松原市議会 2018-10-16 10月16日－03号
～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～ ◎市長公室長（松岡達也君） 本市の平成29年度のふるさと納税の実績でございますが、1,067件の寄附の申し込みがございまして、寄附金額は1,923万7,720円となっております。 ～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～ ○議長（三重松清子君） 紀田議員。
～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～ ◎市長公室長（松岡達也君） 本市の平成29年度のふるさと納税の実績でございますが、1,067件の寄附の申し込みがございまして、寄附金額は1,923万7,720円となっております。 ～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～ ○議長（三重松清子君） 紀田議員。
それと、ブロック塀につきましても、総事業費が１億9,878万円、そのうち国庫支出金が6,362万６千円、市債のほうが１億2,720万円、一般財源のほうが５万２千円。償還年数が、３年間の据え置きで15年償還という形になっております。毎年の償還額が1,130万円ほどというふうに見込んでおります。 以上でございます。
平成29年度の下水道使用料の決算は９億9,335万5,442円、出納整理期間中の収入済額が１億9,322万6,720円、合計11億8,658万2,162円。次に、平成28年度の下水道使用料の決算は11億8,350万4,531円。前年比較では約300万の増加となっております。以上でございます。 ◆金銅 委員 ありがとうございました。以上です。 ◆黒川 委員 それでは質問させていただきます。
最後に185ページ、款11諸支出金の下の表に区分保険料等還付金というところの備考欄、一番上のところに、一般被保険者保険料過誤納金還付金として、828万9,720円とありますが、この内容についてお示しをお願いいたします。 以上、歳入から２点、歳出から３点質問させていただきます。よろしくお願いいたします。 ◎白樫伸浩 保険年金課長 竹本委員からのご質問に順次お答えさせていただきます。
内訳としまして、高齢者266人、障がい者720人、高齢、障がい両方の重複者ですけれども、これが102人、それとその他89人でございます。 それと、この名簿の中で同意されている方の人数でございますが、これは611人となっております。 それから、611人の同意者の中で個別計画を策定されている地区、人数、２地区で３人ということになっております。以上です。 ○渡辺裕議長 瓜生照代議員。
市域のおよそ720カ所に設置された検知器とスマートフォンアプリを活用することで、子どもたちの位置情報が正確に把握できるというもので、箕面市ではこれらを企業と提携を結んで実証実験的に取り組み、平成29年度から本格運用を開始したとのことでございます。
２段目の道路橋梁整備事業費で補正前限度額５億5,090万円を補正後限度額５億6,720万円に増額をお願いしておりますのは、泉ヶ丘庄八池線整備事業におきまして見通しが悪く、危険性の高い狭小な道路部分を拡幅するための事業費の追加でございます。
(8) 減価償却費 1,030,249,831 (9) 資産減耗費 41,163,973 (10) その他営業費用 0 2,302,519,371 －－－－－－－－ －－－－－－－－ 営業損失 524,554,576３ 営業外収益 (1) 受取利息及び配当金 7,720,957
また、国土計画協会・所有者不明土地問題研究会は、2040年にはほぼ北海道の面積に相当する（約720万ヘクタール）所有者不明土地が発生すると予想している。 現行の対応策には、土地収用法における不明裁決制度の対応があり、所有者の氏名・住所を調べても分からなければ調査内容を記載した書類を添付するだけで収用裁決を申請できるのだが、探索など手続きに多大な時間と労力が必要となっている。
時間外労働の上限規制の導入として、月45時間、年360時間を原則とし、臨時的な特別な事情がある場合でも年720時間、単月100時間未満、複数月平均80時間を限度に定められております。自動車運転の業務、建設事業、医師等、適用猶予・除外されている業種もございます。 市職員で申し上げますと、平成29年度におきまして、時間外労働時間数は４万3,685時間で、前年度と比較しまして7.5％増となっております。
また、国土計画協会・所有者不明土地問題研究会は、2040年にはほぼ北海道の面積に相当する（約720万へタタール）所有者不明土地が発生すると予想している。 現行の対応策には、土地収用法における不明裁決制度の対応があり、所有者の氏名・住所を調べても分からなければ調査内容を認識した書類を添付するだけで収用裁決を申請できるのだが、探索など手続きに多大な時間と労力が必要となっている。
しかしながら、災害発生時の避難等に特に支援を要する人の災害時要支援者名簿では、平成29年度の対象者数は1177人となっており、内訳として、高齢者が266人、障がい者が720人、高齢・障がいの重複者が102人、その他89人となっております。
上水道で1,720円、下水道使用料金で1,800円。 市長、今、市長は水道管理者も兼ねていただいています。冨宅市長、どうか検討もしていただくことを強く要望し、以上で質問、再質問を終わります。ご清聴ありがとうございました。 ○乾一議長 以上で、橋本満夫議員の質問を終わります。 次に、梅原壽恵議員、登壇願います。 〔２番 梅原壽恵議員 登壇〕（拍手） ◆２番（梅原壽恵議員） 皆様、こんにちは。
また、一般財団法人国土計画協会の調査研究機関である所有者不明土地問題研究会は、2040年にはほぼ北海道の面積に相当する約720万ヘクタールの所有者不明土地が発生すると予想している。
また、国土計画協会・所有者不明土地問題研究会は、2040年には、ほぼ北海道の面積に相当する（約720万へクタール）所有者不明土地が発生すると予想している。 現行の対応策には、土地収用法における不明裁決制度の対応があり、所有者の氏名・住所を調べてもわからなければ調査内容を記載した書類を添付するだけで収用裁決を申請できるのだが、探索など手続きに多大な時間と労力が必要となっている。
それで、代表的な増加のものを挙げさせていただきますと、身体障害者更生医療費が720万円の増加です。生活介護給付費が640万円の増加、居宅介護・重度訪問介護・同行援護・行動援護給付費が1,800万円の増加、就労継続支援給付費が2,280万円の増加、あと共同生活援助給付費が1,118万円の増加、あと減額になるものもありますので、トータルすると6,555万円の増加になります。
このまま推移すれば、2040年には北海道本島と同じ水準の約720万ヘクタールに達し、経済的損失は６兆円に上るという説明でございます。 壇上答弁では、本市においても同等の割合で不明の土地があると推測されるとありますが、担当部局は正確な数値、掌握はしていないんでしょうか。 ◎政策監・都市整備部長（河井俊二君） 壇上でも申し上げましたように、細かい数値というのは持ち合わせてございません。
目４学校給食費マイナス720万5,000円につきましては、藤井寺市柏原市学校給食組合において事業費などが減額されたことに伴い、組合負担金を減額するものでございます。 次の61ページをお開き願います。 61ページから62ページにかけましては、款13災害復旧費でございます。
第３条第１項中「平成27年度から平成29年度まで」を「平成30年度から平成32年度まで」に改め、同項第１号中「34,320円」を「34,800円」に改め、同項第２号中「48,048円」を「48,720円」に改め、同項第３号中「51,480円」を「52,200円」に改め、同項第４号中「58,344円」を「59,160円」に改め、同項第５号中「68,640円」を「69,600円」に改め、同項第６号中「75,504
44ページから次の45ページにかけましては、款13災害復旧費１億9,720万円でございます。これは、10月22日夜から23日明け方にかけて、台風21号の接近に伴う大雨により、土砂崩れや陥没の被害を受けた農道、農地、林道、市道、公園、河川水路などの各所の災害復旧工事に要する経費をそれぞれ計上するものでございます。