枚方市議会 2020-10-01
令和２年決算特別委員会（第３日目） 本文 開催日: 2020-10-01
検索結果一覧に戻る 検索をやり直す 使い方の説明 （新しい
ウィンドウで開きます） 2020-10-01 令和２年
決算特別委員会（第３日目） 本文 文書・発言の移動 文書 前へ 次へ 発言 前へ 次へ
ヒット発言 前へ 次へ
文字サイズ・別
画面表示ツール 文字サイズ 大きく 標準 小さく
ツール 印刷用ページ（新しい
ウィンドウで開きます） 別
窓表示（新しい
ウィンドウで開きます） ダウンロード 表
ズレ修正 表示形式切り替え 発言の単文・
選択・
全文表示を切り替え
単文表示 全文表示 選択表示 発言者の
表示切り替え 全 188 発言 /
ヒット 0 発言 すべての発言・
ヒット発言の
表示切り替え すべての発言
ヒット発言 選択表示を実行・チェックの
一括変更 選択表示 すべて
選択 すべて解除
発言者一覧 選択 1
◯前田富枝委員長 選択 2
◯五島祥文市議会事務局参事兼次長
選択 3
◯前田富枝委員長 選択 4
◯前田富枝委員長 選択 5
◯前田富枝委員長 選択 6
◯松岡ちひろ委員 選択 7
◯竹内千冬人権政策室課長 選択 8
◯松岡ちひろ委員 選択 9
◯竹内千冬人権政策室課長 選択 10
◯松岡ちひろ委員 選択 11
◯山門正和文化生涯
学習課長 選択 12
◯松岡ちひろ委員 選択 13
◯山門正和文化生涯
学習課長 選択 14
◯松岡ちひろ委員 選択 15
◯山門正和文化生涯
学習課長 選択 16
◯松岡ちひろ委員 選択 17
◯山門正和文化生涯
学習課長 選択 18
◯松岡ちひろ委員 選択 19
◯多田育代私立保育幼稚園課長 選択 20
◯松岡ちひろ委員 選択 21
◯多田育代私立保育幼稚園課長 選択 22
◯松岡ちひろ委員 選択 23
◯多田育代私立保育幼稚園課長 選択 24
◯松岡ちひろ委員 選択 25 ◯小林弘人商工振興課長
選択 26
◯松岡ちひろ委員 選択 27 ◯小林弘人商工振興課長
選択 28
◯松岡ちひろ委員 選択 29 ◯小林弘人商工振興課長
選択 30
◯松岡ちひろ委員 選択 31
◯前田富枝委員長 選択 32 ◯堤 幸子委員 選択 33 ◯上田伸一行革推進課長 選択 34 ◯堤 幸子委員 選択 35 ◯上田伸一行革推進課長 選択 36 ◯堤 幸子委員 選択 37 ◯中川一郎財政課長 選択 38 ◯堤 幸子委員 選択 39 ◯巽 幸弘スポーツ振興課長 選択 40 ◯堤 幸子委員 選択 41 ◯巽 幸弘スポーツ振興課長 選択 42 ◯堤 幸子委員 選択 43 ◯巽 幸弘スポーツ振興課長 選択 44 ◯堤 幸子委員 選択 45 ◯赤土孝史放課後子ども課長 選択 46 ◯堤 幸子委員 選択 47 ◯赤土孝史放課後子ども課長 選択 48 ◯堤 幸子委員 選択 49 ◯赤土孝史放課後子ども課長 選択 50 ◯堤 幸子委員 選択 51 ◯林 訓之市立ひらかた子ども発達支援センター所長 選択 52 ◯堤 幸子委員 選択 53 ◯林 訓之市立ひらかた子ども発達支援センター所長 選択 54 ◯堤 幸子委員 選択 55 ◯松下秀人公立保育幼稚園課長 選択 56 ◯堤 幸子委員 選択 57 ◯松下秀人公立保育幼稚園課長 選択 58 ◯堤 幸子委員 選択 59 ◯桟敷 勝教育支援推進室課長 選択 60 ◯堤 幸子委員 選択 61 ◯田中祐子子どもの育ち見守りセンター課長 選択 62 ◯堤 幸子委員 選択 63 ◯中道直岐中央図書館副館長
選択 64 ◯堤 幸子委員
選択 65 ◯中道直岐中央図書館副館長
選択 66 ◯堤 幸子委員
選択 67 ◯中道直岐中央図書館副館長
選択 68 ◯堤 幸子委員
選択 69 ◯川越敏嗣施設設備課長
選択 70 ◯堤 幸子委員
選択 71 ◯川越敏嗣施設設備課長
選択 72 ◯堤 幸子委員
選択 73 ◯川越敏嗣施設設備課長
選択 74 ◯堤 幸子委員
選択 75
◯前田富枝委員長 選択 76
◯前田富枝委員長 選択 77
◯前田富枝委員長 選択 78 ◯鍜治谷知宏委員 選択 79 ◯中川一郎財政課長 選択 80 ◯鍜治谷知宏委員 選択 81 ◯中川一郎財政課長 選択 82 ◯鍜治谷知宏委員 選択 83 ◯中川一郎財政課長 選択 84 ◯鍜治谷知宏委員 選択 85 ◯中川一郎財政課長 選択 86 ◯鍜治谷知宏委員 選択 87 ◯永田 理広聴相談課長 選択 88 ◯鍜治谷知宏委員 選択 89 ◯永田 理広聴相談課長 選択 90 ◯鍜治谷知宏委員 選択 91 ◯山口竜二市民活動課長 選択 92 ◯鍜治谷知宏委員 選択 93 ◯山口竜二市民活動課長 選択 94 ◯鍜治谷知宏委員 選択 95 ◯牧 多実男人権政策室課長 選択 96 ◯鍜治谷知宏委員 選択 97 ◯牧 多実男人権政策室課長 選択 98 ◯鍜治谷知宏委員 選択 99 ◯牧 多実男人権政策室課長 選択 100 ◯鍜治谷知宏委員 選択 101 ◯牧 多実男人権政策室課長 選択 102 ◯鍜治谷知宏委員 選択 103 ◯乾口里美市長公室長
選択 104 ◯鍜治谷知宏委員
選択 105 ◯田中哲夫総合政策部長
選択 106 ◯鍜治谷知宏委員
選択 107 ◯木邨智博職員課長
選択 108 ◯鍜治谷知宏委員
選択 109 ◯木邨智博職員課長
選択 110 ◯鍜治谷知宏委員
選択 111 ◯木邨智博職員課長
選択 112 ◯鍜治谷知宏委員
選択 113 ◯木邨智博職員課長
選択 114 ◯鍜治谷知宏委員
選択 115
◯前田富枝委員長 選択 116 ◯大地正広委員
選択 117 ◯山口竜二市民活動課長
選択 118 ◯大地正広委員
選択 119 ◯山口竜二市民活動課長
選択 120 ◯大地正広委員
選択 121
◯山門正和文化生涯
学習課長 選択 122 ◯大地正広委員
選択 123
◯山門正和文化生涯
学習課長 選択 124 ◯大地正広委員
選択 125
◯山門正和文化生涯
学習課長 選択 126 ◯大地正広委員
選択 127
◯前田富枝委員長 選択 128
◯前田富枝委員長 選択 129
◯前田富枝委員長 選択 130 ◯加藤 治委員 選択 131 ◯中川一郎財政課長 選択 132 ◯加藤 治委員 選択 133 ◯中川一郎財政課長 選択 134 ◯加藤 治委員 選択 135 ◯中川一郎財政課長
選択 136 ◯加藤 治委員
選択 137 ◯市井智幸ＩＣＴ戦略課長
選択 138 ◯加藤 治委員
選択 139 ◯市井智幸ＩＣＴ戦略課長
選択 140 ◯加藤 治委員
選択 141 ◯市井智幸ＩＣＴ戦略課長
選択 142 ◯加藤 治委員
選択 143 ◯西村隆志危機管理室課長
選択 144 ◯加藤 治委員
選択 145 ◯西村隆志危機管理室課長
選択 146 ◯加藤 治委員
選択 147
◯山門正和文化生涯
学習課長 選択 148 ◯加藤 治委員
選択 149
◯山門正和文化生涯
学習課長 選択 150 ◯加藤 治委員
選択 151
◯山門正和文化生涯
学習課長 選択 152 ◯加藤 治委員
選択 153
◯山門正和文化生涯
学習課長 選択 154 ◯加藤 治委員
選択 155
◯山門正和文化生涯
学習課長 選択 156 ◯加藤 治委員
選択 157 ◯木村吉希選挙管理委員会事務局次長
選択 158 ◯加藤 治委員
選択 159 ◯中道直岐中央図書館副館長
選択 160 ◯加藤 治委員
選択 161 ◯中道直岐中央図書館副館長
選択 162 ◯加藤 治委員
選択 163
◯前田富枝委員長 選択 164 ◯上野尚子委員 選択 165 ◯西村隆志危機管理室課長 選択 166 ◯上野尚子委員 選択 167 ◯西村隆志危機管理室課長 選択 168 ◯上野尚子委員 選択 169 ◯西村隆志危機管理室課長 選択 170 ◯上野尚子委員 選択 171 ◯西村隆志危機管理室課長 選択 172 ◯上野尚子委員 選択 173 ◯嶋田 崇教育指導課長 選択 174 ◯上野尚子委員 選択 175 ◯嶋田 崇教育指導課長
選択 176 ◯上野尚子委員
選択 177 ◯林 訓之市立ひらかた子ども発達支援センター所長
選択 178 ◯上野尚子委員
選択 179 ◯林 訓之市立ひらかた子ども発達支援センター所長
選択 180 ◯上野尚子委員
選択 181 ◯林 訓之市立ひらかた子ども発達支援センター所長
選択 182 ◯上野尚子委員
選択 183 ◯漆原正義子ども青少年政策課長
選択 184 ◯上野尚子委員
選択 185 ◯漆原正義子ども青少年政策課長
選択 186 ◯上野尚子委員
選択 187
◯前田富枝委員長 選択 188
◯前田富枝委員長 ↑ ページの先頭へ 本文 ↓ 最初の
ヒットへ （全 0
ヒット） 1
◯前田富枝委員長 開議に先立ち、事務局職員から委員の出席状況を報告します。五島事務局参事。
2
◯五島祥文市議会事務局参事兼次長 本日の会議のただいまの出席委員は、１３名です。
以上で報告を終わります。
（午前１０時 開議）
3
◯前田富枝委員長 ただいま報告しましたとおり、出席委員は定足数に達していますので、これから
決算特別委員会を開きます。
4
◯前田富枝委員長 認定第１号 令和元年度大阪府枚方市一般会計歳入歳出決算の認定についてを議題とします。
5
◯前田富枝委員長 昨日に続き、一般会計について、総論及び総務・教育子育て常任委員会の所管分野における質疑を行います。
まず、松岡ちひろ委員の質疑を許可します。松岡委員。
6
◯松岡ちひろ委員 それでは、まず初めに、
ＬＧＢＴ支援についての質問をさせていただきたいと思います。
令和元年度事務概要７５ページには、性的マイノリティ支援事業の実績が掲載されています。内訳としては、パートナーシップ宣誓、
ＬＧＢＴ電話相談、コミュニティスペースが記載されています。
ＬＧＢＴ電話相談についてお聞きしたいのですが、令和元年度の相談件数は８件となっています。この間どのような方から相談があったのか、お答えいただける範囲でお答えください。
7
◯竹内千冬人権政策室課長 ＬＧＢＴ電話相談につきましては、性的マイノリティーに関する様々な相談に対し専門相談員が対応しております。
令和元年度には、当事者御本人以外にも御家族や支援者から御相談をいただきました。
8
◯松岡ちひろ委員 性自認は小学校のときなどとも言われており、他者との違いに苦しみを抱えていると言われております。
令和元年度は当事者以外に御家族や支援者の方からも御相談があったということですから少し安心もしますが、電話相談件数の８件という結果は、必要な方に相談事業は届いているのかと感じます。
大阪府下で先進的に取り組んでいる淀川区でも、区として当初電話相談窓口を委託事業で実施されていましたが、委託事業者の提案で、相談時間は１７時から２２時まで行っておられました。枚方市の相談時間は１５時から２０時までという時間ですが、異なる時間帯について実施することも検討する必要があるのではないでしょうか。見解をお聞かせください。
9
◯竹内千冬人権政策室課長 ＬＧＢＴ電話相談は令和元年度より開始した事業ですので、まずは現行の時間帯での実施について、周知に努めることが必要と考えております。
10
◯松岡ちひろ委員 電話相談は枚方市と異なる時間での実績が他市であるものですので、検討をお願いしたいと思います。
また、事務概要に記載されているコミュニティスペースについては、毎月定例で実施されていて、当事者や支援者などが気軽に集い、交流できる場とお聞きしております。
私のところに相談に来ていただいた方が、昨年再び控室に顔を出してくれました。コミュニティスペースにも顔を出しておられるということで、以前よりもずっと印象が生き生きと感じました。職場では男性で採用されたがカミングアウトをしてみたら受け入れてもらえ、女子会に誘ってもらえてとても楽しい、こんな話もしてくれました。様々な思いを抱え、対面での個別相談なども必要になるのではないかと感じます。それぞれ住民の要求で始めていただいた事業であり、課題解決に向けて常に改善をお願いしたいと思います。
続いて、生涯学習市民センターについてですが、事務概要１７７ページに令和元年度の生涯学習市民センターの指定管理者自主事業について掲載されております。
令和元年度に、生涯学習市民センターで子どもたちが学習するロビーなども含め、準備段階から使用禁止にしていることがありました。確認しましたところ、指定管理者自主事業の文化祭だということでした。
これまで自主事業は、利用２か月前の抽選予約終了後、空いている部屋を使用して事業を実施していると説明をいただいておりましたが、令和元年度の文化祭ではどうだったのか、お聞きいたします。
11
◯山門正和文化生涯
学習課長 令和元年度の文化祭につきましては、準備期間が必要であったため、予約システムの事務連絡欄や館内ポスターなどで事前に利用者へ周知した上で先押さえをしております。
なお、文化祭当日は、ステージの部には２２組、作品展示の部には１６団体が参加し、２日間で約２,２００人の来場者がございました。
今後、指定管理者の自主事業につきましては、事前予約の状況を含め、検証してまいります。
12
◯松岡ちひろ委員 指定管理者はよかれと思い事業をしていただいておられるのでしょうが、活動委員会事業として同様の取組が行われており、そちらは来場者は約３,０００人です。市民の自主活動を支える生涯学習市民センターですので、活動委員会とともに自主活動を支えるべきではないでしょうか。適切な運営に努めていただけるようお願いいたします。
次に、事務概要１７８ページの子どものＩＤ付与団体数と利用主体別利用状況について、お聞きいたします。
この間、子どもの団体登録数が徐々に減少しています。これまでも子どもの自主活動を促進する取組が必要だと求めてまいりましたが、令和元年度はどういった取組が行われたのか、お聞きいたします。
13
◯山門正和文化生涯
学習課長 令和元年度の子ども対象の事業、子どもの自主的な活動を促す事業といたしまして、工作教室、料理教室、化学教室をはじめ、けん玉や将棋イベントなどを活動委員会事業として実施し、指定管理者の自主事業といたしまして、小学生を対象に学芸員の仕事に慣れ親しんでもらう「こども学芸員になろう」や、自分で作った望遠鏡で星空を見る観察会、アニメ上映会などを実施いたしました。
今後は事業に参加した子どもたちに職員が積極的に交流し、生涯学習市民センターの諸室利用について説明するなど、簡単な手続をすれば子どもだけでも借りられることにつきましてＰＲするよう努めてまいります。
14
◯松岡ちひろ委員 子どもたちにとっては、センターに魅力がないのかもしれません。例えば、枚方出身のアメリカザリガニさんは、生涯学習市民センターを活用し、お笑いのネタを練習していたと聞いています。若い人たちのこうした活動を支える施設であればと願います。
また、指定管理者の運営になっても、夜間の利用率は５０％程度を推移しており、課題のままです。せっかくの施設を効果的に活用できておらず、例えば青年層や子どもたちへのニーズ調査や、減免の範囲を青年層まで拡大することなど、子どもたちに居場所として選んでもらえる施設へ、制度的な工夫も検討し、課題解消に積極的に取り組んでいただきますよう要望いたします。
続きまして、くずはアートギャラリー事業経費について、お聞きいたします。
決算概要説明書８６ページに、くずはアートギャラリー事業経費として決算額１,７８５万８,３８０円とあります。
くずはアートギャラリーについては、さきの総務委員協議会でも、プロ・セミプロ利用も当初の想定どおりにいかなかったと説明され、今年度でギャラリー事業を終了することになっておりますが、改めて令和元年度の全体利用率、実質利用率をお聞きいたします。
15
◯山門正和文化生涯
学習課長 くずはアートギャラリーにおける令和元年度の利用率は、年度末に発生した新型コロナウイルス感染症拡大により、利用者によるキャンセルが相次いだことも影響いたしまして、全体利用率は約７２.６％、実質利用率は約５３.４％でございました。
16
◯松岡ちひろ委員 令和元年度は年明け様々な困難もあったでしょうが、改めて平成１８年からの利用状況を調べてみましたが、リピート率は増加している一方、新規の利用率は顕著に減少しておりました。明らかに周知不足が利用率減少の要因かと思われます。
市民向けのギャラリーとして、利用料の引下げなどの工夫もできなかったのかと感じますが、令和元年度は利用率向上に向けた取組としてどのようなことを行ってこられたのか、お聞きいたします。
17
◯山門正和文化生涯
学習課長 令和元年度におけるくずはアートギャラリーの利用率向上につなげる取組といたしましては、市の美術施設運営委員である九世吉向松月氏や田中久和氏などによるミニ企画展を年４回開催するなど、企画展を充実させ、ギャラリーにお越しいただく機会の充実を図り、施設パンフレットの配布などに努めてまいりました。
18
◯松岡ちひろ委員 企画展や施設パンフレットの配布を行ったとのことです。
これまでも様々な企画展を行っていただいてきましたが、今後、利用率低下を理由にくずはアートギャラリーを総合文化芸術センターに集約させることは、市民の作品の発表の機会も様々な作品に触れる機会も減らしてしまうことになり、悪循環になるのではと感じています。
センターはセンターであって、当然ながら裾野が必要です。まちから文化の灯を絶やしてはならないのではないのでしょうか。くずはモール内での運営ができなくても、地域での公共の美術施設を確保するよう求めます。
続いて、決算概要説明書１２２ページの保育所費の１．人件費のうち、（１）枚方市立保育所民営化に係る運営法人選定審査会委員３３万２,５００円について、お伺いいたします。
この金額は審査会委員の報酬であり、審査会では渚保育所、渚西保育所を民営化するに当たり、運営する法人を選定するための募集要項や選定基準について決定しています。法人の募集要項などを決定するに当たり、審査会を何回開催されたのでしょうか。
また、前回の走谷保育所では、募集要項が守られておらず、保育の引継ぎを行う共同保育の段階で一部保育士の配置ができなかった期間があり、募集要項を守れない民営化は実施すべきでないとかねてから改善を求めてきました。令和元年度の渚保育所、渚西保育所民営化の募集要項において何か改善されたのか、お伺いいたします。
19
◯多田育代私立保育幼稚園課長 渚保育所、渚西保育所の民営化に係る運営法人選定審査会につきましては、計４回開催いたしました。
渚保育所、渚西保育所の運営法人募集要項においては、共同保育について、事前に職員の配置計画を市に提出することといたしました。また、民営化に加え、統合を伴うことから、職員間で両保育所の引継ぎ内容の共有を図ることについても加えております。
また、引継ぎ期間中においては、民営化対象園の所長から適時引継ぎ状況について報告を受けており、不適切な状況があれば改善するよう指導しております。
20
◯松岡ちひろ委員 事前に職員の配置計画の提出を求めたところで、それが守られなければ結局同じことだと思います。募集要項を守る担保にもならず、保育の引継ぎは子どもが保育士を覚えること程度にしか考えていないのではないかと、強い懸念を持っています。
子どもたちは継続した保育を受ける権利を持っています。子どもたちが持つ権利を自治体として尊重し、どう守っていけるのかをもっと追求するべきです。大人の都合で子どもを振り回さないでいただきたい。改善を求めます。
次に、決算概要説明書１２５ページの９．公立保育所民営化事業経費について、お伺いいたします。
この委託料１１３万７４円は、新園舎建設用地取得に係る測量委託料だとお伺いしています。測量の結果、新園舎の建設用地は何平米となったのか。また、現在の渚保育所、渚西保育所の敷地面積と併せてお伺いいたします。
21
◯多田育代私立保育幼稚園課長 新園舎を建設する用地の面積は２,６７０.７９平方メートルで、現在の渚保育所の敷地面積は１,２９０.７８平方メートル、渚西保育所は２,２８８.７７平方メートルでございます。
22
◯松岡ちひろ委員 今回の民営化は、渚保育所と渚西保育所の統合です。定員が倍以上になるのに敷地面積は小さくなります。
以前に園舎を２階建てにするなど園庭の確保には努めるとお伺いしましたが、両保育所の子どもたちが思う存分走り回れる面積を確保できるのでしょうか。小さい面積に子どもたちがギュッと押し込まれる、つまり保育環境の悪化としか思えません。
枚方市児童福祉施設の設備及び運営に関する基準を定める条例の第４条２項は、最低基準を常に向上させるよう努めることを求めていますが、この民営化は最低基準しか視野に置いていません。何よりも、この民営化は全くこれまでの経過を無視した合理性のないものです。民営化によって、浮いたお金で待機児童を解消することにもなっておらず、一部の子どもたちにひたすら保育環境の悪化を背負わすだけで、目的が民営化になっていて、行政として中身の絞り込みも全く不十分だと言わざるを得ない実態があります。
統廃合民営化計画は、当然見直しが必要です。見直しを求めます。
次に、幼児教育・保育の無償化が昨年１０月から実施されましたが、保育所や認定こども園の２号認定においては、これまで保育料に含まれていた副食費が無償化の対象から外され、実費徴収されることとなりました。
この副食費についてですが、低所得者世帯などについては、国は副食費を免除することとしましたが、国が副食費を免除する対象について、改めて確認させていただきます。例えば、私立保育所、認定こども園の２号認定の子どもたちのうち、副食費が免除される対象は全体に対してどれくらいの割合なのか、伺います。
また、免除した副食費に対して、市が支出した金額は幾らで、決算概要説明書のどこに記載されているのか、お伺いいたします。
23
◯多田育代私立保育幼稚園課長 幼児教育・保育の無償化の実施に伴い、国は副食費を実費徴収することとしたため、無償化前の保育料と比較して負担が増えることになる世帯、具体的には年収３６０万円未満相当の世帯や、保育料が無料となる国基準における第３子以降の子どもがいる世帯について、副食費を免除する対象としております。
副食費が免除となる対象は、私立保育所と認定こども園の２号認定子どもを合わせますと、昨年１０月から３月の延べ入所児童数２万２,４４１人のうち、国の免除対象は５,０２５人で約２２％となっております。
また、決算概要説明書１２４ページの４．私立保育所等経費の（１）保育所各種委託料のア．保育委託料のうち１,９７３万２,５００円及び（２）認定こども園施設型給付費のア．初日分のうち２８８万円が、副食費免除に要した経費となっております。
24
◯松岡ちひろ委員 副食費の免除対象者が約２２％もおられるということです。１０月から実施された無償化は様々な課題が指摘されていますが、その一つが副食費を無償化の対象外にし、実費徴収としたことです。無償化と言いながら、実は保護者負担は主食費と副食費を合わせると月約１万円の負担が課せられています。もちろん、制服代や行事費用など、これ以外にも保護者の実費負担はたくさんあるわけです。
国は、副食費については一部免除制度を設けましたが、主食費の実費負担、つまり所得に関係なく一律にかかる負担はそのままです。小・中学校においては給食費の就学援助があり、主食と副食を含んでいますが、保育園では主食費について免除制度が全くありません。給食費として主食、副食を無償化することが他市でも取り組まれており、望まれるところでありますが、まずはせめて主食費の市独自支援を実施するよう要望いたします。
次に、決算概要説明書１５８ページ、７．プレミアム付商品券事業経費３億４,４８４万５,５５３円及び９．（２）商店街等活性化促進事業補助金について、お尋ねいたします。
昨年度はプレミアム付商品券事業が実施されました。枚方市のプレミアム付商品券の申請率と利用率をお聞きします。また、経費のうち、実際の商品券金額以外の経費は幾らなのか、パーセントでもお答えください。
25 ◯小林弘人商工振興課長 商品券の購入引換券の申請率につきましては約４２％であり、使用済商品券の換金率につきましては９９.７３％となっております。
また、各種委託料や市職員の人件費など、プレミアム分以外の経費につきましては、約２億３,７００万円となり、全体経費における約６４％となっております。
26
◯松岡ちひろ委員 この事業目的は、所得の少ない方に対して消費税率引上げの直後に生じる負担増を緩和し、消費を下支えするため行われたものです。しかも、財源は消費税の増税分でした。しかし、申請率は半数にも及ばない、委託料などの経費が全体の約６割を超えていたという結果では、増税の影響を緩和する効果が図られていないどころか、目的以外の経費比率が高過ぎです。
商品券購入のための現金４,０００円が厳しいのだという声をいただいてきました。やはり、プレミアム付商品券事業よりも国民が求めている減税が必要なのだと確認させていただくことができました。
さて、今日は消費税１０％となってから１年という日で、朝から報道もされていました。令和元年度は消費税増税の影響を受け、個人消費の落ち込みも報道され、個人事業主への影響も大きかったと思われます。
そこで、お伺いいたします。
決算概要説明書１５８ページには、市内の商業支援として商業振興対策事業経費１,１０８万８,２７０円が計上されています。予算額は約２,５００万円でしたので執行率が低いのですが、改めて平成２５年度からのそれぞれ予算執行状況について、お聞かせください。
27 ◯小林弘人商工振興課長 商業振興対策事業経費における平成２５年度からの執行状況につきましては、平成２５年度は約２,４９０万円、平成２６年度は約２,２３８万円、平成２７年度は約１,９５７万円、平成２８年度は約２,２５４万円、平成２９年度は約２,３１８万円、平成３０年度は約１,４７０万円、令和元年度は約１,１０８万円です。
28
◯松岡ちひろ委員 令和元年度だけではなく、多くの年で予算を余らせています。この原因はどこにあると考えておられるのでしょうか。お聞かせください。
また、これまで消費税増税は経済に影響を及ぼすことが明らかになっていて、令和元年度の消費税増税における影響は予測可能であり、対策を講じることができたものです。これまで商工団体からも要望があった商店リニューアル制度などについて、令和元年度は検討していただいたのでしょうか。お聞きいたします。
29 ◯小林弘人商工振興課長 本事業においては、商店街等が主体的に取り組む事業に対し、補助対象経費の２分の１を補助するもので、商店街ごとに取組は異なることから、毎年執行状況については変動があるものと考えております。
また、個人事業主に対する店舗のリニューアルなどの助成制度につきましては、新たに創設する予定はございませんが、新型コロナウイルス感染症の影響を受けている個人事業主の店舗等への支援策として、事業継続固定費支援金、コロナ対策実施店舗応援事業などに取り組んでいるところでございます。
30
◯松岡ちひろ委員 商店街自身の存続が危ぶまれる中で、空き店舗にさせない、空き店舗をなくしていくという取組が必要です。さらに、令和元年度は増税と新型コロナウイルス感染拡大によって厳しい状況でしたが、新しい生活様式に対応するための新たなビジネスチャンスも生まれています。改めて、要望のあった商店リニューアル制度があれば、即座にこうしたとき対応ができたのではないでしょうか。
今回、コロナ感染症拡大に伴う支援策として個店支援を実施されています。商店街事業に限った支援策だけではビジネスチャンスを逃してしまうのではと懸念します。数年にわたり、予算執行率の低い取組は抜本的に見直しをしていただきたいと申し上げます。
以上で、私のほうからの質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
31
◯前田富枝委員長 次に、堤 幸子委員の質疑を許可します。堤委員。
32 ◯堤 幸子委員 皆さん、おはようございます。早速質問させていただきます。
それでは最初に、決算資料として配付されました新行政改革実施プランの取組実績について、お伺いいたします。
２０１９年度は新行政改革実施プランの最終年度となっています。自主財源の確保と受益者負担の適正化、効率的、効果的な行政運営などの取組がなされたわけですが、どのように総括されているのか、お伺いします。
33 ◯上田伸一行革推進課長 新行政改革実施プランは、自主財源の確保と受益者負担の適正化、事務事業等の見直し、最適化など、４つの改革の柱の下、目標効果額を設定し、取組を進めてまいりました。その取組の結果、目標効果額約７４億円に対し実績効果額は約１４０億円と目標を上回り、財源確保に資することができたこと、また、財源確保はもとより、保育所の民営化や指定管理者制度の導入拡大、業務の委託化など、民間のノウハウの活用による市民サービスの向上や、効率的、効果的な行政運営に向けた行政サービスの最適化にも大きく貢献できたものと考えております。
34 ◯堤 幸子委員 保育所の民営化や指定管理者制度の導入拡大、業務の委託化が市民へのサービス拡大になっているのかというところは疑問です。
次に、特別会計、企業会計への繰出金が抑制されていますが、４年間に６０億円の繰出金の抑制となっています。
市の財政への影響はどうなっているのか、お伺いいたします。
35 ◯上田伸一行革推進課長 繰出金の抑制につきましては、特別会計、企業会計の設置目的を踏まえ、健全化に向けた取組を推進し、各会計の収支状況なども踏まえながら、主に基準外の繰り出しについて抑制を図ったものでございます。
こうした取組により、魅力ある施策の展開や市民サービスの向上などの施策の展開に係る財源への活用として、財政運営上の効果はあったものと考えております。
36 ◯堤 幸子委員 特別会計や企業会計への基準外の繰出金の抑制をされ、その財源で魅力ある施策の展開や市民サービスの向上と言われても、国民健康保険の保険料は繰り出し抑制のために引下げを行っていません。これでは、具体的にどの施策が魅力ある施策になっていたのか、市民には全く実感が沸かないのではないでしょうか。
昨年は、１０月からの消費税の引上げで暮らしに大きな影響を与え、生活保護費の引下げやマクロ経済スライドによる年金の実質減額なども行われました。枚方市が市民の暮らしを支えるために実施された事業はどのようなものがあるのか、お伺いいたします。
37 ◯中川一郎財政課長 令和元年度におきましては、消費税率引上げに伴います社会保障の充実といたしまして、新たに、国が進める幼児教育・保育の無償化や、低所得者に対する介護保険料の軽減などに取り組むとともに、地域における消費を喚起するため、プレミアム付商品券の発行にも取り組んでおります。
38 ◯堤 幸子委員 今、国の制度、国による支援策を言っていただいたわけですけれども、枚方市独自での支援としては特段していないということなのでしょうか。
先ほどの御答弁にもありました、プレミアム付商品券の申請率は枚方市でも約４２％ということでしたが、全国平均も４割程度と、効果があったとは思えません。
消費税の増税で落ち込んだ経済に新型コロナが追い打ちをかけた形となっており、暮らしを支える自治体の役割はますます重要となっているわけです。２０１９年度は市民の暮らしに寄り添った施策となっていたのか、市民サービスを実感できる施策となっていたのかという視点で、順次質問をさせていただきます。
決算概要説明書２０６ページから２０８ページ、スポーツ施設費について、お伺いいたします。
令和元年度より、総合スポーツセンター、渚市民体育館、伊加賀スポーツセンターの３施設については、指定管理者による管理運営が利用料金制に変更され、駐車場についても有料化されました。
そこで、総合スポーツセンター、渚市民体育館、伊加賀スポーツセンターのそれぞれの指定管理料について、前年と比べてどのように変わったのか、お伺いいたします。
39 ◯巽 幸弘スポーツ振興課長 令和元年度からの利用料金制への移行に伴い、３施設とも指定管理の委託料については、減少している状況でございます。
まず、総合スポーツセンターにつきましては、令和元年度指定管理料が６,８６２万９,０００円と、前年度と比べ６９８万２,０００円の減となっております。次に、渚市民体育館の令和元年度指定管理料につきましては４,０４０万円と、前年度と比べ３３３万円の減となっております。また、伊加賀スポーツセンターの令和元年度指定管理料につきましては３,２４５万円と、前年度と比べ２,０７２万９,２８８円の減となっております。
なお、伊加賀スポーツセンターにつきましては、他施設に比べ稼働率が高く、収益が多く見込める施設であるということから、指定管理料を大幅に減額できたものと捉えております。
40 ◯堤 幸子委員 ３つの施設について指定管理料が減額となっているということでお伺いしましたけれども、利用料金制になったことを含んだ指定管理料となっているので、当然のことです。
伊加賀スポーツセンターの指定管理料は、平成３０年度は約５,３００万円、令和元年度は約３,２００万円。しかし、平成３０年度は枚方市の収入となっていた使用料が約２,４００万円あるので、差引きすると、平成３０年度の枚方市の支出は約２,９００万円ということになります。令和元年度の指定管理料より約３００万円少なくなります。
利用料金制にしても効果があったとは言えません。市民からすれば、駐車場料金も払わされているわけですから、結局、昨年度より枚方市の負担が多かったということでは納得できないのではないでしょうか。
平成３０年度に行われた指定管理者の選定の際には、事業者より様々な提案がなされました。このとき提案された利用者サービスの向上につながる事業提案については、現在実施されているのでしょうか。また、施設管理業務についても、アンケート調査を行うなど、市民ニーズに合致した適切な管理が行われているのか、お伺いいたします。
41 ◯巽 幸弘スポーツ振興課長 総合スポーツセンターと渚市民体育館では、指定管理者からの事業提案により、１０回分の料金で１２回の利用が可能な個人利用回数券を導入し、利用者からは好評を得ております。また、伊加賀スポーツセンターでは、忍者学校など独自で開発した運動プログラムのイベントを開催し、当初の目標以上の参加者数を達成することができております。
なお、各施設においては、施設利用者アンケートを実施し、荷物置きの増設やお知らせ看板の設置など、利用者の意見にお応えをするための施設改善が行われており、市民ニーズに適切に対応されていると考えております。
42 ◯堤 幸子委員 それぞれの施設の利用状況ですけれども、制度、事業計画に沿っての計画がされているということですけれども、先日公表された指定管理者管理運営評価表を見ますと、団体利用数と個人利用数ともに減少したとの内容が書かれています。
この利用者の減少については、駐車場の有料化の影響も大きいと思いますけれども、担当課としてはどのように分析しておられるのか。また、課題解決に向けてどのように利用促進を図るつもりなのか、お伺いします。
43 ◯巽 幸弘スポーツ振興課長 令和元年度の利用人数におきまして、特に個人利用については、前年度と比べ総合スポーツセンターでは約１３.４％、７,８７５人の減、渚市民体育館では約９.２％、４,２０５人の減、伊加賀スポーツセンターでは約１２.９％、２,０３３人の減となっております。
これは、空調設備などの年度途中に行われた工事により、その期間中貸室を閉鎖していたことや、年度末から始まった新型コロナウイルス感染症の拡大防止への対応として、施設予約を一時中止したことなどが主な原因となっております。
なお、駐車場の有料化につきましては、３施設とも指定管理者が想定していた当初の予測より１２０％以上の収益となっており、数値的な面から見ますと、直接的な施設利用者減少の大きな原因となっているとは考えにくいと捉えております。
今後も、アンケートやデータの分析による課題抽出を行い、その解決となるための対策を行うことで、より市民にとって使いやすい施設となるよう指定管理者に求めていくとともに、本市におきましてもその対策を積極的にＰＲするなど、これまで以上に多くの方々に利用していただけるよう努めてまいります。
44 ◯堤 幸子委員 これまで以上に多くの市民の方に利用していただくということですので、施設管理者と市民とのトラブルなどについては行政でも十分把握して、先ほどの評価表の中にもありましたけれども、注視していただきたいと思います。
駐車場が有料になったことでの利用は減っていないということでしたけれども、車でないと行けない施設もあるので、その分、結局市民の負担を増やしているという認識に立っていただきたいと思います。この点は本当に考え方として納得できません。
先日、枚方市の高齢者福祉計画を審議する審議会が行われまして、傍聴された方からお聞きしましたけれども、その中の審議会委員さんが、公共施設の駐車場が有料になって負担が大きい、高齢者に対する方針と矛盾しているといった意見が出されていたと伺いました。誰でも気軽に利用できるように、やはり施設利用者に対しては無料にするべきだと思います。
最後に、要望ですけれども、総合スポーツセンターの駐車場は出入口が一つしかなくて出るのに非常に時間がかかるという御意見を伺っています。ぜひ改善していただきたいと思います。
また、以前、当議員団の広瀬議員の質問に、藤阪テニスコートの手洗い場の設置について検討すると答弁していただいております。新型コロナの感染防止も必要ですので、早急に改善していただくように、併せて要望いたします。
次に、決算概要説明書１３０ページの留守家庭児童会室の運営に要した経費のうち、食糧費６４万７３６円についてどのような内容か、お伺いします。
45 ◯赤土孝史放課後子ども課長 食糧費の内容でございますが、各児童会室の保護者会が徴収しておりますおやつ代に関し、市が生活保護受給世帯の児童に対しまして、その費用の一部として月額１,０００円を補助しておりまして、昨年度は延べ６２０件、６２万円となっております。
また、各児童会室に夏季の熱中症対策として、水分等を補給するための健康飲料粉末を支給しておりまして、２万７３６円となっております。
46 ◯堤 幸子委員 留守家庭児童会室の保育料は現在７,２００円となっていて、おやつ代は２,０００円です。生活保護受給世帯の場合、半額補助ということですけれども、どのように補助されているのか、お伺いします。
47 ◯赤土孝史放課後子ども課長 生活保護受給世帯への補助につきましては、放課後子ども課におやつ代に係る一部負担申込書を提出いただきまして、補助額を差し引いた残り１,０００円につきまして保護者会口座への振込、または現金で児童会室に御持参いただくようお願いしております。
48 ◯堤 幸子委員 おやつ代の管理については保護者会の取扱いとなっているんですけれども、実際には留守家庭児童会室の支援員さんの仕事となっており、現在、入室児童が大変多い児童会室では、かなりの金額を管理することにもなります。保育料に含めての徴収とはできないのか、お尋ねいたします。
49 ◯赤土孝史放課後子ども課長 本市では、国の放課後児童クラブ運営指針に基づく運営を基本としており、おやつの発注、購入や会計事務につきましては、同指針で運営に関わる業務とされ、職員が担う業務であると認識しております。
また、保護者会主体の運用とすることで、現場と保護者会の情報共有のほか、アレルギー食への対応をはじめ、きめ細やかな対応が行えており、今後も継続してまいります。
50 ◯堤 幸子委員 児童会室の支援員について、この間確保が難しくて多忙になっていると、私も何度も取り上げてきました。今年１月以降は新型コロナへの対応も増えていることから、できるだけ仕事量を減らす必要があると思います。このおやつ代についても、合理的な方法をぜひ検討していただきたいと思います。
また、各児童会室への端末の導入も早期に進めていただいて、職員の負担軽減に取り組んでいただきますよう、よろしくお願いいたします。
次に、決算概要説明書１３０ページの児童発達支援センターの管理運営に要した経費の人件費５億５５８万７,４１６円について、お伺いいたします。
昨年４月に開設された市立ひらかた子ども発達支援センターですが、児童発達支援、いわゆる通所支援に関する運営について、枚方市ホームページで自己評価結果及び保護者等の方からの評価結果がアップされています。その中で、保護者からの御意見として、セラピストの増員など、人員配置に関する御要望が複数見受けられます。
そこで、センターのセラピーにおける人員配置に関する課題について、お伺いいたします。
51 ◯林 訓之市立ひらかた子ども発達支援センター所長 セラピーの人員配置に関する課題でございますけれども、通所している子どもの保護者の多くから、人員の充実によるさらなるセラピーの回数増を求められております。また、外来セラピーの希望も非常に多く、言語聴覚療法と作業療法におきまして待機が出ておりまして、これらのことが課題であると認識しております。
52 ◯堤 幸子委員 今の多くの課題なんですけれども、やはり早期のセラピーは、障害のある子どもたちにとって非常に重要であると思います。保護者の要望に応えられるように予算も増やしていただいて、さらなる体制の充実を図っていただきますように要望します。
次に、同じく保護者等からの評価結果において気になる点があったのでお伺いします。
保育室にほこりや髪の毛がよく落ちているという御意見や、トイレの汚れも気になるといった御意見など、清掃が行き届いていないという内容が複数見受けられました。
センターの清掃については、決算概要説明書の１３２ページに委託料が掲載されていますが、業者委託となっています。センターの昨年度４月からの清掃委託の状況をお伺いいたします。
53 ◯林 訓之市立ひらかた子ども発達支援センター所長 清掃委託につきましては、保育室やセラピー室など生活空間全ての日常清掃と、空調設備のフィルター清掃、床のワックスがけなどの定期清掃を委託しております。保護者からの清掃に関する意見を踏まえた上で、適宜、指摘事項を委託業者の責任者に伝えて対応させるとともに、清掃に当たる者の指導、育成に努めさせております。
今後も委託業者が適切に業務を執行できるよう、努めてまいります。
54 ◯堤 幸子委員 保護者の方からの清掃に対しての意見が大変多く上がっていたことに驚きました。様々な支援が必要なお子さんの施設でもありますので、この状況が大変残念で、また心配でもあります。
本来は、こうした施設の業務は委託でなく直営で行うべきだと思います。何でも委託して安上がりに済めばいいというものでもありません。まして、清掃を委託するなら、仕様書について十分配慮するべきだったのではないでしょうか。まだ契約期間が残っているということですので、しっかり業務を行うように求めていただきたいと思います。
私どもは、この清掃について、次回はぜひ直営に変えていただきたいし、もし委託でするとしても、本当にこういう施設ですので、仕様書の中にそれなりのことを十分書いていただいて、委託料もしっかりと確保していただきたいと思います。
現場の方は掃除の不備を見つけても、委託ですので、その場で指示をすると偽装請負とも取られかねませんので本当に大変で、結局、職員の人があとの掃除をしているということになっているのではないかと思います。
子どもたちが多くの時間を過ごす場でもありますので、この施設の人員を増やすこともぜひ検討していただいて、保護者や子どもたちが安心して過ごせるようにしていただきたいと要望いたします。
次に、決算概要説明書４４ページの教育使用料の中の幼稚園預かり保育料について、お伺いいたします。
まず、この経費がどのような経費なのかということと、昨年度と比較しての変化をお伺いいたします。
55 ◯松下秀人公立保育幼稚園課長 本使用料につきましては、公立幼稚園における預かり保育を利用される際にいただいている使用料で、昨年度の１８６万７,２５０円と比較して１１６万５,０００円の増額となっております。
なお、この増額は、平成３１年４月から幼稚園における預かり保育の時間を延長したことに伴うものでございます。
56 ◯堤 幸子委員 幼稚園において預かり保育の時間を延長したことで、預かり保育を利用したいと希望される方が増えています。しかし、一方では、預かり保育を利用したくても利用できる人数が限られていることから、結局利用できなくなってしまったとの御相談も受けています。
そこで、現在、どのぐらいの頻度で預かり保育が利用できない人が発生しているのか。また、その状況をどのように解決されていくのか、お伺いいたします。
57 ◯松下秀人公立保育幼稚園課長 預かり保育の利用状況につきましては、月ごとに利用したい日の希望をお伺いして利用調整を行っておりますが、希望する日が重複して定員を超える場合は抽選となります。
昨年度の状況といたしましては、公立幼稚園７園のうち抽選による利用日の決定が必要であった園は、１園が元年度中に１回のみ、また、もう１園は毎月恒常的な抽選となっていた状況で、利用できなかった人の人数は月によっても異なりますが、希望する日数のうち１日でも利用できなかった人の数は月に１０名程度おられるといった状況でした。
保護者の方が利用できない状況につきましては課題であると認識していることから、利用調整や弾力的な運用も含め、検討してまいりたいと考えております。
58 ◯堤 幸子委員 よろしくお願いいたします。
この状況は、公立幼稚園で預かり保育を行うことで３歳児の受入先を確保して、幼稚園でありながら保育所の役割を果たしている、このことの矛盾が出ているのではないでしょうか。
昨年の公立幼稚園の待機児童問題についても、枚方版子ども園としての運営が公立幼稚園を望む子どもや保護者のニーズを置き去りにしているということが明らかになりました。保育所の待機児童をなくすことと、公立幼稚園を望む声に応えること、どちらも行政の役割です。一方のニーズに応えて一方を切り捨てるというやり方は納得できません。
保護者からのニーズがあれば、預かり保育や公立幼稚園の入園についてもしっかりと対応していく必要があり、預かり保育の人数だけでなく、公立幼稚園における入園人数についても検討する必要があるのではないでしょうか。しっかり現状を把握して対応していただくように要望いたします。
次に、教育に関する事務の点検及び評価報告書におけますスクールソーシャルワーカー活用事業について、お伺いいたします。
未達成事業となっていますが、その理由として、雇用したスクールソーシャルワーカーの人数が当初少なかったため、学校への派遣の回数が少なかったことが要因の一つとありますが、どのような状況であったのか、お伺いいたします。
59 ◯桟敷 勝教育支援推進室課長 スクールソーシャルワーカーを活用する自治体が増えており、経験のある社会福祉士または精神保健福祉士の確保が困難でありました。そのため、年度当初から学校を支援するための体制づくりに時間を要しましたが、体制を確保し、事業に取り組みました。
60 ◯堤 幸子委員 スクールソーシャルワーカーの体制を確保されたということですが、本来、中学校区に１名の配置が望ましいと思います。枚方市のスクールソーシャルワーカーの役割は、いじめや不登校の対応だけでなく、福祉との連携を図っていかれるということでお伺いしています。
そこで、決算概要説明書の１２７ページの青少年対策費、青少年の健全育成に要した経費の中の特別職非常勤職員に含まれている子どもの未来応援コーディネーターの役割と取組状況について、お伺いいたします。
61 ◯田中祐子子どもの育ち見守りセンター課長 子どもの未来応援コーディネーターは、子どもの貧困等の課題への対策としまして、平成２９年度から教育委員会と市長部局の併任で設置しており、その役割としましては、生活習慣等の課題のある環境に置かれた子どもを把握し、教育と福祉の連携を図りながら、福祉等の制度や関係機関へのつなぎなど、必要な支援を行っております。
令和元年度の取組状況としましては、スクールソーシャルワーカーと連携した学校園への訪問を延べ８２回行ったほか、子ども食堂へは延べ１３０回の巡回を行い、その中で相談、支援が必要なケース、２０件につきまして関係機関へのつなぎを行いました。
62 ◯堤 幸子委員 教育と福祉の連携を図りながら必要な支援を行っているということですけれども、この点がどこまで本当にできているのかが、どうしても疑問に思います。
昨年の１月に行われた内閣府の子供の貧困対策に関する有識者会議の中で、学校は家庭をかばいがちで正確な状況が福祉機関に伝わらない、福祉機関も子どもの成長段階に合わせた適切な支援の視点が欠けている、その間をつなぐスクールソーシャルワーカーの位置づけを明確にし、学校と福祉が定期的に情報共有をしていかなければならないとの御意見が出されています。スクールソーシャルワーカーにどのような役割を求めるのかが大切です。いじめや不登校の解決だけでなく、その位置づけをしっかりと明確にして、子どもの課題解決に努力してほしいと思います。
また、課題解決のために情報の共有が積極的に行われる一方で、子どもの意見を置き去りにしたまま、支援の方針が決定されないかということも心配です。子どもの気持ちに沿わない支援とならないように、子どもの意見表明も十分に保障して取り組んでいただきますように要望します。
次に、決算概要説明書２０２ページの図書館資料購入経費について、お伺いいたします。
今回、全体資料を作っていただきまして、ありがとうございます。
その図書購入費を見ますと、平成３０年度と平成３１年度の香里ケ丘図書館がほかの分館と比較すると購入金額が少なくなっています。その理由について、お伺いいたします。
63 ◯中道直岐中央図書館副館長 香里ケ丘図書館の蔵書につきましては、開館に向けて増強することを念頭に、休館期間中は、通常３００万円前後の執行状況のところ、令和元年度とその前年度につきましては２００万円弱の執行とし、他の図書館で市民に利用していただけるよう振り分けして執行したものでございます。
なお、令和元年度の３月定例月議会で御可決いただきました令和２年度当初予算におきまして、香里ケ丘図書館の図書購入費として約１万冊分の１,５００万円を計上しております。
64 ◯堤 幸子委員 オープンした香里ケ丘図書館は、本当に連日多くの方でにぎわっていて、貸出しも増えて、実は書架がもうガラガラになっています。準備期間の昨年度の購入費が少なくなっていますのでちょっと心配でしたけれども、当初予算で確保されているということです。
今年度の予算説明書を見ましたら、香里ケ丘図書館の図書購入費（子どもに本を届ける基金繰入金分）となっています。この分で１,５００万円。子どもに本を届ける基金は児童書などに重点的に充てていただきたいと思いますし、本来は基金を使うのではなく財源をしっかりと確保していくべきだったのではないでしょうか。香里ケ丘図書館は、現在指定管理の運営となっていますが、しっかり中央図書館も支援して、対応していただきたいと思います。
また、利用者の方からは、自転車駐車場にぜひ屋根をつけてほしい、図書館の窓から見える崖はいつになったら当初の計画のように緑になるのかなどの御意見を伺っていますので、こちらもぜひ早急に対応していただくように要望します。
次に、全体資料の図書購入費について、お伺いいたしますが、この表では平成２９年度まで約１００万円から約２５０万円の執行があった買換等メンテナンスの欄が０円に、また学校図書館支援・団体貸出用の欄も約２００万円だったところが約５０万円となっていますが、理由について、お伺いいたします。
65 ◯中道直岐中央図書館副館長 御指摘の買換等メンテナンスと学校図書館支援・団体貸出用として例年執行しております予算につきましては、より緊急性の高い、古くなっていた辞書類の買換えなど、地域コレクション（郷土資料等）において執行したものでございます。
66 ◯堤 幸子委員 緊急性が高い、古くなった辞書の買換えを行ったということですけれども、学校図書館支援・団体貸出用がこの２年間減っているということです。これでは学校の子どもたちへの調べ学習や読書支援に支障を来すのではないでしょうか。
学校司書が配置されて、学校図書館の環境が整備されています。調べ学習用の図書は充実させるべきで、増やすべきだったのではないでしょうか。対応をお伺いいたします。
67 ◯中道直岐中央図書館副館長 学校図書館支援・団体貸出用へは、このための約５０万円に加えまして、平成３０年度に４９８万５,９７６円、令和元年度に６０９万９４２円を子どもに本を届ける基金から取り崩して、子ども向けの本を購入しております。各年度とも、総額にいたしますと例年よりも多くの本を購入して、学校などの団体貸出しで活用できたものと考えております。
68 ◯堤 幸子委員 各年度とも総額にすると例年より多くの本を買ったということですけれども、資料を見ますと、合計のところでは平成２７年度から平成３１年度まで、毎年約５,８００万円程度で、図書購入費の執行済みの金額は変わっていません。新しく図書館ができて、中学校だけですけれども司書を配置している中で、この購入費全体が増額とならないことが残念です。資料の子どもに本を届ける事業を足せば購入費全体は上がっているかもしれませんけれども、この基金を活用するのではなくて、全体の図書費を上げてほしいということです。
中央図書館と分室を除いて、全ての図書館が指定管理業者の管理となっています。図書の購入にはそれぞれの地域の特色も反映されます。それぞれの図書館が地域の図書館としての役割が果たせるように、ぜひ選書については十分な検討を進めるべきと併せて申し上げます。
次に、決算概要説明書１７８ページの空調設備修繕等負担金について、お伺いいたします。
このお金は、平成３０年に襲来した台風で被害があった小・中学校の空調設備を修復するための負担金とお伺いしていますが、どの程度の台数に被害があったのか、お伺いいたします。
69 ◯川越敏嗣施設設備課長 平成３０年９月４日の台風第２１号による南からの強風によって、小・中学校校舎の屋上に設置された空調設備の室外機８４０台に大きな被害を受けました。
70 ◯堤 幸子委員 小・中学校の校舎の屋上に設置されていた室外機に被害が出たということですけれども、復旧においては、室外機の設置場所をどのようにしたのか、お伺いいたします。
71 ◯川越敏嗣施設設備課長 復旧につきましては、財源確保のため、文部科学省の補助金事業である公立学校施設災害復旧費国庫負担金を活用しておりますが、現状復旧が補助金事業の補助条件であるため、被災前と同位置での復旧を実施しております。
72 ◯堤 幸子委員 補助金の条件となっているということで仕方がないと思いますけれども、また同じ場所に設置したということだと、今後大型台風がまた上陸したときに同じような被害が発生する可能性が十分考えられます。室外機が屋上から飛ばされてしまって、また被害が拡大することも考えられますけれども、この点をどのように考えているのか、お伺いいたします。
73 ◯川越敏嗣施設設備課長 小・中学校にある空調機は、更新時期が近づいていることから、室外機の設置位置を含め自然災害に対応できるように検討した上、空調設備の更新を実施してまいります。
74 ◯堤 幸子委員 今度、室外機の設置位置もぜひ検討していただきたいと思います。現在屋上にあって、夏は４０度を超える日もあるので、機能が落ち込むこともあったようです。屋上以外への設置について、ぜひお願いいたします。
また、体育館など空調設備の整っていないところにも、この機会にぜひ設置を検討していただきますように要望しまして、質問を終わります。
以上です。ありがとうございました。
75
◯前田富枝委員長 午前１１時５分まで休憩します。
（午前１０時５８分 休憩）
（午前１１時５分 再開）
76
◯前田富枝委員長 委員会を再開します。
77
◯前田富枝委員長 次に、鍜治谷知宏委員の質疑を許可します。鍜治谷委員。
78 ◯鍜治谷知宏委員 まず、普通交付税と臨時財政対策債について、お聞きします。
臨時財政対策債は普通交付税の代わりとなる財源である一方、市の責任と判断で発行している、いわゆる赤字地方債と言え、その動向には私も注意を払っており、過去に何度か質疑をいたしましたが、今回も何点か確認させていただきたいと思います。
令和元年度決算では、臨時財政対策債の発行額が約１７億円減少したとのことですが、この要因について、お聞きいたします。
79 ◯中川一郎財政課長 令和元年度決算におきましては、臨時財政対策債につきましては、１６億６,７００万円の減となっております。
この主な要因でございますけれども、国が示す令和元年度の地方財政計画におきまして、税収の減（後刻訂正発言あり）を背景に臨時財政対策債について対前年度比１８.３％の減が示されておりまして、これにより臨時財政対策債発行可能額が減少したことによるものでございます。
80 ◯鍜治谷知宏委員 それでは、普通交付税と臨時財政対策債の合計に占める割合と、市債残高に占める臨時財政対策債の割合について、過去５年の状況をお聞きいたします。
81 ◯中川一郎財政課長 すいません。先ほどの答弁の中で、税収の減と申しましたけれども、税収の増を背景としまして臨時財政対策債が対前年度比１８.３％の減ということでございます。失礼しました。
続きまして、まず、普通交付税と臨時財政対策債の合計に占める臨時財政対策債の割合でございますけれども、平成２７年度が３７.４％、平成２８年度が３５.３％、平成２９年度及び平成３０年度が３７.８％、そして令和元年度が３１.８％となっておりまして、毎年度の国の税収見込みにより変動がございます。
次に、市債残高に占める臨時財政対策債の割合でございますけれども、平成２７年度が５７.１％、平成２８年度が６０％、平成２９年度が６１.８％、平成３０年度及び令和元年度が６３.２％となっておりまして、市債残高に占める臨時財政対策債の割合は年々増加傾向にございます。
82 ◯鍜治谷知宏委員 臨時財政対策債の残高が年々増加しているとのことですが、臨時財政対策債については、その公債費に対し後年度に国による交付税措置が行われることになっています。
そこで、過去５年間における臨時財政対策債の公債費と、公債費に対する交付税措置の状況について、お聞きします。
83 ◯中川一郎財政課長 臨時財政対策債に対する交付税措置の状況でございますけれども、平成２７年度が公債費４２億７,７００万円に対し、交付税措置が３３億４,７００万円、平成２８年度が公債費３６億６００万円に対し、交付税措置が３７億３,３００万円、平成２９年度が公債費４６億８,６００万円に対し、交付税措置が４１億３,４００万円、平成３０年度が公債費４２億４,９００万円に対し、交付税措置が４５億１,１００万円、令和元年度が公債費４６億３,８００万円に対し、交付税措置が４７億３,９００万円となっておりまして、おおむね交付税措置が適切になされていると考えております。
なお、平成２７年度は公債費が交付税措置を約９億円上回っている点につきましては、将来負担軽減のため市債の繰上償還を実施したことによるものでございます。
84 ◯鍜治谷知宏委員 臨時財政対策債に対する交付税措置が適切に行われているとのことですが、これは理論上、基準財政需用額に元利償還費用が含まれているというだけで、実際に交付金額ベースで上乗せされているかは不透明であり、注意が必要であると思います。
さて、令和元年度決算では、臨時財政対策債の発行額は減少していますが、市債残高全体に占める臨時財政対策債の割合は増加しているとのことです。
それでは、今後の臨時財政対策債の残高の見通しはどのようになっているのか、市債残高全体に対する臨時財政対策債の割合と併せてお聞きします。
また、おおむね１,０００億円程度としている市債残高目標を既に超えており、将来世代の負担をできるだけ軽減するためには残高を抑えていく必要があると思いますが、財政的にどのように対応していく考えなのか、見解をお聞きいたします。
85 ◯中川一郎財政課長 臨時財政対策債につきましては、本年２月にお示しいたしました長期財政の見通し上では、現行制度が継続するものとしまして、期間を通じ、増加を想定しておりまして、見通しの最終年度である令和１３年度では約７３９億円を見込んでおります。
また、市債残高に対する割合でございますが、その他の市債残高の状況により変動いたしますけれども、令和１３年度には令和元年度決算の割合を上回る６３.９％になることが見込まれております。
また、市債残高の抑制につきましては、後年度における過度な公債費の増加を招くことがないように、毎年度の収支状況を踏まえた上で、市債の繰上償還や借入抑制とともに、公債費に留意した計画的な投資的事業の実施に取り組んでいく考えでございますけれども、どの市債を抑制するかという点につきましては、市債全体におきまして交付税措置がないなどの財政的に不利となる市債を中心に抑制を図っていく考えでございます。
86 ◯鍜治谷知宏委員 最後に要望します。
本市の長期財政の見通しでは、おおむね１,０００億円程度という市債残高目標を掲げていますが、将来的には１,２００億円程度まで膨らむとの試算がされています。特に、臨時財政対策債については市債残高の約６割を占める状況であり、市債残高の増加要因となっています。
そのような中、先日、令和３年度の地方財政の見通しとして、新型コロナウイルス感染症の影響による地方税収の落ち込みに伴い、その穴埋めとして臨時財政対策債が地方全体で３兆７,０００億円増加するという報道がありました。このように、臨時財政対策債の動向は経済情勢の変化や税収の変動によって左右され、将来的に不確定な要素が大きく、市でコントロールしようと思えば独自で借入抑制を行う必要があります。
また、今後、新型コロナウイルス感染症対策をはじめ、枚方市駅前再整備事業や京阪本線連続立体交差事業などの大型プロジェクト、公共施設の老朽化による維持・更新費用等に多額の財源が必要となる中、臨時財政対策債がさらに増加することになると、市債残高が予想以上に膨らむのではないかと大いに危惧されるところです。新型コロナウイルス感染症による財政への影響が懸念される中、将来世代の負担軽減のためにも、今後、臨時財政対策債も含めて市債残高の抑制に努めていく必要があります。
そのためには、自主財源の確保や事業の大胆な見直しを含めた行財政改革にしっかりと取り組んでいただくとともに、臨時財政対策債という借金ではなく、交付税による財源措置が適切に行われるよう、今後も国に対して強く要望していただくようお願いいたします。
次に、各種相談事業について、順次お聞きしたいと思います。
本市では、様々な相談事業を実施していますが、その中には部や課をまたいで目的や対象が重複している類似の事業が見受けられます。複数の窓口があることは、一見、便利に思いますが、市民の方からはどこの窓口に行けばいいか分からないといったお声や、効果的、効率的な事業執行につながっているのかといった御意見もいただいています。
そこで、効果検証を行う意味で、幾つかの相談事業について、お聞きしたいと思います。
まず、決算概要説明書７５ページの市民相談及び広聴活動に要した経費のうち、１．の市民相談経費について、お聞きします。
（１）法律相談委託料３８１万４,７２０円の内訳について、また、相談内容の状況及びその傾向について、お聞かせいただきたいと思います。
87 ◯永田 理広聴相談課長 令和元年度の法律相談委託料の内訳としましては、法律の専門相談を担当していただく弁護士及び認定司法書士への委託料で、相談内容としましては、専門相談では、主なものとして法律相談が１,２８２件、交通事故相談、登記相談がともに９８件など、合計で１,５９３件となっております。
また、専門相談のほか、再任用の相談担当職員による生活相談では、主なものとして相続に関するものが１,１５１件、家庭問題が６８６件、離婚に関するものが４５３件、不動産に関するものが４３０件など、合計で５,８６８件となっております。
相談内容の傾向としましては、５年前と比較しますと、離婚、金銭貸借が減少傾向にある一方、高齢化の進展や高齢単身世帯の増加などを背景に不動産や近隣問題、心の健康等に関する相談が増加しております。
88 ◯鍜治谷知宏委員 それでは、生活相談について、お聞きします。
再任用の相談担当職員を配置されているとのことですが、市民相談事業の事務事業実績測定調書を見ますと、これまで４人だった再任用職員が昨年度から３人に減っています。年間約６,０００件の生活相談を主に３人の職員で対応されていることになります。
高齢化の進展などで相談内容は多様化してきており、相談担当職員にも一定の専門知識や相談スキルが求められると思いますが、職員の質をどのように担保されているのか。また、専門性の高い相談の場合、具体的にどのように対応しているのか、お聞きいたします。
89 ◯永田 理広聴相談課長 相談担当職員は、行政経験が豊富な部長・次長経験者を配置し、専門知識を持つ担当副主幹と、随時、情報共有を図ることにより、ノウハウの継承とスキルアップに努めております。また、大阪弁護士会や大阪府警主催の研修を受講するなど、必要な法知識についても更新を行っております。
相談担当職員が生活相談に応じる過程で法律などの専門性の高い相談が必要となった場合には、事前に必要な助言を行った上で法律相談などの予約をお取りするほか、労働問題などであれば大阪府総合労働事務所等の団体の相談窓口を御紹介するなど、相談者に寄り添った対応を心がけております。
なお、相談担当職員の人数につきましては、課全体で相談対応ができるよう、効率的な観点も踏まえて、令和元年度に体制の見直しを行ったものでございます。
90 ◯鍜治谷知宏委員 広聴相談課の市民相談事業の現状については、おおむね理解しました。
事務概要の６５ページを見ますと、専門相談と生活相談において、幅広いジャンルの相談に対応していることがうかがえます。また、経験のある職員と専門家が連携することで専門的な問題についても解決につなげるなど、行政の相談業務の中で一定の役割を果たしていることは分かりました。
それでは次に、決算概要説明書１６０ページの多重債務等相談事業費について、お聞きします。
この事業につきましては、平成２５年の
決算特別委員会でも質疑しましたが、当時から相談件数が減少傾向にあることから、廃止も含めた見直しを要望していました。
そこで、現状について、改めてお聞きしたいと思います。
令和元年度の決算として１３０万円の補助金を交付していますが、まず、補助金を交付している理由と、令和元年度の相談体制、過去３年間の相談件数について、お聞きいたします。
91 ◯山口竜二市民活動課長 多重債務等相談事業につきましては、北河内地域における勤労者の福祉活動を推進している北河内地域労働者福祉協議会が債務整理に関する相談や職場でのトラブル等の労働相談を実施しており、本市といたしましては、勤労者福祉の向上を図る支援策として、団体が実施している事業に対して補助金を交付しております。
令和元年度の相談事業は、毎週月・木曜日の午前１０時から午後４時までで、メセナひらかた会館にある相談スペースにおいて１名の相談員が対応しています。
また、相談件数につきましては、平成２９年度が７３件、平成３０年度が７８件、令和元年度が５０件となっております。
92 ◯鍜治谷知宏委員 昨年度の相談件数が５０件ということですが、以前の答弁を見ますと、平成２０年度には６２９件あったとのことですから、この１０年で１０分の１以下にまで減少していることが分かります。相談日が週２日ということですので、平均すると相談日の２日に１件しか相談がなかったということになります。
債務に関する相談については、広聴相談課が実施している市民相談でも対応しており、先ほどの答弁でもありましたが、市の窓口においても金銭貸借の相談は減少傾向にあるとのことです。
当該事業における相談件数が非常に少ない状況や、市の窓口をはじめ、他の公的機関、専門家の団体においても類似の相談を実施している状況を踏まえますと、事業効果の面において課題があると思いますし、特定の団体の事業にのみ補助金を交付していることについても合理的な説明がつかないのではないでしょうか。
今後、補助金交付の廃止も含め、事業の見直しが必要であると考えますが、市の見解をお聞きいたします。
93 ◯山口竜二市民活動課長 多重債務等相談事業につきましては、近年の相談件数等を踏まえ、令和２年度より相談日を従来の週２回から週１回に変更し、補助金を５０万円減額して８０万円としています。
その一方で、同様の相談窓口が大阪府等の公的機関により設置されているほか、弁護士、司法書士による無料相談も実施されている状況がございます。また、相談実績等を踏まえた補助事業の効果においても課題があると認識しており、今後、事業の方向性について整理が必要であると考えております。
94 ◯鍜治谷知宏委員 改正貸金業法の完全施行から１０年が経過し、民間の債務整理も進んでいることから、ニーズの減少は明らかであり、また、広聴相談課の窓口でも十分に対応可能と考えられることから、この補助事業の役割は既に終わっているのではないでしょうか。
市の課題を認識し、事業の方向性について整理が必要との答弁がありましたので、改めて事業の効果を検証し、類似事業への整理、統合の可能性を含めて、廃止に向けた見直しを行っていただくよう要望いたします。
次に、決算概要説明書９０ページ、人権施策推進事業費のうち、４．人権まちづくり協会経費のうち、（１）人権ケースワーク事業委託料について、お聞きします。
人権ケースワーク事業委託料として６５２万８,０００円が支出されていますが、この事業は特定非営利活動法人枚方人権まちづくり協会に委託し、人権なんでも相談として市民からの人権に関する相談を受け付けているとお聞きしています。
そこで、まず、この事業における相談件数の内訳や相談者の実数など、令和元年度の実績について、お聞きします。
また、受付時間や相談体制についても、併せてお聞きいたします。
95 ◯牧 多実男人権政策室課長 人権ケースワーク事業の実績といたしましては、相談件数が延べ３２４件であり、そのうち新規相談が７７件、令和元年度より前に相談があった方からの再度の相談を受けたものが１２件、また、年度内に同じ方から２件以上の相談があり継続相談としたものが２３５件となっております。相談者の実数といたしましては、８９人となっております。
相談の受付時間につきましては、月曜日から金曜日の平日９時から１７時３０分で、第１水曜日、第４木曜日のみ１２時４５分から１７時３０分としております。相談の体制としましては、専門の相談員を１名配置しており、現在は３名の相談員が曜日ごとにローテーションを組んで相談に対応しております。
96 ◯鍜治谷知宏委員 相談件数等、令和元年度における相談業務の実績について答弁いただきましたが、相談件数が３２４件、また、相談者実数は８９人とのことでした。
同じ相談者から複数回の相談があることで相談件数と相談者数に差が生じることは理解しますが、延べの件数と実人数が大きく乖離しており、先ほどの説明でも、新規、再開、継続の内訳において継続の件数が多いとのことで、事務概要などで公表されている件数を見ただけでは十分に実態がつかめません。
そこで、継続の中には長期化するケースもあるとお聞きしていますが、それはどういった内容のものであったのか。また、令和元年度において、同じ相談者からの連絡が多かったケースにおける相談件数について、お聞かせください。
97 ◯牧 多実男人権政策室課長 人権なんでも相談の窓口には、明らかな人権侵害事案だけでなく、地域や職場、家族の人間関係に関わるトラブルや困り事のほか様々な相談が寄せられており、その相談内容を理解し、具体的な問題解決の方法が想定される場合はその関係機関等につないでおります。
一方で、相談が長期化するケースといたしましては、トラブル等に応じた問題解決や福祉制度等につながることが難しい場合や、既に活用できる福祉制度等の支援を受けているものの不安な気持ちが強いことから心穏やかに過ごすことができない場合、あるいは、ほかの相談窓口に相談したけれども納得がいかないといった方が相談してこられる場合などがございます。そうした中には、ほぼ毎日相談をいただいている事例もあったと把握しております。
98 ◯鍜治谷知宏委員 継続性のある相談事例の一つとして、ほぼ毎日相談があるとのことでしたが、ほぼ毎日ということは、同じ相談者から年間で約２００件の相談があったと推測されます。昨年度の延べ相談件数が３２４件ということですので、この継続相談を除く延べ件数は１００件程度ということになります。
先ほど、相談を受け付ける体制として、平日の９時から１７時３０分を基本に相談員を常駐させているとお聞きしましたが、先ほどのケースを除けば２日に１件の相談しかなく、この状況では毎日１人の相談員を常駐させる必要があるのか、疑問です。
それでは、この相談事業の委託料６５２万８,０００円については、枚方人権まちづくり協会から示された見積書に基づいているとお聞きしていますが、この金額はどのように積算されているのか、お聞きいたします。
99 ◯牧 多実男人権政策室課長 人権ケースワーク事業に係る委託料につきましては、枚方人権まちづくり協会からの見積りの内容を踏まえて積算しており、令和元年度につきましては、相談員に係る経費として約３６５万円、その他の経費が約２８８万円となっております。
100 ◯鍜治谷知宏委員 委託料の内訳は、相談員の人件費とその他の経費ということですが、その他の経費の大部分は、団体を運営するための管理費としての職員人件費とお聞きしています。委託料という名目ではありますが、裏を返せば、団体への運営補助金という一面もあるのではないかと思います。
先ほど質疑しましたが、市では広聴相談課の市民相談をはじめとして様々な相談窓口において市民からの相談に対応している状況の中、重複あるいは類似しているものについては、一定整理をする必要があると考えます。
枚方人権まちづくり協会の人権相談の内容は、生活での困り事や、職場や地域における人間関係の悩みなどが多いとのことですが、こうした相談であれば、広聴相談課の相談事業でも十分に対応できるのではないでしょうか。
枚方人権まちづくり協会の相談事業については、平成２９年度に実施された外郭団体等の経営状況等の点検・評価において、評価員から市のほかの事業との重複、類似性が指摘されていますが、令和元年度においても、相談窓口の統合などの抜本的な見直しは行われていませんが、枚方人権まちづくり協会に委託し相談事業を実施する必要性や、その意義についてどのように考えているのか、見解をお聞きいたします。
101 ◯牧 多実男人権政策室課長 枚方人権まちづくり協会で実施する人権なんでも相談では、人権相談に係る研修等を受講した専門の相談員を配置しており、相談事案に応じた適切な助言や情報提供により、相談者が自らの判断で解決できるように支援しております。
また、枚方人権まちづくり協会では、人権相談に対応する相談員のほか、福祉の相談に対応するコミュニティソーシャルワーカー、就労支援の相談員、進路
選択支援の相談員と、各分野を専門とする相談員がそれぞれ配置されており、複合的な問題を抱えるケースにも横断的に対応できるワンストップ窓口機能を備えております。昨年度の相談におきましても、人権なんでも相談で相談を受けた後に就労相談などの他の相談につないだケースが６件ございました。
なお、相談に対応する中で、相談者の意向を確認した上で、法務局の人権相談窓口や市の法律相談窓口へつないだりもしております。
昨今におきましては、人権に係る課題は多様化、深刻化してきており、そうした中、複合的な問題を抱える人からの様々な相談に対応することが求められます。様々な問題を抱える方などがためらうことなく、自分にとって相談しやすい窓口で相談できることが、相談者への支援として必要であることから、枚方人権まちづくり協会に委託して事業を実施する意義があると考えております。
102 ◯鍜治谷知宏委員 これまで、広聴相談課、市民活動課、人権政策室とそれぞれに実施されている相談事業についてお聞きしましたが、各相談事業の目的や対象者、相談内容については、明確に区別されることはなく、重複や類似する部分が多いと改めて認識しました。
特に、枚方人権まちづくり協会が実施する人権なんでも相談は、本来の相談の対象とする人権侵害事象に関わるものより、悩み事相談のようなケースが多く、何度も言いますが、広聴相談課でも十分に対応できると考えます。
また、人権相談の窓口として、広聴相談課における法務大臣から委嘱された人権擁護委員による相談窓口や、法務局の相談窓口など、ほかにも受皿がある中で、枚方人権まちづくり協会に相談事業を委託する必要性や意義は乏しいと考えます。
そこで、これまで質疑してきた３つの類似事業を所管する市長公室長にお聞きします。類似する相談事業を整理、統合したり、より専門分野に特化するなど、事業の
選択と集中を図ることでより効果的、効率的な相談体制を構築していくべきと考えますが、見解をお聞きいたします。
103 ◯乾口里美市長公室長 人権ケースワーク事業につきましては、外郭団体等の経営状況等の点検・評価におきまして、他の相談事業との類似性を含め、効率的、効果的な事業実施となるよう御指摘いただいたところで、この間、相談受付時間の変更など見直しを行ったところでございます。
今後も引き続き、さらなる事業周知や相談しやすい窓口となるよう工夫を行うとともに、必要に応じて見直しを行い、市民からの様々な相談に迅速かつ適切に対応できるよう取り組んでまいります。
104 ◯鍜治谷知宏委員 外部の評価員からは、市の事業との間で効果的な調整、分担ができているか検証すべき、当該団体以外に受皿が存在しないわけでなく、コンペやプロポーザル方式等により事業者を募集することを検討すべき、などの意見があったとお聞きしていますが、昨年度において、これらの意見をしっかりと検討されたのでしょうか。
枚方人権まちづくり協会のこれまでの実績については一定評価しますが、特定の団体ありきの姿勢は、事業そのものの在り方をゆがめることになります。
今回指摘した事業につきましては、改めて効果検証を行い、見直しを行っていただきますよう要望します。
今回の決算審査において、相談という切り口で市長公室に関する類似事業を幾つか取り上げましたが、時間の都合もあり、一部の事業だけになりました。市全体で見れば、対象や目的が類似している相談事業はまだたくさんありますし、相談事業以外にも重複、類似の事業というのは少なくないと認識しています。
しかし、これまでの答弁をお聞きしていますと、それぞれの所管課では、各事業個別の効果検証や見直しはできても、市全体の最適化を意識して事業の見直しや改善を行うには限界があると感じています。
国においても、行政の縦割り打破に向け取組を進めていこうとする中、セクションを超えた類似性の整理についてどのように考えているのか、市の見解を総合政策部長にお聞きします。
105 ◯田中哲夫総合政策部長 本市が実施する事業につきましては、効率的、効果的に実施されているか、社会状況や市民ニーズに即したものとなっているかなど、不断の検証が必要と考えております。それぞれの部署におきましては、必要な見直しや改善を行い、また、全庁的な取組として、事務事業、補助金の見直しや外郭団体等の点検、評価など、この間、新行政改革実施プランに基づく取組を進めてきたところでございます。
今後におきましても、特にコロナ禍での事業展開や財政運営を踏まえますと、これまで以上に見直しの視点が必要であり、類似性の整理の観点も含めまして、効率的、効果的な執行となっているか、事務事業の見直し、検証を行うとともに、指標に基づく効果測定を行うなど、全庁横断的に取り組んでまいります。
106 ◯鍜治谷知宏委員 最後、要望です。
所管課にお聞きすると、必ずその事業の効果や必要性を訴えられますが、市の事業全体を見渡したときに最適化が図られているのかと考えると、大いに疑問を感じます。
行政の縦割りの弊害もあり、所管課だけで類似事業の調整、分担を行うのはなかなか難しいと思いますので、総合政策部を中心として全庁横断的に事業の類似性の整理の観点も含めしっかりと効果測定をしていただき、事業の見直しや改善に取り組んでいただくよう要望いたします。
次に、決算概要説明書の７０ページ、職員福利厚生費について、お聞きします。
（１）共済会委託料として３,３２３万２,７３４円が支出されています。枚方市職員共済会は、常勤職員及びその４分の３以上の勤務時間である職員を会員として構成されており、職員の福利厚生事業を担っているとお聞きしていますが、そこで、まずこの委託料の使途について、お聞きいたします。
107 ◯木邨智博職員課長 共済会委託料につきましては、本市職員の福利厚生を目的とした本市職員共済会への委託費として支出しているものです。
本市職員共済会では、この委託料を財源として各事業を実施しており、その内容といたしましては、宿泊や余暇活動に利用できる会員制福利厚生事業、家族で参加できるツアーや登録クラブへの助成金といった文化体育事業、職員会館の清掃業務等の管理運営費などとなっております。
108 ◯鍜治谷知宏委員 次に、令和元年度事務概要の１１７ページ、（３）福利厚生の1)加入者数及び負担金のところで、枚方市職員共済会の事業主負担金総額が２,４６４万３,０００円、個人負担金総額は４,５５１万５,０００円と記載されていますが、それぞれの負担割合について、お聞きいたします。
109 ◯木邨智博職員課長 本市職員共済会に対する本市の事業主負担につきましては、地方公務員法第４２条の規定に基づき実施しています職員の厚生制度に係る本市の負担金であり、職員と事業主である本市の負担割合につきましては、職員は給料または報酬の額の１,０００分の４、本市はその１,０００分の２.２３４と定めております。
110 ◯鍜治谷知宏委員 職員共済会に対して一般会計から約３,３００万円もの委託料が支出されており、それを財源として職員の福利厚生事業が実施されていることから、市は職員全体の福利厚生について事業者としての責務を果たしていることは理解できました。
委託に関わる詳細な内訳などについては、さらにお聞きしたいことはありますが、時間の関係上、別の機会に譲りたいと思います。
次に、行政財産使用料について、お聞きします。
決算概要説明書の４２ページに、１．総務使用料、４．行政財産使用料として２,０３５万７,７８９円が歳入として計上されています。この行政財産使用料には、本市の２つの職員団体が職員会館の一部を当該団体の事務所として目的外使用していることに伴う使用料収入が含まれているとのことです。また、その使用料は減免されているとお聞きしています。
そこで、事務所として使用を許可している床面積、条例における使用料の算定金額、減免の理由、減免率、減免後の使用料について、それぞれお聞きいたします。
111 ◯木邨智博職員課長 職員会館の延べ床面積１,４８５.４２平方メートルのうち、組合事務所として使用許可を行っている部分の面積は２８１.７７平方メートルとなっており、職員会館の使用料につきましては、枚方市行政財産使用料条例第３条に基づき算定を行っているところです。令和元年度における２つの職員団体の事務所使用料の算定では、年額合計で２０４万３,３９０円となります。
この事務所使用料に対しまして、枚方市行政財産使用料条例に基づき、職員団体の活動目的の一つが職員の福利厚生の向上に当たることなどを考慮し５割の減額措置を行っており、減額措置後の使用料は１０２万１,６９５円となります。
112 ◯鍜治谷知宏委員 職員団体の事務所使用料については、職員団体の活動目的の一つが職員の福利厚生の向上に当たることを考慮し減免措置を行っているとの御答弁でした。
しかし、本市職員全体の福利厚生については、先ほどの質疑でもありましたが、本市職員共済会に一般会計から年間約３,３００万円もの委託料を支出しており、大阪府市町村職員共済組合と併せて、その役割は十分に果たしているのではないでしょうか。
また、職員団体の行う福利厚生事業はあくまで構成員である組合員を対象としたもので、職員全体のものではないことを考えると、職員の福利厚生を理由に行政財産である職員会館の使用料を減免することには疑問がありますが、見解をお聞きいたします。
113 ◯木邨智博職員課長 職員団体の職員会館の事務所使用については、行政財産目的外使用許可の手続の下、許可しているところですが、職員団体は職員の勤務労働条件や処遇の改善に向けて活動している団体であり、その活動目的に職員の福利厚生の向上が当たることを考慮し、使用料の減額を行っているものです。
114 ◯鍜治谷知宏委員 最後、要望させていただきます。
重ねてになりますが、職員全体の福利厚生については大阪府市町村職員共済組合や本市職員共済会などが十分その役割を担っていることから、職員への福利厚生を理由として行政財産である職員会館の使用料を減免することは妥当ではないと意見しておきます。
また、令和元年度において、本市が市駅前の民間建築物であるサンプラザ３号館４１０号室の約７７１平米を借り上げているために支払った賃借料は、決算概要説明書の７７ページにあるとおり、年額で約３,４００万円とのことです。
この賃借料については、民法が適用されるとともに、共益費なども含まれていることなど、条例を根拠に算出する行政財産使用料とは性質を異にすることは認識していますが、同じく枚方市駅前の一等地に建つ建物であるにもかかわらず、サンプラザ３号館の賃借料が共益費を除き１平米当たり年間約２万２,０００円であるのに対し、職員会館の事務所使用料は１平米当たり年間約３,６００円と、信じられないほどの安価となっています。
その一方で、市民に対しては受益者負担の適正化の考えの下、これまでも公共施設の使用料有料化を進め、今後は行財政改革プラン２０２０において公共施設の駐車場有料化や水道料金の福祉減免の見直しなどが計画されています。
市民には負担をお願いする一方で、職員団体には市場価格に比べ破格の金額で事務所の使用を許可しているとなると、身内には甘いという印象を市民に与えかねません。市民の理解を得るためにも、まずは減免を見直すこと、そしてさらに、市場価格や市民感覚を意識した使用料への見直しを行うことを要望いたしまして、私のＡ日程の質疑を終わります。
115
◯前田富枝委員長 次に、大地正広委員の質疑を許可します。大地委員。
116 ◯大地正広委員 こんにちは。
では早速質問に入らせていただきます。
まず、決算概要説明書７３ページの自治会館建設補助金について、お伺いします。
令和元年度の決算額は１,０３３万３,０００円となっておりますが、予算額から見た執行率について、お伺いします。
117 ◯山口竜二市民活動課長 自治会館建設補助金の令和元年度予算額は１,６４０万円でございまして、執行率は６３％となっております。
118 ◯大地正広委員 予算執行率は６３％ということですが、執行率が１００％に至らなかった理由について、お伺いします。
119 ◯山口竜二市民活動課長 令和元年度の自治会館建設補助金につきましては、自治会から建設の意向を受け、前年の９月までに事前協議を行ったものについて予算計上を行いましたが、令和元年度に入ってから２つの自治会より建設を行わないとの意向が示されたことなどの理由により、予算執行率が６３％となったものでございます。
120 ◯大地正広委員 最後は、要望とさせていただきます。
先日の一般質問では、老朽化が進む自治会館において安心して自治会活動が行えるよう、６月に実施したアンケートの結果等を踏まえ、自治会館建設等助成制度拡充の設計を行っていくとの御答弁をいただきました。
なお、先ほどの御答弁で、自治会館の建て替えのための建設補助金は、その交付を前年度の９月までに事前協議を行った分に対して予算を計上するとのことなので、令和３年度４月に補助額を拡大しても、実質は令和４年度の実行になります。であれば、来年度の当初より制度を確定させた上で自治会に対して速やかに周知を行っていただき、年度の当初より自治会から建て替えの相談を受けていただくよう、お願いしておきます。
また、改修・修繕制度の創設については、老朽化した建物の予防保全に対応するための制度であり、緊急性が高い内容であると考えますので、使いやすい助成金の制度にしていただき、その交付を来年度から早速開始していただくよう、強く要望させていただきます。
次に、文化芸術創造拠点形成事業経費について、お聞きします。
決算概要説明書８７ページに、文化芸術創造拠点形成事業経費として決算額１,５９７万１,２７０円とあります。
この経費はどのような用途に使用されたのか、お伺いします。
121
◯山門正和文化生涯
学習課長 文化芸術創造拠点形成事業経費につきましては、小学校によるアウトリーチをはじめ、中学１年生を対象とした大阪フィルハーモニー交響楽団によるオーケストラ鑑賞事業、平田オリザ氏や辰巳満次郎氏など本市の文化芸術アドバイザーによる開館プレ事業、枚方市アーティストバンク登録者による若手芸術家支援事業アート・スプラウトなど、文化芸術振興計画に基づいた様々な事業を実施してまいりました。
122 ◯大地正広委員 文化芸術創造拠点形成事業経費については、予算額が２,１００万３,０００円であるのに対して、決算額が１,５９７万１,２７０円となっております。来年の秋にオープンする総合文化芸術センターの機運を高めるために行う事業などに執行する予定だったと思いますが、なぜ不執行となった額が多くなったのか、その理由について、お伺いします。
123
◯山門正和文化生涯
学習課長 文化芸術創造拠点形成事業につきましては、新型コロナウイルス感染症の影響により、令和２年２月頃から予定しておりました事業が中止になったことが原因で、不執行の額が多くなったものでございます。
中止になった事業といたしましては、文化芸術アドバイザーのわかぎゑふ氏の企画による朗読ワークショップと朗読劇をはじめ、枚方シティオペラ「カルメン」などがございます。
なお、今回中止になった事業につきましては、演者のスケジュールや準備等の関係上、延期して実施することは困難な状況でございます。
124 ◯大地正広委員 新型コロナウイルス感染症の感染拡大が影響して、予定していた事業の一部が中止になってしまったことは、当時の状況を振り返ってみますとやむを得ないとは思いますが、とても残念です。
特に、私は予算特別委員会において演劇公演や本市の演劇の裾野を広げていけるような事業を実施していただくよう要望しており、本市の文化芸術アドバイザーのわかぎゑふさんの演劇事業にとても関心があったのですが、わかぎゑふさんはどのような事業を開催される予定だったのでしょうか。お伺いします。
125
◯山門正和文化生涯
学習課長 令和元年度に実施する予定だった、わかぎゑふ氏による開館プレ事業につきましては、わかぎゑふ氏が構成、演出を行い、ゲストにフリーアナウンサーの山本浩之氏や関西テレビアナウンサーの岡安 譲氏、村西利恵氏などをお招きし、宮沢賢治の『雨ニモマケズ』や高村光太郎の『道程』、難病を抱えた少年オギーの奇跡の物語『ワンダー』などの朗読劇を実施する予定でございました。
また、この朗読劇に出演する市民を募集し、１０回にわたる参加費無料の朗読ワークショップも同時に実施する予定でございました。
126 ◯大地正広委員 最後、要望とさせていただきます。
市民参加型の朗読劇を実施する予定だったようですが、実施できなくて本当に残念です。
現在、新型コロナウイルス感染症の影響で日本各地のホール事業は大変厳しい状況にあります。
しかしながら、今月からは本市のイベント制限等も緩和され、事業も実施されていくとお聞きしており、明るい兆しも見えてきました。私も、１１月１日にメセナひらかた会館で開催される大阪フィルハーモニー交響楽団の近藤浩志さんのチェロコンサートのチケットを購入しており、一流のチェリストの演奏を枚方で鑑賞できることをとても楽しみにしております。
また、文化芸術アドバイザーの平田オリザさんが企画され、令和２年１月に招提小学校において６年生を対象に実施したコミュニケーション授業を視察させていただきました。現代の子どもたちが苦手としているコミュニケーションの楽しさや大切さを、演劇手法を用いて学ぶ授業でしたが、豊かな感性や創造性を育むことができる文化芸術体験を目の当たりにし、感動したことを今でもはっきりと覚えております。
私たち公明党議員団は、一貫して文化芸術の大切さを訴え、総合文化芸術センターの整備についても本市の文化芸術の裾野を広げていくための拠点施設として大いに期待しているところです。
コロナに負けることなく、来年の秋には、総合文化芸術センターが市民に愛される施設になるよう魅力ある事業をどんどん実施していただくように強く要望して、私のＡ日程の質問を終わらせていただきます。
～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～
127
◯前田富枝委員長 午後１時まで休憩します。
（午前１１時５０分 休憩）
（午後１時 再開）
128
◯前田富枝委員長 委員会を再開します。
～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～
129
◯前田富枝委員長 次に、加藤 治委員の質疑を許可します。加藤委員。
130 ◯加藤 治委員 皆さん、こんにちは。
早速ではございますが、質問に入らせていただきます。
令和元年度の全体的な決算の状況については、これまでの委員の質疑で一定理解ができましたので、私のほうからは投資的経費に絞って何点か質問をしたいと思います。
まず、令和元年度の普通会計ベースの投資的経費は前年度から約６億円増加しておりますが、主な増減要因について、お伺いいたします。
131 ◯中川一郎財政課長 令和元年度普通会計決算の投資的経費の主な増減要因でございますけれども、児童発達支援センター整備事業が１３億８,４００万円の減、また、牧野長尾線整備事業が２億２,５００万円の減となりましたけれども、学校施設整備事業が７億６,０００万円の増、京阪本線連続立体交差事業が７億２,０００万円の増、また私立保育所施設整備補助金が５億１,７００万円の増、学校園施設改善事業が４億５,７００万円の増となったことなどによりまして、投資的経費全体では６億４,１００万円増の１３０億８,８００万円となっております。
132 ◯加藤 治委員 本年２月に示された長期財政の見通しでは、投資的経費の基本的な考え方として、毎年おおむね７０億円程度を基本とし、事業規模が大きい枚方市総合文化芸術センター整備事業や京阪本線連続立体交差事業、枚方市駅周辺地区市街地再開発事業などについては基本の７０億円とは別枠とするとされていましたが、令和元年度決算を７０億円の枠内と枠外で見た場合、どのような状況になっているのか、お伺いします。
133 ◯中川一郎財政課長 令和元年度決算では、７０億円の枠外の事業費としましては、枚方市総合文化芸術センター整備事業で１０億２,８００万円、また、京阪本線連続立体交差事業で２９億１,８００万円となっておりまして、また、これら以外の投資的経費で９１億４,２００万円となっております。
134 ◯加藤 治委員 令和元年度の投資的経費の決算の状況については理解できましたが、枠外を除いた投資的経費が９１億円と、基本と伺っている７０億円を大きく超える状況となっています。
今後、枚方市駅周辺地区市街地再開発事業などの大規模事業の実施が予定されている中、長期財政の見通しでは投資的経費をどのように見込まれているのか、お伺いいたします。
135 ◯中川一郎財政課長 長期財政の見通しでは、作成時点におきまして事業の実施が決定しているものにつきまして投資的経費を見積もっておりまして、そのため、今後の見込みにつきましては、枚方市総合文化芸術センター整備事業の建設工事が終了いたします令和２年度の２４２億円をピークに、その後は減少傾向となりまして、令和５年度には９９億円となりまして、令和１１年度以降は７０億円程度を見込んでおります。
136 ◯加藤 治委員 現行の長期財政の見通し上は、枚方市駅周辺地区市街地再開発事業のうち3)街区のみが見込まれている状況で、令和１１年度以降に投資的経費が一定落ち着くとのことです。そうした中で、市駅周辺再整備を4)・5)街区まで見込んだ場合は投資的経費がさらに増加し、市債残高も増大するものと考えられます。
また、非常に大きな問題として、新型コロナウイルス感染症の影響もあり、戦後最悪とも言われているＧＤＰの落ち込みについて、内閣府によると回復するまでに３年から５年かかる見通しとのことです。枚方市においても、市税の減収など収入に影響があるのは確実ではないかと想定されます。
そのため、将来にわたる財政の健全性を維持するために、まずは現状に沿った長期財政の見通しを再度検証することが必要と思われますし、今後の事業実施に際し、施策の優先順位についての位置づけが大変重要になると考えられますので、この点をしっかりと意識した財政運営に取り組むよう意見しておきます。
続きまして、ペーパーレス会議システムについて、質問させていただきます。
令和元年度決算概要説明書の８３ページの４．情報システム等管理・運用経費、（２）電子計算機器賃借料のうち、キ．ペーパーレス会議システム６４万８,０００円についてですが、この経費の内容について、お伺いいたします。
137 ◯市井智幸ＩＣＴ戦略課長 ペーパーレス会議システムは、平成２９年度に導入し、令和４年度までの５年間のリース契約を行っており、経費につきましては、システム保守やライセンス費用などを含めた１年間のシステム利用料で、６４万８,０００円となっております。
138 ◯加藤 治委員 ペーパーレス会議システムの経費内容については理解しました。
先ほどの答弁の中で、平成２９年度から導入されたとのことですが、確認のため、ペーパーレス会議システムを導入した目的について、お伺いします。
139 ◯市井智幸ＩＣＴ戦略課長 ペーパーレス会議システム導入の目的につきましては、会議資料の印刷が不要となるため、紙の使用量抑制による環境面への配慮や、資料の印刷など会議の開催準備にかかる時間を削減するなど、業務効率化を図るために導入したものです。
140 ◯加藤 治委員 ペーパーレス会議システムは業務効率化を図ることや環境への配慮なども目的として導入されたということですが、令和元年度におけるペーパーレス会議システムの利用状況や、導入して実際にどのような効果があったのか、また、今後の利用促進のための取組についてどのようにお考えなのか、併せてお伺いいたします。
141 ◯市井智幸ＩＣＴ戦略課長 令和元年度中におけるペーパーレス会議システムの利用状況等につきましては、理事者が参加する庁内委員会での利用を原則としており、５４５の会議、利用率といたしましては約８割となっています。
会議資料等の紙の削減枚数ですが、５４５の会議の総数で約４２万８,０００枚となりました。また、システムの利用は庁内委員会以外の会議や研修などでも利用されております。
時間の削減効果といたしましては、紙資料の準備と比べますと、１会議当たり１時間程度の削減効果がございます。また、会議中において、説明資料を参加者全員に共有できることや、枚数にとらわれることなく、説明が伝わりやすい資料作成、多くの参考資料を添付することができるなどの効果があり、会議が進めやすくなることで業務効率化が図られていると考えています。
今後の利用促進のための取組につきましては、無線環境や端末台数が限られており利用できなかったという課題があったため、今年度に庁内無線ＬＡＮ環境の増設を行い、利用可能なエリアを拡充したほか、課長以上の職員に会議システムの利用が可能な端末機への入替えなど環境の整備を行うことで、ペーパーレス会議システムの利用をさらに促進してまいります。
142 ◯加藤 治委員 令和２年に開催された環境イベント「エコフォーラム２０２０」において、伏見市長が２０５０年二酸化炭素排出量実質ゼロを宣言されました。ペーパーレス会議を追求していくことにより、市民に分かりやすく環境への配慮がなされるとともに、庁舎内業務の効率化を図り、市民サービスの向上にもつながると考えられます。
従来の紙資料では、配付資料が膨大になり過ぎないよう枚数の制限なども考えられていたとお伺いしています。その点についても、ＩＣＴ化を行うことで、参考となる資料が環境的な負担がなく多く添付できるというのは非常に有用な魅力と思います。
今後、さらにウェブの環境整備を整えていくことで、遠隔地でも会議の開催が行えるウェブシステムの導入やＩＣＴ化の促進を行っていただきたいです。
既に世界では５Ｇを通り越え、次世代通信規格６Ｇについて協議が行われておられますので、その点も視野に入れ、未来へと向けた整備を図っていただきますよう要望しておきます。
続きまして、令和元年度の事務概要５０ページに掲載されている（６）止水板設置費補助件数について、当該年度の補助件数及び補助額についての記載がないのですが、当初予算額並びにこの補助金制度の概要について、お伺いします。
143 ◯西村隆志危機管理室課長 止水板設置工事補助金の令和元年度当初予算額は、５件の申請を想定し２５０万円を計上しておりましたが、当該年度では補助金申請がなかったため、決算額は０円になります。
また、止水板設置工事補助金の概要としましては、市民が大雨等による浸水被害を軽減するために止水板等を設置した際、その費用に対して補助金を交付する制度で、補助率は２分の１、補助の上限額は５０万円と定めております。
144 ◯加藤 治委員 枚方市では、台風や集中豪雨によって過去に広範囲にわたる浸水被害が繰り返し発生しており、こうした経過を踏まえて、市民による自衛手段の取組を促進させる目的として止水板設置工事補助金の制度が設立されたものだと伺っております。
近年においても、毎年のように全国各地で大雨による大規模災害が発生しており、大雨に対する市民の危機感が薄れているとは考え難いのですが、今回予算を確保していたにもかかわらず結果として補助金申請が１件もなかったとのことですが、その原因についてどのように分析しているのか、市の考えをお伺いします。
145 ◯西村隆志危機管理室課長 令和元年度におきましては、台風の接近時や大雨の注意報、警報が発表された際には市民から土木・上下水道部局に対しまして土のうが欲しいという要請が多く寄せられておりました。このことからも、市民の大雨に対する危機感は高いことがうかがえ、市としましても、止水板設置工事補助金について、市のホームページ等により周知に取り組みました。
そのような中で、止水板等の設置が進んでいない要因といたしましては、補助金の対象としている止水板等の設置にかかる自己負担分の費用が大きいことなども要因の一つではないかと考えております。
今後、市民がより使いやすい制度となるよう、検討を進めてまいります。
146 ◯加藤 治委員 市民の方々から土木部や上下水道部局に土のうの要請があるということは、危機感についてしっかりと認識があるということです。
台風であれば、気象予報により事前に準備などは行えますが、昨今では局所的集中豪雨など新たな問題が生じております。例えば、集中豪雨のさなかに多くの市民の方から土のうの要請があっても、全ての要望に応えられるかどうかも分かりません。改めて、地域１３か所に設置されている土のうステーションの活用についても検証が必要ではないかと思われます。
市民の方々が自ら浸水被害に対する意識を整えていくことができる当該制度は、市民の防災意識を高める効果も併せて期待ができるものであり有効活用されるべきですが、残念ながら活用されていないのが実態ではないでしょうか。担当課として、本当にこの周知の方法が正しかったのか、また、この補助金の在り方について本気になって再検討したのか、その辺りの努力の跡が残念ながら見えてきません。その上、活用されていない制度について今年度においても予算を計上していることに疑問を感じますが、平成２６年の制度設立以降より年数が経過してきたことも踏まえ、より市民が利用しやすいという目線を持って制度についてしっかりと見直していくなど、前向きな検討をしていただきますよう要望いたします。
続きまして、決算概要説明書７５ページに、国際交流事業補助金として決算額１,５４２万１,１０３円と記載されています。
この補助金については、公益財団法人枚方市文化国際財団に対して交付がなされているものだと思いますが、どのような用途に使用されているものなのか、お伺いします。
147
◯山門正和文化生涯
学習課長 国際交流事業補助金は、海外諸都市との友好交流や、市民と在住外国人との交流を促進する事業を実施していくことを目的といたしまして、公益財団法人枚方市文化国際財団に交付しているものでございます。
令和元年度に国際交流事業補助金において実施した国際交流事業といたしましては、中国・上海市長寧区への市民訪問団の派遣、オーストラリア・ローガン市への中学生友好交流訪問団の派遣など、海外友好都市３都市との交流事業を実施するとともに、イタリア語、ベトナム語などの語学講座、国際理解推進事業といたしまして韓国家庭料理教室や講演会などを実施してまいりました。
また、諸外国の子どもたちの絵画を鑑賞できる国際こども絵画展や、市民と在住外国人が交流し多文化に触れるひらかた多文化フェスティバルなど、国際交流に関する様々な事業を実施してまいりました。
148 ◯加藤 治委員 国際交流事業補助金の用途として、市民の国際交流活動の支援及び促進事業や海外友好都市との交流事業など市民の国際交流活動の支援等に使用されたことについては一定理解いたしました。
それでは、市内に在住されている外国人の方への支援として、令和元年度にはどのような事業を実施されたのか、お伺いします。
149
◯山門正和文化生涯
学習課長 在住外国人の皆様に対して実施した事業といたしましては、日本語を話す機会の少ない在住外国人との相互理解を目指して日本語の指導を行っている枚方市日本語ボランティアの会に対しまして、場所の提供などの支援を行いました。
また、初めての取組といたしまして、北大阪商工会議所や公益財団法人大阪府国際交流財団と共催いたしまして、外国人のための一日相談会を実施してまいりました。
150 ◯加藤 治委員 在日外国人の方々にも新しい機会を創出してくれていることはよく分かりました。
そもそも、育ってきた環境が異なるためにアイデンティティーや文化に違いが生じることは想定されますが、相互理解を深めるためにも触れ合える機会を創出することがとても重要だと考えます。
国際交流事業補助金を活用して、在住外国人への支援をはじめ、国際交流に関する様々な事業を実施されたことについて理解できましたが、この補助金を使って事業を実施してきた枚方市文化国際財団は今年度いっぱいで廃止されることとなっています。今後は枚方市が国際交流事業を担っていくということですが、サービスの質が低下することのないようにお願いします。
また、財団解散に伴う残余財産についてですが、枚方市文化国際財団が担ってきた国際交流や文化芸術に対する事業費として役立てていくことを要望いたします。
続きまして、文化芸術創造拠点形成事業経費についてですが、決算概要説明書８８ページに、文化芸術創造拠点形成事業経費の（５）オーケストラ鑑賞事業として決算額３４９万４,２４８円とあります。
このオーケストラ鑑賞事業の実施内容について、お伺いします。
151
◯山門正和文化生涯
学習課長 オーケストラ鑑賞事業は、市立中学校に在学する１年生を対象に、本市と連携協定を締結いたしました大阪フィルハーモニー交響楽団のオーケストラ鑑賞会を令和元年９月５日に市内大学の講堂をお借りして開催したものです。
開催日当日は、市内中学校１１校、約１,９００人の生徒に対してモーツァルトやドヴォルザークの名曲演奏のほか、オーケストラ楽器の紹介説明も行われました。
鑑賞後に実施いたしましたアンケート結果では、本日の鑑賞会はいかがでしたかという問いに対しまして、８９.２％の生徒から大変よかったまたはよかったとの回答をいただきました。また、オーケストラ鑑賞会について、ぜひまた聞きに行きたいまたは機会があれば聞きたいと答えた生徒は８７.２％に上りました。
152 ◯加藤 治委員 事業内容については一定理解いたしましたが、この事業を大学の講堂をお借りして実施したと答弁されましたが、決算概要説明書８８ページの（５）オーケストラ鑑賞事業費の内訳で使用料９１万８円とありますが、この中に講堂の使用料は含まれているのでしょうか。また、この使用料はどのような用途に使われたのか、併せてお伺いいたします。
153
◯山門正和文化生涯
学習課長 オーケストラ鑑賞事業における使用料９１万８円の使用用途内訳につきましては、会場使用料１８万２,７３６円のほかに、楽団員のバス使用料１３万５,９７２円、中学校４校と会場を往復するバスの使用料５９万１,３００円となっております。
154 ◯加藤 治委員 オーケストラ鑑賞事業における内訳について理解いたしました。
大阪フィルハーモニー交響楽団の演奏を鑑賞する機会を子どもたちに提供することはとてもすばらしい事業だと考えますが、この事業を今後どのように進めていくのか、お伺いいたします。
155
◯山門正和文化生涯
学習課長 オーケストラ鑑賞事業につきましては、枚方市文化芸術振興計画に基づき、次世代を担う子どもたちが感受性豊かな時期に優れた文化芸術に触れることで文化芸術への関心を高め、豊かな感性や創造性を育むことを目的に実施するものです。
そうした観点から、来年度以降につきましても、現在整備中の総合文化芸術センターにおいて全市立中学校の１年生を対象に継続して実施していきたいと考えております。
156 ◯加藤 治委員 総合文化芸術センターにおいて、全市立中学校の１年生を対象に実施していくとの答弁をいただきました。
家庭環境によりクラシック音楽に触れる機会も様々だと思いますが、次世代を担う子どもたちが関西を代表するオーケストラである大阪フィルハーモニー交響楽団の演奏を誰一人取り残すことがなく学校教育の中で鑑賞できるということは、近隣市では行っていない、とてもよい事業であると思います。本格的なクラシック音楽に触れることにより、睡眠の質がよくなり精神状況が安定するなど、音楽との機会を創出することは成長期の子どもたちにとても適しているとのことです。
先ほどの答弁より、バスの往復使用料が計上されておりましたが、中学校と鑑賞会場を往復するバスについて、全中学校１年生の生徒が対象となりますとバスの台数や道路状況などについて非常に大変ではないかと思われますが、その点についてもしっかりと事業計画を定めて、総合文化芸術センターにおいて鑑賞会を実施できますよう、また、そのためにも担当部署と教育委員会、学校がしっかりと連携を取り、横串となって事業に取り組んでいただきますよう要望しておきます。
続きまして、決算概要説明書１０１ページの市長選挙費のうち、選挙公報発行経費に選挙公報配布委託料５１６万２,４００円と表記されていますが、契約するに当たり委託業者の選定をどのようにされていたのか、また、契約内容の履行の確認方法についても、併せてお伺いします。
157 ◯木村吉希選挙管理委員会事務局次長 選挙公報配布委託につきましては、選挙公報を市内全域の各世帯に配布する業務を委託しており、業者選定に当たっては、指名競争入札により実施しております。
落札者決定後、業務着手前には受注者と仕様内容の確認など打合せを行うとともに、町名ごとに配布予定日を示した配布計画書を提出させております。また、配布期間中には、毎朝、前日の配布状況の報告を求め、進捗確認を行っており、業務完了後には配布完了報告を受け、履行確認を行っております。
なお、万が一、市民の方から配布漏れの連絡があった場合につきましては、すぐに対応できるよう指示しており、適宜、受注者と連絡を取り合い、配布漏れがないよう努めているところでございます。
158 ◯加藤 治委員 選挙公報配布委託についてですが、指名競争入札を行っていたとの答弁をいただきました。また、配布漏れなどに対して適宜対応もなされていたとのことです。
今回の
決算特別委員会にて質問を行わせていただいた経緯ですが、一部地域において選挙公報が配布されなかったとの報告を受けていた次第です。
クレームについて伺ったところ、配布時には市民の方から特に指摘を受けることが少なかったと聞いておりますが、そもそも市民の方々には選挙公報はいつどのように配布されるかなど事前の告知もないことにより、選挙期間中に配布漏れだと気づくことは少ないのではないかと推測されます。
入札で選定された事業所の報告のみが確認する手段であると答弁をいただきましたが、しっかりとした実績などノウハウがある業者でなければ、そもそも広報物の配布におけるエビデンスが取れないのではないかと思われます。
そこで提案ですが、３年間の委託契約を結んでおり、実績を重ねている『広報ひらかた』の委託業者と選挙公報の配布委託をセットにするなど、新たな方法を模索してみてはいかがでしょうか。
公費を使用するということは、事業に対する無駄やミスを徹底的になくしていかなければならないと考えます。そのためにも、常に検証を行い、改善すべきところを徹底的に洗い出し、過去に『広報ひらかた』で起こったような契約不履行を起こさせないよう、市民の期待を裏切らない結果へと進めていただくことを強く要望させていただきます。
続きまして、決算概要説明書２０３ページの１１．図書館オンラインシステム運営経費３,１７６万６,０９３円とありますが、この経費について、内訳と内容をお伺いいたします。
159 ◯中道直岐中央図書館副館長 この経費の内訳は、（１）図書館情報管理経費に１,１８１万４,９３６円、（２）学校図書館オンライン経費に５６１万２,２１３円、（３）図書館コンピューターシステム更新事業費に１,４３３万８,９４４円となっております。
内容につきましては、市立図書館の貸出返却、インターネットからの検索、予約等のシステムやサーバー、端末等を維持するため、それから学校図書館のシステムや端末等を維持するための経費でございます。
160 ◯加藤 治委員 コンピューターやスマートフォン、インターネットの普及は既にスタンダードな状況ですので、自宅や出先などから図書館へのアクセスは相当な数になっているのではないかと思います。
インターネット経由での予約を行っているとのことですが、令和元年度の予約数について、お伺いします。
また、コロナ禍において、今年３月の図書館について、予約した図書の受渡しのみになっていたと思いますが、その時点での予約受付の状況はどうであったのか、併せてお伺いいたします。
161 ◯中道直岐中央図書館副館長 令和元年度の予約数につきましては、約７８万３,０００件で、そのうちインターネットからの予約数は約５２万６,０００件となっており、約７割の方がインターネットからの予約となっております。
次に、予約の受渡しのみのサービスとなった３月の状況につきましては、前年度が約６万件のところ、約９万件と約１.５倍となりました。
162 ◯加藤 治委員 インターネット予約が前年度に比べおよそ１.５倍になったとのことですが、利用している方々からは、図書の予約以外にも借りている図書の延長や予約した図書の確認、取消しなど、様々なことで利用されているとお伺いしています。特殊な事情でありますが、コロナ禍での３月の利用状況などを見ていますと、よりＩＣＴを活用していくことで図書館の可能性に広がりがあるのではないかと考えます。
これまでの一般質問においても、電子書籍やＷｉ－Ｆｉなどの活用について活発な質疑が見受けられましたが、今後は利用者登録の受付もインターネット上でできるようにするなど、利便性を追求した開発の余地もあるのではないかと思われます。
また、市内の小・中学校では、ＧＩＧＡスクール構想により子どもたちにタブレットの配付が決定しました。今後は、配付されるタブレットからも図書に関する活用ができるように、教育委員会や学校とも連携していただき、子どもたちがより図書館を身近に感じられ、一層本に親しむために、環境を整えてくださいますよう要望とさせていただきます。
以上で、私からの質問を終了させていただきます。ありがとうございました。
163
◯前田富枝委員長 次に、上野尚子委員の質疑を許可します。上野委員。
164 ◯上野尚子委員 こんにちは。
ヒアリングにおきましては大変お世話になり、ありがとうございました。
それでは早速、質問に移らせていただきます。
それでは、１．防災対策について。
大阪北部地震、台風２１号という大きな災害を経験し、危機管理室ではその経験を基に様々取組をされてこられました。
そこで、令和元年度部の取り組み実績１ページの枚方ひこ防'ｚ２０１９について、お伺いします。
この訓練は、私ども会派が、様々な関係機関を巻き込んだ市民参加型の総合防災訓練をと要望し、初めて実現いたしました。内容としては、市民参加型の訓練、市役所主体の訓練、防災ブース、防災講話など、非常に多岐にわたる訓練であり、私も参加した一人であります。
これまで、校区単位の訓練、市役所のみの訓練と、それぞれ単体で行ってきたわけですが、実際に災害が起これば、市役所中心にいろいろな部門が立ち上がります。そういった意味で、訓練を通して各部局の連携等を再確認できたことは大きな成果であったと思っております。
だからこそ、多くの人に参加してもらいたいと思うわけですが、実績報告書では、目標値を訓練会場における参加者４,０００人とし、実績値は訓練全体としての参加者６,８００人であり、目標と実績が単純比較できない形になっています。
実際に目標値を達成できたのかどうかについて、お伺いします。
165 ◯西村隆志危機管理室課長 目標値につきましては、メインの会場となるニッペパーク岡東中央の想定参加者数を、同規模イベントや防災啓発ブースでの参加者数から４,０００人と設定しておりました。
ニッペパーク岡東中央に限定した場合の参加者につきましては４,８００人となっており、目標を達成しております。
これに加えまして、実績値は、メイン会場での参加者に、避難所訓練や災害対策本部訓練等の演習に参加した自主防災会の役員や市職員の数を合わせてカウントし、６,８００人としております。
166 ◯上野尚子委員 コロナ禍、また、新しい生活様式を取り入れた形として、多くの人が集まる訓練の実施には細心の注意を払う必要があると思いますが、事業者を含めた関係機関と連携して防災訓練を実施することは、防災力の維持と向上に不可欠であると考えますので、今後も継続していただきますよう、ぜひともよろしくお願いいたします。
また、参加者数といった数値だけで事業を評価するのではなく、実際に市民一人一人の防災意識がどの程度変わったのか、何らかの行動に結びついたのか、質的な部分についても着目して実績としていただくことを併せて要望とさせていただきます。
続いて、２．被災者支援システムと災害情報システムについて。
災害対策に要した経費について、お尋ねします。
決算概要説明書１７７ページの１１．被災者支援システム経費の使用料５万９,６７０円、１７９ページの２３．災害対策本部整備事業経費、（１）災害情報システム整備事業費の委託料１,０９７万８,０００円、使用料８０４万１,３４３円について、それぞれの事業内容について、お伺いします。
167 ◯西村隆志危機管理室課長 被災者支援システム経費の使用料につきましては、操作用パソコン５台のリース代になります。
災害情報システム整備事業費の委託料につきましては、平成３０年の大阪北部地震や台風２１号時の対応の際、当該システムを使用する中で機能面で改善すべき点が複数出てきましたため、委託によりシステム改修を行ったものでございます。
また、使用料につきましては、本システムの使用料７６３万２円と、操作用パソコン２０台のリース代４１万１,３４１円を合算した額となっております。
168 ◯上野尚子委員 被災者支援システムは、我が会派として強く要望させていただき、市は平成２３年度に導入、平成２４年・２５年の風水害においては、罹災証明等の迅速な発行等で成果を上げられたと聞いております。また、そのときを教訓として、災害情報システムを平成２７年度に導入され、２つのシステムを併用していると認識しておりました。
平成２９年度、平成３０年度とも、被災者支援システムの使用料としては１４万３,２０８円であり、令和元年度の使用料は５万９,６７０円です。現在の被災者支援システムの利用状況について、お伺いします。
169 ◯西村隆志危機管理室課長 災害情報システムでは、市民の方からの通報などを電子地図等に表示させることができます。この被害通報情報と罹災証明書の発行情報を一元管理するため、被災者支援システムが担っていた罹災証明書の発行機能につきましては、クラウド型で多数の職員が同時にアクセスできる災害情報システムにその機能を移行しております。
現在、被災者支援システムにつきましては、災害情報システムがネットワーク異常などで利用できない場合の予備システムとして維持しております。
170 ◯上野尚子委員 被災者支援システムの機能は移行されているということです。
それでは、災害情報システムについて、令和元年度はどのような他のシステムとの機能統合や改修をされたのか、お伺いします。
また、さらによりよいシステムとするためには、実際に災害対応で使用している部署からの意見をフィードバックして機能改善を図っていく必要がありますが、この点についても市の見解をお聞きいたします。
171 ◯西村隆志危機管理室課長 令和元年度の災害情報システムの改修につきましては、大阪北部地震等の災害対応におけるシステム上の課題を意見照会した上で機能改善を図りました。
具体的には、職員個人のスマホから避難所の避難者数を直接報告できる機能や、同じ内容の被害通報が複数入ってきた場合に、通報を集約する機能等を追加いたしました。
今後も、災害対応や防災訓練の結果を踏まえた機能改善を図ることで、防災体制の強化、充実に努めてまいります。
172 ◯上野尚子委員 災害情報システムの運用については、私も平成２７年・平成２８年
決算特別委員会で質問し、情報の共有、迅速な災害対応を可能にすることを確認しております。
その折、システムに関する職員の習熟不足やシステム自体への理解不足があってはならないとの指摘に対し、担当課からは、定期的な参集訓練や操作説明会を開催することで職員の操作習熟を図り、システムの利点を生かした防災力向上に努めていくとの答弁でした。
今回、被災者支援システムと災害情報システムのことを取り上げましたのは、被災者支援システムを活用して特別定額給付金の申請様式を作成し、いち早く住民に特別定額給付金をお届けした自治体があったことをお聞きしたからです。こういった機能があることを御存じでしたか。この自治体の発案により、被災者支援システムは改修版をリリースされております。
そもそも、この被災者支援システムは、西宮市が自治体として作成、発信されたもので、阪神・淡路大震災以降の災害時の対応に合わせ、順次機能を追加、リリースされており、金額も安価です。
持っているシステムの内容を十分に把握、活用することなく、機能統合に持っていく。その姿勢をいま一度見つめ直してほしいと思います。よりよいものになることですので、否定はしません。しかし、システム導入にはやはりそれなりの金額が発生するわけですから、責任を持って活用していってほしいと意見を申し上げます。
続いて、３．学力向上の取組について。
決算概要説明書１８５ページの学力向上推進事業経費（放課後自習教室事業）について、お伺いします。
昨年度の決算額は４,８７０万１,２１５円となっており、前年度と違うのは委託料として１,２８５万１,５７５円が計上されていることです。
そこで、昨年度の事業内容について、お伺いします。
173 ◯嶋田 崇教育指導課長 昨年度は、全小学校において放課後自習教室を実施しましたが、一部の学習支援員の派遣を民間事業者への委託により行うとともに、集団学習教室をモデル校４校にて実施しました。
また、中学校では、夕方の時間帯から各中学校において中学２年生を対象とした学習教室「ひらスタ」及び夏季休業中にモデル校２校において中学校３年生を対象とした夏期講習を実施いたしました。
174 ◯上野尚子委員 今回は、中学校の学力向上に視点を当ててお聞きします。
これまで、中学校におけるこの放課後自習教室の課題は、部活動との関係で、行きたくても行けない、参加が難しい状況だったと聞いております。
時間帯等を変えて実施された昨年度の中学校における実績や受講者の声はどのようなものだったのか、お聞きします。
175 ◯嶋田 崇教育指導課長 昨年度の学習教室「ひらスタ」については、参加申込みがありました１８校において１０１名の参加があり、開室された２５回における参加率は全体平均で８５％と、ほとんどの生徒が最後まで参加していました。
また、アンケート結果では、家庭学習の時間や学習意欲、学習習慣が増加したという回答がいずれも９０％を超えていたとともに、中学校３年生でもやってほしい、５教科にしてほしいという意見が見られ、参加生徒の前向きな様子がうかがえました。
176 ◯上野尚子委員 福祉部門とも連携ということで、学校や部活が終わった後の時間帯に各学校を会場として学習の場が設けられたことで、参加しやすかったのではないかと思います。
ただ、今年度は、昨年度のやり方とまた違った形式で実施されており、さらには全生徒にタブレットが配付されると、その活用方法も検討すべきです。もう一度言いますが、福祉部門との連携で、夢をあきらめない、高校進学という一つの目標をかなえるといったこともしっかり念頭に置き、より効果的な学力向上の取組となるよう、お願いいたします。
続いて、４．市立ひらかた子ども発達支援センターについて。
決算概要説明書１３０ページの児童発達支援センターの管理運営に要した経費の１．人件費５億５５８万７,４１６円について、お伺いします。
市立ひらかた子ども発達支援センターは、これまで主に肢体に障害のある子どもを対象とした幼児療育園と、主に知的障害や発達障害のある子どもを対象としたすぎの木園の２つの施設を統合し、定員も２つの施設を合わせて８０人であったものを１１０人に増員し、本市の障害児支援の中心的役割を担うために昨年４月に新設されました。
私どもの会派では、この新しいセンターが障害児とその保護者にとってよりよい施設になるよう、保護者の意見、要望をお聞きしながら、これまでも定例月議会等で市に多くの要望をしてきました。
そこで、センターでは、様々な職種や雇用形態で総勢８０人余りの職員がおられますが、センターのソフト面での整備において保護者から非常に強い要望があった、専門的なセラピーを行う理学療法士、作業療法士及び言語聴覚士について、どのような体制が確保できたのか、お伺いします。
また、センターの新設後、セラピーの内容としてどのように充実されたのか、お聞きします。
177 ◯林 訓之市立ひらかた子ども発達支援センター所長 センターを開設した昨年度のセラピストの体制ですが、理学療法士が正職員４人、作業療法士が正職員１人と非常勤２人の計３人、言語聴覚士が正職員１人と非常勤１人の計２人で、セラピストの合計人数は９人でございました。なお、今年度の体制ですが、非常勤で言語聴覚士１人を増員し、総勢１０人の体制を確保しております。
また、新たなセンター開設前の体制ですが、旧幼児療育園においては理学療法士が正職員３人、作業療法士が非常勤１人、言語聴覚士が非常勤１人の計５人、また、旧すぎの木園においては理学療法士は配置しておらず、作業療法士が非常勤１人、言語聴覚士が非常勤１人の計２人で、両園合わせて７人の体制でございました。
次に、新たなセンターにおいて充実を図ったセラピーの内容としましては、これまで実施できていなかった、センターに通所していない外来の児童へのセラピーの実施や、特に希望が多かった旧すぎの木園の子どもたちに対する言語聴覚療法を含む個別セラピーも実施しております。
178 ◯上野尚子委員 センターが新設され、セラピーの体制を充実したことで、多くの利用者へのサービス提供ができていることは、よいことだと思います。ただし、さきの答弁でも課題として認識されていますが、保護者が希望されているセラピーの回数増や外来セラピーの待機解消のため、さらなる体制の充実を図られますよう要望しておきます。
次に、これも我が会派がセンター新設前から強く要望しておりました相談支援体制の充実ですが、人員体制を含め、昨年度はどのように充実を図られたのか、お伺いします。
179 ◯林 訓之市立ひらかた子ども発達支援センター所長 相談支援につきましては、チームとして担当者を５人配置し、障害や発達に関する相談などに幅広く応じる一般相談やセンター利用に関する相談を受けるとともに、障害児通所計画相談については、対象をセンターに通所している児童以外の児童にも拡大し、成長段階に応じて一貫した支援ができるよう、個別支援計画を作成し、生活のコーディネートを行っております。
昨年度の一般相談件数は６７件、センター利用に関する相談は２４０件、障害児通所計画相談は３５２件で、合計６５９件の相談をお受けしております。
今後も、相談支援担当者のスキルアップを図り、様々な相談に応じられるよう取り組んでまいります。
180 ◯上野尚子委員 障害のある子どもさんを育てておられる保護者にとって、気軽に相談できる窓口があることは安心につながると思います。引き続き様々な相談に応じられるよう取り組んでいただきますよう、よろしくお願いいたします。
最後になりますが、旧幼児療育園と旧すぎの木園においても実施されていた地域支援についても、同じく、昨年度人員体制を含めどのように充実を図られたのか、お伺いします。
181 ◯林 訓之市立ひらかた子ども発達支援センター所長 地域支援につきましては、通所支援を利用していない発達上支援の必要がある就学前の子どもと保護者を対象に、遊びや生活、集団の場を通して経験を広げ、成長、発達を促すための取組を「すくすく」という名称で実施しております。
新たなセンターにおいて充実を図った内容としましては、チームとして保育士８人を配置して３つのクラスを設け、受入れ人数を増員するとともに、これまで実施できていなかった、幼稚園等に通いながら療育を経験していただく「就園児すくすく」も実施しております。
昨年度の受入れ人数は「すくすく」で６９人、「就園児すくすく」で２８人となっております。
182 ◯上野尚子委員 市がセンターを整備し、児童発達支援の定員や地域支援での受入れ人数を増員するなど、支援の必要なお子さんを多く受け入れられるようになったことは、支援が必要な子どもさんを育てておられる保護者にとりましては心強く、子どもの成長、発達を促すためにもよいことだと感じております。
支援が必要な子どもと保護者にとって、センターがさらに頼られる存在になれるよう、引き続き、人員体制の確保や機能の充実により支援の幅を広げていっていただきますよう、要望しておきます。
最後に、５．結婚等新生活支援事業についてであります。
決算概要説明書１２９ページ、青少年対策費、子ども・若者育成事業経費のうち、結婚新生活支援事業費５,０９７万１,０００円について、この事業の内容について、お聞きします。
183 ◯漆原正義子ども青少年政策課長 結婚新生活支援事業につきましては、結婚等に伴い本市で新たに生活を始める新婚夫婦等に対し補助金を交付することで、結婚しやすい環境づくりや少子化対策の推進、また、新たな住まいとして本市を選んでいただくための定住促進策として取り組んでおり、住宅の賃借・購入費用や引っ越し費用を対象に補助しているものでございます。
184 ◯上野尚子委員 令和元年度の事業内容は承知いたしました。
ところで、本市ではこの事業を平成２９年度から実施されており、これまでに対象となる要件などの見直しを図られてきました。
そこで、各年度の事業内容や実績について、お聞きします。
185 ◯漆原正義子ども青少年政策課長 本事業を開始した平成２９年度の事業内容は、年齢に制限がなく、年間所得３４０万円未満の新婚世帯に対し最大３０万円を補助しており、実績につきましては、補助金交付件数が１０４件で、決算額が２,９９８万７,０００円でございました。
平成３０年度の事業内容は、国の制度に準じて年齢制限を設け、市独自で所得要件の緩和と補助額の増額を行い、年間所得４００万円未満の３４歳以下の新婚世帯に対し最大４０万円を補助するもので、実績につきましては、補助金交付件数が１７４件で、決算額が６,６１８万２,０００円でございました。
令和元年度の事業内容は平成３０年度と同様で、実績につきましては、交付件数が１４５件で、決算額が５,０９７万１,０００円でございました。
186 ◯上野尚子委員 本事業は、結婚に係る経済的負担を軽減し、結婚しやすい環境づくりを推進していく上で有効な事業だと考えています。
しかし、事業開始よりこの間、各議員より要件の見直し等の要望もありました。また、まち・ひと・しごと創生総合戦略と人口ビジョンの中で、合計特殊出生率は２０２０年に１.４９から１.６を目指しておりますが、現実は、２０１８年調べで１.２９と非常に厳しい状況です。国においても、合計特殊出生率の伸び悩みから、この制度の見直しの方針が報道されておりました。
今後も、国の動向を見ながら、要件緩和などを積極的に取り入れ、より効果的な事業となるよう取り組んでいただくことを要望しまして、私の質問を終わります。ありがとうございました。
187
◯前田富枝委員長 本日の質疑はこの程度にとどめます。
188
◯前田富枝委員長 以上で、
決算特別委員会を散会します。
（午後１時４９分 散会）
発言が指定されていません。 Copyright © Hirakata City Assembly, All rights reserved. ↑ ページの先頭へ...