授業支援のソフトについても、各学校でそれぞれのツールに応じて、全教職員向けに研修会を開催しました。 あわせて、情報教育の担当者会でもシステム全体についての説明を行ったり、校長会や教頭会でも導入の趣旨説明を行うなど、学校現場での支障が生じないように、多くの時間を使って説明や研修を進めております。 一度説明して終わりにするのではなくて、導入してからも継続しての支援が必要だというふうに考えておりますので、今後も機会あるごとに研修会を開催し、また学校からの要望に応えて研修会を開くなど効率的に活用できるよう引き続き支援してまいりますので、よろしくお願いします。
◆１１番（松本善弘君） ありがとうございます。 そういう使い方、これは特に今ご答弁いただいた継続しての支援がやはり必要だというふうに思いますし、様々な学校側の要望等にも応えていきながら丁寧に進めていただけたらなというふうに思います。 コロナ禍でのＩＣＴ活用による教育の在り方につきましては、例えば、これは否定しないですけれども、これまでのように黒板とチョークで教えていた一斉学習から１人１台のタブレットを持つことによって、先生が提供する教材だけでなく、子どもに応じたコンテンツや教材を配信することができるので、授業の習熟度に合わせて様々な児童に合わせた授業が展開できると考えています。 また、子どもたちの意見も、これまで手を挙げて答えた生徒の意見だけが発表できたのですけれども、プロジェクターであったり、また大型掲示装置を使えば、全ての子どもたちの意見が一覧に出てきまして反映することもできると思います。そこで自分の意見と他の子どもたちの意見を交流することで、さらに新しい発見が生まれてくると期待しています。自分の興味関心を高めるような問題解決学習がどんどんできるようになることで、児童の学習意欲が高まり、ふだんの学習の吸収度も高まると思います。 １人１台のタブレットがあることで、子どもたちの学びが深まったという事例は多数あり、このＩＣＴを活用した教育でよい教育をしていただきたいなと思います。 タブレットを含めまして様々な機器を導入しましても、授業や家庭内で教師や児童が十分に使いこなすことができなければ、せっかくかけたこの４億４,０００万円の費用に対して十分な成果が上がらないことになってしまいます。教職員は様々なコロナ対応で本当に忙しい日々だと思いますが、教育委員会としまして十分なサポートをよろしくお願いいたします。 また、ＩＣＴ機器の導入によりまして、授業の改善や学力の向上が見込まれると、私はそのように推察しますが、効果検証はどのようにして行うのか、ご説明お願いいたします。
◎
学校教育課長（松田訓一君） ＧＩＧＡスクールの実施によりまして、今お話しいただきましたように、日々の授業で活用して子どもたちの理解を深め、授業改善や学力の向上というのを目指していきたいと考えております。 ただいまご質問いただきました効果検証につきましては、全国学力・学習状況調査だけではなく、子どもたちや教職員へのアンケートの実施、各校による家庭への調査等、様々な指標を用いて検証してまいりますので、よろしくお願いします。
◆１１番（松本善弘君） ありがとうございます。 せっかくかけて行う取組ではございますので、しっかり効果検証していただきながら、ぜひ授業の改善や学力向上に向けた取組を実現していただきますよう要望いたします。 ただ、ＩＣＴ教育は新しいことで、実施すれば当然ながら問題や課題は都度生じるものだというふうに思います。そのことを前提に、初めから完璧を目指すのではなく、できることから始めていただき、一つ一つ問題等を解決しながら推進していただけたらなと思います。今後とも効果検証含めて確認させていただけたらなと思いますので、ぜひ、しっかりした取組をよろしくお願いいたします。 次は、小・中学校のウイルス対策につきまして、質問させていただきます。 先ほども、大阪府のほうでは赤信号がともったということをお伝えさせていただきながら、文部科学省では学校での感染防止対策を示したマニュアルを出しまして、全国的に感染が続いていますが、特に小・中学校では家庭内感染が大部分を占めるとして、学びの保障の観点から地域一斉の臨時休校は基本的に避けるべきというふうにしています。感染者が発生しましたら臨時休校を実施するとしていた対応を見直し、臨時休校が必要かどうか保健所と相談し、必要な場合に限って行うよう求めているという回答が４日に出てきました。 このウイルス対策につきまして一つ目の質問なんですけれども、濃厚接触や感染から学校復帰した児童・生徒に係る人権的な配慮や指導につきましてはどのように行っているのか、ご説明お願いいたします。
◎
学校教育課長（松田訓一君） ご答弁申し上げます。 ６月の学校再開時から各小・中学校では、感染者やその家族、また医療従事者等への偏見、差別等、児童・生徒に係る人権的な配慮について、指導を日頃から行っております。 本市の教育委員会から各学校に対しまして、濃厚接触や感染から学校に復帰した児童・生徒に係る人権的な配慮や指導の観点より、新型コロナウイルス感染症を理由とする差別や偏見、いじめはいかなるときにおいても許されるものではないこと、感染者を探すようなことは本来いたわるべき罹患者を精神的に追い詰める場合があるので決してしないこと等について、子どもたちだけではなく保護者に対してもしっかりと伝わるように指導しております。 これらの指導については、陽性や濃厚接触者の子どもたちが出てから行うのではなく、必ず先手を打って前もって指導し、事後の対応とならないように実施しておりますので、よろしくお願いします。
◆１１番（松本善弘君） ありがとうございます。 こういうことに対する差別や偏見、いじめはいかなるときにも許されるものではないと、児童だけじゃなく保護者に対してもしっかり伝わるようにご指導いただいていると。また、事後の対応になるのではなく必ず先手を打って対応していくということで、しっかりと対応をお願いしたいなと思います。 もう一つ、これが最後の質問になりますけれども、教育委員会は感染防止につきまして、現在の小・中学校において、どのような支援や指導を行っているのか、先ほどいろいろ予算はお伺いしましたけれども、この点につきまして、ご説明お願いいたします。
◎
学校教育課長（松田訓一君） ご答弁申し上げます。 登校時の健康観察表を活用しての体調チェックやマスクの常時着用の徹底、休憩時・給食配膳前の手洗いの指導、小まめな教室の換気、児童・生徒の下校後の校内消毒を日々の学校生活に位置づけて防止に努めるよう引き続き指導しております。 先ほどの担当課からの答弁と重なるところがありますが、給食時の飛沫対策としてのパーティションの配付、アルコール消毒液や非接触型体温測定器、空気清浄機の設置等、市として様々な支援を講じております。 また、６月の議会でお認めいただきました修学旅行バス代等補助についても、日帰りの修学旅行においても補助させていただき、保護者負担が増加しないよう支援しておりますので、よろしくお願いします。
◆１１番（松本善弘君） ありがとうございます。 様々な対策をしていただいているというところの中で、これも先ほどの文部科学省のマニュアルの回答なんですけれども、寒い冬の換気方法につきまして、窓側と廊下側の窓をそれぞれ１０から２０センチ開けるなどして、可能な限り常に換気を行うよう全国の教育委員会などに通知しましたと。寒過ぎて難しい場合は、３０分に１回以上、数分間程度窓を全開にするよう求め、暖かい服装を心がけることや、室温が下がり過ぎないよう空き教室を活用して行う二段階換気の方法などを示しているという、４日にたしか出た案件ですのでこれからということになろうかと思いますけれども、なかなか厳しい対応ではあろうかと思います。 大阪でも毎日多くの感染者が出て、これからも高石市の児童であったりとか市民の方々も、いつ何どき、日々感染者が出てくるものだというふうに認識しています。 学校教育の中で、私が大事なことは、一つが先ほどの質問の中でコロナ感染への偏見をなくすというところと、もう一つは感染症対策をする中で、学校でそういう児童が発生したとしても濃厚接触者を極力出さない取組ということが、非常に必要になってくるかと考えます。 そういうところの中で、先ほど課長にご答弁いただいたマスクや手洗い、様々な取組といいますのは、非常にしっかりとした取組をしているというふうに認識していますし、現状、これからもコロナ禍が続きますけれども、可能な限り学校も休校することなく良質な教育を提供していただきますよう要望いたしまして、私の質問を終わらせていただきます。
○議長（永山誠君） 次に、２番 明石宏隆君の質問を許します。
◆２番（明石宏隆君） ２番 明石宏隆です。 それでは、一般質問をさせていただきます。 質問通告書では、交通ルールについて、介護保険の住宅改修について、指定管理の順で通告していましたけれども、住宅改修、指定管理、交通ルールの順で行いますので、よろしくお願い申し上げます。 初めに、介護保険の住宅改修と住宅改造についてです。内容については、平成３１年３月定例会の一般質問でお聞きしました。介護予防住宅改修と住宅改造助成金において重複して助成を受ける場合、基本的には、まず介護保険法の趣旨に基づき介護保険における改修で対応していて、その後、住宅改造助成金を使うとのことでした。 高石市独自として実施しております高齢者の住宅改造事業については、高齢者の方には本当にいい制度だと思っております。この制度をもっと知っていただきたいと、前回、周知方法についても要望しましたけれども、現在、窓口でも親切丁寧に対応していただいているとお聞きしました。ありがとうございます。 この二つの助成制度、２０万円と３５万円、合計５５万円ですけれども、対象となる工事が、各箇所の手すりの設置や和式を洋式トイレにするとか、浴室関係、また転倒防止の段差改修などに使えます。所得によって自己負担率は変わりますけれども、本当にいい制度ですが、全ての工事をもし行う場合、とてもその金額では難しいというふうには思います。高齢化が本市でもどんどん進んでおりますので、利用される高齢者のために独自部分の助成金、その金額について、ぜひ拡充していただくことを再度要望しておきます。 次に、指定管理についてです。９月の一般質問で体育館の
指定管理、コナミについて指摘した部分で、事業報告書の提出の期日は９０日というところだったんですが、その後、基本協定書の第１４条第１項、業務仕様書の後にということと、公募要項の後に質問回答一覧含む、これどちらが正しかったのかという確認と、その質問の後、コナミと話し合い精査するという答弁がございましたけれども、第２８条の業務報告書の部分と、第５８条の災害協定が適用される事業に生じてはならないというところで、事象じゃないかというふうに追加で確認をお願いしていた点なんですが、この点についてどのように今現在なっているのか、また修正を行われたのか、確認させてください。よろしくお願いします。
◎
社会教育課長（佐藤信雄君） ご答弁申し上げます。 前回の定例会におきましてご指摘のあった高石市立総合体育館等の管理運営に関する基本協定書の条項につきましては、改めて内容を精査し、訂正すべき点につきましては、指定管理業者と協議し、令和２年１０月２８日付で覚書を締結し確認したところでございます。 また、事業報告書の提出期限につきましては、基本協定第２８条において、毎年度終了後９０日以内に提出することとなっておりますので、これを遵守するよう、併せて指定管理事業者に指導してございます。 本市といたしましては、指定管理業務を適切に遂行するよう
指定管理業者の業務内容につきまして、しっかり状況を把握してまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。
◆２番（明石宏隆君） 今指摘した基本協定書の第１４条と第５８条、これは修正されたという理解でよろしいですか。
◎
社会教育課長（佐藤信雄君） ご答弁申し上げます。 第１４条、それから第５８条、いずれも修正してございますので、よろしくお願いいたします。
◆２番（明石宏隆君） 分かりました。適切にやっていただきありがとうございます。 これまでの委員会で、体育館の光熱水費の内容、電気、ガス、水道、この詳細の部分について提出してほしいというふうに何度かお願いしているんですけれども、コナミに計画に沿って指導していただいたのかどうか分かりませんが、現在も不透明な部分が多いなというふうに私は思っております。 今回の議案で、ふれあい
ゾーン複合センターの
募集要項の参考資料で、年度ごとの電気、ガス、水道というところがしっかりと出されているんですけれども、なぜ同じこの
指定管理者のコナミでありながら体育館のほうが出ないのか、これについては疑問が残るんです。私個人的な勝手な推測になりますけれども、ふれあい
ゾーン複合センターの場合は３,４００万円の
指定管理料に盛り込んでいると。不足分が出た場合は市が負担することになっている。しかし、体育館の基本協定の第４７条ですか、コナミが負担することになっていて、コナミがもらえるものはしっかり報告しているのに、もらえないものはちゃんとやっていないんじゃないかなというふうには思われても仕方ないんじゃないかなというふうに思います。このような疑問を持たれないように、協定書に基づき今後もしっかり指導をしていただきたいというふうに思います。 来年３月の議会には年度協定も結ばれると思いますし、予算書も提出されると思います。３月の
予算委員会及び一般質問がございますので、その詳細について、また確認したいというふうに思っているんですけれども、その基本協定書、新しい分で、第５７条の請求を文書で行わなければならないというふうにあります。それと、第２８条第３項、事業報告については、書面による報告を求めることができると、これに基づいて詳細が分かる資料の提出を求めていただきたい。それと、第２６条の事業計画については、市の承諾を得なければならないというふうになっておりますので、しっかり内容の詳細を確認していただき、また過去の報告、詳細の確認、文書請求、書面による報告、事業計画で詳細を確認すること、この３点について、ぜひとも行っていただきたいというふうに思うんですけれども、行ってもらうことは可能でしょうか。
◎
社会教育課長（佐藤信雄君） ご答弁申し上げます。 いずれにしましても、この協定に基づきまして適切に対応してまいりたいと考えてございます。 以上です。
◆２番（明石宏隆君） 分かりました。じゃ、また確認させてもらいますのでよろしくお願いしておきます。 次に、交通ルールに対する市の取組について、お伺いしたいと思います。 初めに、市内の交通事故の件数について、ここ２年間ぐらいの状況が分かれば教えてください。
◎
土木管理課長（梅原良造君） お答えさせていただきます。 市内の交通事故の件数といたしましては、平成３０年は２６７件あり、そのうち自転車と自動車、自転車と歩行者など、自転車関連の事故件数は１０１件であります。令和元年の交通事故件数は２３５件であり、そのうち自転車関連事故は８５件、令和２年につきましては、９月末時点でありますが、交通事故件数は１３７件であり、そのうち自転車関連事故件数は５２件であります。全体の交通事故件数の中で、自転車関連の事故件数の割合は約３７％となっておりますので、よろしくお願いいたします。
◆２番（明石宏隆君） ありがとうございます。 それでは、市内で実施している交通安全教室について、どのような内容で取り組んでおられるのか確認させてください。
◎
土木管理課長（梅原良造君） お答えさせていただきます。 例年、春と秋の全国交通安全運動と合わせて、様々な交通安全の教室や行事を行っております。市内小・中学校の児童・生徒及び保育所・幼稚園の園児に対しましては、高石警察と連携し、春に交通安全教室を実施しております。また、社会人、高齢者等には、駅前での街頭キャンペーン、公民館等においての交通マナー全般についての安全運転者講習会の実施、特に高齢者には市内３か所の老人福祉施設にて高齢者交通安全教室も実施し、自転車等の交通ルールの周知に努めておりますが、今年度につきましてはコロナウイルス感染症の拡大防止のため、これらの行事につきまして、実施できておりません。 それらに代わるものとして、保育所・幼稚園等に交通安全のパンフレットを各児童に配布し、また市のホームページ等から大阪府の交通マナー等の動画を見られるようにしており、交通安全意識の向上を促進しております。 また、自転車用ヘルメット購入費補助対象の安全講習会につきましては、
コロナウイルス感染症拡大の予防対策を行い、夏に開催いたしました。今後の状況にもよりますが、１２月１９日土曜日に講習会の開催も予定しております。 これからも高石警察、交通安全協会と連携し交通安全のＰＲに努め、自転車安全利用五則をはじめとする交通マナーの向上、ヘルメットの着用と自転車用ルールを守って安全運転される方が一人でも増えるよう引き続き取り組んでまいりますので、よろしくお願いいたします。
◆２番（明石宏隆君） 分かりました。ありがとうございます。自転車に関することが多いのかなというふうに印象を持ちました。 今、信号機のない横断歩道の一時停止率というのが大きく取り沙汰されていることが多いと思うんですけれども、２０２０年１０月１６日に、ＪＡＦが信号機のない横断歩道における歩行者優先についての実態調査を全国で実施と。一時停止率は２１.３％、前年調査から４.２ポイント改善したものの、依然として約８割が止まらないということが明らかになったと発表しております。 ２０１６年の調査開始以来、一時停止率が最も高かったのは長野県、過去最高の７２.４％となり、引き続き全国で最も高い結果となっております。２位は兵庫県で５７.１％、３位は静岡県の５４.１％だったと。 一方、ワーストでは、宮城県が５.７％、以下、東京都６.６％、岡山県７.１％が続いて、２００３年から１６年連続交通事故死者数ワーストだった愛知県は３２.５％、愛知県に代わりワーストとなった千葉県は２６.７％だったそうです。 交通ルールでは、横断する歩行者がいないことが明らかな場合を除き、横断歩道手前で停止できるように速度を落とし、横断しようとする歩行者があるときは一時停止しなければならない、横断歩道における歩行者優先を定めております。横断歩道で歩行者が犠牲となる事故が後を絶ちません。横断歩道は歩行者優先であり、運転者には横断歩道手前で減速義務や停止義務があります。 警察の取組として、一つ目は取締りの強化、横断歩行者等妨害違反、この取締り件数は年々増加していると。令和元年は平成２７年度の約２.３倍ということです。また、広報活動としては、警察では信号のない横断歩道における歩行者優先を徹底する取締りの強化と広報活動を推進しております。それで、ポスター、チラシなど各種メディアの活用、また関係機関、団体等への連携しての街頭の活動、先ほどもありましたけれども、本市も庁舎１階にチラシとかが置かれております。 もちろん、皆さんご存じだと思いますけれども、道路交通法第３８条で、横断歩道等における歩行者優先というのは決まっております。当然、罰則もあり、罰則として３か月以下の懲役または５万円以下の罰金、反則金は大型車１万２,０００円、普通車９,０００円、二輪車７,０００円、違反点数は２点となっております。 一時停止率が最も高かった長野県警の担当者に聞いたところ、例えば子どもたちが横断歩道で手を挙げていれば車はほとんど止まります。そして、子どもには車が安全に止まったかどうかを確認してから渡ろうと教えています。こうして車が止まっていることを経験した子どもが大人になって、習慣が脈々と受け継がれているのではないかということです。 長野県は、ＪＡＦが初めて調査した２０１６年以降４年連続１位となっておりますけれども、実際に車が止まっているのかという調査も行われた結果、よく見ると、歩行者がドライバーに軽くおじぎしていると、大人も子どもも。ちなみに、長野県の人に聞いてもそれは当たり前だと平然と答えるような状況であるということです。 一体なぜこのようなことがなされたのか。長野県内の先生たちでつくる教育会の会長さんが言っているんですけれども、長野県の人たちが挨拶を大切にしてきた成果であるんじゃないかと。長年、学校とか地域とか家庭で会釈する、挨拶するという、その大切にしてきたことがドライバー、イコールかつての子どもたち、また今の子どもたちも車に止まってもらえるという、その安心感みたいなものを持ちながら大人になっていくわけですから、ドライバーも子どももある意味で世代を超えて皆が同じ共有を持っているというふうに言われております。運転手にとって快い、また歩行者にとっても快い体験を重ねていくことが、実はとても重要じゃないかというふうにも言われております。 名古屋テレビでは、１０月２６日の放送で、信号機のない横断歩道での車の一時停止率を大幅に改善した三重県の取組も紹介されております。三重県が取り組んだ秘策とは、守ってくれてありがとう運動、一時停止した車に対して、会釈やありがとうと挨拶することを促す運動です。津市内では５年前から行っていたそうですが、三重県交通安全協会によると、一時停止率がワーストになったことを受け、２０１９年１１月から県内各地で強化したそうです。 では、大阪はどうかといいますと、結果は１６.５％の２２位ということです。私も運転しておりますけれども、止まらない車が多いなというふうに感じております。本市の取組も聞きましたけれども、やっぱりこういう取組は積極的にやっていただきたいというふうに思います。これをやることで１０年、２０年後、横断歩道で止まっている車が増え、横断歩道で手を挙げて待つ市民、止まる車、安全確認して渡る市民、渡り終えて会釈する姿はとてもいい光景じゃないかというふうに思います。 これまで、市長は、学校の耐震化とか防災体育館の建築、そして羽衣駅前の再開発とか、形あるものをやっていただいているんですけれども、形あるものはやっぱりいつか変わると思うんです。 そこで、市長に提案したいというふうに思います。市長はいろんなところで万歳をアピールしておりますけれども、今後はできれば、横断歩道は手を挙げて右見て左見て安全確認して渡りましょう、ぜひこれに変えていただきたい。市長の文化的功績として、ぜひ取り組んでいただけるようお願い申し上げておきます。
○議長（永山誠君） その前に、市長、うるさいですよ。私語が多過ぎる、今日。静かにしてください。
◎市長（阪口伸六君） せっかくのご指名ですので。 そういう長野県の事例は非常に結構だと思います。また、議員方も、これは地域で一生懸命やっていただいている方々がたくさんおいでで、この冷え込んでくる中、見守り隊の活動、これは本当にありがたいです。私もそういったところを激励というか、お邪魔する中で、やはり朝のラッシュ時、道も狭いこともありますけれども、重なるところで混乱している姿を拝見します。急いでおられるからかどうかは分かりませんが、その見守り隊の方どころか、横におった私に対しても罵倒するようなドライバーがおるのも事実であります。これはもう非常に残念なことで、私は議員ご指摘のそういう挨拶、あるいはそういう運動も必要だと思いますが、まずもって、ああいう見守り活動をやっている方々というのはボランティアですから、いろいろ今はコロナで医療、介護の関係の話もありますけれども、そういう子どもたちのことを思って、ボランティアで朝早くから寒い中立ってくれている方々に対する感謝の気持ちというのを、やはりドライバーの方々にもぜひ持っていただきたいなと思うわけです。 これについては、どういう形でそれを周知していくのかと、私が今度また万歳の代わりに手を挙げてと言ってもいいですよ。ドライバーの方に会う機会があれば、見回りの方にありがとうと言ってもらうというか、そういうことをぜひやっぱり市民ぐるみで、議員方のほうもそういう活動をしている方々に対して応援してあげていただきたい。それがまた市民にも伝わるんじゃないかなと思いますので、これは私どももいろいろな方法で、教育委員会も考えておられるでしょうし、交通安全対策の点では土木部のほうもいろいろ考えてくれているでしょうし、私も考えていこうと思います。ぜひ、議員方のほうもそういう活動に対して、自ら立っていただいている議員方もたくさんおいででございましてありがたいことでございますが、ぜひともよろしくお願い申し上げたいと思います。 以上です。
◆２番（明石宏隆君） 僕も見守りされている方を朝よく見ますけれども、本当に感謝しております。やっぱりそういう習慣というのは非常に大切だと思いますので、ぜひ一度、万歳の代わりに一遍やっていただきたい、試していただきたいというふうに思います。 最後に、二つ要望したいんですけれども、それに関連しまして、市内の消えかけた横断歩道について、これは市の管轄ではございませんが、早期に改善していただきたいというふうに思いますので、関係各所と相談していただきたいというふうに思います。 それと、南海中央線の高石藤井病院の信号のない横断歩道については、できたら信号をつけてほしいという多くの声が寄せられていますので、警察とも協議していただくことを要望しておきますので、よろしくお願いしておきます。 以上で、私の一般質問を終わります。ありがとうございます。
○議長（永山誠君） 次に、１０番 寺島 誠君の質問を許します。
◆１０番（寺島誠君） １０番 寺島でございます。 １２月議会一般質問をさせていただきますので、よろしくお願いいたします。 まず、１点目です。廃棄物減量とごみ処理券についてということで、これは令和元年６月議会での一般質問で取上げさせていただきました。その際には、減量目標の進捗状況の確認と、この無料普通ごみ処理券の配布枚数についての見直しを要望させていただきました。この配布枚数については、多くの議員からもあった話でありますけれども、その際に、まずはこの規則、高石市廃棄物の減量推進及び適正処理並びに環境美化推進に関する条例施行規則については、令和２年度中に改正を行うという旨のお答えをいただいておりましたが、現状、今どのようになっているのかお答えください。よろしくお願いいたします。
◎
生活環境課長（木寺康晴君） ご答弁申し上げます。 高石市廃棄物の減量推進及び適正処理並びに環境美化推進に関する条例施行規則の一部を改正する規則は、令和２年１１月１８日付で公布しておりますので、よろしくお願いいたします。
◆１０番（寺島誠君） ありがとうございます。 １１月１８日付で公布されているということで、既に掲示も終わっているということで、私も行政資料コーナーでその規則改正の中身を確認させていただきました。その中で、世帯構成ごとの指定枚数の見直しがされているということで分かりました。 これについては、担当の方々のいろいろ努力もあったことかと思いますし、本当にありがとうございました。ここで御礼申し上げます。 その次ですけれども、次のその一般廃棄物処理基本計画のほうは、以前は令和３年度に中身のほうを見直すということでございましたけれども、この部分についての進捗はどうなっているのか、よろしくお願いいたします。
◎
生活環境課長（木寺康晴君） お答えさせていただきます。 一般廃棄物処理基本計画につきましては、現在、改定内容について、検討を進めているところでございますので、よろしくお願いいたします。
◆１０番（寺島誠君） 現在、検討中ということですけれども、今後のスケジュールが分かればお願いいたします。
◎
生活環境課長（木寺康晴君） お答えさせていただきます。 一般廃棄物処理基本計画の素案を作成した後、パブリックコメントを実施し、これを踏まえて改定を実施する予定でございますので、よろしくお願いいたします。
◆１０番（寺島誠君） 分かりました。 その中で、細かいことは聞かないんですけれども、今後のごみの減量化の目標、これについては、どのような設定を考えておられるのか、お答えいただけるのであればよろしくお願いいたします。
◎
生活環境課長（木寺康晴君） 地球温暖化問題等、様々な環境問題が叫ばれる中、本市は持続可能な社会の実現に向け、ごみの減量化、リサイクルの推進が必要と考えており、今回、改定する当該計画にごみの減量化目標を設定する予定でございます。 平成２８年３月策定の一般廃棄物処理基本計画に掲げた中長期目標から、令和６年度の目標として、原単位、平成１２年度比５０％減量とする予定でございますので、よろしくお願いいたします。
◆１０番（寺島誠君） 分かりました。平成１２年を基準値として令和６年で５０％ということでございます。 それで、その当時の数字を教えていただきたいんですけれども、平成１２年の基準値、これ１人当たりの１日のごみの排出量ということかと思うんですが、それは幾らだったのか。それと現状、直近での数字は幾らになっているのかよろしくお願いします。
◎
生活環境課長（木寺康晴君） お答えさせていただきます。 原単位、１人１日当たりのごみの排出量でございますが、平成１２年実績が６８５.０７グラム・パー・人・パー・日でございまして、その５０％減量ですので３４２.５４グラム・パー・人・パー・日でございます。直近の排出量の実績としましては、令和元年度の実績につきまして、３８０.４１グラム・パー・人・パー・日でございますので、よろしくお願いいたします。
◆１０番（寺島誠君） 分かりました。ですから、直近の数字からいきますと、そこから約１０％減ぐらいになるのかなと思います。 あと、今月号の広報たかいしのほうにも紙ごみの減量についての呼びかけが載っておりました。内容物については、そちらの広報たかいしで現状で約４０％ぐらいがまだ出されていると、各集団回収に出してくださいというような呼びかけの案内を出されていますよね。 約４０％、３８、３９％ぐらいだと思うんですけれども、集団回収に関しては、この令和元年度、前の委員会の資料で見ますと、高石市内で約８７の団体に今していただいているということで、自治会で６３、子ども会で１２、その他１２ということで出されておったんですが、これだけの数の方々がやっていただいているということは、ほぼ市内を網羅できているのかどうか分からないんですけれども、できているのかなというふうには感じるんです。 紙ごみについては、最近は新聞を取られる方も減っていますが、特にコロナの関係で、家からネットを使っていろんな商品を購入されるということで、段ボールなんかは増えているようなんですけれども、その他雑紙については、まだ約４割ぐらいが含まれているということで、もちろんプライバシーに関するようなものがあって、当然、回収に出せないような紙ごみもあるかとは思います。そのあたり、どれだけこの高石市内で集団回収が、ほぼ端から端まで皆さん協力していただけるのであればもうちょっと減っているのかなという気はするんですけれども、そのあたりを進めることができれば、先ほど課長がおっしゃった紙ごみの減量も進みやすいのかなというふうに思います。 ですから、あとはいろいろ各自治体によって、うちの家庭はこういうふうにして減量していますよというようなことを募集したりとか、あるいは、こういう方法がありますよというようなアンケート等も取られているような自治体もあるようなんです。そういうことも含めて、まずはこの紙ごみを減量していけば、目標もある程度達成できていくのかなというふうに思いますので、高石市内でどれだけこれが皆さんに伝わっているのかということも調べる必要があるのかなというふうには私も思いますので、そのあたりも提案させていただきますけれども、今後の減量について、また一歩進めていただければというふうに思いますので、よろしくお願いいたします。 それでは、行政手続に関する押印の見直しということで出させていただきました。それで、特に先進市としては福岡市が有名であって、各自治体がそのあたりを参考モデルとして進めていらっしゃるような話も伺うところですけれども、現状、高石市の進捗状況、そのあたりはどのようになっているでしょうか。
◎総務課長（吉村智博君） ご答弁申し上げます。 押印の見直しを進めるに当たりまして、まず本市における全ての申請書類と手続を把握する必要がありますので、全課に照会を行いました。その結果、申請書類につきましては、現時点ではありますけれども、約１,７００の書類があることが分かりました。 そして、本市において高石市押印見直し基準を策定しまして、今後はこの押印見直し基準に基づきまして、各所管課におきまして再度、もう一度精査をお願いしまして、最終的な申請書類等の押印見直しを現在進めているところでございますので、よろしくお願いいたします。
◆１０番（寺島誠君） 現状で１,７００の書類があるということでした。それを基に再度精査するということでございましたけれども、要はその中で、その種類分けの書面の数なんですが、国あるいは府の基準等にのっとったものであったりとか、市独自のもの、そのうち対面が必要なもの、そうでないもの、押印が必要なもの、決められないものというふうに今後、種類分けをまず次にしなければならないかと思うんですけれども、それについてはどのような状況か、もし進んでいるのであればその内容について、お答えください。
◎総務課長（吉村智博君） 現在においては、まだそこまでできておりませんが、今後、高石市押印見直し基準に基づきまして、各所管課からの回答がありました申請書類の精査を行いまして種類分けを実施してまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。
◆１０番（寺島誠君） 分かりました。 今後ということでございますが、特にめど等がございましたら、この場でもしお答えできるのであればよろしくお願いします。
◎総務課長（吉村智博君） ご答弁申し上げます。 できるだけ早期にさせていただけたらと思っております。年度末よりも早くとは思っておりますが、よろしくお願いいたします。 以上でございます。
◆１０番（寺島誠君） できるだけ早期にということでご答弁いただきました。 特に、聞くところによると、規則改正で事足りるんではないかというような話もあるんですけれども、実際、この条例を改正するようなものというのは今のところ分かりますか。それとも今精査中なのでまだ分からないでしょうか。そのあたりお答えできるのであればよろしくお願いします。
◎総務課長（吉村智博君） ご答弁申し上げます。 改正につきましては、もちろん各所管課において今現在精査の上でご回答いただいた申請書類等を最終確認した後の作業となってまいりますけれども、一定、規則のほうで改正可能となっております。 まだ、規則改正につきましては、個別ごとに規則改正を実施するのではなくて、特例的な押印の規則制定ということで考えておりますので、よろしくお願いいたします。
◆１０番（寺島誠君） 分かりました。 そういったことで、今後、市民のほうにも周知が必要になってくるかとは思いますが、将来像なんですけれども、取りあえず今回はそういう高石市がつくった基準にのっとっての判こレスをまずは進めていくということでございますが、その将来像について何かあればお答えいただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
◎総務課長（吉村智博君） 判こレスに伴いまして、今後は電子申請の導入につながることで、将来的には市の利便性の向上につながると考えておりますので、よろしくお願いいたします。
◆１０番（寺島誠君） 将来、デジタル化ということは電子申請ということでございます。 ですから、判こがなくなったとしても、窓口業務で職員の皆さんの業務内容については、そんなに大幅に、今の時点ではそんなに変わらない。ただ、市民の方が判こを押すか押さないかということになってくるかと思います。 そしてまた、本人確認についても、例えば免許証であったりとか保険証、パスポートあるいはマイナンバーカード等で本人確認をされることも変わらないかと思うんですけれども、実際にオンライン申請となった場合の本人確認というのは、マイナンバーカードしかなくなってくるのかなというふうに思うんですけれども、そこだけ最後によろしくお願いします。
◎総務課長（吉村智博君） 議員おっしゃるとおりでございますので、よろしくお願いいたします。
◆１０番（寺島誠君） 今後、まだ先の話ですけれども、一応その質問をさせていただきました。 この件に関しては以上で終わります。 あと、質問通告で、成人式についてということで出させていただきました。この件については、以前より大分多くのお問合せがあったということで一旦出させていただいたんですけれども、現時点で新成人の方々にも一定の案内の送付も終わっているということで、この分については、担当の方々から経緯等も伺いましたので、質問のほうは割愛させていただきます。今後、無事に開催されることを望んでおります。そのことだけ申し上げて、私の一般質問を終わります。 以上です。ありがとうございました。
○議長（永山誠君） 本日はこれにて延会いたします。 （午後２時５４分 延会）...