大阪市議会 1989-12-06 12月06日－03号
西淀川公害裁判は720名の原告団が第１回訴訟以来11年を迎え、来年１月の結審が迫っています。西尾市長は就任以来２年たったが、被害者に対してお見舞の言葉ひとつかけようとしていないのであります。
西淀川公害裁判は720名の原告団が第１回訴訟以来11年を迎え、来年１月の結審が迫っています。西尾市長は就任以来２年たったが、被害者に対してお見舞の言葉ひとつかけようとしていないのであります。
現在、合区対象の４区役所の職員数は、約720人ですから、神戸の例をそのままとっても、そのうちの約２割に当たる150人程度の削減は可能ではないかと思うのであります。新たに誕生する２区が、スリムで効率的なものとして大阪市の区役所の将来像となり得るようなモデル区役所となるものとしていただきたいと考えますが、今後、行財政改革に取り組む市長の御決意を含め、御所見をお伺いいたします。
ところで、本市財政の現状を見ますと、伸び悩む税収入を特別債など公債の発行によって補てんされてきたため、本市の公債残高は、61年度来には全会計で２兆2,460億円、一般会計で8,720億円と巨額に達する見込みであります。この公債償還費や管理運営経費の増などによって、経常収支比率は50年度以来80％台で推移しており、財政硬直化が依然続いております。
これに対して理事者は、琵琶湖総合開発事業は、琵琶湖総合開発特別措置法に基づき、47年度から56年度の10カ年計画で、琵琶湖、淀川の治水及び阪神地域の都市用水として、毎秒40トンの供給をはかるための水資源開発公団事業720億円と、琵琶湖及びその周辺の保全並びに開発をはかるための地域開発事業3,546億円の総額4,266億円の事業費をもって計画されたものであり、この10カ年間の事業費執行額は、水資源開発公団事業
また、大学医学部付属病院事業会計は、歳入歳出とも総額は101億3,323万2,720円でありまして、一般会計からの繰入額は10億6,301万9,000円、食肉市場・と畜場事業会計は、45億3,572万5,209円で、繰入額は39億6,264万6,418円、市街地再開発事業会計は534億315万7,240円で、繰入額は16億5,581万1,750円、土地先行取得事業会計は473億5,709万1,768
なお、養護学級の今後の新設につきましては、年次計画というものがございまして、昭和56年度で720学級まで持っていきたいということを考えております。養護学級の配置につきましても、昨年の２月に養護教育審議会から答申をちょうだいいたしまして、障害児童、生徒の出現率でございますとか、あるいはまた居住分布などを考慮して配置してまいりたいと考えます。
したがいまして、今後も引き続き養護学級の新増設を積極的に進めなくちゃいかんと考えておるのでございますけれども、当面、小中学校合わせまして、720学級ぐらい設置をすればいいんじゃないかという計画を立てまして－－これは障害児の出現率とか、いろいろな文部省の基準がございまして、そういう計算ができるのでございますけれども、その720学級設置を目標に、年次的に増設をはかっていくつもりでございます。
このことについては、去る昭和48年度補正予算１億1,320万円を計上し、夜間休日診療所２カ所をまず建設することとしながら、一向に執行、実現を見ないまま、さらに昭和49年度当初予算において１億6,980万円を計上し、48年度末執行分２カ所を含めて、休日診療所６カ所の建設を計画しながら、いまだに実現の片りんすら見ることのできない現状の中で、新年度予算として１億9,720万円、６カ所の建設を予定されておりますが
この計画は、47年度から10カ年をもって水資源開発公団が実施する琵琶湖開発事業720億円と、琵琶湖及びその周辺の保全、開発をはかるための地域開発事業3,546億円、総事業費合計4,266億円という膨大な計画であり、そのうち下流の利水団体が負担することになるものは、琶琵湖開発事業費のうち575億円余と地域開発事業費のうち、特別措置法第８条に規定する150億円の合計725億円余と、法第11条第４項に基づく
昨年６月、琵琶湖総合開発特別措置法が公布、施行されて、毎秒40立方メートルの水資源開発がいよいよスタートすることとなりましたが、水資源開発公団の実施する事業費が、治水を含めて約720億円、地域開発事業費が3,546億円、合わせて4,266億円の膨大な費用がかかるということを承っております。
また西淀川区において、公害被害者と認定されている者は2,720名とお聞きをいたしておりますが、これらの方々を含め、全国的に生活保障や損害賠償制度を設けるべきとの要請が強まっており、当然な要求であります。
本市の施策住宅は、公営住宅4,700戸、改良住宅720戸、中小企業従事者住宅350戸、住宅供給公社住宅1,790戸、港湾労働者住宅100戸、さらに民間の良質な賃貸住宅の建設助成700戸など、あわせて8,360戸の建設を推進することといたしましたほか、勤労者の持ち家対策を進めるため、住宅供給公社の分譲住宅に対する融資額の引き上げと戸数の倍増をはかっております。
奨学金についてもご指摘がありましたが、奨学金の状態は、現在、1,720名に対し１億3,400万円程度支給いたしております。われわれは、今後大学問題については、よほど慎重な配慮をしながら充実をはかっていきたいと考えておる次第であります。 次に、交通事故の問題については、陸橋、歩道橋、あるいはガードレール等の施策が、昨年に比べて減少しておるのではないかというご指摘がありました。